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2012年11月

シャープの新型液晶「IGZO」、大型も量産へ

シャープの新型液晶「IGZO」、大型も量産へ

読売新聞 11月12日(月)5時36分配信

 シャープが、経営再建の柱と位置付ける高画質の新型液晶「IGZO(イグゾー)」を、初めて大型の液晶パネル向けに大量生産することが分かった。

 タブレット型多機能端末などの中小型パネル向けにIGZOを生産してきた亀山第2工場(三重県)の稼働率を、現在の3割程度から、年内にもフル稼働に近い水準に高め、収益力の強化を図る。

 具体的には、医療機関が使うコンピューター断層撮影法(CT)装置や、ハイビジョンよりも高精細の画質が求められる映像機器、コンピューターグラフィックスを多用するゲーム用モニターなどに活用する。すでにメーカーなどから30型前後の大型パネルを受注しており、年内にも量産、出荷できる体制を整えた。




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<ルネサス再建>顧客企業が後ろ盾 機構案合意へ

<ルネサス再建>顧客企業が後ろ盾 機構案合意へ

毎日新聞 11月11日(日)15時49分配信

 半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、政府系の産業革新機構傘下で再建を進める方向になった。背景には、トヨタ自動車やパナソニックなどルネサスからマイコンを調達している企業がこぞって機構案の後ろ盾にまわったことがある。

 関係筋によると、革新機構は10年4月のルネサス発足当初から投資先として関心を寄せてきた。しかし、厳しいリストラの断行を前提とした協議は難航し、今年8月に米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が1000億円を出資する再建策を提案。ルネサスの主要株主や取引行は一時、KKR案に傾いた。

 その流れに危機感を募らせたのがルネサスの顧客企業だった。「将来、外資に転売されれば中核技術が海外に流出しかねない」(自動車大手)との懸念が拡大。機構の求めに応じて10社弱が共同出資に賛同し、機構案有利の流れを作った。

 マイコンは、自動車・電機の製品制御に欠かせない電子部品。

 機構は当面、人員削減を含む追加リストラや、業績不振のシステムLSI(大規模集積回路)事業の切り離しなどを通じて赤字体質からの脱却を目指す方針。幹部は「早期に損益分岐点を引き下げ、2000億円の出資は極力成長分野の投資にまわしたい」と話す。依然苦しい収益環境の中、「日の丸半導体」の復活は楽観できない。【赤間清広】




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<ルネサス再建>産業革新機構案で合意へ 技術流出を防ぐ

<ルネサス再建>産業革新機構案で合意へ 技術流出を防ぐ

毎日新聞 11月11日(日)10時10分配信

 経営不振に陥っている半導体大手ルネサスエレクトロニクスが、政府系ファンドの産業革新機構が主導する再建案を受け入れる方向で最終調整に入ったことが10日分かった。今週末に正式合意する見通しだ。ルネサスに対する2000億円の出資には、トヨタ自動車やパナソニックなどの顧客企業も参加。このうち500億円は生産拠点の閉鎖や人員削減などのリストラ資金とは別枠とし、研究開発などの成長投資によって先端技術の強化と海外への技術流出の防止を図る。

 ルネサスの赤尾泰社長は退任し、機構が選んだ新経営陣が再建を引き継ぐ方向だ。米系ファンドによる買収案も一時有力視されたが、苦境に立つ国内半導体メーカーを「官民連合」で支える構図が固まった。

 出資額のうち1900億円は機構が負担し、ルネサスの株式の3分の2超を取得。残る100億円をトヨタや日産自動車、パナソニック、キヤノンなどルネサスの顧客企業が分担し、少数株主となる。成長投資資金を確保するため、出資は1500億円と500億円の2回に分けて実施する。

 機構側は出資の前提として主要取引行にルネサスへの貸出金利の引き下げなどを求めており、主要行側も受け入れる方向だ。

 ルネサスの設立母体である主要株主のNEC、日立製作所、三菱電機の3社には、ルネサスが追加削減する数千人のうち1000人程度の受け入れを求めている。日立と三菱電の2社は要請を前向きに検討中だが、NECは自社で1万人規模のリストラを進めているため困難で、金融支援などの形に切り替える案が浮上している。

 ルネサスに対しては、米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)も1000億円を出資する再建策を示しているが、ルネサスは機構案の方が出資額が多いうえ、経済産業省などの後押しもあるため、再建の可能性が高いと判断した模様だ。【大久保陽一】

 ◇産業革新機構による再建案(骨子)

・革新機構が1900億円、ルネサスの顧客企業が計100億円を出資し経営権を取得

・当初の出資は1500億円。残り500億円を成長分野向けに段階的に出資

・赤尾泰社長らは退任

・数千人規模の追加人員削減などのリストラを実施。一部は主要株主が引き受け

・システムLSI(大規模集積回路)事業を富士通などと統合する交渉は継続




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復興促進へ「コンストラクションマネジメント」  

復興促進へ「コンストラクションマネジメント」  

産経新聞 11月11日(日)7時55分配信

 ■ゼネコン一括発注 監視体制は整わず

 東日本大震災復興の遅延解消に向け、新たな公共事業の発注方式として国は、「コンストラクションマネジメント」(CM)方式の導入を始めた。CM方式は公共事業でのゼネコンの権限を拡大する試みで、国は復興促進の切り札の一つとして定着を図る。ただ、大きな権限が与えられるゼネコンの監視体制が整っておらず、「ゼネコンへの丸投げで被災地が食い物にされかねない」との懸念も出ている。 

