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2012年12月

財布や金庫で年を越す保有お札、3年連続最高額

財布や金庫で年を越す保有お札、3年連続最高額

読売新聞 12月31日(月)10時56分配信

 2012年末に、人々の財布や企業の金庫の中などで保有されたまま年を越す日本銀行券(お札)の総額は、前年末より3・2%多い86兆6533億円と3年連続で過去最高を更新したことが日銀の調べでわかった。

 日銀が市場に多くのお金を供給する金融緩和策を強化する一方、家庭では、超低金利のため現金を銀行などに預けずに家で保管する「たんす預金」が増えているためとみられる。

 企業が設備投資などを控え、手持ちの現金を多く抱えていることも背景にあるとみられる。




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フィリピンに緊急食糧支援、共同コメ備蓄で初

フィリピンに緊急食糧支援、共同コメ備蓄で初

読売新聞 12月30日(日)23時48分配信

 農林水産省は30日、台風被害を受けたフィリピンに20万ドル分の緊急食糧支援を行うことを発表した。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、韓国の13か国が共同でコメを備蓄する「ASEAN+3緊急米備蓄(APTERR)」事務局(バンコク)からの要請に応えるもので、7月の協定発効後、初の事例。

 同協定は災害などの緊急時に備え、参加国がコメを備蓄したり、緊急時の購入用に現金を拠出したりする制度。日本は今年度、約30万ドルを拠出しており、この中から20万ドルが使われることになる。

 同省によると、フィリピンは今月4、5日に大型台風に襲われ、死者・行方不明者1800人、被災者は620万人に上る大きな被害を受けたという。




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<東京スター銀行>台湾の大手銀行が買収へ主要株主と交渉

<東京スター銀行>台湾の大手銀行が買収へ主要株主と交渉

毎日新聞 12月30日(日)21時12分配信

 台湾の銀行大手・中国信託商業銀行(台北市)が首都圏を地盤とする第二地方銀行の東京スター銀行買収に向け、主要株主と交渉に入ったことが30日、明らかになった。個人や企業向け融資などの金融事業を日本市場で本格展開する狙い。株主の米投資ファンドなどが保有する株式の大半を約500億円で取得する方向で、海外の銀行が邦銀を買収するのは初めて。

 中国信託は米投資ファンドのローンスター、新生銀行、仏金融大手のクレディ・アグリコルなど主要株主に株式の取得の意向を表明。来年1月以降、買収価格などの詳細を詰め、株主として適当かどうか審査する金融庁とも調整を進める。

 東京スター銀行は99年に破綻した第二地方銀行の東京相和銀行が前身。08年に国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)が約2500億円で買収して株式を取得したが、リーマン・ショックの影響などで収益が低迷。買収資金の返済が滞り、融資の担保になっていた株式は11年6月、ローンスターなどの融資団に渡っていた。株主側は、株式売却を前向きに検討するとみられる。

 外資系ファンドによる日本の銀行の買収は、あおぞら銀行を買収したサーベラスなどの例があるが、海外の銀行自体が邦銀の株式をほぼすべて取得して経営を手がける例はなかった。中国・台湾勢が日本企業への出資や買収に動くケースが電機業界などで増えているが、今回の買収が実現すれば金融業界にも波及することになる。【竹地広憲、大久保渉】




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台湾の銀行、東京スター銀行買収を打診 数百億円規模

台湾の銀行、東京スター銀行買収を打診 数百億円規模

朝日新聞デジタル 12月30日(日)18時41分配信

 台湾大手の中国信託商業銀行が、中堅地方銀行の東京スター銀行(本店・東京)の買収を、同行の株主に打診していることが、わかった。買収額は数百億円規模とみられる。実現すれば、外国銀行が邦銀を買収する初めての例となる。

 東京スター銀の株主の米投資ファンド・ローンスターや新生銀行などは年明けに対応を協議する。

 中国信託は1966年設立の民間銀行で、合併を繰り返しながら成長してきた。台湾と海外合わせて約210拠点を持ち、東京にも支店がある。総資産は約5.5兆円で、台湾では5番手グループ。今回の買収により、台湾とつながりのある日本企業などに顧客基盤を広げる狙いがあるとみられる。

朝日新聞社




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大飯原発判断持ち越し 稼働停止なら 関電値上げ幅24.6%に拡大

