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政権交代受け、土地改良事業5千億円以上要求へ

政権交代受け、土地改良事業5千億円以上要求へ

読売新聞 12月28日(金)13時16分配信

 農林水産省は28日、2012年度補正予算案と13年度当初予算案を組み合わせた「15か月予算」で、用水路の整備などに充てる土地改良事業費を5000億円以上要求する方針を明らかにした。

 土地改良に関わる業界は自民党の票田だったため、民主党政権は同事業の予算を大きく減らしたが、政権交代を受け、旧自公政権時代の規模まで予算を復活させる。

 農水省は同日の自民党農林部会で、土地改良事業費について「(旧自公政権が編成した)09年度当初予算の水準を超える水準を確保」との考え方を示した。

 民主党政権は10〜12年度の当初予算で土地改良事業費をいずれも2129億円とし、旧自公政権時代の09年度に比べ63%減らした。目玉政策だった戸別所得補償制度の財源を確保する狙いもあったが、土地改良関連の業界団体が自民党の強力な支持基盤だったため、予算の大幅削減は自民党の支持基盤切り崩しともみられていた。




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