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2013年1月

日銀総裁人事、国会提示前に野党と事前協議へ

日銀総裁人事、国会提示前に野党と事前協議へ

読売新聞 1月31日(木)12時25分配信

 政府は30日、衆参両院の同意が必要な日本銀行正副総裁の人事について、国会提示前に、民主党など野党の見解を個別に聞く方針を固めた。

 参院では与党が過半数に足りず、野党の協力が不可欠なためだ。政府としては、野党が「総裁にふさわしい」と考える基準も考慮しながら、慎重に人選作業を進めることにしたものだ。

 政府は、白川方明(まさあき)総裁らの後任人事案を2月中〜下旬に国会提出する構えだ。野党との協議はこれに先立ち、2月初旬から始める方針。協議は非公式に行われる見通しで、菅官房長官か自民党幹部があたる。

 これに関連し、菅長官は30日の記者会見で、「前回の自民党政権では(野党の反対で)同意を得られなかった。慎重に、しっかり同意を得られるような対策を考えている」と語った。




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ECB総裁、2月12日にスペイン議員と会談

ECB総裁、2月12日にスペイン議員と会談

ロイター 1月31日(木)5時35分配信

[フランクフルト 30日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は2月12日にマドリードでスペイン議員と会談する。ECBの報道官が30日明らかにした。

会談は、議員の招待によるもの。

ドラギ総裁は昨年10月、ドイツ議会の上下合同委員会に出席し、ECBが9月に発表した新たな国債買い取りプログラム(OMT)の正当性を主張した経緯がある。




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トヨタ、世界129万台リコール…カローラなど

トヨタ、世界129万台リコール…カローラなど

読売新聞 1月31日(木)0時51分配信

 【ニューヨーク=越前谷知子】トヨタ自動車は30日、エアバッグやワイパーに不具合が見つかったとして、主力小型車「カローラ」と高級ブランド「レクサス」の「IS」合計約129万台を世界でリコール(回収・無償修理)すると発表した。

 カローラは、2001〜04年に北米や日本などで生産された約90万7000台が対象で、エアバッグが勝手に作動する可能性がある。不具合によるけがが、米国で18件報告されたという。

 一方、ISは05〜11年に生産された約38万5000台が対象。ワイパーが作動しなくなる可能性がある。




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一時金200万円超を要求へ=ベアは4年連続見送りへ―トヨタ労組

一時金200万円超を要求へ=ベアは4年連続見送りへ―トヨタ労組

時事通信 1月30日(水)13時1分配信

 トヨタ自動車労組(鶴岡光行委員長、組合員約6万3000人)が2013年春闘で、年間の一時金要求額を200万円以上にする方向で検討していることが30日、明らかになった。ベースアップ(ベア)要求は4年連続で見送る方向で調整し、「賃金制度維持分」としての定期昇給分の確保を図る考えだ。31日に執行部案として組合員に提示、2月に正式決定する。 




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米債券投資家の25%が「ショート」=JPモルガン調査

米債券投資家の25%が「ショート」=JPモルガン調査

ロイター 1月30日(水)3時25分配信

[ニューヨーク 29日 ロイター] JPモルガン証券が29日発表した週間調査によると、28日時点で米国債を「ショート」とする投資家は25%で、2011年7月5日以来ほぼ1年7カ月ぶりの高水準となった。

欧州の銀行システムをめぐる状況や米経済指標の改善を受け、このところ株式や社債などリスクの高い資産への買いが強まっており、米国債など安全資産は売られる傾向にある。

一方、「ロング」とする投資家の割合も13%と前週の7%から上昇。投資家の多くは米議会での歳出削減策や債務上限引き上げに向けた協議の行方を依然懸念している。

「ニュートラル」は62%。前週の74%から低下した。

マーケットメーカーやヘッジファンドなど積極的な投資家の間では、「ショート」の割合が54%と前週の46%から上昇。「ニュートラル」は38%。前週は54%だった。

「ロング」の割合は前週のゼロから8%に上昇した。




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被災3県の事業所数、09年比で10%前後減少

被災3県の事業所数、09年比で10%前後減少

読売新聞 1月29日(火)22時55分配信

 総務省が29日発表した経済センサス活動調査(速報)によると、昨年2月1日時点の岩手・宮城・福島の被災3県の事業所数が2009年比でそれぞれ10%前後減少したことが分かった。

 東日本大震災の影響で、廃業に追い込まれた事業所が多かったとみられる。

 調査によると、国内全体の事業所数は09年比6・4%減の580万4223事業所だった。これに対し、3県の事業所の減少率は、福島(11・2%減)が全国トップで、宮城(11・0%減)、岩手(9・1%減)が続いた。市町村別では、岩手県大槌町(72・5%減)が最も減少し、次いで宮城県南三陸町(69・0%減)、同県女川町(68・1%減)などが上位を占めた。各県とも津波の被害が大きかった沿岸自治体の落ち込み幅が大きかった。




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<IKEA>愛知・長久手市に出店へ

<IKEA>愛知・長久手市に出店へ

毎日新聞 1月29日(火)18時54分配信

 愛知県長久手市は29日、同市の愛・地球博記念公園に隣接する約4.8ヘクタールの商業用地に、家具や生活雑貨を販売するスウェーデン発祥の「IKEA」が出店すると発表した。中部地方での出店は初めて。土地取得の手続きが順調に進めば、早ければ15年度中にも営業を始める見通しだ。

 家具・雑貨販売大手のIKEAは世界40カ国に約340店舗を展開しており、高品質でデザイン性の高い商品を安価で提供する戦略が人気を集めている。国内では、横浜市や大阪市、福岡市などに6店舗がある。

 長久手市によると、出店するのは土地区画整理事業区域に計画している商業街区で、IKEAが公募に応じていた。【米川直己】




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偽造防止インクなど開発・販売へ=新会社を設立―シヤチハタ

偽造防止インクなど開発・販売へ=新会社を設立―シヤチハタ

時事通信 1月29日(火)3時0分配信

 大手印鑑メーカー、シヤチハタ(名古屋市)の舟橋正剛社長はインタビューに応じ、国内のベンチャー企業と偽造防止インクなどを開発・販売する共同出資会社を設立したことを明らかにした。はんこや文具に次ぐ新事業に成長させ、数年後までに売上高で数十億円規模にまで拡大させる方針。
 舟橋社長は「顧客のニーズに合った形でインクや、印字するための印刷機やヘッドを売っていきたい」と述べ、具体的な製品開発は今後、顧客と交渉しながら進めていくという。
 また、舟橋社長は全体に占める海外事業の売上高について「現在の25%から40%にまで伸ばしたい」との考えを表明。新学期セールに合わせ、OEM(相手先ブランドによる生産)メーカーとの連携による文具の種類の拡充や、新興国や欧州での販路拡大などを進める。 




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独、EURIBOR操作問題で一部国内銀行への特別調査開始

独、EURIBOR操作問題で一部国内銀行への特別調査開始

ロイター 1月29日(火)1時40分配信

[フランクフルト 28日 ロイター] ドイツ連邦金融サービス監督庁(BaFin)は28日、欧州銀行間取引金利(EURIBOR)の不正操作をめぐる問題で、一部国内銀行への特別調査を開始したことを明らかにした。

BaFinの報道官は「特別調査の対象となっている銀行の数や具体的な名前は公表できない」としたうえで、2行以上の銀行が立ち入り調査を受ける可能性があると述べた。

関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ドイツ銀行<DBKGn.DE>とポーティゴン<WDLGge.F>がこの問題に関連し立ち入り調査を受けている。

南ドイツ新聞は28日、ドイツ銀行とポーティゴンを含む4行が特別調査の対象になっていると報じた。




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米ブラックロック、ツイッター株8000万ドル相当を取得へ=関係筋

米ブラックロック、ツイッター株8000万ドル相当を取得へ=関係筋

ロイター 1月28日(月)12時7分配信

[サンフランシスコ 25日 ロイター] 世界最大の資産運用会社である米ブラックロックは、短文投稿サイト運営会社ツイッターの株式8000万ドル相当を取得する。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

ブラックロックは、ツイッター初期の従業員から株式を直接取得するため、今回の取引はツイッターにとって、新規の資本調達とはならない。

ブラックロックの今回の株式取得条件で算出したツイッターの時価総額は90億ドル超。2011年末にサウジアラビアのアルワリード王子がツイッター株を取得したが、この際の時価総額は84億ドルだった。




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甘利氏「一部の誤解解けた」 アベノミクス批判に反論

甘利氏「一部の誤解解けた」 アベノミクス批判に反論

朝日新聞デジタル 1月27日(日)5時45分配信

 【ダボス=榊原謙】スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に注目が集まっている。中央銀行の独立性への懸念や、「円安誘導」などの批判が出ているためだ。参加した甘利明経済再生相は「正当性」の主張に躍起になった。

 「IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事から『正しい選択』だと言われた」。26日、甘利氏は、ラガルド氏との会談内容を記者団に紹介しながら、胸を張った。

 甘利氏やラガルド氏、各国の中央銀行総裁らが参加した討論会でも、アベノミクスへの質問が相次いだ。

 「中央銀行の独立性を薄めていないか。意図的に為替レートを下げていないか」。政府と日本銀行が共同声明を出したことや、円安が進んだことを念頭にした司会者の質問に、甘利氏は「物価上昇目標2%は国際標準。為替を決めるのは市場だ。(アベノミクスで)日本が健康体を取り戻すことは、世界も歓迎することだ」と反論した。

 別の参加者から「今の為替レートが、自己防衛か、隣人窮乏化政策かの線引きは微妙だ」と変化球を投げられた際も、カナダ銀行のカーニー総裁が「日本が国内に物価目標を設けたら、たまたま為替が動いただけ。為替介入ではない」と助け舟を出すなど、一定の理解は得られたようだ。

 甘利氏は記者団に「一部の誤解は解けた」と語った。

朝日新聞社




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一般会計92・6兆円規模…復興に4・4兆円

一般会計92・6兆円規模…復興に4・4兆円

読売新聞 1月27日(日)12時38分配信

 政府は26日、2013年度の一般会計予算案の規模を92・6兆円程度とする方針を固めた。

 民主党政権が編成した12年度当初予算(実質的に92・9兆円)を下回り、歳出抑制に取り組む姿勢を示す。一方で、一般会計とは別枠で計上する東日本大震災からの復興予算は4・4兆円前後とする。12年度当初(3・8兆円)から大幅に増やし、復興支援を加速させる。政府は13年度予算案を29日に閣議決定する。

 歳入面では、新規国債の発行額が42・9兆円程度となることが固まった。税収見込み(43・1兆円)を4年ぶりに下回る。

 社会保障や公共事業などに使う「政策的経費」は70・4兆円程度に抑え、民主党政権が編成した12年度当初予算を実質的に下回った。過去の国債発行残高は増えたことで借金返済に充てる「国債費」が22・2兆円程度(12年度当初は21・9兆円)に増える。




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「アベノミクスに理解を」 甘利氏、ダボス会議で演説

「アベノミクスに理解を」 甘利氏、ダボス会議で演説

朝日新聞デジタル 1月27日(日)0時0分配信

 【ダボス=榊原謙】甘利明経済再生相は26日、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、デフレ脱却をめざす政府の経済政策「アベノミクス」について演説し、各国に政策への理解と協力を求めた。

 甘利氏はまず、アベノミクスについて「機動的な財政政策、大胆な金融政策、成長戦略の同時展開」と説明。さらに「対外的な経済政策を進める」として、「高いレベルの経済連携のさらなる推進」を掲げた。ただ、自民党内に交渉参加への慎重論が強い環太平洋経済連携協定(TPP)には言及しなかった。