                   ◇

 ◆民間のノウハウ頼り

 従来の公共工事では、自治体が設計業務や工事施工などを分割して発注していたが、CM方式は「マネジャー」と呼ばれるゼネコンに一括発注。マネジャーは自治体に代わり事業のほぼ全てを企業に発注する。

 今回、初めてCM方式を採用したのは、宮城県東松島市と女川町での土地区画整理や集団移転促進事業。それぞれ約21億円と約70億円で在京の大手ゼネコンを中心とするJV(共同企業体)が10月、マネジャーとして契約した。

 女川町の須田善明町長は「復興はこれまで経験したことのない大事業。町にノウハウはなく、頼れるものは頼りたい」と期待する。

 国土交通省建設業課は「今後も見合う事業があれば、CM方式を各自治体に勧めたい」との構えだ。

 ◆丸投げ、負担消えず

 だが、懸念もある。CM方式の公共事業に対し、行政の監視がどこまで行き届くかが不明な点だ。もともとCM方式は国交省が平成12年に研究会を設置し導入を模索。しかし、大型公共事業が減少した背景もあり、そのときは導入には至らなかった。自治体とマネジャーの契約書のひな型となる約款作りは数年前に中断されたままだ。このため、「ゼネコンへの丸投げになりかねない。進捗(しんちょく)状況を絶えず監視しなければならない点で、自治体の負担は軽減されない」(被災地の市議会議員)との疑念が早くも出ている。

 ◆自治体に制度示して

 国交省もマネジャーや実施過程の監視体制について、「識者を入れた第三者委員会方式」を念頭にしているが、識者の選定方法や権限といった委員会の枠組みを示してはいない。

 東北大学経済学部の増田聡教授(地域計画)は「被災自治体で、復興事業をマネジメントできる職員はほとんどおらず、民間のノウハウを活用する手法は必要」としつつ、「ゼネコン業界の古い体質が残ったままでは、丸投げと批判されても仕方がない。国がきちんとした制度を自治体に示さなければ信用は得られない」と指摘している。

                   ◇

【用語解説】コンストラクションマネジメント(CM)方式

 従来の公共工事では、事業ごとに調査や設計、施工を自治体自身が個別に発注するが、CM方式では、複数事業のこれらの過程をまとめて「マネジャー」に発注。マネジャーは各事業の発注計画策定や契約、品質管理などを行う。




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経営危機の証券、保険にも公的資金…金融庁方針

経営危機の証券、保険にも公的資金…金融庁方針

読売新聞 11月10日(土)21時14分配信

 金融庁は9日、経営危機に陥った証券会社や保険会社に公的資金を注入する制度を新設する方針を固めた。

 現在、預金保険機構を通じて公的資金を注入できるのは、銀行など預金を取り扱う金融機関だけだが、大規模な金融危機が生じる恐れがある場合に限り、対象を広げる。12日の金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会に原案を示す。金融庁は、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。

 公的資金注入の対象に証券や保険を加えるのは、リーマン・ショックのように銀行以外の金融機関が破綻した場合も、複雑なデリバティブ(金融派生商品)取引などを通じて、連鎖的に金融不安が拡大する恐れがあるためだ。また、破綻処理で損失が出る場合、金融業界に事後的に穴埋めを求める仕組みも設ける。それでも賄いきれない場合は、政府が補助する方向だ。




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証券・保険にも公的資金 金融庁、救済の枠組み拡大

証券・保険にも公的資金 金融庁、救済の枠組み拡大

産経新聞 11月10日(土)15時1分配信

 金融庁は10日、証券会社や保険会社も対象とした新しい金融危機対応制度を創設する方針を固めた。公的資金の注入先を銀行や信用金庫などから証券や保険へも広げることが柱。救済の枠組みを拡大することで、リーマン・ショックのような大規模金融危機への対応を万全にする狙いがある。

 12日の金融審議会(首相の諮問機関)で原案として提示する。年内をめどに最終案をまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。公的資金注入の対象を拡大するのは、証券や保険会社も大規模なデリバティブ(金融派生商品)取引などを行っており、経営破綻すれば他の金融機関への影響が広がる恐れがあると判断したため。

 原案では証券や保険会社が経営危機に陥った場合、債務超過でないことを条件に、預金保険機構が金融商品を買い取る形で公的資金を注入。公的資金に損失が生じた場合は、事後的に業界に負担を求める方針。

 ただ、過去に国内の証券や保険会社が経営破綻した際に金融システムへの影響が少なかったことから、費用負担への反発や対象拡大への慎重論は根強い。




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野田首相、12月にも衆院選を検討=複数の首相側近

野田首相、12月にも衆院選を検討=複数の首相側近

ウォール・ストリート・ジャーナル 11月10日(土)12時41分配信

 【東京】野田佳彦首相は、米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を正式に決定した上で国会を解散し、早ければ12月にも総選挙を行う道を探っている。

 複数の首相側近によると、首相はTPP交渉参加を争点にすることで最大野党の自民党より多くの票を得ることを狙っている。自民党は、日本がTPPに加われば海外から安い農産物が押し寄せるのではないかと懸念する農家の反対意見に配慮してTPPには慎重だからだ。

 「次の選挙はTPPで勝負する。自民党はTPP支持とは言えないから、違いを出せる」と総理に近い与党議員の一人は述べた。

 この議員によれば、首相は衆議院を解散して早ければ12月にも総選挙を行うことを決定する可能性がある。1つの可能性として投票日を12月16日とする案があるが、最終決定はまだ出ていないという。