大飯原発判断持ち越し 稼働停止なら 関電値上げ幅24.6%に拡大

産経新聞 12月30日(日)7時55分配信

 関西電力大飯原発の再調査は、活断層かどうかの判断は持ち越しになったが、3、4号機の稼働が停止する事態になれば、関西電力が申請中の電気料金値上げは家庭、企業向けを合わせた値上げ幅が15・7%から24・6%まで跳ね上がる。申請が、7月に再稼働した3、4号機の稼働継続を前提にしているためで、地域経済への大きな影響が避けられない。

 関電が11月の値上げ申請で示した来年度から3年間の料金原価は、燃料費と他社からの購入電力料が、5割近くを占める。大飯3、4号機が3年間停止したとすると、代替する火力発電の燃料費負担が増え、年間で2050億円の負担増が生じる。

 この結果、値上げ幅は約1・5倍に拡大するほか、大飯の稼働継続とともに前提にしている来年7月以降の高浜3、4号機の再稼働までできなくなると、値上げ幅は30・6%で2倍近くになる。

 4月を目指す関電の値上げは、「産業分野によってはかなり負担が大きくなり、切実な問題」(関西経済同友会の大林剛郎代表幹事)だ。

 関電は、来夏の一般社員の賞与(ボーナス)支給を見送るなど追加対策を示しているが、値上げ幅の圧縮効果は限定的。

 規制委は、科学的見地で原発の安全性を判断するが、「原発が完全停止した場合、経営努力にも限界があり、大幅な値上げが回避できない」(関電幹部)状況だ。




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年金管理契約時のチェック強化=AIJ問題受け―みずほ信託社長

年金管理契約時のチェック強化=AIJ問題受け―みずほ信託社長

時事通信 12月29日(土)19時0分配信

 みずほ信託銀行の野中隆史社長は29日までにインタビューに応じ、AIJ投資顧問による年金資産消失事件を踏まえ、年金基金から資産管理を受託する場合のチェック体制を厳格化したことを明らかにした。野中社長は「さらに一層、踏み込んで確認していく」と述べ、再発防止への取り組みを強化する姿勢を示した。 




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自賠責、十数%値上げへ 支払い増受け13年4月から

自賠責、十数%値上げへ 支払い増受け13年4月から

朝日新聞デジタル 12月29日(土)5時58分配信

 【西山明宏】金融庁は、自動車やバイクに乗るすべての人に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料を、来年4月から十数%値上げする方針を固めた。交通事故でけがをした人に支払う保険金が想定より増えているためだ。値上げは2年ぶり。

 来年1月に値上げ幅などを正式に決める。仮に保険料が15%上がった場合、自家用乗用車の2年契約の保険料2万4950円(沖縄県と離島除く)は3700円程度上がる。

 自賠責は2002年度以降、事故が減って黒字が続いたため、08年度に保険料は3割近く下げられた。だが、むち打ちなど後遺症が残った人への保険金の支払いが想定よりも増え、10年度に累計で赤字に転落。11年度に保険料を平均11.7%値上げしたが、追いつかず、12年度末には赤字額が5033億円に膨らむ見通しとなったため、値上げに踏み切る。

朝日新聞社




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NY株、続落

NY株、続落

時事通信 12月29日(土)1時0分配信

 【ニューヨーク時事】週末28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前9時35分現在は前日終値比61.59ドル安の1万3034.72ドル。ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在、16.96ポイント安の2968.95。 




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関空発着の2路線休止へ=格安航空との競争激化―スカイマーク

関空発着の2路線休止へ=格安航空との競争激化―スカイマーク

時事通信 12月28日(金)15時1分配信

 スカイマークは28日、関西空港発着の新千歳線、那覇線の2路線について2013年3月末にも休止することを明らかにした。ピーチ・アビエーションなど格安航空会社(LCC)との競争激化により搭乗率が低迷、休止を決めた。 




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政権交代受け、土地改良事業5千億円以上要求へ

政権交代受け、土地改良事業5千億円以上要求へ

読売新聞 12月28日(金)13時16分配信

 農林水産省は28日、2012年度補正予算案と13年度当初予算案を組み合わせた「15か月予算」で、用水路の整備などに充てる土地改良事業費を5000億円以上要求する方針を明らかにした。

 土地改良に関わる業界は自民党の票田だったため、民主党政権は同事業の予算を大きく減らしたが、政権交代を受け、旧自公政権時代の規模まで予算を復活させる。

 農水省は同日の自民党農林部会で、土地改良事業費について「(旧自公政権が編成した)09年度当初予算の水準を超える水準を確保」との考え方を示した。

 民主党政権は10〜12年度の当初予算で土地改良事業費をいずれも2129億円とし、旧自公政権時代の09年度に比べ63%減らした。目玉政策だった戸別所得補償制度の財源を確保する狙いもあったが、土地改良関連の業界団体が自民党の強力な支持基盤だったため、予算の大幅削減は自民党の支持基盤切り崩しともみられていた。