 成長戦略については「これまでは戦略の実行に政府の明確なコミットメント(関与)がなく、民間投資が起こらなかった」と指摘。戦略は6月までにつくるが、「とりまとめを待たずに必要な施策を実施する」とした。

 甘利氏が演説したのは、「世界経済見通しセッション」という討論会で、ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事や各国の財務相、中央銀行総裁らが出席した。

朝日新聞社




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預保法など十数年ぶり改正へ 審議会報告 銀行法も

預保法など十数年ぶり改正へ 審議会報告 銀行法も

朝日新聞デジタル 1月26日(土)16時39分配信

 【田幸香純】銀行以外の金融機関も公的資金で救済できるようにする制度などをつくるため、預金保険法や銀行法が十数年ぶりに大きく改正される。金融庁の金融審議会が25日出した最終報告で方針が決まった。政府は通常国会に法案を出し、2014年度の施行をめざす。

 最も大きな改正になるのは預金保険法だ。

 00年に金融危機の連鎖を食い止めるため、経営危機の銀行を国有化したり、公的資金を入れて救ったりする仕組みがつくられた。

 だが、ほかの金融機関に影響を与えないように倒産させたり、取引や事業を縮小させながら公的資金を入れて再生させたりする仕組みが不十分だった。

 このため今回、銀行だけでなく保険会社や証券会社などあらゆる金融機関に対して新制度をつくることにした。

 経営危機に陥った金融機関が債務超過の場合は、デリバティブ(金融派生商品)などの取引を本体から切り離し、会社を清算させる。デリバティブ取引を切り離さないと、取引相手に損失が出て破綻(はたん)し、連鎖倒産が起きるおそれがあるからだ。債務超過でない場合は、デリバティブ取引や関連事業などを縮小させながら、公的資金を入れて資本増強し、救済する。

 投入した公的資金に損失が出たときは、原則として金融業界全体で穴埋めする。その資金を事前に積み立てることはしないが、穴埋めが必要になったときは預金保険機構が窓口になってすべての金融機関から資金を集める。金融機関に負担させず、国が損失を補うのは「例外」とした。

 ただ、審議会の委員の一人は「業界負担は実際には難しい。結局、国民負担になるのではないか」と話す。

朝日新聞社




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全日空、379便欠航へ=2月、787運航停止で

全日空、379便欠航へ=2月、787運航停止で

時事通信 1月26日(土)11時0分配信

 全日本空輸は26日、ボーイング787型機の運航停止の影響で、2月1日から18日にかけて計379便(国内線245便、国際線134便)が欠航すると発表した。約2万4300人に影響が生じる見通し。787型機の運航再開のめどは立っておらず、欠航が長引けば、業績に影響を与えそうだ。 




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子・孫への資産移転に新商品=経済活性化を支援―三菱UFJ信託

子・孫への資産移転に新商品=経済活性化を支援―三菱UFJ信託

時事通信 1月26日(土)3時0分配信

 三菱UFJ信託銀行は25日、高齢者から若年層への資産移転を後押しする新商品を2013年度にも投入する方針を明らかにした。政府・与党が13年度税制改正で決めた、祖父母から子・孫への生前贈与に関する減税措置に沿って、商品を開発する。インタビューに応じた若林辰雄社長は「若者が消費しやすい雰囲気になれば、経済が活性化する」と意義を強調した。
 新商品は、孫が祖父母から一括譲渡された資金を、入学金や学費などとして計画的に引き出せる仕組みとなる見通し。若林社長は「孫世代の生活を気に掛ける高齢者は多く、相当のニーズが出る」とみている。贈与税の軽減措置の期間や上限額などをにらみながら「迅速に具体化させる」と語った。 




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NYで円安加速、一時1ドル=91円20銭

NYで円安加速、一時1ドル=91円20銭

読売新聞 1月26日(土)0時48分配信

 【ニューヨーク=越前谷知子】25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日本銀行の追加緩和観測などから円売りが加速し、一時、1ドル=91円20銭と2010年6月中旬以来、約2年7か月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。

 午前10時20分(日本時間26日午前0時20分)現在、前日(午後5時)比58銭円安・ドル高の1ドル=90円85〜95銭で取引されている。

 対ユーロでは、同時刻現在、1円56銭円安・ユーロ高の1ユーロ=122円35〜45銭で取引されている。




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島津製の防衛省への過大請求が判明、25日付で指名停止措置

島津製の防衛省への過大請求が判明、25日付で指名停止措置

ロイター 1月25日(金)17時39分配信

[大阪 25日 ロイター] 島津製作所<7701.T>は25日、防衛省に対する過大請求が判明し、同省から同日付で指名停止措置の通知を受けたと発表した。業績への影響は不明とし、状況が明らかになり次第、開示する考え。同省からの指名停止措置は島津製にとって初めて。

防衛省によると、装備品にかかわる契約において、工数を水増しして過大に申告をしていたとの報告を同社から25日付で受けた。同省は事実把握のため、同社に対し特別調査を実施する。指名停止措置は、事実関係の全容発覚とともに、過大請求にかかわる過払い金などが国庫に納入され、再発防止策が報告されるまでの間としている。

島津製は今月16日、防衛省から航空機器事業部の原価集計などに関して問い合わせを受け、社内調査を実施していた。同社の広報担当者は「調査に全面的に協力する」とコメントしている。航空機器事業の2011年度の売上高は約265億円で、連結全体に占める割合は約10%。

(ロイターニュース 長田善行;編集 内田慎一)

*情報を追加して再送します。




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新藤総務相、ICT成長戦略会議を省内で立ち上げへ

新藤総務相、ICT成長戦略会議を省内で立ち上げへ

産経新聞 1月25日(金)12時33分配信

 新藤義孝総務相は25日の閣議後の記者会見で、情報通信技術(ICT)を活用した経済成長を議論する「ICT成長戦略会議」を総務省内に近く立ち上げることを明らかにした。

 ICT成長戦略会議では、ICTなどを活用し、社会的課題の解決や新産業の創出、世界最高水準のIT社会の構築の実現を目指すための議論を行う。メンバーは今後、決めるが、「民間企業や有識者、自治体など広く声をかけたい」と話した。




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電力8社、値上げへ=円安で原油上昇―3月

電力8社、値上げへ=円安で原油上昇―3月

時事通信 1月25日(金)3時0分配信

 電力8社は24日、3月の電気料金を引き上げる方針を固めた。円安で原油の輸入価格が上昇し、火力発電の燃料費が増加した。標準家庭の料金は2月に比べ3〜27円の値上げとなる見通し。
 電力会社別では、沖縄が27円、北海道が23円程度の値上げ。北陸は10円台半ば、東北、東京、四国は10円前後、関西と中国は若干の値上げとなる見込み。 




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ロイズ、LTRO資金のうち最大100億ユーロ返済へ=関係筋

ロイズ、LTRO資金のうち最大100億ユーロ返済へ=関係筋

ロイター 1月24日(木)22時47分配信

[ロンドン 24日 ロイター] 英銀ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>は、欧州中央銀行(ECB)が実施した期間3年流動性供給オペ(LTRO)を通して調達した資金のうち、最大100億ユーロ(133億ドル)を返済する計画であることが24日、関係筋の話で明らかになった。

ロイズはECBが2012年2月に実施した2回目のLTROで135億ユーロを調達。バランスシートと流動性が健全であるため、ECBからの資金はもはや必要ないとし、調達額の約4分の3にあたる80億─100億ユーロを返済するとしている。資金の一部は欧州資産の為替ヘッジのために保有し続ける。

2回目のLTROで供給された資金の返済は2月27日から返済が可能になる。




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12年の世界FDIに占める対新興国の割合、対先進国を上回る

12年の世界FDIに占める対新興国の割合、対先進国を上回る

ロイター 1月24日(木)16時0分配信

[ジュネーブ 23日 ロイター] 国連貿易開発会議(UNCTAD)は23日、世界の海外直接投資(FDI)が2012年にネットで1兆3100億ドルとなり、2011年の1兆6000億ドルから減少したと明らかにした。減少分の90%が対先進国の縮小によるものといい、対新興国が初めて対先進国を上回った。

対先進国は5490億ドルにとどまった。FDIを最も引き付けたのは米国で変わらず、1470億ドルだった。続く中国は1200億ドル。対先進国投資が減っただけでなく、欧州や北米で大型プロジェクト売却の動きが目立ち、以前のFDIの流れが逆転した。

英石油大手BP<BP.L>はメキシコ湾沖の油田権益を56億ドルで売却したほか、オランダの金融大手ING<ING.AS>は米国やカナダで120億ドルの資産売却を進めている。

新興国ではM&A(合併・買収)に1150億ドルが費やされ、全体に占める割合は過去最高の37%となった。うち4分の3がアジアからの投資となっている。

ドイツは企業撤退の影響を最も受けたうちの1つで、資産の売却と取得の割合がほぼ均衡。対ドイツのFDIはネットで97%減の13億ドルと、ユーロ圏危機の影響を最も受けるギリシャのネットでの規模の半分だった。

UNCTADの幹部は、2013年と2014年のFDIの見通しは明確ではないが、慎重ながら楽観していると述べた。今年に約1兆4000億ドル、2014年に1兆6000億ドルに増加すると予想しているという。成長率や財政政策、投資に関する規制などの不透明感から企業が投資の最終決定を控えるリスクを挙げている。




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独VW、今後5年間でスペインに7.85億ユーロを投資へ

独VW、今後5年間でスペインに7.85億ユーロを投資へ

ロイター 1月24日(木)11時15分配信

[マドリード 23日 ロイター] ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)<VOWG_p.DE>は23日、スペイン北部の工場に今後5年間で7億8500万ユーロ(10億ドル)を投資する方針を明らかにした。

VWの声明によると「7億8500万ユーロの投資の大半は『ポロ』の次世代モデル、および代替モデルを生産する体制を確立するために使う」という。

ナバーラ州パンプローナ近郊にある同社工場は、生産能力が1日あたり1400台で、従業員数は4600人。

ここ数カ月間に、すでに自動車メーカー2社がスペインへの投資を発表。

スペイン政府は、こうした新たな投資を歓迎し、労働市場改革の結果、同国が企業にとってより競争力のある存在となり、採用や解雇にかかるコストを削減できたことの成果と主張している。

ルノー<RENA.PA>は昨年11月、スペイン工場で1300人を新規採用すると発表。12月には、フォード・モーター<F.N>が、ベルギー工場を閉鎖し生産拠点をスペインに移転すると発表した。

しかし先週、日産自動車<7201.T>が労組と新労働協約で合意できなかったことから、スペインでの新モデル生産拡大計画を白紙にすると発表。4000人の新規雇用と1億3000万ユーロの投資が中止された。




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アフリカ進出企業、9割が「安定性」の問題指摘

アフリカ進出企業、9割が「安定性」の問題指摘

読売新聞 1月23日(水)19時26分配信

 アフリカに進出している日系企業の約9割が、現地の政治や社会が不安定であることを業務を行ううえでの問題点だと考えていることが、日本貿易振興機構(ジェトロ)が23日に発表したアンケートの結果でわかった。

 アンケートでは、進出企業の87・8%がアフリカでの経営上の問題点として「政治的・社会的安定性」と回答した。このうち79・8%が「治安」を問題視し、「安全対策のためのコストがかさむ」などの声が聞かれた。一方、経営におけるアフリカの重要性については、67・3%が「今後増す」とし、58・7%が「進出国内でのビジネス拡大、新規投資を予定・検討中」と答えた。

