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2012年10月

低額ネットサービス開始=スマホに対抗、光回線てこ入れ―NTT東

低額ネットサービス開始=スマホに対抗、光回線てこ入れ―NTT東

時事通信 10月31日(水)13時4分配信

 NTT東日本は31日、アパートなど小規模な集合住宅向けに、光回線「フレッツ光」を使った低額のインターネット接続サービスを11月から始めることを明らかにした。料金は、現行の同様サービスの半額となる2000円以下に設定する予定。スマートフォン(多機能携帯電話)の普及を受け、契約数が伸び悩む光回線のてこ入れを狙う。
 新サービスの対象は、光回線を導入していない2階建てまでの小型集合住宅で、若者ら単身世帯層に売り込む。光回線を無線通信経由で提供するため、NTT東は、無線LAN用のアンテナなどの設備を建物に無償で設置する。 




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<節電目標>今冬の北海道電力管内 7%以上で検討…政府

<節電目標>今冬の北海道電力管内 7%以上で検討…政府

毎日新聞 10月30日(火)22時1分配信

 政府は30日、今冬の北海道電力管内の節電目標を7%以上とする方向で検討を始めた。今週中にも関係閣僚会議を開き、数値目標を正式決定する。計画停電については、道内経済への影響が大きいとして回避する方向だ。
 政府の有識者会議「需給検証委員会」は同日、最終報告書をまとめ、火力発電所の稼働停止の可能性などに触れて「万一のリスクに対応できるよう節電目標を設定すべきだ」と結論づけた。

 道内の今冬の最大需要に対する予備率は5・8%あり、「安定供給が可能」とされる3%を上回る。しかし、道内最大の苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所4号機(70万キロワット)や電力融通用に本州と北海道の間に敷設した海底ケーブル(60万キロワット)は故障する可能性もあり、トラブルが重なれば一気に予備率がマイナスとなり、電力需給が逼迫(ひっぱく)する恐れがある。

 経産省は当初、10年度に137万キロワットの供給力が失われた火力発電所トラブルが起きたことを念頭に、今冬は道内で10年度冬比で10%の節電目標が必要との方針だった。しかし、道内の産業界から大幅な節電に抵抗感が広がったことから、政府は苫東厚真が停止した場合を想定し、節電目標を7%に引き下げることも視野に入れ調整を進めている。

 需給検証委員会は、北海道電以外の8電力管内では安定した電力供給が確保できる見通しを示しており、政府は節電の数値目標は設けない方針。【種市房子、鈴木梢】

 ◇予断を許さない状況続く

 政府は、今冬の電力需給を検証した結果、北海道電力管内にのみ節電目標を設け、計画停電を回避する方針だ。しかし、厳寒の冬は短時間の停電でも生命の危険や路面凍結など大きな事故につながりかねず、予断を許さない状況が続きそうだ。

 北海道では冬に電力需要のピークを迎えるのが特徴。冬の1日の最大需要は夏に比べて15%増え、電力使用量は25%も伸びる。特に、家庭では暖房需要が高まることから、使用電力は夏の6割増に上り、需要全体の4割を占める。北海道電は、冬に気温が1度下がるごとに4万キロワット需要が増すと試算する。

 電力は融雪にも欠かせない。積雪期は凍結した道路を電熱などで溶かすロードヒーティングを稼働させている。ロードヒーティングは道内に道路や店舗前など約8万カ所ある。北海道経済産業局の試算では、道内すべてのロードヒーティングが稼働した場合の総使用電力は約100万キロワット。道は計画停電が実施された場合、「路面凍結による転倒多発や交通事故の増加など最大限のリスク想定が必要」と危機感を強める。

 観光業界には電力不足による風評被害への懸念が広がっている。来年2月の「さっぽろ雪祭り」は冬最大の観光の目玉で、すでにツアー募集が始まっている。道内のホテル・旅館業者は「年末年始の予約受け付けはもう済んでいる。仮に計画停電の可能性を理由にキャンセルが出た場合、道や北海道電は補償問題を考えているのか」と神経をとがらせる。【鈴木梢、大場あい、円谷美晶】




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<日銀>追加金融緩和へ 2カ月連続…政策決定会合

<日銀>追加金融緩和へ 2カ月連続…政策決定会合

毎日新聞 10月30日(火)11時35分配信

 日銀は30日、金融政策決定会合を開いた。世界経済の減速や日中関係の悪化で国内景気が下振れし、デフレ脱却の展望も不透明になっていることから、国債など資産を買い入れる基金を10兆円以上増額する案を軸に議論し、9月に続き追加の金融緩和を決める見通しだ。2カ月連続の緩和は、政府が公的資金投入で実質国有化した、りそなホールディングスの経営危機問題が深刻化した03年4〜5月以来、9年半ぶり。08年の白川方明(まさあき)総裁就任後は初めて。白川総裁は同日午後に記者会見し、追加緩和などについて説明する。
 今回の追加緩和では資産買い入れ基金を増額し、長期国債の購入上積みに加え、株価下支えなどを狙いに上場投資信託(ETF)の購入枠拡大を決める可能性がある。政策金利(無担保コール翌日物)は「0〜0.1%程度」とする実質ゼロ金利を継続する見通しだ。