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大成建設、日揮が入札参加へ=ミャンマー新国際空港建設

大成建設、日揮が入札参加へ=ミャンマー新国際空港建設

時事通信 12月28日(金)3時0分配信

 民主化と経済改革が進むミャンマーで、新たな国際空港の建設プロジェクトの入札に、大手ゼネコンの大成建設やエンジニアリング大手の日揮が参加の意向を表明していることが27日、明らかになった。インフラ需要の拡大が予想されるミャンマーには各国企業が注目しており、入札にはフランスなど欧州勢や韓国などアジア勢も参加する方針を示している。 




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<富士通>LSI事業の統合合意「年度内に」 社長が意向

<富士通>LSI事業の統合合意「年度内に」 社長が意向

毎日新聞 12月28日(金)1時7分配信

 富士通の山本正已社長は27日、毎日新聞などのインタビューに応じ、半導体大手ルネサスエレクトロニクス、パナソニックとの間で進めているシステムLSI(大規模集積回路)事業の統合交渉について、今年度末までの合意を目指す方針を明らかにした。

 設計開発部門を中心とする3社の同事業の統合交渉は今年2月に表面化。しかしルネサスの経営不振が深刻化し、産業革新機構などによるルネサスへの出資協議が続いたため、事実上中断していた。山本社長は「富士通でできること(統合準備)はあらかたやった。今年度いっぱいには結論を出したい」と明言した。

 富士通はシステムLSIを生産する主力の三重工場(三重県桑名市)の売却を検討中で、半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が候補。山本社長は今後の半導体事業について「ファブレス(無工場)化を目指す」と述べ、設計・開発に特化する考えを強調。そのうえで「ファブレス化も13年内に結論を明確にしたい」とし、工場売却も来年中に結論を出したいとの考えを示した。【大久保陽一】




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米債務残高、31日に上限…緊急措置で先送りへ

米債務残高、31日に上限…緊急措置で先送りへ

読売新聞 12月27日(木)17時56分配信

 【ワシントン=岡田章裕】米連邦政府の債務残高が31日、法律で定められた上限の16兆3940億ドル(約1400兆円)に達する。

 米財務省が26日発表した。オバマ大統領は、年明けから過度な緊縮財政に陥る「財政の崖」を回避する交渉の中で、法定上限引き上げを共和党に提案しているが、同党は大幅な歳出削減がなければ引き上げを認めないとしている。

 このままでは、米国債の利払いや元本の返済が出来なくなるデフォルト(債務不履行)に陥るため、財務省は緊急措置を講じて約2000億ドルの財源を確保する。これによって、デフォルト危機は2月末から3月上旬ごろまで先送りされる。

 米政府債務残高は、2008年秋の金融危機後の財政出動などによって増加の一途をたどっている。




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トヨタ、11億ドル賠償支払い合意 米リコール集団訴訟

トヨタ、11億ドル賠償支払い合意 米リコール集団訴訟

朝日新聞デジタル 12月27日(木)9時6分配信

 【ロサンゼルス=藤えりか】トヨタ自動車は26日、米国内でのリコール(回収・無償修理)問題をめぐり、車の価値が下落したなどとして損害賠償を求められていた集団訴訟で和解に合意し、計11億ドル(約940億円)を支払うと発表した。米カリフォルニア州の連邦地裁に認められれば、自動車業界の和解額としては過去最高とされる。

 トヨタは、「意図しない急加速」で事故が起きたことによるリコールで車の価値が下がったとして、車の保有者から損失補填(ほてん)を求められ、約1600万台について米カリフォルニア州サンタアナの連邦地裁に集団で訴えられていた。

 合意内容によると、対象の車をすでに売ったり、リース契約を解消したりした人に対し、価値が下がった分を現金で補填する。保有を続ける人には、アクセルを踏んだ状態から戻らなくなってもブレーキを踏めば確実に止まる「ブレーキ・オーバーライド・システム」を無償で提供する。搭載できない車両には相応の現金を補償する。米国の死亡事故では車にこの装置がなく、搭載の必要性が指摘されていた。