 競合関係にある企業については、日系企業を挙げる社が前回(2007年)調査時から21・3ポイント減の17・2%、欧州企業が9・1ポイント減の23・9%といずれも減少したのに対し、中国企業が12・9ポイント増の16・6%と急増。中国企業の進出が激化していることを裏付けた。




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MS、PC事業不振のデルに出資検討

MS、PC事業不振のデルに出資検討

産経新聞 1月23日(水)10時59分配信

 複数の米メディアは22日、米ソフトウエア最大手マイクロソフト(MS)がパソコン大手デルに出資を検討していると報じた。デルの経営陣が検討しているとされる株式の非公開化に伴う動きとみられる。

 CNBCテレビは関係筋の話として、「MSが10〜30億ドルの出資を行う方向で協議している」と伝えた。パソコン事業が不振のデルは、収益性の高い法人向け事業を強化しており、その一環として株式上場のとりやめを検討。米投資会社のシルバーレイク・パートナーズと協議しているとされている。(ワシントン=柿内公輔)




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カーク米通商代表、2月下旬で退任へ

カーク米通商代表、2月下旬で退任へ

ロイター 1月23日(水)6時31分配信

[ワシントン 22日 ロイター] カーク米通商代表部(USTR)代表は22日、2月下旬に退任する意向を明らかにした。

カーク代表は声明で「献身的なUSTRスタッフと共に、オバマ大統領に仕えることが出来たのは非常に光栄だった」と述べた。

後任については明らかにしていない。




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延滞税、14年引き下げへ 消費増税の負担軽減

延滞税、14年引き下げへ 消費増税の負担軽減

朝日新聞デジタル 1月22日(火)23時56分配信

 【大日向寛文】政府・自民党は22日、来年1月から、期限通りに税金を納めなかった場合に課す「延滞税」の税率を引き下げることを決めた。消費増税をすると、価格に消費税を上乗せできず、経営が悪化する中小企業が増えるとみられる。こうした企業の負担を減らし、税金を納めやすくする。

 24日にも決める新年度税制改正に盛り込む。2カ月を超えて滞納した場合、納税が遅れた分の金額には現在、年14・6%の税率がかかる。1962年度に設定されて以来、50年間、見直されてこなかった。滞った期間が2カ月以内の場合の税率は2000年に引き下げられたが、それでも年4・3%だった。

 これを「2カ月超」の延滞は5・3%幅引き下げて年9・3%に、「2カ月以内」は1・3%幅引き下げて3%にする方針だ。歴史的な超低金利が続く中、市場の金利にあわせて下げる必要があると判断した。

朝日新聞社




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12年の中国財政赤字は8500億元、政府目標をやや上回る

12年の中国財政赤字は8500億元、政府目標をやや上回る

ロイター 1月22日(火)19時22分配信

[北京 22日 ロイター] 中国財政省は22日、2012年の財政赤字は8500億元(1366億ドル)で、政府目標の8000億元をやや上回ったことを明らかにした。

歳入は12.8%増の11兆7000億元、歳出は15.1%増の12兆6000億元。

中国政府は昨年3月、2012年の財政赤字目標を8000億元に設定した。2011年の財政赤字は5190億元、国内総生産(GDP)比では1.1%だった。




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日銀、2%インフレ目標導入…新たな金融緩和も

日銀、2%インフレ目標導入…新たな金融緩和も

読売新聞 1月22日(火)13時4分配信

 日本銀行は22日の金融政策決定会合で、2%のインフレ(物価上昇率)目標を導入するとともに、目標の実現に向け、無期限で国債などの金融資産を買い入れ、世の中にお金を流し込む新たな金融緩和策を決めた。

 デフレ脱却に向けた政府と日銀の役割を明記した「共同声明」も決定した。

 日銀は昨年12月の前回決定会合で追加緩和を決めており、2回連続の緩和は2003年5月以来、9年8か月ぶりだ。

 新たな金融緩和策は、14年以降、期限を定めず、毎月、2兆円の長期国債を含む13兆円程度の金融資産を日銀が買い入れるものだ。現在は、13年末までに101兆円程度の資産を買い入れる予定だが、14年以降についても、デフレ脱却が見通せるまで金融緩和を続ける姿勢を明確に示す狙いがある。




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2%物価上昇目標「できるだけ早く」 共同声明に明記へ

2%物価上昇目標「できるだけ早く」 共同声明に明記へ

朝日新聞デジタル 1月22日(火)7時5分配信

 安倍政権と日本銀行は、22日午後にまとめる共同声明に盛り込む2%の物価上昇の達成目標を「できるだけ早く」と明記する方針を固めた。これまで「中期的に」と記す検討をしていたが、より表現を強めることで安倍晋三首相が最優先課題に掲げるデフレ脱却への取り組みを印象づける狙いがある。

 安倍政権と日銀は、文書を共同声明という形で発表する方向だ。声明には、政府が成長戦略を実施することや、中長期の財政健全化に配慮することも明記する。日銀総裁に対して経済財政諮問会議(議長・首相)へ達成状況の報告を義務づけることも盛り込むことが固まっている。

 政権と日銀は22日の日銀の金融政策決定会合後、共同声明を正式にまとめる。首相は当初、日銀に対して政策協定(アコード)を結ぶことを求めたが、日銀の独立性に配慮し、声明のなかで日銀の責任を明確にする方針に切り替えた。

朝日新聞社




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<日銀>「物価目標2%」22日導入決定へ 追加緩和の公算

<日銀>「物価目標2%」22日導入決定へ 追加緩和の公算

毎日新聞 1月21日(月)19時46分配信

 日銀は22日の金融政策決定会合で2%の物価目標導入を決め、政府との事実上の政策協定(アコード)となる「共同文書」を策定する。新しい目標導入に伴い、追加の金融緩和にも踏み切る方向だ。03年5月以来、約9年半ぶりに2会合連続の追加緩和となる公算が大きい。

 追加金融緩和は、国債などを購入する資産買い入れ基金の枠を10兆円程度増額する案が軸となる見通し。緩和姿勢をより明確にするため、13年末としている基金の資産買い入れ期限を撤廃し、購入国債が償還を迎えた場合に同額分を買い直して残高を維持することを明示する「無期限緩和」についても議論する。

 共同文書を巡っては、日銀の白川方明総裁、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相、甘利明経済再生担当相の3者間ですでに内容の大枠に合意している。政府は日銀から市場に供給される資金が新たな投資に結びつくよう規制緩和などの成長戦略を推進することを明記。日銀が金融緩和が「財政赤字の穴埋め」という疑念を市場に持たれないよう財政健全化に取り組む姿勢も明確に打ち出す。

 白川総裁は22日午後に記者会見し、決定内容について説明する。【三沢耕平】




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首相、予算「引き締まった内容」指示

首相、予算「引き締まった内容」指示

産経新聞 1月21日(月)7時55分配信

 安倍晋三首相は20日夜、平成25年度予算編成をめぐって麻生太郎副総理兼財務相と公邸で会談し、「引き締まった内容にするように」と歳出削減に取り組むよう指示した。麻生氏が協議後、記者団に明らかにした。具体的には言及しなかったものの、新規国債発行額を24年度当初予算(約44兆円)より抑えることを念頭に置いたとみられる。




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リスク避けられない…企業のアフリカ進出に冷や水 アルジェリア邦人拘束

リスク避けられない…企業のアフリカ進出に冷や水 アルジェリア邦人拘束

産経新聞 1月20日(日)21時4分配信

 アルジェリアで起きた拘束事件は、日本企業のアフリカ進出にも冷や水を浴びせている。右肩上がりの経済成長を見込んで電機や自動車、食品など幅広い業種が進出しているが、命の危険さえありえる厳しい現実に直面。アフリカでのビジネスと安全確保の両立に改めて苦慮しそうだ。

 アフリカへの進出ムードが高まったのは、2008年開催のアフリカ開発会(TICAD4)で、日本が同地域への民間投資と政府開発援助(ODA)の倍増を打ち出したのがきっかけ。中国がエネルギーやインフラ受注でアフリカで存在感を示していただけに、日本も巻き返しに迫られていた。昨年末の日本の対アフリカ直接投資残高は、前年末比31・5%増の80億8千万ドル(約7272億円)に上っていたが、拘束事件が暗雲をもたらした。

 東芝は拘束事件を受け、アフリカへの不要不急の出張を取りやめるよう全社に指示した。2011年3月にエジプトで液晶テレビの生産をスタートし、13年度には200万台を生産する計画。アフリカの政情不安は生産面に影響が出かねず「今後の動向を注視する」(同社)としている。

 タンザニアに乾電池の生産工場を持つパナソニックもアフリカ、中近東などの海外勤務者に治安への注意促したほか、一部地域では出張自粛の措置を取った。自動車部品のデンソーは11年からモロッコでカーエアコンを生産し、欧州などの自動車メーカーに出荷している。アフリカを中国、インドなどに続く有望市場と位置付けて約14億円を投資し進出した。現在、「工場の操業に影響はない」(同社)としているが、「事件に関する情報が次第に明らかになってきており、週明け以降に何らかの態勢整備が必要かなどを検討する」という。

 鹿島や大成建設など日本企業グループがアルジェリア北部で取り組んでいる高速道路建設には約200人の日本人が従事。帰国指示は出していないが、「外務省の危険評価のグレードが高まるなど変化があれば、対応の変更もあり得る」(広報)と警戒している。

 ただ、日本企業にとってアフリカは市場や生産拠点として魅力のある地域であることに変わりはない。

 シャープは、エジプトに若干名の日本人駐在員を置き、現地の家電メーカーに生産委託するエアコンの販売などを手がけるが、「世界でリスクのない国はほとんどない。今後も需要があれば進出する姿勢に変わりはない」(同社広報)。

 住友電気工業はモロッコやチュニジア、エジプトなどで自動車用の電線(ワイヤーハーネス)の生産拠点を展開。欧州の自動車メーカーなどに供給している。同社は「北アフリカは地中海を挟んで欧州と近い距離にあり、地理的に生産拠点として良い場所。アルジェリアの事件は特定国の事情で、当社の事業戦略に影響はない」としている。




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安倍経済ブレーン・浜田氏、日銀総裁就任を固辞

安倍経済ブレーン・浜田氏、日銀総裁就任を固辞

読売新聞 1月20日(日)18時26分配信

 安倍首相の経済政策の助言役を務める浜田宏一・内閣官房参与(米エール大名誉教授)は20日、東京都内で記者団に対し、次期日本銀行総裁候補の1人に名前が挙がっていることについて、健康上の理由から「フルタイムの仕事に就任するつもりは全くない」と述べ、仮に要請があっても固辞する考えを明らかにした。

 安倍首相とみんなの党の渡辺代表が19日に都内で会談した際、渡辺代表から、浜田氏が日銀総裁候補の1人として推薦があったとされている。

 浜田氏は、次期日銀総裁に関して、「どこの出身だからいいとか悪いとか、学者だからいいとか悪いとかいうよりも、本人の能力」と述べた。金融政策については、デフレを解消し、1ドル=100円前後の円安になるまで、金融緩和を続けるべきとの考えを示した。




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日生、保険料据え置き=他社の価格戦略に影響

日生、保険料据え置き=他社の価格戦略に影響

時事通信 1月20日(日)2時32分配信

 日本生命保険は19日、4月以降の新規契約に適用する生命保険料を据え置く方針を固めた。生保が保険料を決める際の基準を金融庁が4月に改定するのに伴い、各社は一斉に値上げに踏み切るとみられていた。日生は他社商品よりも価格面で優位に立ち、顧客拡大につなげたい考えとみられる。
 ほかの生保は4月以降の新規契約について、貯蓄性商品を中心に数%から10%程度の値上げを検討中。業界最大手の日生が値上げ回避に動くことで、他社の価格戦略にも影響を与えそうだ。 