 「それは否定しないが、総理本人のみぞ知る、だ」と首相に近い別の議員は述べた。

 野田首相は8月、消費税増税法案支持への見返りとして「近いうち」に選挙を行うと約束したが、そのためには3つの主要な課題の解決を条件とし、具体的なタイミングについては明らかにしてこなかった。

 そのうちの1つは今年度予算の財源に必要な赤字国債発行法案だが、8日には衆議院可決に向けて主な野党が合意した。他の課題についても、野党は選挙実施の道を開くため、与党に協力する姿勢を示している。

 衆議院議員の任期は来年夏までだが、有権者の支持が高まっているうちに選挙を実施したい野党は早期の解散を要求している。

 だが、与党民主党議員の多くは支持率が低下するなか、落選を恐れて早期選挙に反対している。民主党の輿石東幹事長は今月、年内に選挙が行われる可能性は低いと発言していた。

 最近のマスコミによる世論調査では野田政権の支持率は20%を割っており、危険水域に達している。民主党支持率も自民党を下回っていることから、次の選挙では政権を失う可能性が高い。

 さらに民主党内部でもTPP反対派が多く、首相が交渉への正式参加を決定した場合は離党すると言明している議員もいる。日本政府は今のところ予備交渉に参加したのみだ。

 だが、経済界は輸出にプラスになるものとして正式参加を呼びかけており、米政府も世界第3位の経済国である日本の参加はTPPの成功にとって不可欠と考えている。

 首相側近は、TPPへの参加を決めれば民主党離党者が数多く出る可能性はあるが、それによって重要課題をめぐる党内の分裂は解消して民主党の自由貿易推進方針が明らかになるだろうと述べた。

 前原誠司国家戦略担当相もそれに同調し、「国内農業対策と両立させながら、自由貿易をより進めると訴えるべき」と述べ、さらに民主党の次期衆院選マニフェスト(政権公約)でもその方針を明記すべきとの見解を示した。




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ロンドン株小幅続落、米「財政の崖」懸念で銀行・鉱山株に売り

ロンドン株小幅続落、米「財政の崖」懸念で銀行・鉱山株に売り

ロイター 11月10日(土)4時27分配信

[ロンドン 9日 ロイター] 9日のロンドン株式市場は、小幅続落して終了した。米国の「財政の崖」問題に対する懸念が高まっていることで、銀行や鉱山株などの景気循環株に売りが出た。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は6.37ポイント(0.11%)安の5769.68で取引を終えた。

この日に米国で発表された11月の消費者信頼感指数が約5年ぶりの高水準となったことで、後場に入り相場への圧力は和らいだものの、商いは終日、薄かった。

モニュメント証券の取引責任者、アンディ・アッシュ氏は「売買高は非常に少なかった」とし、「週末を控えてショートポジションを手仕舞う動きもみられた」と述べた。

米国の「財政の崖」問題に対する懸念から景気循環株が売られ、銀行株<.FTNMX8350>は0.8%、鉱山株<.FTNMX1770>は0.2%下落した。

一方、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の親会社、IAG<ICAG.L>は1.6%高。傘下に持つスペインのイベリア航空の人員削減策を発表したことが好感された。

ロールスロイス<RR.L>は1.9%高。好調な通年業績見通しを示したことが買い材料となった。




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<中国>日本車販売台数は59.4%減…10月

<中国>日本車販売台数は59.4%減…10月

毎日新聞 11月9日(金)21時42分配信

 【北京・井出晋平】中国自動車工業協会は9日、10月の新車販売台数が前年同月比5.3%増の160万6000台で、2カ月ぶりにプラスに転じたと発表した。日本車は、59.4%減の9万8900台と、09年以来初めて10万台を割り込んだ。日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に反発した日本製品不買の動きなどが影響したとみられる。市場シェアも、韓国に抜かれ5位に転落した。

 日本車の減少率は9月(40.8%減)より拡大。一方、ドイツ車が30%以上増えたほか、米国、韓国、フランス車もそれぞれ20%以上増加。中国車は18%増だった。

 日本車のシェアは7.61%と前月(12.16%)から大きく落ち込んだ。これまでトップの中国に続く2、3位争いをドイツと演じてきたが、9月、米国に抜かれ4位に転落していた。




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日本直販の総通、民事再生法を申請へ TV通販の草分け

日本直販の総通、民事再生法を申請へ TV通販の草分け

朝日新聞デジタル 11月9日(金)15時2分配信

 テレビ通販の「日本直販」で知られる総通(大阪市、非上場)が経営不振に陥り、9日に民事再生法の適用を申請することが分かった。負債総額は百数十億円とみられる。

 総通は1961年に創業。資本金は1千万円。ペン習字などの通信教育に加え、72年に通信販売を始めた。情報番組の合間に流れる「日本直販のテレビショッピング」はテレビ通販の草分け的存在で、80年代には約200万本売れたとされる「高枝切りバサミ」などのヒット商品を生み出した。

 しかし最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販の拡大による業界全体の競争激化で苦戦。今年5月ごろから金融機関への返済が滞り、7月から主力金融機関の京都信用金庫を中心にスポンサー企業を探すなど再建策について協議していた。

朝日新聞社




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ユーロ/ドルが2カ月ぶり安値、ECBの弱い景気見通しで

ユーロ/ドルが2カ月ぶり安値、ECBの弱い景気見通しで

ロイター 11月9日(金)3時37分配信

[ニューヨーク 8日 ロイター] 8日中盤のニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで2カ月ぶり安値に下落。欧州中央銀行(ECB)が政策金利を過去最低水準に据え置き、ユーロ圏経済について年内は引き続き弱いとの見通しを示した。

