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被災3県の事業所数、09年比で10%前後減少

被災3県の事業所数、09年比で10%前後減少

読売新聞 1月29日(火)22時55分配信

 総務省が29日発表した経済センサス活動調査(速報)によると、昨年2月1日時点の岩手・宮城・福島の被災3県の事業所数が2009年比でそれぞれ10%前後減少したことが分かった。

 東日本大震災の影響で、廃業に追い込まれた事業所が多かったとみられる。

 調査によると、国内全体の事業所数は09年比6・4%減の580万4223事業所だった。これに対し、3県の事業所の減少率は、福島(11・2%減)が全国トップで、宮城(11・0%減)、岩手(9・1%減)が続いた。市町村別では、岩手県大槌町(72・5%減)が最も減少し、次いで宮城県南三陸町(69・0%減)、同県女川町(68・1%減)などが上位を占めた。各県とも津波の被害が大きかった沿岸自治体の落ち込み幅が大きかった。




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