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日生、保険料据え置き=他社の価格戦略に影響

日生、保険料据え置き=他社の価格戦略に影響

時事通信 1月20日(日)2時32分配信

 日本生命保険は19日、4月以降の新規契約に適用する生命保険料を据え置く方針を固めた。生保が保険料を決める際の基準を金融庁が4月に改定するのに伴い、各社は一斉に値上げに踏み切るとみられていた。日生は他社商品よりも価格面で優位に立ち、顧客拡大につなげたい考えとみられる。
 ほかの生保は4月以降の新規契約について、貯蓄性商品を中心に数%から10%程度の値上げを検討中。業界最大手の日生が値上げ回避に動くことで、他社の価格戦略にも影響を与えそうだ。 




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早期退職制度導入の増加や法改正に揺れる人材ビジネス市場

早期退職制度導入の増加や法改正に揺れる人材ビジネス市場

サーチナ 1月19日(土)21時48分配信

 電通 <4324> にタカラトミー <7867> 、ルネサスエレクトロニクス <6723> など、今年に入ってからだけでも多く実施されている大手企業による早期退職制度の実施。これら早期退職制度に共通してみられるのが、退職金の加算と共に実施される、希望者に対する再就職支援である。こうした動向もあり、人材ビジネス市場が転換期を迎えているようである。

 矢野経済研究所のデータによると、2011年度の人材派遣市場規模は前年度比92.3%の3兆5000億円と3年連続で縮小。さらに、2012年10月に施行された改正労働者派遣法により日雇派遣が原則として禁止されたことや、離職後1年以内の元の勤務先への派遣の禁止、グループ企業内派遣の8割規制などにより、2012年度は前年度比88.6%の3兆1000億円へと縮小し、この傾向は今後も進みそうである。

 一方で、人材紹介業市場はその市場を拡大している。同データによると2011年度は前年度比118.0%の1050億円と2年連続で増加。2009年度にリーマンショックなどの影響で約半分にまで縮小した市場規模が回復しつつある。さらに、企業によるグローバル採用の増加などもあり、2012年度は前年度比114.3%の1200億円へと再び2ケタ成長をみせると予測されている。

 そして、再就職支援市場であるが、こちらの2011年度は前年度比100.0%の275億円と横ばいとなっている。しかし、2012年度は大型リストラ案件が相次いだことや、2011年度は震災の影響で再就職支援サービスの利用が控えられたことによる反動から、前年度比109.1%の300億円に拡大すると予測されている。一見、市場自体は小さいように思えるが、2007年度の同市場規模は160億円であったことを考えれば、およそ5年や約2倍にまで市場が拡大。今年も、わずか半月で早期退職制度の募集人数が合計数千人を超えており、再就職支援サービスへのニーズは依然として高いままである。加えて、今年4月から高齢者雇用安定法により希望者全員が65歳まで雇用される制度が始まる。実質的には、定年を65歳にまで引き上げることを企業に義務付けるような制度である。比較的人件費の高い高齢者が継続雇用されれば、当然しわ寄せは若年層へと回されることになる。となれば、若年者による再就職支援サービスの利用が拡大することは想像に難くないであろう。

 人材派遣業の市場が縮小していることに伴い、人材紹介業や再就職支援業と同様に広がりつつあるのが業務の請負・受託ビジネスである。人事派遣大手であるパソナグループ <2168> の2013年5月期第2四半期決算によると、同社のインソーシング事業(委託・請負)の売上高は187億円と前年同期比で38.3%も増加。売上構成比も2008年度5月期は4.4%に過ぎなかったものが、2013年5月期第2四半期には22.2%にまで拡大している。

 人材ビジネス市場が、人材派遣業主体から他の業態へと移行しつつある。このこと自体は、安定雇用が進んでいることの一つの指標ともとれる。しかし、同時に進む再雇用支援市場の拡大などは、それだけ職を失った人が多いことを示すものともなる。となれば、あまり歓迎すべき動向とは言えないのではないだろうか。(編集担当:井畑学)




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トヨタ、米の「急加速事故」で遺族と和解

トヨタ、米の「急加速事故」で遺族と和解

読売新聞 1月19日(土)18時46分配信

 【ニューヨーク=越前谷知子】米ユタ州で2010年、トヨタ自動車の「カムリ」の急加速が原因で2人が死亡したとして遺族が損害賠償を求めていた訴訟で、トヨタと遺族側が和解することが分かった。

 トヨタが18日明らかにした。和解金額は公表しないという。

 遺族側は、トヨタ車の電子制御システムに欠陥があったと主張。トヨタ側は、欠陥は認めていないが、訴訟の長期化を避けるべきだと判断したという。

 米国では、トヨタ車の急加速が原因で死傷事故が起きたとして、数百件の訴訟が集団訴訟として審理されている。今回の訴訟は、集団訴訟のうち、先行審議される代表案件となっており、今後、ほかの訴訟にも影響を与える可能性がある。




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<米国の債務上限>3カ月だけ引き上げ 下院採決へ

<米国の債務上限>3カ月だけ引き上げ 下院採決へ

毎日新聞 1月19日(土)11時21分配信

 【ワシントン平地修】米国の債務上限引き上げ問題を巡り、米下院共和党は18日、3カ月分の債務上限の引き上げを認める法案を来週、下院で採決することを決定した。カーニー大統領報道官はこの方針を歓迎する声明を発表。上限引き上げができず2月中旬にも政府の資金が枯渇し米国債がデフォルト(債務不履行)に陥る事態はひとまず回避される。

 同党のカンター下院院内総務が発表した声明によると、3カ月に限って暫定的に債務の上限引き上げを認める一方、与党・民主党が多数を占める上院で歳出削減を伴った予算案を可決するよう求めた。

 米政府の債務はすでに法定上限である16.4兆ドル(約1480兆円)に達しており、財務省は緊急的な措置で資金をやり繰りしている。2月上旬にも資金が底をつけば、国債償還や社会保障給付などの支払いが滞ることになり、オバマ大統領は「米経済が危機に陥る」と、議会に上限引き上げを求めていた。

 共和党のベイナー下院議長は同日の声明で、「長期的な債務上限引き上げは、責任ある政府の歳出削減後に行われるべきだ」との考えを表明。3カ月の間に社会保障などを含む歳出の大幅削減策をオバマ政権に迫る方針。3月末には現在の暫定予算が期限を迎えるため、米財政問題の行方はなお混とんとしている。




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日銀、追加緩和へ=物価目標2%、政府と協調―21日から金融政策決定会合

日銀、追加緩和へ=物価目標2%、政府と協調―21日から金融政策決定会合

時事通信 1月18日(金)19時40分配信

 日銀は21、22両日に開く金融政策決定会合で、2%のインフレ(物価)目標を導入するとともに、追加金融緩和に踏み切る方針を固めた。日銀は2012年12月の前回会合でも緩和しており、2回連続の緩和は9年8カ月ぶりとなる。総事業費20.2兆円の緊急経済対策を発表した政府と連携してデフレ脱却に取り組み、前年比2%の物価上昇を目指す姿勢を明確にする。 




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金先物、最高値を更新=円安受け―東京市場

金先物、最高値を更新=円安受け―東京市場

時事通信 1月18日(金)11時2分配信

 18日午前の東京工業品取引所の貴金属市場で金先物価格が急伸し、取引の中心となる12月決済物が一時、前日比111円高の1グラム当たり4907円まで上昇、16日に付けた過去最高値(4828円)を大きく更新した。為替の円安・ドル高が円建ての金価格を押し上げた。 




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テマセク、米デル非公開化計画への参加に関心ない=関係筋

テマセク、米デル非公開化計画への参加に関心ない=関係筋

ロイター 1月18日(金)5時9分配信

[17日 ロイター] 買収ファンドのシルバー・レイク・パートナーズが中心となって進めているとされる米パソコンメーカー大手デル<DELL.O>の非公開化計画をめぐり、関係筋は17日、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス<TEM.UL>は同案件に関心がないと明らかにした。

一部報道では、シルバー・レイクがテマセクに対し、企業連合(コンソーシアム)の一角として非公開化計画に参加するよう接触したと報じられていた。

ある関係筋はロイターに対し、「中間層の増大など、テマセクの戦略を踏まえると、デルは格好の投資対象ではない」と語った。

テマセクの広報担当者は市場の憶測にはコメントしないと述べた。

テマセクのポートフォリオは1980億シンガポールドル(1620億米ドル)規模で、そのうち約70%をアジア向け投資が占める。




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ドイツテレコム、国内で1200人削減へ=報道

ドイツテレコム、国内で1200人削減へ=報道

ロイター 1月17日(木)18時29分配信

[フランクフルト 17日 ロイター] 独経済専門紙ハンデルスブラットは、情報源を明示せずに、ドイツテレコム<DTEGn.DE>が国内で1200人の人員削減を計画していると報じた。

年間約1億ユーロ(1億3300万ドル)のコスト節減が目的で、ブロードバンド(高速大容量)通信網や無線インターネットサービスの拡大のため人員増強を目指す業務の強化に資金を振り向けるという。

報道についてのドイツテレコムのコメントは得られていない。




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中国テレビ工場、レノボに売却へ=鴻海との交渉不調で―シャープ

中国テレビ工場、レノボに売却へ=鴻海との交渉不調で―シャープ

時事通信 1月17日(木)9時22分配信

 シャープが中国のパソコン大手レノボ・グループに対し、中国南京市の液晶テレビ組立工場売却を検討していることが17日、分かった。マレーシアのテレビ工場も台湾の電子機器受託製造大手ウィストロンへの売却を検討。シャープは経営再建に向け、資産売却を進める。
 シャープは当初、メキシコ、中国、マレーシアのテレビ組立工場を業務提携関係にある台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業に売却する予定だった。しかし鴻海はメキシコ工場を除く2工場の買い取りに難色を示し交渉が停滞。このためシャープは別の売却先を探していた。 




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ロンドン株式市場=鉱山株売られ反落、アングロ・アメリカンは急落

ロンドン株式市場=鉱山株売られ反落、アングロ・アメリカンは急落

ロイター 1月17日(木)4時51分配信

[ロンドン 16日 ロイター] 16日のロンドン株式市場は鉱山株が売られ反落。アングロ・アメリカン<AAL.L>は、南アフリカノのプラチナ生産子会社で発生した労働争議が嫌気され急落した。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は13.33ポイント(0.22%)安の6103.98。この日の安値である6076.12からは戻して引けた。

アングロ・アメリカンが3.1%安となった。傘下のプラチナ生産世界最大手、アングロ・アメリカン・プラチナム(アムプラッツ)<AMSJ.J>は15日、南アの2鉱山の操業休止と1鉱山の売却、1万4000人の人員削減を計画していると明らかにし、政府と労組から批判を浴びている。労働者は昨夜、夜間ストを敢行した。

また、アングロ・アメリカン傘下の産金会社、クンバ・アイアン・オア<KIOJ.J>は16日、2012年の利益が大きく減少したとの見方を示した。ソシエテ・ジェネラルは同社の投資判断を「ホールド」から「セル」に引き下げた。

鉱山株<.FTNMX1770>は1.4%下落。鉱山株は、前日発表された第4・四半期の独国内総生産(GDP)が弱かったことや、米国での債務上限引き上げをめぐる協議の行方への懸念にも圧迫された。

この日発表された米ゴールドマン・サックス<GS.N>、JPモルガン<JPM.N>の決算が堅調だったことで市場心理が支えられた。

医薬品株が相場を下値を支えた。シャイア<SHP.L>は2.4%高。トレーダーによると、アストラぜネカ<AZN.L>による買収観測が再燃した。アストラぜネカは市場のうわさにはコメントしないとしている。シャイアからのコメントは今のところ得られていない。




