« 復興促進へ「コンストラクションマネジメント」   | トップページ | <ルネサス再建>顧客企業が後ろ盾 機構案合意へ »

<ルネサス再建>産業革新機構案で合意へ 技術流出を防ぐ

<ルネサス再建>産業革新機構案で合意へ 技術流出を防ぐ

毎日新聞 11月11日(日)10時10分配信

 経営不振に陥っている半導体大手ルネサスエレクトロニクスが、政府系ファンドの産業革新機構が主導する再建案を受け入れる方向で最終調整に入ったことが10日分かった。今週末に正式合意する見通しだ。ルネサスに対する2000億円の出資には、トヨタ自動車やパナソニックなどの顧客企業も参加。このうち500億円は生産拠点の閉鎖や人員削減などのリストラ資金とは別枠とし、研究開発などの成長投資によって先端技術の強化と海外への技術流出の防止を図る。

 ルネサスの赤尾泰社長は退任し、機構が選んだ新経営陣が再建を引き継ぐ方向だ。米系ファンドによる買収案も一時有力視されたが、苦境に立つ国内半導体メーカーを「官民連合」で支える構図が固まった。

 出資額のうち1900億円は機構が負担し、ルネサスの株式の3分の2超を取得。残る100億円をトヨタや日産自動車、パナソニック、キヤノンなどルネサスの顧客企業が分担し、少数株主となる。成長投資資金を確保するため、出資は1500億円と500億円の2回に分けて実施する。

 機構側は出資の前提として主要取引行にルネサスへの貸出金利の引き下げなどを求めており、主要行側も受け入れる方向だ。

 ルネサスの設立母体である主要株主のNEC、日立製作所、三菱電機の3社には、ルネサスが追加削減する数千人のうち1000人程度の受け入れを求めている。日立と三菱電の2社は要請を前向きに検討中だが、NECは自社で1万人規模のリストラを進めているため困難で、金融支援などの形に切り替える案が浮上している。

 ルネサスに対しては、米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)も1000億円を出資する再建策を示しているが、ルネサスは機構案の方が出資額が多いうえ、経済産業省などの後押しもあるため、再建の可能性が高いと判断した模様だ。【大久保陽一】

 ◇産業革新機構による再建案(骨子)

・革新機構が1900億円、ルネサスの顧客企業が計100億円を出資し経営権を取得

・当初の出資は1500億円。残り500億円を成長分野向けに段階的に出資

・赤尾泰社長らは退任

・数千人規模の追加人員削減などのリストラを実施。一部は主要株主が引き受け

・システムLSI(大規模集積回路)事業を富士通などと統合する交渉は継続




|

« 復興促進へ「コンストラクションマネジメント」   | トップページ | <ルネサス再建>顧客企業が後ろ盾 機構案合意へ »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/511302/47801956

この記事へのトラックバック一覧です: <ルネサス再建>産業革新機構案で合意へ 技術流出を防ぐ:

« 復興促進へ「コンストラクションマネジメント」   | トップページ | <ルネサス再建>顧客企業が後ろ盾 機構案合意へ »