ユーロ/ドルはロイター・データで9月7日以来の安値となる1.2716ドルをつけた。その後やや値を戻した。

ユーロは対円でも一時、4週間ぶり安値付近まで値下りした。

ユーロはポンドに対しても一時5週間ぶり安値となった。イングランド銀行(英中銀)はこの日、政策金利を据え置くとともに資産買い入れ規模を維持した。

主要6通貨に対するICEフューチャーズUSのドル指数<.DXY>は2カ月ぶり高値となる81.001に上昇。米国の「財政の崖」問題が景気に及ぼす影響が懸念されるなか、安全資産としての米国債の買いが膨らみドルを押し上げた。




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大和証券グループ、販管費削減を100億円上積みへ 2014年度

大和証券グループ、販管費削減を100億円上積みへ 2014年度

産経新聞 11月8日(木)18時44分配信

 大和証券グループ本社は8日に開催した秋季経営戦略説明会で、販管費の削減額を従来目標より100億円増やす方針を明らかにした。

 同社は、経常利益がゼロの場合に想定される「ベース販管費」を2014年度末までに10年度末比で600億円削減する目標だったが、これを700億円に修正。グループ会社の一部を本社ビルに移転するなどして、12年度に570億円を削減できる見通しとなり、従来目標について「前倒し達成が確実になった」(日比野隆司社長)ためだ。

 説明会ではこのほか、大口顧客向けサービスを来年4月を目途に始める方針も示された。証券口座とグループの大和ネクスト銀行の預金口座の合計額が1000万円以上の顧客向けに、定期預金の優遇などを行う。

 日比野社長は下期について「『貯蓄から投資へ』を大和がリードすることを強く意識したい」と述べ、投資信託などの資産運用や相続コンサルティングを強化する考えを示した。




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米AT&T、設備投資を年220億ドルに16%拡大へ

米AT&T、設備投資を年220億ドルに16%拡大へ

ロイター 11月8日(木)11時55分配信

[7日 ロイター] 米通信大手AT&T<T.N>は7日、無線および有線ネットワークを更新するため、設備投資を年220億ドルに約16%拡大する3カ年支出計画を発表した。

ニューヨーク証券取引所の同社株は発表を受けて3%以上下落し、前日比1.17ドル(3.36%)安の33.63ドルで取引を終えた。

ライバル社のベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>は高速移動通信サービスでAT&Tに先行しており、AT&Tは地方の固定回線設備も更新する必要がある。

同社は投資によって増収率が上向くことを期待しているが、ハドソン・スクエア・リサーチのアナリスト、トッド・レザマイヤー氏は「巨額の数字で、それも1年だけのことではない」と指摘した。




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<NY株>一時300ドル超下落

<NY株>一時300ドル超下落

毎日新聞 11月8日(木)0時42分配信

 【ワシントン平地修】オバマ大統領が再選を決めた6日から一夜明けた7日のニューヨーク株式市場は大幅に反落し、ダウ工業株30種平均は朝方から一時、前日終値比300ドル超下落、約2カ月ぶりに1万3000ドルを割り込む場面もあった。午前10時現在は前日終値比194.83ドル安の1万3050.85ドルで推移している。

 市場では、オバマ大統領が再選されたことで、米議会下院選挙で多数を占めた野党・共和党との「財政の崖」の回避に向けた協議が難航し、米経済に大きな影響を及ぼすとの思惑が先行。また、欧州連合(EU)が同日発表した経済見通しで、13年のユーロ圏(17カ国)の実質経済成長率の見通しが、0.1%増と事実上のゼロ成長に大幅に下方修正されたことを受けて、世界経済の先行き不透明感が強まった。オバマ大統領が規制改革を進める方針の金融機関株などで売りが先行している。




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シティとUBS、アジア太平洋地域のブローカー向け取引サービス提供へ

シティとUBS、アジア太平洋地域のブローカー向け取引サービス提供へ

ロイター 11月7日(水)16時47分配信

[香港 7日 ロイター] 米シティグループ<C.N>とスイスのUBS<UBSN.VX>は7日、初めて共同で、アジア太平洋地域のブローカー向けに決済などの一部取引サービスを提供することを明らかにした。

シティによると、ブローカーはミドル、バックオフィスのサポートが受けられるようになり、コスト削減が可能となる。

UBSのアジア太平洋地域のオペレーション責任者、アンドリュー・マーフィン氏は声明で「コストへの圧力が非常に強くなり、規制環境も厳しく急速に拡大するなか、企業は経営上のオプションの見直しをますます強く迫られている」と述べた。

シティとUBSはこれ以上の詳細は明らかにしていない。




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政府に追加支援要請へ=巨額の原発事故費用で―東電

政府に追加支援要請へ=巨額の原発事故費用で―東電

時事通信 11月7日(水)12時1分配信

 東京電力が、福島第1原発事故関連の賠償や除染などの費用が巨額に達することから、政府に追加の支援策を要請することが7日分かった。現在は賠償や除染などの負担額は5兆円程度が限度とみられているが、費用は今後大きく上振れする可能性が高く、一企業で対応するのは困難と判断した。
 同日午後、広瀬直己社長や下河辺和彦会長らが都内で記者会見し、政府への追加支援要請を明記した新経営計画「再生への経営方針」を発表する。 




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米GM、「シボレー・クルーズ」次期モデルを韓国で生産しない方針