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ツタヤ、書籍販売で首位 最大手紀伊國屋を抜く

ツタヤ、書籍販売で首位 最大手紀伊國屋を抜く

朝日新聞デジタル 1月17日(木)1時24分配信

 【古谷祐伸】DVDレンタルなどのチェーン店を展開する「TSUTAYA」(ツタヤ)の書籍販売部門の2012年の売上高が過去最高の1097億円になり、業界最大手の紀伊國屋書店を抜いて首位に立ったことが16日、わかった。

 ツタヤを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)によると、12年の書店部門の売上高は前年比7.1%増だった。全国約1500店のDVDレンタル店に併設する形で増やした書店が約700店あり、売り上げは08年から3割強伸びている。

 会員カード「Tカード」の購買履歴を分析し、売れ筋の書籍や雑誌にしぼった品ぞろえにしていることが効果を上げたとみられる。

朝日新聞社




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甘利経済財政相、日銀の政策決定会合に出席へ

甘利経済財政相、日銀の政策決定会合に出席へ

読売新聞 1月16日(水)15時47分配信

 甘利経済財政相は16日、日本銀行が21〜22日に開く金融政策決定会合に出席する方向で調整に入った。

 日銀は今回の会合で、政府との金融緩和に関する合意文書の取りまとめについて協議する予定。甘利氏の出席には、日銀が強力な金融緩和を行うべきだとする政府の考えを直接伝える狙いがあるとみられる。

 日銀の政策決定会合への閣僚の出席は、民主党政権の前原経済財政相が昨年10月と11月の会合に出席して以来。




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老朽化の首都高、47キロ改修で9千億円超必要

老朽化の首都高、47キロ改修で9千億円超必要

読売新聞 1月16日(水)7時16分配信

 首都高速道路会社の有識者会議(委員長=涌井史郎・東京都市大教授)は15日、首都高の老朽化対策について、現在の路線網の約16%にあたる約47キロで大規模な更新や修繕を行っただけでも、最大9100億円の建設費が必要との提言書をまとめた。

 首都高会社は今後、国土交通省や東京都などと具体策の検討に入るが、巨額の建設費をどう工面するかという課題が改めて浮き彫りになった。

 有識者会議は、総延長301キロのうち、老朽化で損傷が激しいなど6路線・約75キロの検討区間から、具体的な対策が必要な約47キロを選定した。このうち、1号羽田線の東品川桟橋付近や3号渋谷線の池尻―三軒茶屋など計16キロを、通行止めにして構造物を新しく造り替える「大規模更新」が必要な区間とし、これだけでも建設費用は最大6850億円と見積もった。




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中国アリババ・グループの馬雲CEOが退任へ=社内文書

中国アリババ・グループの馬雲CEOが退任へ=社内文書

ロイター 1月15日(火)22時25分配信

[香港 15日 ロイター] 中国アリババ・グループ<ALIAB.UL>の馬雲(ジャック・マー)最高経営責任者(CEO)が5月10日までに退任し、常勤会長に就くことが15日、ロイターが入手した社内文書で明らかになった。

退任までに後継者を指名するという。

アリババをゼロから電子商取引の巨大企業に育て上げたマー氏は、退任の決断は容易ではなかったと心境を打ち明けながらも、「アリババの若い社員が、私よりもより良く輝かしい夢を抱き、かつ将来を築き上げる能力も高いためだ」とし、若い世代へのバトンタッチを目指し退任を決意したと説明した。

1960年代生まれのアリババ指導部の大半も、世代交代を図るとしている。

やる気に溢れ前向きなマー氏は、中国国内でもカリスマ経営者として人気が高く、アリババ・グループにとっても、同氏のCEO退任で大きな節目を迎えることになる。




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コメダ珈琲、独立系投資ファンドが買収へ 1千店めざす

コメダ珈琲、独立系投資ファンドが買収へ 1千店めざす

朝日新聞デジタル 1月15日(火)19時13分配信

 独立系の大手投資ファンド「MBKパートナーズ」は15日、東海地方を中心に喫茶店「コメダ珈琲(こーひー)店」を展開するコメダ(名古屋市)を買収すると発表した。買収総額は負債も含めて400億円規模とみられる。全国への出店を加速させ、いまの2倍以上となる国内1千店達成を支援するという。

 現在の経営陣や店名、店舗運営は変更しない。MBKは、コメダ株の8割を保有する筆頭株主の投資ファンド「アドバンテッジパートナーズ」のほか1割強を持つポッカサッポロフード&ビバレッジ、経営陣などから全ての株式を買い取る。

 MBKは日中韓に拠点を持ち、日本ではユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市)の運営会社などに出資している。

朝日新聞社




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独VW、2012年自動車販売台数は過去最高の907万台

独VW、2012年自動車販売台数は過去最高の907万台

ロイター 1月15日(火)12時32分配信

[デトロイト 13日 ロイター] 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)<VOWG_p.DE>は13日、2012年のグループ全体の自動車販売台数が前年比11.2%増加し、過去最高の907万台になったと明らかにした。

中国と米国での販売が好調だった。一方、ドイツを除く主要西欧市場向け販売台数は前年比6.5%減の185万台となり、ユーロ圏債務危機による需要の落ち込みが示された。

2012年12月の世界販売台数は前年同月比20.7%増の78万4300台。

クリスチャン・クリングラー営業担当取締役は「現在の不確実性は、特に西欧で年内にさらに高まる」とし、「競争も厳しくなっている」と述べた。

VWはまた、スポーツカー部門のポルシェを含めた今年の米国販売台数は増加し、60万台を「間違いなく超える」との見通しを示した。




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英バークレイズとドイツ銀、最大2割の賞与削減へ=関係筋

英バークレイズとドイツ銀、最大2割の賞与削減へ=関係筋

ロイター 1月15日(火)5時2分配信

[フランクフルト/ニューヨーク 14日 ロイター] 英バークレイズ<BARC.L>とドイツ銀行<DBKGn.DE>が投資銀行部門で2012年のボーナスを最大20%削減する見通しであることが、関係筋の話で明らかになった。

バークレイズは12年ボーナスの確定作業を行っており、投資銀行部門のバンカーは同年の報酬総額が平均で10─20%減少する。

またドイツ銀行では、投資銀行部門のバンカーの12年のボーナスが15─20%削減されるという。

両行はいずれもコメントを差し控えた。

スイスのゾンターク紙が13日報じたところによると、クレディ・スイス<CSGN.VX>も12年のボーナス基金を20%減らす方針。

銀行業界幹部の試算によると、12年は業界全体でボーナスが前年比最大30%削減される可能性がある。




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トヨタ、世界販売台数で首位奪回確実…2年ぶり

トヨタ、世界販売台数で首位奪回確実…2年ぶり

読売新聞 1月14日(月)23時15分配信

 【デトロイト=越前谷知子】トヨタ自動車が2012年の世界販売台数で、米ゼネラル・モーターズ(GM)と独フォルクスワーゲン(VW)を抜き、2年ぶりに世界一に返り咲くことが確実となった。

 トヨタは東日本大震災やタイの洪水で大幅減産を強いられた11年の反動増に加え、北米、アジア市場での販売が好調だった。

 GMが14日発表した12年の販売台数は、前年比2・9%増の929万台だった。VWのグループ販売台数は、11・2%増の907万台となり、過去最高を記録した。

 これに対し、トヨタはダイハツ工業、日野自動車を含む販売台数を、22・0%増の970万台と過去最高を見込んでおり、10年以来の首位奪回となる。上位3社はいずれも900万台を超えており、自動車大手の販売競争は今年も激化が予想される。




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信販会社の学費ローン好調 大学と連携、手続き簡単に

信販会社の学費ローン好調 大学と連携、手続き簡単に

朝日新聞デジタル 1月14日(月)12時0分配信

 【伊沢友之】信販会社大手が、大学などと提携した学費ローンの取扱高を伸ばしている。申し込みや審査の手続きを簡単にしたことで、慌ただしい受験生の親の要望に応えているためだ。景気低迷で、教育費の捻出に苦しむ家庭が増えていることも背景にある。

 保護者が信販会社にローンを申し込むと、提携相手の大学や短大、専門学校に学費が直接振り込まれる仕組み。金利は年4%台が中心だ。

 オリエントコーポレーションの2011年度の取扱高は145億円で07年度の約4倍。09年度から本格参入したジャックスは3倍強、同じくセディナも約2倍に増えた。3社とも12年度は2けたの伸びを見込む。

 銀行が扱う教育ローンは窓口での手続きが必要なケースが多く、審査も1週間程度かかるが、信販会社だとネットで申し込みができ、審査も最短1日で済む。合格発表後、すぐに入学金などを用意しなければならない家庭にとって、使い勝手がいい。

 全国大学生活協同組合連合会の調査によると、奨学金を受け取る学生の割合は過去最高水準。教育費の捻出に悩む家計の厳しさは増している。

朝日新聞社




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軽減税率 “先輩”欧州、食品・新聞…大半が採用

軽減税率 “先輩”欧州、食品・新聞…大半が採用

産経新聞 1月14日(月)7時55分配信

 日本の消費税にあたる付加価値税をいち早く導入した欧州では、食品などに軽減税率を設け、消費者の負担を軽くしている。欧州主要国の付加価値税の標準税率は20%前後と高い半面、ほとんどの国で軽減税率が採用されている。食品や医薬品のほか、新聞、書籍などが対象だ。

 英国は、財政再建のため、2011(平成23)年に付加価値税の標準税率を17・5%から20%に引き上げた際、食料品や新聞などの税率をゼロで据え置いた。ドイツも19%の標準税率に対し、食料品や新聞・雑誌、書籍などには7%の軽減税率を適用している。

 また、標準税率19・6%のフランスは、書籍や外食は7%、食料品は5・5%、新聞・雑誌、医薬品は2・1%と、複数の軽減税率を設けている。

 欧州連合(EU)の税制担当者は「消費者に付加価値税が受け入れられているのは、軽減税率の効果が大きい」と指摘する。低所得者への負担を軽くしているため、必要に応じて増税の判断もしやすいという。

 欧州で食料品以外の新聞や書籍にも軽減税率が適用されているのは、言論の多様性を確保し、活字文化を守るために欠かせない存在だと認められているからだ。「知識への課税は慎重であるべきだ」との伝統がある。

 国際的にみても、新聞に対する軽減税率は一般的だ。「先進国クラブ」とも呼ばれる経済協力開発機構(OECD)に加盟するほとんどの国が、新聞に軽減税率を認めている。




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<政府・与党>子・孫への贈与税軽減…生前の資金移転を促進

<政府・与党>子・孫への贈与税軽減…生前の資金移転を促進

毎日新聞 1月13日(日)21時13分配信

 政府・与党は13日、高齢者らが子や孫など直系の親族に財産を譲る際の贈与税を軽減する方針を固めた。資産を持つ高齢者から子育て世代への資金移転を促し、消費拡大につなげる。与党の税制調査会で詳細を詰め、13年度税制改正大綱に盛り込む。

 現行制度では、課税対象となる財産の「400万円超〜600万円」の部分に30%、「600万円超〜1000万円」に40%、「1000万円超」に50%などの贈与税がかかる。これを祖父母から孫、親から子といった直系の親族に渡す場合に限り、「400万円超〜600万円」を20%、「600万超〜1000万円」を30%、「1000万円超〜1500万円」を40%−−などへ軽減する方針だ。