朝日新聞社




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ユーロ高、一時113円台 1年5カ月ぶり NY市場

ユーロ高、一時113円台 1年5カ月ぶり NY市場

朝日新聞デジタル 12月27日(木)1時38分配信

 【ニューヨーク=畑中徹】26日午前のニューヨーク外国為替市場では、円を売ってユーロを買う流れが進んだ。対ユーロの円相場は一時、1ユーロ=113円10銭前後まで値下がりし、昨年8月上旬以来、約1年5カ月ぶりの円安ユーロ高水準となった。

 日本で自民党の安倍晋三総裁が首相に選ばれ、日本銀行が今後、さらなる金融緩和策を迫られるのではないかという思惑が広がり、円売りがふくらんだ。

朝日新聞社




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利益の海外比率3割目指す=財務体質強化に自信―渡辺光一郎第一生命社長

利益の海外比率3割目指す=財務体質強化に自信―渡辺光一郎第一生命社長

時事通信 12月26日(水)19時0分配信

 第一生命保険の渡辺光一郎社長は26日までにインタビューに応じ、2013年度からスタートする次期3カ年経営計画で、グループの連結純利益に占める海外事業の比率を現行の約2割から大幅に引き上げる方針を明らかにした。国内市場が伸び悩む中、アジア・オセアニア圏を中心とした海外市場の成長を取り込み、利益の海外貢献度を中長期的に3割程度に高めることを目指す。
 現行の経営計画は純利益の海外比率の目標を2割としている。渡辺社長によると、12年9月中間時点で「(2割達成が)見えてきた」といい、今後も海外での積極的な企業の合併・買収(M&A)を通じて利益の上積みを図る。
 同社は12年3月期時点で、運用利回りが契約者に約束した予定利率を下回る「逆ザヤ」が907億円残る。渡辺社長は、次期計画の3年間で逆ザヤが大幅に減少するとした上で「一気に利益構造は違う局面を迎える」と述べ、財務体質の強化に自信を示した。 




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中国、インターネットの利用契約に実名登録義務付けか=人民日報

中国、インターネットの利用契約に実名登録義務付けか=人民日報

ロイター 12月26日(水)9時38分配信

[北京 25日 ロイター] 中国共産党の機関紙、人民日報は25日、インターネットの利用者がネットワークプロバイダーと契約する際に実名の登録を義務付ける可能性があると報じた。

同紙によると、固定回線および無線インターネットアクセスの契約時に、個人に政府発行身分証明書の提示を義務付ける法律が今週審議されている。

人民日報は1面の論評欄で「この法律により、国民の利益を保護するインターネットの発展が導かれるはずだ」と指摘した。

ただ同紙は法律の具体的な内容についてはあいまいで、実際には、これまでもプロバイダーとの契約時に身分証明書類の提示が必要だったことから、審議中の規制が既存の規制とどのように違うかははっきりしない。




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インドネシア進出を検討=15年にも開店―三越伊勢丹

インドネシア進出を検討=15年にも開店―三越伊勢丹

時事通信 12月26日(水)3時0分配信

 三越伊勢丹ホールディングス(HD)は25日、インドネシアの首都ジャカルタへの出店を検討していることを明らかにした。東南アジアで最大の2億人超の人口を抱え、経済成長が続く同国を、有力な市場として期待できると判断した。2015年にも「伊勢丹」の店舗の営業を始めたい考えで、候補地の絞り込みなどを進める。
 大西洋社長は25日、インタビューに応じ、インドネシアについて「富裕層や中間層の所得水準が上がり、消費意欲も高まっている」と指摘。同国に進出し、業績好調の外資系小売業も目立つため「今が一番の好機。早く出ないと出遅れてしまう」と述べ、出店を急ぐことが必要と強調した。 




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三菱ケミカルが薬カプセル大手を買収へ 500億円投じ

三菱ケミカルが薬カプセル大手を買収へ 500億円投じ

産経新聞 12月25日(火)11時50分配信

 三菱ケミカルホールディングスは25日、医薬品カプセル製造で世界シェア2位のクオリカプス(奈良県大和郡山市)を買収する方針を固めた。米大手投資ファンド、カーライル・グループからクオリカプスの株式を取得し、子会社化する方向。取得額は約500億円程度とみられる。本業の石油化学関連事業の収益悪化が続く中、医薬品事業の強化を図るのが狙い。

 クオリカプスはゼラチンを原料とする通常のカプセルのほか、植物由来の原料を使ったカプセルなどを製造している。買収後はクオリカプスが持つ技術などを生かし、医薬品事業の拡充につなげたい考えだ。

