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経営危機の証券、保険にも公的資金…金融庁方針

経営危機の証券、保険にも公的資金…金融庁方針

読売新聞 11月10日(土)21時14分配信

 金融庁は9日、経営危機に陥った証券会社や保険会社に公的資金を注入する制度を新設する方針を固めた。

 現在、預金保険機構を通じて公的資金を注入できるのは、銀行など預金を取り扱う金融機関だけだが、大規模な金融危機が生じる恐れがある場合に限り、対象を広げる。12日の金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会に原案を示す。金融庁は、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。

 公的資金注入の対象に証券や保険を加えるのは、リーマン・ショックのように銀行以外の金融機関が破綻した場合も、複雑なデリバティブ(金融派生商品)取引などを通じて、連鎖的に金融不安が拡大する恐れがあるためだ。また、破綻処理で損失が出る場合、金融業界に事後的に穴埋めを求める仕組みも設ける。それでも賄いきれない場合は、政府が補助する方向だ。




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