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2013年2月

米リジェネロンに仏サノフィが追加出資へ

米リジェネロンに仏サノフィが追加出資へ

ロイター 2月12日(火)4時32分配信

[11日 ロイター] 米バイオテクノロジー企業リジェネロン・ファーマシューティカルズ<REGN.O>は11日、長年の提携相手である仏サノフィ・アベンティス<SASY.PA>が株式を追加取得する方針だと明らかにした。

サノフィは、反トラスト法の観点から通知が必要となる5億ドルを上回る水準まで議決権株の保有を増やす意向だとしている。

ロイター・データによると、サノフィのリジェネロンへの出資比率は現在16.7%。

サノフィは提携の一環として、リジェネロンに最大30%出資する権利があるとしている。

リジェネロンによると、2007年12月の合意に盛り込まれた「スタンドスティル」条項により、サノフィがリジェネロンの発行済みクラスA株および普通株を30%以上取得することはできない。同条項の期限は現時点で不明。これ以上のコメントは得られていない。

発表を受け、米株式市場序盤の取引でリジェネロン株価は5.3%急伸。直近では2.5%高で取引されている。




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米を抜いた中国貿易額、10年で急拡大4・5倍

米を抜いた中国貿易額、10年で急拡大4・5倍

読売新聞 2月11日(月)11時0分配信

 中国は2012年に、貿易総額でアメリカを抜いて、世界一となったことが、米貿易統計で明らかになった。

 米は輸出を伸ばしたものの、中国は03年以降の10年で貿易総額を約4・5倍に急拡大した。ただ、中国の輸出主導の成長は限界に近づいており、今後、伸びの減速も予想される。

 中国は01年の世界貿易機関(WTO)加盟後、外資を呼び込んで、輸出を伸ばす政策に重点を置いた。中国のWTO加盟当時の輸出額は2661億ドル、米国はその約2・7倍の開きがあったが、09年に中国は輸出額で世界一となった。

 中国の貿易を取り巻く環境で変化が大きいのは、労働コストの上昇だ。中国指導部は、国民の所得を20年までに10年の2倍とする基本方針を掲げており、賃金の上昇が見込まれる。




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副会長に友野氏ら3氏=12日に内定―経団連

副会長に友野氏ら3氏=12日に内定―経団連

時事通信 2月10日(日)19時0分配信

 経団連は10日、新しい副会長に新日鉄住金社長の友野宏氏(67)とトヨタ自動車副会長の内山田竹志氏(66)、東芝社長の佐々木則夫氏(63)の3人を起用する方針を固めた。12日の正副会長会議で内定し、6月の定時総会で正式決定する。 




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「株価1万3千円目指す」 経済再生相、異例の目標言及

「株価1万3千円目指す」 経済再生相、異例の目標言及

朝日新聞デジタル 2月9日(土)23時30分配信

 甘利明経済再生相は9日、横浜市内で講演し、「株価は上がるように次々と手を打っていきたい。期末までには1万3千円を目指して、我々がんばるぞという気概を示すことが大事だ」と述べ、3月期末の日経平均株価で1万3千円台を目指す考えを示した。経済閣僚が株価の目標値に言及するのは異例だ。

 8日の日経平均の終値は1万1153円16銭。

朝日新聞社




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日航も適用停止要望=羽田などの発着枠ルール

日航も適用停止要望=羽田などの発着枠ルール

時事通信 2月9日(土)3時0分配信

 ボーイング787型機の運航停止を受け、日本航空は8日、羽田や成田など混雑空港の発着枠に関するルールの適用を一時的に停止するよう国土交通省に要望した。このルールは、半年間の累計で利用率が80%未満だった発着枠を翌年に国が回収し、他の航空会社に再配分する仕組み。
 全日本空輸も先に一時停止を国交省に求めており、同省はルールの適用停止に向けた検討を本格化させる。 




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家庭向け11%値上げへ=14日申請、企業用も―東北電

家庭向け11%値上げへ=14日申請、企業用も―東北電

時事通信 2月9日(土)13時0分配信

 原発停止による燃料費負担の増加などで家庭用電気料金の値上げを検討していた東北電力が、上げ幅を11%台とし、政府に対して14日に認可申請する方向で大詰めの調整を進めていることが、9日分かった。実施は7月となる見込み。本格的な値上げは第2次石油危機の際の1980年以来、33年ぶりとなる。
 東日本大震災で被災した施設の修理費用もかさみ、純損失が続いて自己資本が大きく目減りしたことも考慮した。海輪誠社長はこれまで、震災の被災者に配慮して現行料金の可能な限りの維持と上げ幅の圧縮努力を強調してきたが、値上げは不可欠と判断した。
 電力会社と相対の契約で決める企業向けの電気料金も同時に値上げする。 