 三菱ケミカルは割安な輸入製品の増加などを受け、収益が悪化している国内の石化関連事業を縮小する一方、今後の成長が見込める医薬品事業で積極的なM&A(企業の合併・買収)を行い、事業基盤の強化を急いでいる。




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中国、国内先物取次会社の一部にスポット取引許可へ=先物協会

中国、国内先物取次会社の一部にスポット取引許可へ=先物協会

ロイター 12月24日(月)21時26分配信

[上海 24日 ロイター] 中国当局が来年までに一部の国内先物取次業者に対し、子会社を通じたコモディティのスポット取引を許可する方針であることが24日、中国先物協会の報告書で明らかになった。先物取次業者の相場変動への対応力を改善させる狙い。

現行のルールによると、中国の先物企業には先物取次業務と投資助言業務のみが認められている。新ルールでは、一部の適格取次会社に対し倉庫証券サービスの提供、スポット取引を活用したリスクヘッジ、顧客のための裁定取引を許可する方針。

先物協会によると、純資産3億元(4816万ドル)以上を有し、最新の評価で「カテゴリーB」を得た先物取次業者が、2013年2月に始まる試験プログラムへの参加する資格を得る。地元メディアは、34の先物取次会社が同プログラムへの参加資格を満たしていると伝えた。




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ファミマ、薬局一体型拡大 2年後に500店舗 FCで全国展開

ファミマ、薬局一体型拡大 2年後に500店舗 FCで全国展開

産経新聞 12月24日(月)7時55分配信

 ファミリーマートは医薬品を扱う薬局一体型のコンビニエンスストアを、現在の16店舗から2年後に500店舗に拡大する。5月にドラッグストアチェーン「薬ヒグチ」を展開するヒグチ産業(大阪府東大阪市)と提携し、都内を中心に一体型店舗を展開しているが、他の薬局ともフランチャイズ(FC)契約を結び、全国に広げる。高齢化社会に合わせ、一般用医薬品を24時間販売する店を増やし、コンビニとの相乗効果を狙う。

 ヒグチ産業との提携で築いたノウハウを活用し、中小のドラッグストアや家族経営の薬局、薬販売店などを中心にFC契約を結び薬局一体型店舗を増やしていく。当初は3年で100店、5年で300店規模に拡大する計画だったが、約10社の薬局と交渉が進んでおり、大幅に計画を前倒しする。

 一体型店舗には大衆薬を売ることができる「登録販売者」を24時間常駐させる。約500種類の一般用医薬品を販売するほか、来店客の相談にも応じる。今後は調剤薬局機能を持たせた店舗も開業していく方針だ。

 厚生労働省の平成23年度衛生行政報告例によると、23年度末の全国の薬局数は5万4780カ所。このうち約半数は中小や個人経営の薬局とされる。ファミマの上田準二社長は「当社と組むことで競争力をつけたいという薬局も多く、2500店は加盟店にしたい」とし、高齢化時代に対応した店舗展開を進める。




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トヨタ、新退職金制度を検討 「年金空白」に対応

トヨタ、新退職金制度を検討 「年金空白」に対応

朝日新聞デジタル 12月23日(日)23時58分配信

 厚生年金の支給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられることを受け、トヨタ自動車は新しい退職金制度の導入を検討しはじめた。現役時代に一定額を毎月積み立てて定年退職後に追加的に受け取る。退職後、年金が満額支給されるまでの「年金空白期間」に対応し、生活への不安を解消する。

 労使で合意すれば、2013年度中にも導入する。

 現行のトヨタの企業年金と合わせ、公的年金並みの月21万円程度を受け取れる制度を目指す。そのため、新制度では月約7万円を追加で受け取れるようにする必要がある。18歳で入社した従業員の場合、月額約8千円強、42年間で計約420万円を積み立てる。

朝日新聞社




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無人契約機を共同開発=三井住友銀と連携強化―SMBCコンシューマー

無人契約機を共同開発=三井住友銀と連携強化―SMBCコンシューマー

時事通信 12月23日(日)3時0分配信

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の消費者金融大手SMBCコンシューマーファイナンスは、三井住友FGの中核企業である三井住友銀行と共同で、対面せずに借り入れを申し込める無人契約機を開発する。グループ内の連携強化の一環で、来春にもSMBCコンシューマー店舗への導入を目指す。同社の久保健社長がインタビューで明らかにした。
 久保社長は、2012年4月に三井住友FGの完全子会社になったことについて、「資金調達費用が低く抑えられ、経営が安定した。第二の創業期を迎えた」と語った。共同開発中の無人契約機は三井住友銀のカードローンも契約できるようにするため、「(他社との差別化で)武器になる」と期待を寄せた。 




