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預保法など十数年ぶり改正へ 審議会報告 銀行法も

預保法など十数年ぶり改正へ 審議会報告 銀行法も

朝日新聞デジタル 1月26日(土)16時39分配信

 【田幸香純】銀行以外の金融機関も公的資金で救済できるようにする制度などをつくるため、預金保険法や銀行法が十数年ぶりに大きく改正される。金融庁の金融審議会が25日出した最終報告で方針が決まった。政府は通常国会に法案を出し、2014年度の施行をめざす。

 最も大きな改正になるのは預金保険法だ。

 00年に金融危機の連鎖を食い止めるため、経営危機の銀行を国有化したり、公的資金を入れて救ったりする仕組みがつくられた。

 だが、ほかの金融機関に影響を与えないように倒産させたり、取引や事業を縮小させながら公的資金を入れて再生させたりする仕組みが不十分だった。

 このため今回、銀行だけでなく保険会社や証券会社などあらゆる金融機関に対して新制度をつくることにした。

 経営危機に陥った金融機関が債務超過の場合は、デリバティブ(金融派生商品)などの取引を本体から切り離し、会社を清算させる。デリバティブ取引を切り離さないと、取引相手に損失が出て破綻(はたん)し、連鎖倒産が起きるおそれがあるからだ。債務超過でない場合は、デリバティブ取引や関連事業などを縮小させながら、公的資金を入れて資本増強し、救済する。

 投入した公的資金に損失が出たときは、原則として金融業界全体で穴埋めする。その資金を事前に積み立てることはしないが、穴埋めが必要になったときは預金保険機構が窓口になってすべての金融機関から資金を集める。金融機関に負担させず、国が損失を補うのは「例外」とした。

 ただ、審議会の委員の一人は「業界負担は実際には難しい。結局、国民負担になるのではないか」と話す。

朝日新聞社




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