米GM、「シボレー・クルーズ」次期モデルを韓国で生産しない方針

ロイター 11月7日(水)1時49分配信

[ソウル 6日 ロイター] 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>は、小型車「シボレー・クルーズ」の次世代モデルを韓国で製造しない方針を明らかにした。GMの韓国子会社であるGMコリアの広報担当者が6日、確認した。

広報担当のPark Hae-ho氏は、世界的な生産管理に向けた取り組みの一貫と説明したが、詳細は明らかにしていない。低迷する欧州部門の生産効率改善に向け、生産を欧州に移管する可能性がある。

Park氏によると、「クルーズ」の現行モデルは郡山(クンサン)市にある工場の生産台数の50―60%を占めている。

これまでに韓国の労組関係者は「クルーズ」の次世代モデルが同国で製造されないと発言していた。

労組の広報担当を務めるChoi Jong-hak氏によると、GMコリアのセルジオ・ロチャ最高経営責任者(CEO)が最近、労組にシボレー・クルーズに関する決定を伝えるとともに新モデルの生産を米国、中国、欧州を含む5地域で行うと述べた。




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米国も中国も経済言及できない?G20続々欠席

米国も中国も経済言及できない?G20続々欠席

読売新聞 11月6日(火)18時21分配信

 今回のG20会合は、ガイトナー米財務長官や中国の謝旭人財務相、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁など主要閣僚・中銀総裁が相次いで欠席するという異例の事態となった。

 米大統領選や中国の共産党大会を目前に控え、米国の「財政の崖」や中国の景気減速などの問題に対し、具体的に言及できないと判断したためとみられる。このほか、フランスのモスコビシ経済・財務相、ブラジルのマンテガ財務相も欠席。約3週間前に東京で開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会で、顔をそろえたばかりという事情も欠席に拍車をかけたようだ。




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電力小売りを開始へ=放送とセットで割安―JCOM

電力小売りを開始へ=放送とセットで割安―JCOM

時事通信 11月6日(火)13時4分配信

 ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(JCOM)は6日、マンションなどの集合住宅向けに、12月から電力の小売り販売を始めると発表した。同社の放送・通信とセット契約した場合、通常の電気料金に比べ10%程度安く提供する。電力を合わせたサービスの拡充で、ケーブルテレビなどの契約件数を増やすのが狙い。
 住友商事グループの国内電力事業会社、サミットエナジー(東京)から電力の供給を受ける。電気料金は、東京電力管内の場合、新サービスのみの契約では約7%安くなる。 




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Mスタンレーの機関投資家証券部門、ケラハー共同社長が単独統括へ

Mスタンレーの機関投資家証券部門、ケラハー共同社長が単独統括へ

ロイター 11月6日(火)4時23分配信

[5日 ロイター] 米モルガン・スタンレー<MS.N>は5日、機関投資家証券部門のポール・トーブマン共同社長(52)が退任し、コルム・ケラハー共同社長(55)が単独で同部門を統括すると発表した。

トーブマン共同社長は年末で退任する。

ケラハー共同社長は金融危機時、同社の最高財務責任者(CFO)を務めた。

今回の人事は、モルガンが新金融規制への対応として、トレーディング業務への依存を減らし、富裕層向けのアドバイスや金融商品の販売に軸足を移すなかでの幹部刷新となった。

約2年前に共同社長に就任した両氏の関係は良好でなかったと報じられており、年齢の近い幹部による二頭体制が難しいことを浮き彫りにした。

また、ケラハー共同社長は幹部刷新の一環として、トーブマン共同社長が統括していた投資銀行部門の共同社長にマーク・アイコーン氏(48)とフランク・プティガス氏(51)を指名した。




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ユーロ/ドルが2カ月ぶり安値付近、ギリシャ採決や米大統領選控え

ユーロ/ドルが2カ月ぶり安値付近、ギリシャ採決や米大統領選控え

ロイター 11月6日(火)1時30分配信

[ニューヨーク 5日 ロイター] 5日序盤のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで2カ月ぶり安値に迫っている。6日の米大統領選や、ギリシャ緊縮財政措置の議会採決をめぐる不透明性がユーロを圧迫している。




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仏ルノーと英ケータハム、スポーツカー合弁設立へ

仏ルノーと英ケータハム、スポーツカー合弁設立へ

ロイター 11月5日(月)19時53分配信

[パリ 5日 ロイター] 仏ルノー<RENA.PA>と英ケータハム・グループは5日、スポーツカーを開発する合弁会社を設立することを明らかにした。4年以内にそれぞれ1モデルを立ち上げる計画としている。

スポーツカーはフランス北部ディエップのルノー工場で生産。ルノーが復活させる「アルピーヌ」というブランド名で販売される、という。 現在、ルノーの完全子会社となっている「オートモビル・アルピーヌ・ルノー・カンパニー」に対して、ケータハムが50%を出資する。




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<東電>火力を社内分社化…建設・運営で競争、8千億円削減

<東電>火力を社内分社化…建設・運営で競争、8千億円削減

毎日新聞 11月5日(月)2時31分配信

 東京電力は13年3月をめどに、火力発電所部門を独立採算の社内カンパニーに移行する。火力発電所の建設、運営会社は今後、入札で選び、火力カンパニーもガス、石油会社など外部企業と同じ条件で応札。どれだけ安く建設し、電力供給できるかを競わせ、火力発電所への投資額を10年間で約8000億円圧縮することを目指す。
 実質国有化に合わせて作った「総合特別事業計画」に基づく社内分社化の第1弾。火力部門の独立性を高めることで、身内に甘い「お手盛り入札」の批判も抑えたい考えだ。社内カンパニー制の本格導入は大手電力初で、近く発表する中期経営計画の骨子に盛り込む。