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無人契約機を共同開発=三井住友銀と連携強化―SMBCコンシューマー

無人契約機を共同開発=三井住友銀と連携強化―SMBCコンシューマー

時事通信 12月23日(日)3時0分配信

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の消費者金融大手SMBCコンシューマーファイナンスは、三井住友FGの中核企業である三井住友銀行と共同で、対面せずに借り入れを申し込める無人契約機を開発する。グループ内の連携強化の一環で、来春にもSMBCコンシューマー店舗への導入を目指す。同社の久保健社長がインタビューで明らかにした。
 久保社長は、2012年4月に三井住友FGの完全子会社になったことについて、「資金調達費用が低く抑えられ、経営が安定した。第二の創業期を迎えた」と語った。共同開発中の無人契約機は三井住友銀のカードローンも契約できるようにするため、「(他社との差別化で)武器になる」と期待を寄せた。 




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米の「財政の崖」協議、持ち越し 減税の結論出ず

米の「財政の崖」協議、持ち越し 減税の結論出ず

朝日新聞デジタル 12月22日(土)23時31分配信

 【ワシントン=山川一基】米経済に深刻な打撃を与えかねない「財政の崖」をめぐる米議会の協議が、クリスマス以降に持ち越されることになった。オバマ米大統領は、年内の合意になお期待感を示したが、瀬戸際まで予断を許さない状況が続きそうだ。

 オバマ氏は21日、上下院のトップである共和党のベイナー下院議長、民主党のリード院内総務と改めて話し合った。その後に記者会見したオバマ氏は、両者に対し、クリスマス休暇を返上し、今後数日で「崖」の回避策をまとめるよう求めたことを明らかにした。

 会見では、米議員らに対し、22〜25日のクリスマス休暇後にワシントンに戻り法律を成立させるよう要請した。「休暇を家族と過ごし、冷静になり、我々の義務についてよく考えて欲しい」と述べた。オバマ氏も21日、休暇先のハワイに発ったが、年明けまでの滞在予定を変更しクリスマス後に戻る。「我々は合意できるとまだ信じている」と楽観してみせた。

朝日新聞社




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シンガポールやベトナム有力=東南アジアでM&A―アサヒグループHD社長

シンガポールやベトナム有力=東南アジアでM&A―アサヒグループHD社長

時事通信 12月22日(土)3時0分配信

 アサヒグループホールディングス(HD)の泉谷直木社長はインタビューに応じ、東南アジア地域で「企業の合併・買収(M&A)を実施しながら、1000億円規模の事業をつくっていきたい」と表明した。具体的には「シンガポールやベトナムのような経済の仕組みや産業のインフラができているところを取りにいくのが正解だ」と語り、両国の企業が有力との認識を示した。 




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米GE、伊アビオ航空事業を43億ドルで買収合意

米GE、伊アビオ航空事業を43億ドルで買収合意

ロイター 12月22日(土)1時21分配信

[ミラノ 21日 ロイター] 米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>は、イタリア航空部品メーカー、アビオの航空事業を33億ユーロ(43億ドル)で買収することで合意した。買収価格はアビオの2012年金利・税金・償却前利益(EBITDA)の8.5倍。両社が21日に明らかにした。

GEは声明で、顧客需要の増大に対応するためエンジン生産ペースを引き上げており、今回の買収で世界供給網の能力を強化するとした。

アビオは、GEや英ロールス・ロイス・ホールディングス<RR.L>などにエンジンや航空機の部品を供給している。

今回の合意にアビオの航空宇宙部門は含まれていない。

アビオ航空部門の2011年の収益は17億ユーロで、50%以上がGEやGE合弁事業のエンジン向けの部品が占めた。




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ミャンマーに二輪販社=来年にも設立へ―ヤマハ発動機

ミャンマーに二輪販社=来年にも設立へ―ヤマハ発動機

時事通信 12月21日(金)19時0分配信

 ヤマハ発動機の柳弘之社長は21日、民主化が進むミャンマーでの二輪事業に関し、2013年中にも現地販売会社を設立したいとの意向を明らかにした。同年半ばまでに当局との調整を進め、設立条件をクリアする方針。静岡県磐田市の本社での共同インタビューで表明した。 




