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エネルギー計画、越年へ…「原発ゼロ」議論遅れ

エネルギー計画、越年へ…「原発ゼロ」議論遅れ

読売新聞 10月27日(土)5時49分配信

 国の中長期的なエネルギー政策の全体像を示すエネルギー基本計画の策定が、年明け以降に先送りされることが確実になった。

 「2030年代に原子力発電の稼働をゼロにする」目標に対する政府の姿勢が定まらないことから、基本計画を議論する経済産業省の総合エネルギー調査会基本問題委員会(委員長・三村明夫新日鉄住金相談役)が検討を先延ばしする方針を固めたためだ。

 関係者の間では、次期衆院選後の新政権の誕生を見据えたいとの声も出始めており、将来、原発にどの程度依存するかを定める基本計画のとりまとめが大幅に遅れる可能性もある。

 政府は当初、10月上旬までに基本計画を閣議決定する方針だった。

 政府は、基本計画の前提となる議論を同委員会に委ねている。委員会は次回会合を11月上旬に開く方向だが、委員会関係者は26日夜、読売新聞の取材に対し、「次回は原発比率を議論しない。基本計画は年内には決まらない」と明言した。




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