 政府は11日に決定した緊急経済対策に、祖父母がまとまった教育費を孫などに渡す場合の贈与税についても、一定額を非課税にする方針を盛り込んだ。教育費以外の財産についても生前贈与をしやすくし、子育て支援や経済活性化につなげる考えだ。【横田愛】




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TPP影響、経産・農水バラバラ試算やめ政府で

TPP影響、経産・農水バラバラ試算やめ政府で

読売新聞 1月13日(日)17時29分配信

 茂木経済産業相は12日のBS朝日の番組で、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加した場合の経済的な影響について、今夏の参院選までに政府の統一した試算を作成する考えを明らかにした。

 民主党政権時代は、経産省や農林水産省などがTPPに参加しない場合の国内総生産(GDP)の減少や、参加した場合の農業への打撃をバラバラに出し、互いに「数字が大き過ぎる」などと批判しあっていた。




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所得税上げ最高45%・贈与税軽減…自公調整

所得税上げ最高45%・贈与税軽減…自公調整

読売新聞 1月13日(日)6時1分配信

 自民、公明両党は、所得税の最高税率について、現行の40%から45%とする方向で最終調整に入った。

 相続税の最高税率(50%)も55%に上げる案を軸に検討する。富裕層への課税を強化する一方、高齢者らが財産を子や孫などに譲り渡す場合にかかる「贈与税」については、軽減する方針だ。

 所得税や相続税の最高税率を引き上げる時期は2015年からが有力だ。14日の与党税制協議会で内容を詰め、今週中には、社会保障・税一体改革を自公両党と主導した民主党を含め3党協議に入る。富裕層増税は13年度税制改正の焦点で、24日までの大綱取りまとめに向けて調整はヤマ場を迎える。

 所得税は、課税対象となる所得が「1800万円超」の部分に40%の最高税率が適用されている。公明党は当初、「3000万円超〜5000万円」の部分に45%、「5000万円超」に50%を適用するよう求めていた。しかし、生活必需品への消費税率を低く抑える軽減税率の導入を最優先に位置付けており、自民党に一定の譲歩が必要と判断したとみられる。新たに最高税率となる45%を、「3000万円超」の区分に適用するか、「5000万円超」とするか、といった問題は調整が続いている。




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中部電力と韓国ガス公社、LNG共同購入へ

中部電力と韓国ガス公社、LNG共同購入へ

読売新聞 1月12日(土)18時40分配信

 中部電力は11日、韓国ガス公社(KOGAS)と共同で、イタリア炭化水素公社(ENI)から液化天然ガス(LNG)を購入することで基本合意したと発表した。

 LNGを国際間で共同購入するのはアジアで初めて。

 韓国の電力会社やガス会社が使うLNGを全量調達するKOGASは、年間約3500万トンを購入する世界最大の買い主だ。大手買い主との連携で、LNG調達の安定化と、調達価格の引き下げを図る。

 今年5月から2017年12月までの約5年間で合計170万トンを共同で購入する。両社が自由に融通し合える契約で、それぞれの需要に応じて柔軟に調達することが可能になる。購入価格は非公表だが、単独契約より安くなったという。中部電力では、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)が停止中で、火力発電の燃料となるLNGの需要が増している。




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イー・アクセス議決権株、ソフトバンクが売却へ

イー・アクセス議決権株、ソフトバンクが売却へ

読売新聞 1月12日(土)12時0分配信

 ソフトバンクは、今月1日に完全子会社化したイー・アクセスの議決権株の3分の2超を、韓国のサムスン電子やスウェーデンのエリクソン、オリックスなど国内外の計11社に売却する方向で調整に入った。売却額は十数億円程度の見通し。

 完全子会社化によって携帯電話の電波がソフトバンクに集中することを、問題視する声が出ていたため、議決権比率は3分の1未満に引き下げることで、批判をかわす狙いがあるとみられる。

 ただ、イー・アクセス株のうち議決権株は1〜2%にとどめる。議決権のない残りの株式はすべて、ソフトバンクが引き続き保有するため、同社の出資比率は99%程度となる。




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原発停止でも過去最高益=電力5社から収入―日本原電

原発停止でも過去最高益=電力5社から収入―日本原電

時事通信 1月11日(金)19時0分配信

 日本原子力発電の2012年9月中間決算は、東日本大震災以降の原発停止で電力販売はゼロだったものの、連結純利益が過去最高の209億円となったことが11日、分かった。日本原電は原発専門の発電事業者。
 東京電力など電力5社から原発の維持や安全対策にかかる費用を上期に収入として受け取る一方、工事などの支払いが下期に集中するためだ。11年上期は震災による特別損失があった反動も影響した。 




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米FRB、2012年の国庫納付額が過去最高

米FRB、2012年の国庫納付額が過去最高

ロイター 1月11日(金)4時51分配信

[ワシントン 10日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は10日、2012年の米財務省への国庫納付額が889億ドルと過去最高になったことを明らかにした。

純利益(推計)は910億ドル。

米国債やモーゲージ担保証券(MBS)などの住宅関連証券に対する金利収入が寄与した。

米国債の売却益も133億ドルとなり納付額を押し上げた。昨年、米国債価格が大幅に上昇したことを反映している。

また、金融危機への対応で設立した特別会社を通じて61億ドルの利益を得た。

これまでの国庫納付額の過去最高は2010年に記録した793億ドルだった。




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日銀、追加緩和検討へ=デフレ脱却へ政府と協調

日銀、追加緩和検討へ=デフレ脱却へ政府と協調

時事通信 1月11日(金)0時7分配信

 日銀は10日、21、22日に開く次回の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を検討する方針を固めた。2012年12月の前回会合で金融緩和に踏み切ったばかりで、2会合連続での緩和は9年8カ月ぶりとなる。
 中国向け輸出の減少などで景気は減速しており、11日に緊急経済対策を決定する政府と一体で景気回復とデフレ脱却の取り組みを強化する。 




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日本取引所がトルコ、インドの取引所と金融商品を相互上場へ

日本取引所がトルコ、インドの取引所と金融商品を相互上場へ

産経新聞 1月10日(木)18時27分配信

 東京証券取引所と大阪証券取引所が1日に合併して発足した日本取引所グループ(JPX)が、インドとトルコの証券取引所と金融商品の相互上場で協力することが10日、分かった。10日午後に欧州で両国の証券取引所と協力に関する覚書を締結する。投資家の利便性を高めるほか、海外からの投資マネーの流入を促すのが狙い。JPXと協力関係にある海外取引所はこれで38カ所になるが、発足以降では初めて。

 トルコのイスタンブール証券取引所と上場投資信託(ETF)を互いに上場し、投資家がイスタンブール取引所に上場しているETFを東証経由で売買できるようにする。一方、インド国立証券取引所とはデリバティブ(金融派生商品)分野で協力し、同取引所の上場銘柄を対象にした「株価指数先物」と呼ぶ商品を大証に上場する。

 JPXはミャンマーの取引所開設を支援しているほか、昨年5月には台湾の店頭市場であるグレタイ証券市場と情報交換や金融商品の開発で協力する旨の覚書を締結している。




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法人税納めず配当方針、日航を問題視…自民税調

法人税納めず配当方針、日航を問題視…自民税調

読売新聞 1月10日(木)13時18分配信

 自民党税制調査会の幹事会が10日開かれ、経営破綻し、公的支援を受けて再生した日本航空が法人税を支払わずに、株主への配当を行おうとしていることを問題視する声が相次いだ。

 このため、自民党税調は、企業が赤字を翌年度以降の黒字と相殺できる「繰越欠損金制度」の見直しも含めて検討することになった。

 すべての企業は同制度を9年間利用できる。日航も12年3月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が2000億円を超えたが、過去の巨額の赤字があるため、約350億円の法人税が免除された。

 日航は、官民が出資する企業再生支援機構の支援で、会社更生手続きを終え、昨年9月に株式を再上場した。野田毅税調会長は会合後、「税金を納めないで配当優先でいいのかという話があったので検討する」と記者団に語った。見直すかどうか方向性は示さなかったが、公的支援を受けた企業には、繰越欠損金制度の利用を制限することなどが検討対象になるとみられる。




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富裕層は増税へ…自公合意、相続税対象拡大も

富裕層は増税へ…自公合意、相続税対象拡大も

読売新聞 1月10日(木)7時22分配信

 自民、公明両党は9日の与党税制協議会で、所得税の最高税率を引き上げることで大筋合意した。

 相続税についても、課税対象を広げる方向で検討している。具体的な税率などは今後調整し、24日までにまとめる2013年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 所得税は現在、課税対象となる所得が「1800万円超」の部分に最高税率の40%が適用されている。公明党は、消費税率の引き上げに合わせて富裕層への増税を行うことを重視しており、所得税の最高税率を引き上げて「3000万円超〜5000万円」の部分に45%、「5000万円超」に50%を適用するよう求めている。

 自民党の税制調査会幹部は9日、「公明党と基本的な方向は一致している」と述べ、増税に応じる考えを明確にした。自民党内では、経済の活力が失われるとして大幅な引き上げには慎重論が根強く、最高税率を45%とする案が浮上している。




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アルセロールミタル、35億ドルの株・転換債発行を計画

アルセロールミタル、35億ドルの株・転換債発行を計画

ロイター 1月10日(木)1時37分配信

[ブリュッセル 9日 ロイター] 鉄鋼世界最大手のアルセロールミタル<ISPA.AS>は9日、35億ドル相当の株式および転換社債を発行し、純負債を年央までに約170億ドルに圧縮する計画を明らかにした。

2012年末時点で、同社の負債は220億ドルとみられている。

同計画の発表後、欧州株式市場でアルセロールミタル株は約5%下落した。

ラクシュミ・ミタル会長兼最高経営責任者(CEO)は、新株発行や資産売却、減配、費用削減などの取り組みによって、中期負債を150億ドルに圧縮する目標を達成すると述べた。

高水準の負債を背景に、主要格付け会社は、同社の信用格付けをジャンク級(投機的等級)に引き下げている。




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スペイン中銀、銀行セクターの監督を強化へ

スペイン中銀、銀行セクターの監督を強化へ

ロイター 1月9日(水)19時25分配信

[マドリード 9日 ロイター] スペイン銀行(中央銀行)は欧州当局の要求に沿って、銀行セクターの監督を強化する計画を明らかにした。大手行だけではなく、国内16行に監査人を配置するという。

スペインが欧州から銀行部門に対する支援を受ける条件の1つとして、中銀による銀行の監督体制の見直しが求められていた。

新たな体制では、既にスペイン銀行の監査人が常駐するサンタンデール<SAN.MC>とBBVA<BBVA.MC>の大手2行だけでなく、さらに多くの金融機関を緊密に監視することが可能になるという。

非上場の貯蓄銀行など中小規模の金融機関の多くが不動産開発業者への融資を見境なく実施するなどしたため、銀行セクターは巨額の資本不足に陥る結果となった。




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11月伊失業率、若年層が過去最悪を更新

11月伊失業率、若年層が過去最悪を更新

ロイター 1月9日(水)4時18分配信

[ローマ 8日 ロイター] イタリア国立統計研究所(ISTAT)が8日発表した11月の失業率(季節調整済)は、若年層が37%超と過去最悪の水準を更新した。2月の総選挙で勝利し続投を目指すモンティ首相にとって逆風が強まるとみられる。

15─24歳の若年失業率は37.1%と10月の36.5%から上昇し、1992年の統計開始以降で最も高い水準となった。上昇は3カ月連続。

全体の失業率は11.1%となり、2004年の月次統計開始以降で最悪の水準だった10月から横ばいだった。前年同月から比べると1.8%ポイントの上昇となっている。ロイター調査の予想では11.2%だった。

