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アフリカ進出企業、9割が「安定性」の問題指摘

アフリカ進出企業、9割が「安定性」の問題指摘

読売新聞 1月23日(水)19時26分配信

 アフリカに進出している日系企業の約9割が、現地の政治や社会が不安定であることを業務を行ううえでの問題点だと考えていることが、日本貿易振興機構(ジェトロ)が23日に発表したアンケートの結果でわかった。

 アンケートでは、進出企業の87・8%がアフリカでの経営上の問題点として「政治的・社会的安定性」と回答した。このうち79・8%が「治安」を問題視し、「安全対策のためのコストがかさむ」などの声が聞かれた。一方、経営におけるアフリカの重要性については、67・3%が「今後増す」とし、58・7%が「進出国内でのビジネス拡大、新規投資を予定・検討中」と答えた。

 競合関係にある企業については、日系企業を挙げる社が前回(2007年)調査時から21・3ポイント減の17・2%、欧州企業が9・1ポイント減の23・9%といずれも減少したのに対し、中国企業が12・9ポイント増の16・6%と急増。中国企業の進出が激化していることを裏付けた。




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