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エース交易にTOB=外資が完全子会社化―ジャスダック上場廃止へ

エース交易にTOB=外資が完全子会社化―ジャスダック上場廃止へ

時事通信 2月8日(金)23時0分配信

 商品先物大手のエース交易は8日、資本・業務提携関係にあるケイマン籍の金融会社、タイガー・トラスト・グループの子会社によるTOB(株式公開買い付け)に賛同すると発表した。TOBが成立すれば、エース交易はタイガー・グループの完全子会社となり、ジャスダックの上場を廃止する予定。 




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フランス政府、プジョーへの出資を検討=仏紙

フランス政府、プジョーへの出資を検討=仏紙

ロイター 2月8日(金)16時54分配信

[パリ 8日 ロイター] 仏リベラシオン紙は8日、匿名筋の話として、フランス政府が経営難の自動車大手PSAプジョー・シトロエン<PEUP.PA>に出資する可能性を検討していると報じた。

この計画はプジョーが損失拡大を自力では食い止められないと判断した場合の「最終手段」とされているという。

同紙は、政府は必要な場合に増資に参加する可能性があるとの政府筋の話を伝えている。

プジョーはコメントを拒否した。

同社は7日、欧州市場の見通し悪化を反映し、工場や他の自動車資産の簿価を28%引き下げ、41億3000万ユーロ(55億3000万ドル)の評価損を計上すると明らかにしていた。

フランス政府は昨年10月、プジョーの金融子会社であるバンクPSAファイナンスを救済するため、70億ユーロの融資保証を付与する方針を示している。




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<中日劇場>貸しホール専用の劇場に転換へ 名古屋

<中日劇場>貸しホール専用の劇場に転換へ 名古屋

毎日新聞 2月8日(金)12時51分配信

 名古屋市中区の中日劇場が自主公演から撤退し、貸しホール専用の劇場に転換することが8日分かった。経営再建中の老舗劇場の御園座(名古屋市中区)とのすみ分けを図るためで、御園座の建て替えが完成する18年度をめどに、中日劇場は自主公演を取りやめる。中日劇場を運営する中日新聞社には、自前の劇場運営の効率化とともに、御園座の株主として再建に協力する狙いもあるとみられる。

 御園座は約1650席、中日劇場は約1400席で、中日新聞社は2カ所で自主公演を続ければ観客の奪い合いになると判断した。演劇やミュージカルなどの自主公演を御園座に一元化する。市内では愛知厚生年金会館や愛知県勤労会館などの貸しホールが閉館しており、「需要は大きい」(事業局)とみて、昨年から一部で貸しホール事業を始めた。

 御園座は再建の柱として積水ハウスと共同で建て替え計画を進めている。劇場と店舗、高層マンションを併設するビルを建設し、15年度の着工を目指す。

 名古屋の商業演劇は「名古屋三座」と呼ばれる御園座、中日劇場、名鉄ホールが中心を担ってきた。このうち名鉄ホールは既に貸しホールに特化している。【高橋昌紀】




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発着枠ルール、適用停止を=787欠航で国交省に要望―全日空

発着枠ルール、適用停止を=787欠航で国交省に要望―全日空

時事通信 2月8日(金)3時0分配信

 全日本空輸が、ボーイング787型機の運航停止に伴い、成田、羽田両空港の発着枠に関するルールの適用を一時的に停止するよう国土交通省に要望したことが7日、明らかになった。半年間で80%以上を利用しなかった発着枠は、翌年にその発着の権利を失うルールで、787運航停止により欠航が続出している全日空は、ルールが適用されると一部の発着枠を失う恐れが出ている。
 国交省は、全日空の要望を受け検討を始める見通しだ。 




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欧州中央銀行、金利据え置き

欧州中央銀行、金利据え置き

朝日新聞デジタル 2月7日(木)22時34分配信

 【ロンドン=星野眞三雄】ユーロ圏17カ国の金融政策を決める欧州中央銀行(ECB)は7日の理事会で、政策金利を年0・75%のまま据え置くことを決めた。昨年9月に決めた無制限の国債買い入れ策を受けて金融市場は落ち着いていることから、政策効果を見極めるべきだと判断したとみられる。

