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大飯原発判断持ち越し 稼働停止なら 関電値上げ幅24.6%に拡大

大飯原発判断持ち越し 稼働停止なら 関電値上げ幅24.6%に拡大

産経新聞 12月30日(日)7時55分配信

 関西電力大飯原発の再調査は、活断層かどうかの判断は持ち越しになったが、3、4号機の稼働が停止する事態になれば、関西電力が申請中の電気料金値上げは家庭、企業向けを合わせた値上げ幅が15・7%から24・6%まで跳ね上がる。申請が、7月に再稼働した3、4号機の稼働継続を前提にしているためで、地域経済への大きな影響が避けられない。

 関電が11月の値上げ申請で示した来年度から3年間の料金原価は、燃料費と他社からの購入電力料が、5割近くを占める。大飯3、4号機が3年間停止したとすると、代替する火力発電の燃料費負担が増え、年間で2050億円の負担増が生じる。

 この結果、値上げ幅は約1・5倍に拡大するほか、大飯の稼働継続とともに前提にしている来年7月以降の高浜3、4号機の再稼働までできなくなると、値上げ幅は30・6%で2倍近くになる。

 4月を目指す関電の値上げは、「産業分野によってはかなり負担が大きくなり、切実な問題」(関西経済同友会の大林剛郎代表幹事)だ。

 関電は、来夏の一般社員の賞与(ボーナス)支給を見送るなど追加対策を示しているが、値上げ幅の圧縮効果は限定的。

 規制委は、科学的見地で原発の安全性を判断するが、「原発が完全停止した場合、経営努力にも限界があり、大幅な値上げが回避できない」(関電幹部)状況だ。




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