全体の就業率は前月の56.9%から56.8%に小幅低下した。

改革路線を支持する中道派連合を率いるモンティ首相は、財政再建に向けた緊縮措置と改革により景気が悪化したとして中道左派と中道右派の両方から批判を浴びており、若年層の失業率は選挙戦の焦点になるとみられる。

モンティ首相は昨年夏、若年者の雇用を拡大するため労働市場の改革に取り組んだが、契約社員を採用する企業のコストが上昇し、景気後退下で雇用が一段と難しくなったとの指摘も出ている。

直近の世論調査では中道派連合の支持率は15%程度で、民主党(PD)を中心とする中道左派の約39%、自由国民党(PDL)など中道右派の約28%から大きく引き離されている。

アナリストは、家計のひっ迫で若者は家族の収入に頼ったり勉学を続けることができず、職探しを余儀なくされていると指摘している。また先進国で最低水準にある労働参加率と長期的に低水準で推移する就業率を引き上げることがイタリアの課題との見方を示している。




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オーストリア、70年債発行の可能性=金融庁長官

オーストリア、70年債発行の可能性=金融庁長官

ロイター 1月9日(水)1時38分配信

[ウィーン 8日 ロイター] オーストリア連邦金融庁のマルタ・オーバーンドルファー長官は8日、ユーロ圏で過去最長となる期間70年の国債を発行する可能性があると明らかにした。

同日実施の50年債入札は底堅い需要を集め、平均利回りは3.021%から 2.820%に低下した。

オーストリアでは、最長70年までの国債発行が可能になる法律が今年から発効する。

オーバーンドルファー長官はロイターに対し、「具体的な計画はないが、年内に(同法活用の)可能性を精査する。需給面の条件が整えば検討する」と述べた。

ロイター・データによると、期間70年の国債はユーロ導入以降、域内諸国が発行する債券としては最長。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は昨年、オーストリアの「トリプルA」格付けを引き下げたが、ムーディーズとフィッチは最上位を維持している。




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戸別所得補償制度、経営所得安定対策に名称変更

戸別所得補償制度、経営所得安定対策に名称変更

読売新聞 1月8日(火)18時0分配信

 農林水産省は8日、コメの栽培面積などに応じて農家に補助金を支払う「戸別所得補償制度」の名称を、2013年度に「経営所得安定対策」に変えることを明らかにした。

 同制度は民主党政権の目玉政策だったため、自民党が名称変更を求めていた。

 自民党は、補助金の支払い対象品目を拡大する新制度の導入を掲げているが、農家の混乱を避けるため、13年度は従来の制度をほぼ維持し、新制度導入は14年度に先送りする方針だ。このため、当面は名称だけを変更するにとどめた。

 また、農水省は8日の自民党農林部会で、12年度補正予算案に1兆円規模の農林水産予算を盛り込む方針を正式に示した。




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米バンカメ、住宅ローン問題でファニーメイと和解へ

米バンカメ、住宅ローン問題でファニーメイと和解へ

ロイター 1月7日(月)23時28分配信

[7日 ロイター] 米銀行大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>は住宅ローン問題に絡み、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)<FNMA.OB>と和解することで合意した。規模は約116億ドルに上る。

これにより同行の2012年第4・四半期決算は小幅な利益にとどまる見通し。決算発表は今月17日を予定している。

今回の和解で、バンカメはファニーメイに36億ドルを支払うほか、67億5000万ドルの住宅ローン債権を買い戻す。費用の大半は引当金でまかなわれるが、第4・四半期に25億ドルの追加引当金(税引前)を計上する。

これとは別に、バンカメは差し押さえ関連でもファニーメイに13億ドルを支払う。費用の大半は引当済みだが、第4・四半期に2億6000万ドルの追加引当を行う。

バンカメのモイニハン最高経営責任者(CEO)は声明で「これらの合意は、未解決の住宅ローン問題の決着や、今後の一段の事業合理化、支出削減に向けた大きな一歩となる」と述べた。

バンカメはまた、約3060億ドル規模の住宅ローン回収事業の売却で、ネーションスター・モーゲージ・ホールディングス<NSM.N>や、ウォルター・インベストメント・マネジメント<WAC.N>と合意した。

ネーションスターは2150億ドル前後の債権回収事業に13億ドルを、ウォルター・インベストメントは約930億ドル規模の事業取得に5億1900万ドルをそれぞれ支払う。

*内容を追加して再送します。




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デフレから早期脱却を…政府与党連絡会議で首相

デフレから早期脱却を…政府与党連絡会議で首相

読売新聞 1月7日(月)19時16分配信

 政権交代に伴い復活した政府・与党連絡会議が7日、首相官邸で初めて開かれ、安倍首相は「喫緊の課題は何よりもデフレからの脱却だ」と述べ、緊急経済対策を盛り込む2012年度補正予算案や13年度予算案の編成を急ぐ考えを示した。

 会議には、主要閣僚と自民、公明両党の幹部が出席。菅官房長官は、全閣僚が参加する復興推進会議を近く開くほか、前政権が昨年2月に設置した岩手、宮城、福島3県の知事や有識者らで構成する「復興推進委員会」のメンバーを一部入れ替える方針を表明した。

 公明党の山口代表は、金融機関に中小企業への貸し付け条件の軽減などに応じるよう促す「中小企業金融円滑化法」が3月で期限が切れることを踏まえ、再延長の検討を求めた。




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フランス、雇用創出に20億ユーロの予算再配分へ=予算担当相

フランス、雇用創出に20億ユーロの予算再配分へ=予算担当相

ロイター 1月7日(月)12時19分配信

[パリ 6日 ロイター] フランスのカユザック予算担当相は6日、失業率押し下げに向けた取り組みの一環として雇用を促進するため、2013年の予算から20億ユーロ(26億ドル)を再配分する方針を明らかにした。

フランスの失業率は10.3%と13年ぶりの高水準に達している。

同相はヨーロッパ1ラジオに対し、政府は現在65億ユーロの予算留保を引き上げる方針だとし、「私の要請で、大統領と首相が予算留保を20億ユーロ引き上げることを決定した。政府が補助する雇用対策にはさらなる資金が必要となるためだ」と語った。

財源は赤字の拡大や増税を通じてではなく、既存の予算から賄われるという。

仏憲法会議は前月、2013年に所得税の最高税率を75%とする政府の措置に違憲判断を下したが、予算担当相はこれについて、政府は憲法会議の基準を満たすよう法案を修正し、2014年の予算案に盛り込む意向だと述べた。

同相によると、修正案では税率が引き下げられ、当初計画の2年間を超えて継続される可能性がある。

同相はオランド政権下でこれ以上の所得税率の引き上げはないだろうとの見解を示した。

今年の国内総生産(GDP)伸び率については、アナリストが予想を引き下げるなか、政府は0.8%の予想を維持するとした。




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麻生氏、日銀と「協定という言葉にこだわらぬ」

麻生氏、日銀と「協定という言葉にこだわらぬ」

読売新聞 1月6日(日)19時6分配信

 麻生副総理・財務相は6日のNHK番組で、安倍首相が日本銀行に対して物価上昇率2%のインフレ目標の採用を含む政策協定の締結を求めていることについて、「協定という言葉にこだわる必要はない」と述べた。

 インフレ目標の実現に向け、日銀との間で共通の文書を交わすなど実質的な合意ができれば、政策協定の締結にはこだわらない考えを示したものだ。

 麻生氏は、9日に再開する経済財政諮問会議に日銀総裁が出席するため、より密接な意見交換ができるとした上で、「普段会わないから協定を結ぶという話になる。諮問会議の再開を決めているので、その段階で話が通れば、改めて協定を結ぶ必要はない」と語った。

 また麻生氏は、4月8日で任期が切れる白川方明日銀総裁の後任について、「どこの役所(出身)だから駄目ということはない。能力が極めて大事だ」と述べ、財務省出身者ら官僚OBを排除しない考えを示した。




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ミャンマー記念貨幣の製造受注へ…財務省

ミャンマー記念貨幣の製造受注へ…財務省

読売新聞 1月6日(日)10時2分配信

 財務省は、ミャンマーで2013年12月に開かれる東南アジアのスポーツの祭典「東南アジア競技大会(シーゲーム)」の記念貨幣を同国政府から受託製造する方針を固めた。

 4日までミャンマーを訪問していた麻生副総理・財務相が、500億円規模の円借款(円建ての低利融資)を3月までに実施すると表明しており、関係強化の一環。日本はミャンマーの通貨・チャット紙幣についても日本の高い偽造防止技術を用いて代行製造を計画しており、麻生氏の訪問時にミャンマー側に打診した。

 シーゲームは「東南アジアの五輪」とも言われ、タイやインドネシアなど11か国が参加し、サッカーやバスケットボールなどの試合を行う。ミャンマー政府は、民主化と経済改革の進展を内外に示す機会と位置づけている。日本の財務省はバングラデシュの貨幣製造を受注するなど、アジア・中東の新興国向けに貨幣の受託製造を増やそうとしており、利害が一致した。




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武田薬品社長らの起用検討 安倍内閣「産業競争力会議」

武田薬品社長らの起用検討 安倍内閣「産業競争力会議」

朝日新聞デジタル 1月6日(日)5時47分配信

 安倍内閣が、成長戦略づくりを任せる「産業競争力会議」のメンバーに、武田薬品工業の長谷川閑史社長(経済同友会代表幹事)らをあてる人事を検討していることが、わかった。

 コマツの坂根正弘会長(経団連副会長)や東レの榊原定征会長らも有力になっている。安倍晋三首相は8日にも、自らがトップを務める新設の「日本経済再生本部」を開き、同本部のもとに、民間の有識者10人程度で構成する産業競争力会議を設置することを決めたい考え。

 同会議メンバーには、慶応大の竹中平蔵教授、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長、楽天の三木谷浩史会長兼社長らの名前も挙がっている。

朝日新聞社




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中国がレアメタル関税撤廃、WTO判断に対応か

中国がレアメタル関税撤廃、WTO判断に対応か

読売新聞 1月5日(土)18時58分配信

 【北京=栗原守】中国政府が今年から、マンガンなどのレアメタル(希少金属)を含む9種類の原材料について、関税を撤廃したことが分かった。

 中国メディアが報じた。中国による9種類の原材料の輸出規制は、米国、欧州連合(EU)が不当な規制として世界貿易機関(WTO)に訴え、12年1月に中国側の協定違反との判断が確定していた。関税撤廃は、中国がWTO判断に対応した措置とみられる。これまで中国はこれらの原材料に対して、最高で40%程度の輸出関税をかけていた。

 日米欧は12年3月、レアアース(希土類)についても、中国の輸出規制はWTO協定違反として提訴している。




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米クリアワイヤの大株主、スプリントの株式買収差し止めをFCCに要請へ

米クリアワイヤの大株主、スプリントの株式買収差し止めをFCCに要請へ

ロイター 1月5日(土)10時8分配信

[4日 ロイター] 米携帯電話大手スプリント・ネクステル<S.N>が米高速無線通信事業者クリアワイヤ<CLWR.O>の未保有株を取得する計画について、クリアワイヤの大株主であるクレスト・フィナンシャルは4日、連邦通信委員会(FCC)に買収差し止めを求める考えを明らかにした。

クレスト・フィナンシャルの顧問弁護士を務めるデーブ・シューマッハー氏が電話会見で述べた。

同氏はまた、FCCに対しソフトバンク<9984.T>によるスプリント買収も差し止めるよう要請する方針を示した。

クリアワイヤが保有する周波数帯の価値をスプリントは過小評価していると主張すると述べた。




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欧州株式市場=FTSEユーロファースト300が約2年ぶり高値