 ECBのドラギ総裁は1月の理事会後の記者会見で、ユーロ圏経済の先行きに楽観的な見方を示し、利下げ観測は後退している。

 ただ、ユーロ圏の昨年12月の失業率は11・7%と、1999年のユーロ導入以来、最悪の水準が続く。ユーロ圏は2四半期連続のマイナス成長に陥っており、景気低迷が長引けばECBは一段の金融緩和に踏み込むとの見方も市場の一部にある。利下げはインフレを加速させるおそれがあり、ECB内には消極的な意見もある。

朝日新聞社




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ソニー 「PS4」年内投入へ 20日NYの説明会で公表か

ソニー 「PS4」年内投入へ 20日NYの説明会で公表か

産経新聞 2月7日(木)17時16分配信

 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が据置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」の後継機を年内にも発売することが7日、明らかになった。「PS4」として、米ニューヨークで20日に開く説明会で公表する見通し。

 PS3は平成18年に発売され、世界累計販売台数は昨年、7千万台を突破した。ただ、スマートフォン(高機能携帯電話)で移動時間にゲームを楽しむ人が増えたことなどから、初代PSやPS2と比べ、販売のペースは鈍い。

 ソニーはゲーム事業を中核事業の一つに据え、てこ入れを進めている。PS4は他のユーザーとの交流機能を搭載するなど、ゲームの楽しみ方の幅を広げる。また、ソニーが提供する映像や音楽コンテンツを楽しむツールとして位置づける。他の電子機器との連携を高め、ソニーグループ全体での相乗効果を出す。

 日本や米国で、年末商戦に向けて投入する見通し。ライバルの任天堂は昨年12月、新型の据置き型ゲーム機「Wii U(ウィー・ユー)」を発売。ソニーも7年ぶりとなる新型機で巻き返しを図る。




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長プラ年1.15%に下げ=過去最低を更新―みずほコーポ

長プラ年1.15%に下げ=過去最低を更新―みずほコーポ

時事通信 2月7日(木)13時1分配信

 みずほコーポレート銀行は7日、大企業向け融資の指標となる2月の長期プライムレート(優遇貸出金利)を年1.15%とし、前月から0.05%引き下げると発表した。8日から適用する。引き下げは3カ月ぶりで、旧日本興業銀行の時代を含め、データが残る1966年以降で過去最低を更新した。最近の市場動向を踏まえて決めた。 




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ユーロ圏財務相、キプロス資金洗浄対策の調査実施を検討へ

ユーロ圏財務相、キプロス資金洗浄対策の調査実施を検討へ

ロイター 2月7日(木)3時58分配信

[ブリュッセル 6日 ロイター] ユーロ圏財務相は11日の会合で、キプロスの資金洗浄対策について独立機関に調査を依頼するかを検討する。欧州連合(EU)高官が6日、明らかにした。

ユーロ圏に前年6月に支援を要請したキプロスに対しては、主にロシアの富裕層による資金洗浄の温床になっているのではないかとの懸念がドイツなどから出ており、キプロスが調査の実施を要請していた。

ユーロ加盟国は11日にブリュッセルで開くユーロ圏財務相会合(ユーログループ)で、175億ユーロ(240億ドル)の対キプロス支援を検証。同高官によると、ユーログループは3月後半には最終決定したいとしている。




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米財務省、保有するシティ証券をすべて売却

米財務省、保有するシティ証券をすべて売却

ロイター 2月6日(水)13時48分配信

[ワシントン 5日 ロイター] 米財務省は5日、保有する米シティグループ<C.N>の劣後債をすべて売却していると明らかにした。同省によると、売却額は8億9400万ドルの見込み。売却により、財務省のシティグループへの出資は解消されるとともに、同社に注入した公的資金総額450億ドルに対し、134億ドルの利益が確保される見通し。

財務省のマサード次官補は声明で「きょうの取引は、不良資産救済プログラム(TARP)に基づく銀行への資本注入の終了に向けてわれわれが続けている取組みの一環だ」と述べた。




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中国、マレーシア工業団地に16億ドル超を投資へ

中国、マレーシア工業団地に16億ドル超を投資へ

ロイター 2月6日(水)3時30分配信

[クアラルンプール 5日 ロイター] マレーシア政府は5日、中国企業が東海岸のクアンタン工業団地に16億ドル以上を投じると明らかにした。国内企業と提携し、鉄鋼、アルミニウム、ヤシ油処理工場などの建設や港湾設備の拡張を行う。