 現在の「火力部」「燃料部」のほか、発電所などに所属する、東電社員の約1割に当たる約3000人を異動させる。常務クラスを経営トップの「プレジデント」に充て、人事や予算執行など広範な権限を与える。

 東電は19〜21年度に予定している計260万キロワット分の火力発電所新設にあたって入札を実施する。週明けに入札手続き開始を発表。13日に参加者向け説明会を開き、13年夏ごろに落札事業者を決める。入札にはガス、石油会社のほか、独立系の発電会社も関心を示している。火力カンパニーは商社、銀行などと組み資金調達力を高めた上で応札するが、落札できる保証はない。

 福島第1原発事故で火力発電への依存度が高まる一方、発電所建設には6、7年かかることから火力部門の改革を急ぐことにした。

 東電は13年4月には送配電、小売りの両部門も社内カンパニー化する方針。本社部門は、原発事故の被災者賠償、廃炉作業などのほか各カンパニーを統括する役割に絞り込む。【宮島寛、和田憲二】

 ◇社内カンパニー制◇

 予算や人事など広範な権限を社内の事業部門に与え、独立採算の子会社のように運用する仕組み。総合電機の日立製作所や東芝、住宅設備大手のリクシルなど、事業分野が多岐にわたる大企業での採用例が多い。各カンパニーは独自に投資判断を下せるため、意思決定が速くなるとされる。ただし社内の連携が悪くなるなどの副作用もあるとされ、ソニーなど一旦採用した社内カンパニー制を解消した企業もある。




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<細谷英二さん死去>再建改革「りそなの顔」

<細谷英二さん死去>再建改革「りそなの顔」

毎日新聞 11月4日(日)22時36分配信

 4日死去した細谷英二りそなホールディングス(HD)会長は、鉄道でも銀行でも改革の最前線に立ち続けた。
 旧国鉄では経営計画室の計画主幹として、松田昌士(まさたけ)氏(JR東日本元社長)ら、民営化を唱える中堅幹部を支えた。

 民営化後は、駅構内に商業施設を置く「駅ナカ」ビジネスを推進。経済同友会の副代表幹事を務めていたこともあり、その手腕が、牛尾治朗・元代表幹事の目に留まる。当時の小泉政権から、りそなの経営者探しを託されていた牛尾氏の説得で、転身を決意した。

 「どうして銀行は午後3時に閉まるんだ」との疑問から「普通のサービス業化」に着手。営業時間の延長のほか、店頭の待ち時間ゼロ運動、東京・大手町から江東区木場への本社移転など、銀行の常識にとらわれない改革で、公的資金完済目前というところまで、収益改善を進めた。

 昨年初頭に体調を崩したが「失われた20年の最大の要因は人づくりの失敗」との思いから、今年2月に牛尾氏ら経済人や学者らと、次世代のリーダーを育てる組織「日本アカデメイア」を設立。国鉄改革や金融危機との闘いで培った経験を伝えていた。

 03〜11年、りそなHDの社外取締役を務めた渡辺正太郎・花王元副社長は「最期まで再建を全うしようとしていた。まだ60歳代と若く残念だ」と悼んだ。【窪田淳、竹地広憲】




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東電、福島に「本社機能」 賠償や除染を迅速化

東電、福島に「本社機能」 賠償や除染を迅速化

朝日新聞デジタル 11月4日(日)4時16分配信

 【上地兼太郎、高田寛】東京電力は、福島第一原発事故で避難している人への賠償や除染作業に力を入れるため、年明けにも福島県内に「本社機能」をもうける。都内の本店から関連する人事権や予算を移し、地元の意向を素早く業務に反映させるねらいがある。

 近く発表する新たな経営方針の柱とする。東電はこれまでも、避難している人への賠償を支援する部署は福島県内にあった。しかし、重要な決定は都内の本店で決めるなどしていたため、地元自治体や住民から「意思決定が遅く、地元の期待にも十分応えていない」との批判が寄せられていた。

 今後は、これまで本店と福島の両方にあった賠償などを手がける部署を福島に集中する。新たに500人を加えた4千人体制とし、副社長級がトップを務める。ここに人事や予算の権限を移し、原発事故の処理や避難に関連する業務については、福島で独自に決められるようにする。

朝日新聞社




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東電、福島に「本社機能」 賠償や除染を迅速化

東電、福島に「本社機能」 賠償や除染を迅速化

朝日新聞デジタル 11月4日(日)4時16分配信

 【上地兼太郎、高田寛】東京電力は、福島第一原発事故で避難している人への賠償や除染作業に力を入れるため、年明けにも福島県内に「本社機能」をもうける。都内の本店から関連する人事権や予算を移し、地元の意向を素早く業務に反映させるねらいがある。

 近く発表する新たな経営方針の柱とする。東電はこれまでも、避難している人への賠償を支援する部署は福島県内にあった。しかし、重要な決定は都内の本店で決めるなどしていたため、地元自治体や住民から「意思決定が遅く、地元の期待にも十分応えていない」との批判が寄せられていた。

 今後は、これまで本店と福島の両方にあった賠償などを手がける部署を福島に集中する。新たに500人を加えた4千人体制とし、副社長級がトップを務める。ここに人事や予算の権限を移し、原発事故の処理や避難に関連する業務については、福島で独自に決められるようにする。