欧州株式市場=FTSEユーロファースト300が約2年ぶり高値

ロイター 1月5日(土)4時35分配信

[ロンドン 4日 ロイター] 4日の欧州株式市場はFTSEユーロファースト300種指数が続伸し、22カ月ぶりの高値をつけた。米雇用統計など一連の指標が支援したほか、世界最大の海洋掘削会社、スイスのトランスオーシャン<RIGN.VX><RIG.N>が上昇を主導した。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は4.68ポイント(0.40%)高の1167.24。米「財政の崖」回避を受け、すでに年初から2.8%上昇している。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は8.13ポイント(0.30%)高の2709.35。

相場は一時、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和を早期終了するとの懸念から下落していたものの、チャートは相場が上昇基調にあり、今後3─6カ月で約7%上昇する可能性を示している。

この日発表された12月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比15万5000人増加し、市場予想を若干上回った。

また、12月の米ISM非製造業総合指数は新規受注の増加が追い風となり、10カ月ぶりの高水準となった。

トランスオーシャンは5.9%高。同社は、2010年にメキシコ湾の英BP<BP.L>のオフショア油田で発生した原油流出事故をめぐり、14億ドルの罰金を支払うことで米政府と合意した。

BPも2.7%高。




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「財政の崖」協議、12月米雇用統計に著しい影響与えず=労働長官

「財政の崖」協議、12月米雇用統計に著しい影響与えず=労働長官

ロイター 1月5日(土)1時44分配信

[ワシントン 4日 ロイター] 米国のソリス労働長官は4日、「財政の崖」回避に向けた与野党の協議は、12月の米雇用統計に影響を与えなかったとの認識を明らかにした。雇用市場は回復し続けているとの見方も示した。

労働長官はCNBCに「今回の雇用統計に著しい影響はうかがえない。失業率を見れば、大体同じ水準で推移している」と述べた。

雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月に比べて15万5000人増加したものの、11月の16万1000人増を下回った。失業率は7.8%で前月から変わらずだった。




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国内旅行の満足度、首位は沖縄…最下位は四国

国内旅行の満足度、首位は沖縄…最下位は四国

読売新聞 1月4日(金)19時11分配信

 観光庁がまとめた「国内旅行の満足度調査」によると、沖縄を訪れて「大変満足」と感じた人の割合が29・5%と、地域別で最も多かった。

 次いで関東の21・5%、近畿が21・3%、北海道の20・2%が続いた。逆に、四国は10・5%と「大変満足」の割合が最も低かった。

 一方、「1年以内に再訪したい」との項目では、沖縄は「そうは思わない」と考える人の割合が27・7%で最も高かった。観光庁は「沖縄は旅行先として魅力は大きいが、遠距離や高い費用が『行きやすさ』の障害になっている」と分析している。

 調査は昨年7月までに、無作為に選んだ全国の2万5000人を対象に、「過去6か月に行った旅行」に関して実施し、このほど結果をまとめた。




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楽天、注文当日に配送=今夏めど、関東地域から

楽天、注文当日に配送=今夏めど、関東地域から

時事通信 1月4日(金)13時2分配信

 インターネット通販国内最大手の楽天は4日、注文を受けた当日に商品を顧客に届ける即日配送サービスを、今年夏をめどに導入する方針を明らかにした。関東地域から開始し、数年後に全国へ広げる計画。同様のサービスを既に日本国内で行っている米アマゾン・ドット・コムに対抗する。
 楽天は当日配送を、書籍やDVD、日用品から開始し、その後、生鮮食品や衣料品などの商品も追加する方針だ。 




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米エイビス、カーシェアリングのジップカーを約5億ドルで買収へ

米エイビス、カーシェアリングのジップカーを約5億ドルで買収へ

ロイター 1月3日(木)9時6分配信

[2日 ロイター] 米レンタカー会社のエイビス・バジェット・グループ<CAR.O>が、カーシェアリング大手のジップカー<ZIP.O>を約5億ドルで買収する。エイビスはジップカー買収によって、急成長を遂げている米カーシェアリング市場で最大手に躍り出る。

買収額は1株当たり12.25ドルで、ジップカーの前営業日終値に49%のプレミアムを上乗せした水準。

買収は今春完了の見通し。

買収によるシナジー効果によって、エイビスの利益(特別項目除く)は2年目から、年間5000万─7000万ドル押し上げられる見込み。

ジップカーは約4億ドルの米カーシェアリング市場で約75%のシェアを握り、76万人超の会員を抱える。米国やカナダ、欧州の約20都市で事業を展開する。

ガソリン価格の上昇などを背景に、米国ではカーシェアリングの需要が伸びており、米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングス<HTZ.N>やエンタープライズ・ホールディングス<EPRIH.UL>もすでに同市場に参入している。

ニーダムのアナリスト、ケリー・ライス氏は、ジップカーの事業規模が、ハーツとエンタープライズのカーシェアリング事業の少なくとも5倍に相当することから、今回の買収によって、エイビスは両社を抜き、米カーシェアリング事業で首位に立つことになると述べた。

エイビスのロナルド・ネルソン最高経営責任者(CEO)は、カーシェアリング市場が今後数年で100億ドル規模に達すると予想している。

2日の米株式市場で、ジップカーの株価は47.8%急上昇、エイビスも4.8%高で終了した。




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<経産省>省エネ工場建設に補助 補正予算で1000億円超

<経産省>省エネ工場建設に補助 補正予算で1000億円超

毎日新聞 1月2日(水)18時49分配信

 経済産業省は2日、政府が今月中旬の閣議決定を目指す12年度補正予算案に、省エネルギー効果の高い工場などを建設する企業への1000億円超の補助事業を盛り込む方針を固めた。企業の国内への設備投資を促し、産業空洞化に歯止めをかける狙いだ。

 経産省はこれまで、東日本大震災の被災地域に工場を新・増設する企業への補助事業を進めてきた。補正予算では対象を被災地以外の全国に拡大し、高効率の空調機器やボイラーで電力消費を抑制する省エネ型の工場を新たに建設する企業にも補助金を支給できるようにする見通し。医療機器など今後成長が期待できる分野の設備投資や研究開発費への補助も検討する。円高や電力料金の上昇などで日本企業の海外進出が加速している事態を受け、国内の雇用創出を図る狙いがある。

 政府が編成作業を進める12年度補正予算は緊急経済対策との位置付けで、総額は10兆円規模となる見通し。【小倉祥徳】




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円、一時1ドル=87円台…豪シドニー市場

円、一時1ドル=87円台…豪シドニー市場

読売新聞 1月2日(水)12時47分配信

 2日のシドニー外国為替市場で、円相場は一時、対ドルで2010年7月以来、約2年5か月ぶりに1ドル=87円台の円安水準をつけた。




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<北海道電力>家庭向け1割値上げへ 泊再稼働、見通せず

<北海道電力>家庭向け1割値上げへ 泊再稼働、見通せず

毎日新聞 1月1日(火)17時21分配信

 北海道電力は家庭向け電気料金を1割程度値上げする方針を固めた。今年度内にも経済産業省に申請する。昨年5月に全3基が停止した泊原発を補うための火力発電所の燃料費が膨らみ、経営を圧迫していることが要因。料金改定による家庭向け電気料金の値上げは32年ぶり。

 北電の12年度9月期中間決算(連結)では過去最大の486億円の赤字を計上した。このため役員報酬や社員賞与カットなどの経費削減を進めてきたが、12年度通期の赤字は1000億円規模に膨らむことは避けられないとされる。さらに原発再稼働の可否を判断する原子力規制委員会の新たな安全基準による審査も今夏以降になる公算が大きく、泊原発の再稼働の道筋も見通せない。

 北電はこうした状況を踏まえ、原発停止が長期化した場合の財務状況をシミュレーションした上で、値上げ実施を判断した。

 値上げに伴い、同社の施設売却や人件費圧縮などの合理化も進める。

 川合克彦社長は10月の記者会見で「(泊原発の)再稼働に移るか料金改定かどちらかの選択が必要」と述べ、値上げについては「年度内に判断する」としていた。

 電気料金の値上げは東京電力が実施したほか、関西、九州両電力も値上げを申請している。【吉井理記】




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米「財政の崖」、回避策で合意…上院与野党

米「財政の崖」、回避策で合意…上院与野党

読売新聞 1月1日(火)13時27分配信

 【ワシントン=岡田章裕】米上院の与野党は31日夜(日本時間1日午前)、2013年の年明けから過度な緊縮財政による景気悪化が懸念された「財政の崖」の回避策で合意した。

 上院は同日中の採決を目指している。下院の採決は1日にずれ込む見通し。

 焦点だった所得税を中心とするブッシュ減税の取り扱いについて、世帯年収が45万ドル超(約3900万円)の富裕層向けは打ち切って増税とする。1月2日から1・2兆ドルの歳出を強制削減する制度は、2か月間延長することで合意した。

 財政の崖から転落すれば、5000億ドルの緊縮効果が生じて、米国は2013年にマイナス成長に陥るとされていた。




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<財政の崖>与野党「年収45万ドル未満で譲歩」…米報道

<財政の崖>与野党「年収45万ドル未満で譲歩」…米報道

毎日新聞 1月1日(火)7時40分配信

 【ワシントン平地修】大規模減税の打ち切りと歳出の自動削減が13年初めに重なる「財政の崖」を巡り、米議会は12月30日、上院での与野党合意に失敗、31日に交渉を持ち越した。富裕層向け減税の延長について、両党の違いを埋められないためで、転落回避に向けたぎりぎりの調整を継続。米主要メディアは31日、減税対象を年収45万ドル未満とする方向で双方が譲歩したと報じた。

 「両党には大きな見解の隔たりがある」。民主党のリード上院院内総務は30日夕、同日中の法案採決を見送ることを表明。審議を31日午前11時(日本時間1月1日午前1時)に再開することを明らかにした。

 リード氏と野党共和党のマコネル上院院内総務は、30日午後までに上院で崖回避について合意した上で、回避期限の31日、上下院で法案を可決することを目指していた。しかし、共和党のブッシュ前大統領が導入した所得税など大規模減税の延長を巡り、民主党は歳入確保のため富裕層向けの打ち切りを主張。これに対し、共和党はできるだけ多くの富裕層についても減税を延長し、その代わり、社会保障分野などで、新たな歳出削減を求めているとみられ、合意に至っていない。

 地元デラウェア州に滞在していたバイデン副大統領はワシントンに戻り、30日からマコネル氏との協議に加わった。リード氏は「合意に至る時間はまだある」と述べ、31日の上院での合意と法案可決を求める考えを強調。水面下での協議を続けている。だが、法案が上院を通っても、共和党が多数を占める下院では、保守派を中心に減税の全面延長を求める声が依然、根強い。




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米「財政の崖」の与野党協議、「多くの進展」か

米「財政の崖」の与野党協議、「多くの進展」か

読売新聞 1月1日(火)1時10分配信

 【ワシントン=岡田章裕】過度な緊縮財政により景気への深刻な打撃が懸念される米国の「財政の崖」を巡り、与党民主党が多数を占める上院は31日午前11時(日本時間1日午前1時)から審議を再開した。財政の崖を回避するには、31日中に上院と下院で回避策の法案を可決する必要があるが、共和党の上院幹部は31日午前、「(与野党の協議で)多くの進展があった」と記者団に語った。

 共和党の上院トップとバイデン副大統領の間でも協議が進んでおり、財政の崖を巡る与野党の攻防は大詰めを迎えている。

 仮に、協議が不調に終わり、「崖」から転落して大幅な歳出削減と減税打ち切りが重なれば、5000億ドルの財政引き締め効果が生じ、米国は景気後退に陥るとされる。




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