これは2020年までにクアンタン工業団地に105億リンギ(35億ドル)を共同で投資する計画の一環。

マレーシアのナジブ首相は起工式で、マレーシアは常に他国に先んじて中国との関係強化を図ってきたと強調した。

中国のGuangxi Beibu International Port Groupがマレーシアの建設大手IJM<IJMS.KL>とクアンタン港の拡張に30億リンギを投じる。

Guangxi Beibuはまた、鉄鋼・アルミニウム・ヤシ油工場建設への50億リンギ(16億ドル)の投資を主導する。

ナジブ首相の中国特使、Ong Ka Ting氏はロイターに、これら投資の所有権はすべて中国企業側にあると説明した。

これらとは別に25億リンギの共同投資も見込む。




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日銀の白川総裁、来月19日に前倒し辞任へ

日銀の白川総裁、来月19日に前倒し辞任へ

読売新聞 2月5日(火)18時51分配信

 日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は5日、4月8日の任期満了を前倒しし、3月19日に辞任すると安倍首相に伝えたことを明らかにした。

 白川氏は「2人の副総裁の任期が3月19日に到来する。新しい体制が同時にスタートすることが可能となるよう、3月19日に職を辞すると首相に申し上げた」と述べた。首相官邸で記者団に語った。




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<太陽光パネル>ヨカソル破産手続きへ 福岡・大牟田

<太陽光パネル>ヨカソル破産手続きへ 福岡・大牟田

毎日新聞 2月5日(火)12時56分配信

 福岡県大牟田市の太陽光パネルメーカー、YOCASOL(ヨカソル)は5日、民事再生法による再生手続きを断念し、破産手続きに移行すると明らかにした。4日に東京地裁から再生手続き廃止決定を受けた。スポンサーの選定が困難となり、再生計画案の策定めどが立たなかったためとみられる。負債総額は約24億6000万円。

 民間信用調査会社の帝国データバンク久留米支店などによると、同社は07年、中国企業に買収されて閉鎖することになった旧MSK(現サンテックパワージャパン)福岡工場の設備を、従業員が事業買収する形で設立された。その後、主力市場だった欧州の景気減速による需要減退の影響や競争激化もあって業績が悪化。昨年11月に民事再生法の適用を申請し、家電量販最大手のヤマダ電機が支援候補の一つとして浮上していた。【中園敦二】




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英バークレイズ、財務担当取締役と顧問弁護士が退任へ

英バークレイズ、財務担当取締役と顧問弁護士が退任へ

ロイター 2月4日(月)16時39分配信

[ロンドン 3日 ロイター] 英バークレイズ<BARC.L>は、クリス・ルーカス財務担当取締役(52)と、顧問弁護士のマーク・ハーディング氏が退任すると明らかにした。

ルーカス氏は、世界金融危機を含む6年間現職を務めたが、2008年のカタールによる出資に関して、英当局の捜査を受けている。同氏のほか、4人の幹部が捜査対象となっている。

バークレイズの声明によると、両氏とも、後任が見つかり適切な引き継ぎが完了するまで現職にとどまる。

同行はヘッドハンターを指名したとしているが、手続きの完了には「かなりの時間」がかかるだろうとしている。




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経団連、ミャンマーに大型訪問団=人材育成策を提案へ

経団連、ミャンマーに大型訪問団=人材育成策を提案へ

時事通信 2月2日(土)15時13分配信

 経団連は4日から9日まで、民主化が進むミャンマーと隣国のカンボジアに大型訪問団(団長・米倉弘昌会長)を派遣する。ミャンマーでは、テイン・セイン政権発足後、米欧の投資規制解除や日本の円借款再開が進む中で「外資の受け皿が十分でない」(関係者)現状を踏まえ、人材育成のための奨学金制度創設などを提案する見通しだ。
 参加者は約140人と、経団連の海外訪問団として過去最大規模で、経団連会長によるミャンマー訪問は初めて。副会長ら幹部約20人に加え、電鉄、保険、非鉄金属など会員企業約40社の社長らが名を連ねる。各社は個別にも現地企業と商談を重ねる見通しで、これを機に一気に進出企業が増える可能性もある。
 ミャンマーの民主化を受け、日本は同国向け延滞債権の一部を放棄した上で、今年3月末までに26年ぶりに円借款供与を再開する。米国も禁輸措置を解除するなど、ミャンマーへの投資環境整備が加速している。 




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英RBS、LIBOR不正操作問題で英米当局と来週和解へ=関係筋