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テレビのオン、オフで安否確認 NTT西日本「光BOX+」が新機能搭載へ

テレビのオン、オフで安否確認 NTT西日本「光BOX+」が新機能搭載へ

産経新聞 12月21日(金)10時52分配信

 NTT西日本は20日、光回線を使いテレビでインターネットの動画などが楽しめる同社「光BOX+」サービスに、防災や高齢者の安否確認などの新機能を来年度中にも搭載する考えを明らかにした。同サービスはパソコンが使えない高齢者が、手軽にネット上のコンテンツを楽しめるとして普及を図っているが、防災や健康、節電などサービスの幅を広げ、利用者拡大につなげる方針だ。

 防災面では、NTT西は自治体が公開する防災マップをテレビで確認できるようにするほか、テレビの電源がオフになっていても、居住地域で緊急地震速報が発令された場合、専用端末がアラームで知らせるなどのサービスも実用化する方針だ。

 また、テレビの電源のオン、オフを元に、一人暮らしの高齢者の安否を離れた場所で暮らす家族が把握できる安否確認機能も、提供する考え。将来的には、家族の健康状態を記録し、管理する機能や、家庭内の電力使用量を確認する機能なども付加することを検討している。

 光BOX+は「フレッツ光」などの光回線を、専用機器を介してテレビに接続し、米動画配信サービス「Hulu(フールー)」や動画投稿サイト「ユーチューブ」などが視聴できるサービス。今年3月に開始し、今年度中に5万台の専用機器の販売を目指している。サービス拡充により、フレッツ光の契約数拡大につなげる狙いだ。




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医療事業会社、発足越年へ=海外審査の遅れで―オリンパス・ソニー

医療事業会社、発足越年へ=海外審査の遅れで―オリンパス・ソニー

時事通信 12月21日(金)3時0分配信

 オリンパスとソニーが年内に予定していた医療事業会社の設立時期が来年に持ち越される見通しであることが20日、分かった。中国を含む複数の国で競争法上の審査・承認手続きが遅れていることが要因とみられる。
 両社は9月下旬、資本・業務提携を発表。手術時に使う外科用内視鏡などの開発を手掛ける新会社の設立準備を進めていた。 




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三井物産が豪州の小麦穀物会社に25%資本参加へ

三井物産が豪州の小麦穀物会社に25%資本参加へ

産経新聞 12月20日(木)19時9分配信

 三井物産は20日、オーストラリアの小麦を中心とした穀物会社、プラムグローブの発行済み株式を25%取得することで合意したと発表した。昨年から融資契約などで提携していたが、資本提携することで関係を強化する。取得金額は10億円弱とみられる。日本の麺用途向けの小麦の安定供給に加えて韓国などアジアにも販売する。

 小麦産地の調達先では米国に続き、今年7月にロシアの穀物会社にも資本参加しており、調達先の多様化を図る。アジアやアフリカなど世界の人口増加を背景に、ブラジルの穀物生産会社で大豆生産にも乗り出しており、産地対策を急いでいる。




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日銀が10兆円追加緩和、物価目標検討へ

日銀が10兆円追加緩和、物価目標検討へ

読売新聞 12月20日(木)13時36分配信

 日本銀行は20日の金融政策決定会合で、国債などの資産を買い入れる基金の枠を10兆円増額する追加の金融緩和を決定するとともに、日銀が目指す物価上昇率の検討に入ることを決めた。

 議長である白川方明総裁が、論点整理をするよう執行部に指示した。

 自民党は、消費者物価の前年比上昇率2%のインフレ目標を含む政策協定の締結を日銀に要請している。日銀は、これを念頭に、具体的な物価目標の検討に入る。

 20日午後、白川総裁が記者会見し、政策協定への姿勢や当面の金融政策運営について説明する。

 声明では、「次回決定会合で金融政策運営に当たり目指す中長期的な物価の安定について検討を行う」と明記した。

 安倍総裁は圧勝した衆院選の選挙公約で、デフレからの早期脱却に向け、2%のインフレ目標設定や日銀との政策協定の締結などを掲げた。こうした政策について選挙後の18日、表敬訪問に訪れた白川総裁に検討に入るよう求めていた。




