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総額7500億円超、緊急経済対策を閣議決定

総額7500億円超、緊急経済対策を閣議決定

読売新聞 10月26日(金)11時43分配信

 政府は26日、景気を下支えするため、東日本大震災からの復興や成長分野への支援を盛り込んだ緊急経済対策を閣議決定した。

 政府の裁量で支出できる予備費から計3926億円を充てるなど国の負担分は最大4200億円程度で、地方自治体の負担なども含めた事業費の総額は7500億円超となる。

 政府は実質国内総生産(GDP)を0・1%強押し上げる効果があるほか、新たな雇用を4万人生み出すと試算している。前原経済財政相は閣議後の記者会見で、「すべての予算は年度内に消化されるため、経済効果も即効性がある」と強調した。

 復興関連の対策では、被災企業が他の企業と連携して事業再開を目指す場合に国が支援する「グループ補助金」に801億円、福島県内で企業の進出を促す立地補助金に402億円をそれぞれ計上した。

 復興以外では、「iPS細胞(新型万能細胞)」を使った再生医療の研究支援(38億円)のほか、家庭用燃料電池(エネファーム)をつけた家庭に補助金として計251億円を出す。1台180万円の設備では補助金は4分の1の45万円となる。




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