英RBS、LIBOR不正操作問題で英米当局と来週和解へ=関係筋

ロイター 2月2日(土)4時7分配信

[ロンドン 1日 ロイター] 英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)<RBS.L>は、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)など指標金利の不正操作問題をめぐり、英米当局と来週5日か6日にも和解することで合意する見通し。関係筋が明らかにした。

RBSが支払う罰金は、およそ4億─5億ポンド(7億9300万ドル)とみられている。

指標金利の不正操作問題で当局と和解するのは、これで英バークレイズ<BARC.L>、スイスのUBS<UBSN.VX><UBS.N>に続き3行目。

RSBおよび英金融サービス機構(FSA)はコメントを拒否した。




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<システムLSI>富士通とパナソニック先行統合へ

<システムLSI>富士通とパナソニック先行統合へ

毎日新聞 2月2日(土)0時48分配信

 富士通とパナソニック、半導体大手のルネサスエレクトロニクスの3社が、家電製品などに使われる「システムLSI(大規模集積回路)」と呼ばれる半導体事業の統合を目指す交渉で、富士通とパナソニック2社が先行して統合する方向になったことが1日、明らかになった。3社は事業統合で大筋合意していたが、統合会社で扱う製品などをめぐってルネサスエレクトロニクスと折り合わない部分があるため、まず2社が来週にも統合を決定し、ルネサスとは協議を継続する。

 富士通とパナソニック両社は来年度中にシステムLSIを設計開発する新会社を設立し、日本政策投資銀行から数百億円の出資を受け入れる方向で調整する。システムLSIは家電製品の不振などから3社とも採算が悪化しており、それぞれ事業を切り出して統合するための交渉を続けている。【大久保陽一】




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二千円札、10年連続ゼロ=13年度も製造見送り―日銀

二千円札、10年連続ゼロ=13年度も製造見送り―日銀

時事通信 2月1日(金)3時0分配信

 日銀が近く公表する2013年度の日本銀行券(お札)発注計画で、二千円札の製造が同年度も見送られることが31日、明らかになった。二千円札は04年度からゼロが続いており、10年連続で製造しないことになる。
 二千円札は、00年7月の九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)をきっかけに発行された。ただ、二千円札を使えない自動販売機や現金自動預払機(ATM)がある上、新たに発行された紙幣になじめない人も少なくないとされ、「人気」が低迷している。
 日銀券は財務省が製造計画を定め、独立行政法人の国立印刷局が製造し、日銀が発行する。日銀は近く、13年度に国立印刷局に発注する日銀券の枚数を公表する。 




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iPhone5減産、日本メーカーも指摘 「半減」も

iPhone5減産、日本メーカーも指摘 「半減」も

朝日新聞デジタル 1月31日(木)23時55分配信

 アップルに部品を提供する日本のメーカーから、同社の成長の陰りを指摘する声が出始めている。

 TDKの上釜健宏社長は31日の決算会見で「北米メーカーのスマートフォンの台数が予想に比べ半減している」と明かした。「社名は言えないが、世界2強の一つ」としており、iPhone5を指したとみられる。13年3月期の営業利益が前回予想より220億円目減りする見込みという。

 村田製作所の藤田能孝副社長も、31日の決算会見で「iPhone5減産の影響は」と質問され、「個別のお客様については言ってはいけないが、世の中で言われている通り」と述べ、計画より減産していることを認めた。アルプス電気の米谷信彦専務も「スマホ向けの製品が期待どおりに伸びなかった」と述べ、13年3月期の業績を押し下げる一因に挙げた。

朝日新聞社




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NEC、ルネサス支援で38億円の債権放棄へ=川島CFO

NEC、ルネサス支援で38億円の債権放棄へ=川島CFO

ロイター 1月31日(木)17時34分配信

[東京 31日 ロイター] NEC<6701.T>は31日、持ち分法適用会社で経営再建中のルネサスエレクトロニクス<6723.T>を支援するための保証金175億円のうち、38億円を債権放棄する方針を明らかにした。

川島勇・最高財務責任者(CFO)は同日開いた決算会見で、ルネサスから人員受け入れの要請があったが、「人員を引き受けない代わりに、その分を(債権放棄という形で)負担する」と説明。また、債権放棄額が今後、「38億円以上に増える可能性はない」と述べた。同社は2012年4―12月期決算で、関係会社貸倒引当金繰入額として38億円を計上した。

(ロイターニュース 白木真紀;編集 田中志保)

*情報を追加して再送します。




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