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リスク避けられない…企業のアフリカ進出に冷や水 アルジェリア邦人拘束

リスク避けられない…企業のアフリカ進出に冷や水 アルジェリア邦人拘束

産経新聞 1月20日(日)21時4分配信

 アルジェリアで起きた拘束事件は、日本企業のアフリカ進出にも冷や水を浴びせている。右肩上がりの経済成長を見込んで電機や自動車、食品など幅広い業種が進出しているが、命の危険さえありえる厳しい現実に直面。アフリカでのビジネスと安全確保の両立に改めて苦慮しそうだ。

 アフリカへの進出ムードが高まったのは、2008年開催のアフリカ開発会(TICAD4)で、日本が同地域への民間投資と政府開発援助(ODA)の倍増を打ち出したのがきっかけ。中国がエネルギーやインフラ受注でアフリカで存在感を示していただけに、日本も巻き返しに迫られていた。昨年末の日本の対アフリカ直接投資残高は、前年末比31・5%増の80億8千万ドル(約7272億円)に上っていたが、拘束事件が暗雲をもたらした。

 東芝は拘束事件を受け、アフリカへの不要不急の出張を取りやめるよう全社に指示した。2011年3月にエジプトで液晶テレビの生産をスタートし、13年度には200万台を生産する計画。アフリカの政情不安は生産面に影響が出かねず「今後の動向を注視する」(同社)としている。

 タンザニアに乾電池の生産工場を持つパナソニックもアフリカ、中近東などの海外勤務者に治安への注意促したほか、一部地域では出張自粛の措置を取った。自動車部品のデンソーは11年からモロッコでカーエアコンを生産し、欧州などの自動車メーカーに出荷している。アフリカを中国、インドなどに続く有望市場と位置付けて約14億円を投資し進出した。現在、「工場の操業に影響はない」(同社)としているが、「事件に関する情報が次第に明らかになってきており、週明け以降に何らかの態勢整備が必要かなどを検討する」という。

 鹿島や大成建設など日本企業グループがアルジェリア北部で取り組んでいる高速道路建設には約200人の日本人が従事。帰国指示は出していないが、「外務省の危険評価のグレードが高まるなど変化があれば、対応の変更もあり得る」(広報)と警戒している。

 ただ、日本企業にとってアフリカは市場や生産拠点として魅力のある地域であることに変わりはない。

 シャープは、エジプトに若干名の日本人駐在員を置き、現地の家電メーカーに生産委託するエアコンの販売などを手がけるが、「世界でリスクのない国はほとんどない。今後も需要があれば進出する姿勢に変わりはない」(同社広報)。

 住友電気工業はモロッコやチュニジア、エジプトなどで自動車用の電線(ワイヤーハーネス)の生産拠点を展開。欧州の自動車メーカーなどに供給している。同社は「北アフリカは地中海を挟んで欧州と近い距離にあり、地理的に生産拠点として良い場所。アルジェリアの事件は特定国の事情で、当社の事業戦略に影響はない」としている。




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コメント

  
破壊されるデパート側から撮った映像
 
反日で暴徒化 日系デパート破壊・略奪の一部始終
http://www.youtube.com/watch?v=X0rz5q7LHks


投稿: | 2013年1月21日 (月) 09時24分

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