朝日新聞社




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東電、福島に「本社機能」 賠償や除染を迅速化

東電、福島に「本社機能」 賠償や除染を迅速化

朝日新聞デジタル 11月4日(日)4時16分配信

 【上地兼太郎、高田寛】東京電力は、福島第一原発事故で避難している人への賠償や除染作業に力を入れるため、年明けにも福島県内に「本社機能」をもうける。都内の本店から関連する人事権や予算を移し、地元の意向を素早く業務に反映させるねらいがある。

 近く発表する新たな経営方針の柱とする。東電はこれまでも、避難している人への賠償を支援する部署は福島県内にあった。しかし、重要な決定は都内の本店で決めるなどしていたため、地元自治体や住民から「意思決定が遅く、地元の期待にも十分応えていない」との批判が寄せられていた。

 今後は、これまで本店と福島の両方にあった賠償などを手がける部署を福島に集中する。新たに500人を加えた4千人体制とし、副社長級がトップを務める。ここに人事や予算の権限を移し、原発事故の処理や避難に関連する業務については、福島で独自に決められるようにする。

朝日新聞社




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<東電>福島に復興本社 現地に賠償権限移す 

<東電>福島に復興本社 現地に賠償権限移す 

毎日新聞 11月3日(土)21時32分配信

 東京電力は福島第1原発事故の被災者賠償や除染体制を拡充するため、福島県内に「福島復興本社」(仮称)を来年1月にも設置する方針を固めた。賠償支払いを判断する権限などを本店(東京都千代田区)からすべて復興本社に移し、復興業務に携わる人員を現行の約3500人体制から4000人体制に拡充し、信頼回復につなげる狙いだ。
 福島事故を巡っては、賠償基準の厳格化で被災者への賠償支払いが遅れている上、除染作業もはかどっておらず、東電に対する地元の不信が深刻になっている。そこで賠償、除染、復興支援などの関連業務の権限を現地に移し、地元住民や自治体との連携を強化。被災者目線で業務を進める。福島県などと調整した上で最終決定し、来週にも発表する中期経営計画骨子に盛り込む。

 復興本社のトップは副社長級とし、現地に常駐させる。除染に当たる人員も現在の100人体制から300人規模に拡充し、一帯の放射線量引き下げを急ぐ。地元雇用創出と電力供給力確保の両立に向け、福島県の浜通り地区に高効率の石炭火力発電所を建設することも検討課題に挙がっている。

 約3万8000人の全社員を交代で年2〜3回福島に派遣する方針も決定。年間延べ10万人体制で家財搬出など生活再建の支援に当たる。全社員が現場に接することで、福島事故の教訓を全社で共有できるようにする。東電首脳は「福島が新生東電の原点であることを示したい」と話している。

 中計骨子にはまた、政府審査による電気料金の値上げ幅圧縮を踏まえ、物品調達や発電所修繕基準の見直しにより年1000億円規模の追加コスト削減に取り組む方針を明記。「発送電分離」など政府が検討中の電力システム改革を先取りする形で持ち株会社に移行し、その下に「燃料・火力発電」「送配電」「小売り」の各事業会社を置く経営形態に移行する方針を盛り込む方向だ。【宮島寛、和田憲二】




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NYダウ、大幅下落 終値139ドル安

NYダウ、大幅下落 終値139ドル安

朝日新聞デジタル 11月3日(土)5時55分配信

 【ニューヨーク=畑中徹】2日のニューヨーク株式市場では、大企業で構成するダウ工業株平均は大幅下落した。終値は、前日より139.46ドル(1.05%)安い1万3093.16ドルで取引を終えた。

 ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数は、前日より37.93ポイント(1.26%)低い2982.13だった。

朝日新聞社




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福島に「復興本社」設立=来年1月に4000人規模―東電

福島に「復興本社」設立=来年1月に4000人規模―東電

時事通信 11月3日(土)13時0分配信

 東京電力が、福島第1原発事故の賠償や除染などの業務を行う機能を本社から福島県に移管し、来年1月にも「福島復興本社」(仮称)を設置する方向で検討していることが3日、明らかになった。現在の福島関連業務の担当者約3500人に加え、新たに500人程度を派遣し、人員は全社員の1割超に当たる4000人規模に達する。来週発表する新たな経営方針に盛り込む。
 現在は賠償や除染などを本社主導で行っているが、新たに設ける福島復興本社に権限を移し、地元住民や自治体の意向をより的確に反映させることができるようにする。トップには副社長級の幹部を充てる。福島県などと調整した上で最終決定する。 




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欧州株続伸、米大統領選結果判明まで相場こう着との見方

欧州株続伸、米大統領選結果判明まで相場こう着との見方

ロイター 11月3日(土)4時40分配信

[ロンドン 2日 ロイター] 2日の欧州株式市場は、予想を上回る10月米雇用統計を受けて続伸した。ただ、6日の米大統領選の結果が判明するまで、目先は小動きになるとの見方も出ている。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は5.20ポイント(0.47%)高の1115.19。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は13.28ポイント(0.52%)高の2547.15。

景気サイクルに大きく影響を受けることから、循環銘柄と位置づけられている鉱山株<.SXPP>が0.8%高、自動車株<.SXAP>は1.2%上昇した。好調な米中経済指標が追い風となった。

10月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月に比べて17万1000人増加し、予想を上回った。8月と9月の雇用者数は合計8万4000人上方修正された。

一方で通信株<.SXKP>は0.4%下落した。ドイツテレコム<DTEGn.DE>が2013年から、配当を最大で3分の1削減することを検討中との一部報道で売られた。