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電力6社が値下げへ=燃料のLNG下落で―2月

電力6社が値下げへ=燃料のLNG下落で―2月

時事通信 12月20日(木)3時0分配信

 火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の価格下落が続いているため、電力10社のうち東京電力、中部電力など6社が来年2月の電気料金を引き下げることが19日、明らかになった。標準家庭の料金は1月に比べ6〜72円程度下落する見通し。
 各社の料金は、東電が69円安の7273円、中部電は72円安の7034円と、火力発電に占めるLNGの比率が大きい会社ほど下げ幅が拡大する見込み。このほか東北、関西、中国、九州の各社も値下げするとみられる。
 一方、原油価格は上昇が続くため、北海道、北陸、四国、沖縄の電力4社は2カ月連続の値上げとなる。 




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<自民>国債44兆円枠凍結へ 景気浮揚へ予算大型化

<自民>国債44兆円枠凍結へ 景気浮揚へ予算大型化

毎日新聞 12月19日(水)21時56分配信

 自民党は19日、年間の歳出(国債の元利払いを除く)を71兆円以下、新規国債発行額を44兆円以下に抑える民主党政権の財政健全化方針を一時凍結する検討に入った。景気浮揚に向けて12年度補正予算や13年度予算を大型化するため、借金を増やして財源を確保するが、財政規律が緩む恐れもある。

 民主党政権は、歳出と国債発行額に上限を設けて財政健全化を進める方針を掲げ、今年度の新規国債発行額も枠内にとどめる計画だった。しかし、自民、公明両党は12年度補正予算を10兆円規模に膨らませ、13年度も積極財政を進める方針。財源確保には44兆円枠を上回る新規国債の発行が必要だと判断した。

 一方で、中長期の財政健全化目標は堅持する。政策に使う経費を借金に頼らずにまかなえるかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅を、15年度に国内総生産(GDP)比で半減、20年度に黒字化するもの。当面は借金頼みで景気を支え、景気回復で税収を増やして財政を再建するシナリオだが、景気立て直しに失敗して税収が増えないと、中長期の目標も練り直しを迫られる。【工藤昭久、横田愛】




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地域ごとに成長戦略=安倍総裁が日商に表明

地域ごとに成長戦略=安倍総裁が日商に表明

時事通信 12月19日(水)19時0分配信

 自民党の安倍晋三総裁は19日、党本部を訪れた日本商工会議所の佐藤茂雄副会頭(大阪商工会議所会頭)らに対し「地域ごとの成長戦略を策定する必要がある」との考えを明らかにした。具体策は示さなかった。
 日商は「地域経済の活性化に取り組んでもらえるのは非常に心強い」(中村利雄専務理事)と歓迎。またデフレ脱却や円高是正、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加、原発再稼働、中小企業対策の強化などを求めた。岡村正会頭は体調不良のため欠席した。 




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サーベラス、小学校乱射事件で銃メーカーを売却へ

サーベラス、小学校乱射事件で銃メーカーを売却へ

ウォール・ストリート・ジャーナル 12月19日(水)13時49分配信

 米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントは18日、コネティカット州ニュータウンの小学校で14日起きた銃乱射事件で使われた銃を製造したフリーダム・グループを売却する方針を明らかにした。

  ニュータウンの地元警察は、犯人のアダム・ランザ容疑者が使用した銃はフリーダム社製のブッシュマスター・ライフルだったと発表。これを受け、サーベラスの経営陣はフリーダムの売却を決定した。

 関係者によると、フリーダムのジョージ・コリティデス最高経営責任者(CEO)は取締役会で、サーベラスが売却を決めた理由として、銃規制をめぐる論争の的になるのを避けるためだと説明した。投資家からの圧力も一因だったという。コリティデス氏はサーベラスのマネジングディレクターも務める。

 スピッツァー元ニューヨーク州知事は17日、雑誌スレートのインターネット版への寄稿で、銃規制の強化を推進するため「銃メーカーの保有者、特にサーベラスに圧力を加える」よう呼び掛けた。またカリフォルニア州教職員退職年金基金(CSTRS)は18日、サーベラスに対する5億ドル(約420億円)の投資コミットメントを見直す方針を表明した。CSTRSはサーベラスのファンドを通じフリーダムの株式を2.4%保有している。

 サーベラスは2007年、所有している銃・弾薬メーカー各社を統合してフリーダム社を設立した。フリーダムは10月に正式名称をレミントン・アウトドアに変更したが、事業ではそのままフリーダムの名称を使用している。

 フリーダムは、07年の創業以来5年のうち4年は赤字を計上したが、今年は9月時点では小幅ながら黒字を記録している。サーベラスは現時点でフル―ダムを売却した場合、少なくとも少額の利益が出ると予想している。




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