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新規業務、本格審議へ=年内にも結論―郵政民営化委

新規業務、本格審議へ=年内にも結論―郵政民営化委

時事通信 10月29日(月)21時0分配信

 郵政民営化委員会(委員長・西室泰三東芝相談役)は29日の会合で、日本郵政傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が申請した新規業務について近く本格的な審議に入る方針を決めた。日本郵政から2015年秋までの株式上場を目指す計画の説明を受け、西室委員長が会合後、「(計画に)具体性が相当出てきた」と審査の環境が整ったとの認識を示した。
 審議では、かんぽ生命の学資保険の商品性見直しを先行。その後、ゆうちょ銀の住宅ローンや法人向け貸し付けなどを議論する。結論を出す時期について西室委員長は「年内にできる可能性がある」と語った。
 日本郵政は上場計画について、3年以内の実現を目指し、収益力強化や経営効率化など体制整備を進めると説明。ゆうちょ銀など金融2社の株式処分方針は、国が保有する日本郵政株の2分の1が売却されるまでに明確化するとした。 




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