米仏系通信機器大手アルカテル・ルーセント<ALUA.PA>は5.5%値を下げた。同社の第3・四半期決算は2四半期連続で営業損失を計上した。




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米雇用統計、2カ月ぶり高い伸び オバマ氏再選に追い風

米雇用統計、2カ月ぶり高い伸び オバマ氏再選に追い風

朝日新聞デジタル 11月2日(金)21時56分配信

 米労働省が2日発表した10月の米雇用統計によると、景気動向を敏感に映し出す指標として市場の関心が高い「非農業部門の就業者数」(季節調整済み)は、前月比で17万1千人の増加となった。2カ月ぶりの高い伸びで、再選を目指すオバマ大統領にとっては追い風といえる。

 失業率は前月から0.1ポイント上昇して7.9%。市場予想も同じだった。景気の緩やかな回復に合わせ、就職活動を再開する人の数が増えたためとみられる。

 就業者数の増加幅は事前の市場予想(約12万5千人の増加)を大きく上回り、雇用環境が明らかに改善に向かっていると市場が判断する「月20万人増」にも迫る数値となった。また8月、9月の就業者増も大幅に上向きに修正された。

朝日新聞社




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世銀、ミャンマーに132億円の新規融資検討

世銀、ミャンマーに132億円の新規融資検討

読売新聞 11月2日(金)18時45分配信

 【ワシントン=岡田章裕】世界銀行は、民主化が進むミャンマーを支援するため、1億6500万ドル(約132億円)の新規融資を検討する方針を明らかにした。

 世銀によるミャンマーへの融資は1987年以来25年ぶりとなる。

 融資とは別に、同国に対する総額8000万ドル(約64億円)の無償資金援助も決めた。これに合わせ、ミャンマー財政の透明性向上、金融規制改革、民間部門の開発促進の3分野で助言・協力する。

 日本は、東京で10月に開かれたミャンマー支援の国際会議で、来年のできるだけ早い時期に新たな円借款(円建ての低利融資)を再開すると表明した。世銀の融資も同時期に始めることになりそうだ。




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ネットバンキング不正被害、全銀行調査へ 金融庁

ネットバンキング不正被害、全銀行調査へ 金融庁

朝日新聞デジタル 11月2日(金)11時4分配信

 中塚一宏金融相は2日の閣議後の記者会見で、インターネットバンキングで偽画面を使った不正送金が相次いでいることを受け、すべての銀行に対し、同じような被害があるかどうかを報告するよう求めたことを明らかにした。

 中塚氏は銀行に防止策を講じるよう求め、「(ネット取引の)システム上の問題について、できることがあればしっかり対応してもらいたい」と述べた。

朝日新聞社




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電機大手8社の赤字計1兆円、黒字も4社と明暗

電機大手8社の赤字計1兆円、黒字も4社と明暗

読売新聞 11月1日(木)22時59分配信

 電機大手8社の2012年9月中間連結決算が出そろった。

 税引き後利益は巨額の赤字を計上したシャープやパナソニックなど4社が赤字となる一方、NECが中間決算では4年ぶりの黒字転換を果たすなど、明暗が分かれた。8社の税引き後利益を合算すると、赤字額は計1兆円を超え、前年同期の約12倍に膨れあがった。

 一方、税引き後黒字となった4社は、企業・官公庁向けの製品・サービスなどが堅調だった。NECは、企業向けのコンピューターシステムや携帯電話の基地局設備の受注が伸び、本業のもうけを示す営業利益は前年同期の約7倍の473億円となった。

 また、日立製作所や三菱電機は、得意とする発電プラントやエレベーターなどが堅調で家電製品の不調をカバーした。




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ワイマックス、TD−LTE採用へ

ワイマックス、TD−LTE採用へ

産経新聞 10月31日(水)22時3分配信

 KDDIグループで高速データ通信サービス「WiMAX(ワイマックス)」を提供しているUQコミュニケーションズ(東京都港区)は31日、最大毎秒100メガビット以上に通信速度を上げる次世代規格に、今後の普及が予想される「TD−LTE」を採用することを明らかにした。現行のワイマックスと互換性を確保し、従来の端末はそのまま使用できる。

 TD−LTEは、「iPhone(アイフォーン)5」などで採用されている「LTE」とは方式が異なるが、効率的なデータ通信が可能。ソフトバンクなどがサービスを提供している。UQは新たな周波数の割り当てを得られれば、平成25年10月にもサービスを開始したい考えだ。




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「老後の生活資金」が最多=単身世帯の資産保有目的―金融広報委

「老後の生活資金」が最多=単身世帯の資産保有目的―金融広報委

時事通信 10月31日(水)19時0分配信

 金融広報中央委員会(事務局・日銀)は31日、2012年の「家計の金融行動に関する世論調査」を発表した。単身世帯に金融資産の保有目的を尋ねたところ、「老後の生活資金」との回答が47.1%と最も多かった。07年に現行方式で調査を開始して以降、「病気や不時の災害への備え」が最多だったが、将来不安の高まりを反映したとみられる。
 保有金融資産の内訳では、預貯金が単身世帯で50.4%、2人以上世帯も56.9%とそれぞれトップ。低金利にもかかわらず、資産運用の安全志向がうかがえる。平均保有額は、単身世帯が700万円と前年比59万円増、2人以上世帯は1108万円で42万円減となった。
 調査は6月中旬〜7月下旬に実施。2人以上世帯については、全国8000世帯が対象で回答率は49.2%。単身世帯は同2500世帯から回答を得た。 




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