 30日の会合では、当面の景気・物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)をまとめ、初めて14年度の消費者物価上昇率(生鮮食品を除く)を公表する。日銀は2月にデフレ脱却に向けて「消費者物価上昇率・年1%」を目指す事実上のインフレ目標を導入。従来は14年度に1%を達成することを想定していた。しかし、欧州債務危機や中国の減速などを主因に国内景気の回復が遅れ、今回の展望リポートで示す14年度の消費者物価上昇率見通しは0%台後半にとどまり、目標の1%に届かない見込み。デフレ脱却時期が遠のく内容で、日銀は2カ月連続の追加緩和でデフレの早期克服への決意を示す方針だ。

 30日の会合には、前原誠司経済財政担当相が前回(5日)の会合に続き、政府側代表として出席。前原氏は会合に先立つ閣議後の記者会見で「強力な金融緩和を求めることを前提に意見を述べたい」と強調した。【三沢耕平】




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新規業務、本格審議へ=年内にも結論―郵政民営化委

新規業務、本格審議へ=年内にも結論―郵政民営化委

時事通信 10月29日(月)21時0分配信

 郵政民営化委員会(委員長・西室泰三東芝相談役)は29日の会合で、日本郵政傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が申請した新規業務について近く本格的な審議に入る方針を決めた。日本郵政から2015年秋までの株式上場を目指す計画の説明を受け、西室委員長が会合後、「(計画に)具体性が相当出てきた」と審査の環境が整ったとの認識を示した。
 審議では、かんぽ生命の学資保険の商品性見直しを先行。その後、ゆうちょ銀の住宅ローンや法人向け貸し付けなどを議論する。結論を出す時期について西室委員長は「年内にできる可能性がある」と語った。
 日本郵政は上場計画について、3年以内の実現を目指し、収益力強化や経営効率化など体制整備を進めると説明。ゆうちょ銀など金融2社の株式処分方針は、国が保有する日本郵政株の2分の1が売却されるまでに明確化するとした。 




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JR東海が通期過去最高めざす 最終益4割増へ 大震災の反動増で

JR東海が通期過去最高めざす 最終益4割増へ 大震災の反動増で

産経新聞 10月29日(月)17時49分配信

 JR東海が29日発表した9月中間連結決算は、東日本大震災による昨年の落ち込みからの回復により、売上高、最終利益とも過去最高を記録する増収増益とした。通期業績予想も上方修正し、最終利益は5期ぶりに過去最高を更新する見通し。

 今中間期の売上高は前年同期比9・3%増の7898億円、営業利益は同24・6%増の2436億円、最終利益は同37・4%増の1142億円となった。主力事業である東海道新幹線が堅調に推移した。昨年の大震災による利用者減からの反動増で、収益とも大きな伸び率となった。

 下期は「国際情勢の動向もあって予断は許さないが、前年同水準で推移できる」(宮沢勝巳取締役専務執行役員)とみている。

 通期業績については、売上高が前期比4・8%増の1兆5800億円、営業利益が同9・3%増の4070億円、最終利益が同40・8%増の1870億円を見込む。




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ホンダ、業績下方修正を発表予定前にHPで公表

ホンダ、業績下方修正を発表予定前にHPで公表

読売新聞 10月29日(月)13時23分配信

 ホンダは29日、中国での販売減を踏まえ、2013年3月期の業績見通しを下方修正し、連結営業利益を7月時点の予想から1000億円減の5200億円に、連結税引き後利益を950億円減の3750億円にそれぞれ変更した。

 グループの四輪車の世界の販売台数も18万台減らして412万台とした。

 同時に発表した12年9月中間連結決算は、前年に東日本大震災の影響で落ち込んだ反動で、売上高が前年同期比30・7%増の4兆7071億円、営業利益が同3・7倍の2768億円、税引き後利益が2・3倍の2139億円だった。

          ◇

 ホンダは12年9月中間連結決算を29日午後3時に開示する予定だったが、誤って同日午前10時半頃に自社ホームページ(HP)で公表した。HP上には約20分にわたって掲載され、担当者が気付いて取り下げた。

 その後、東京証券取引所の求めに応じ、同日正午に中間決算を正式に発表した。

 ホンダはHPへの掲載について「担当者のミス」と説明している。

 業績見通しの下方修正を受け、ホンダの株価は一時、前週末の終値より146円安い2370円まで下落。午後1時現在は、95円安の2421円で取引されている。




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室蘭での製油停止へ JX日鉱日石、需要減で13年度内

室蘭での製油停止へ JX日鉱日石、需要減で13年度内

朝日新聞デジタル 10月28日(日)23時9分配信

 【上地兼太郎、高田寛】石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは、北海道室蘭市にある室蘭製油所での原油の精製を2013年度末までにやめる方針を固めた。精製でつくる石油製品の売り上げが減っていて、国の規制で設備の更新か廃止を求められたためだ。

 室蘭製油所は原油精製をやめた後も、自動車部品向けの樹脂の原料などをつくる石油化学工場として生かす。従業員約270人の一部は配置転換する。JXの製油所で原油精製を続けるのは、根岸製油所(横浜市)など7カ所になる。

 室蘭製油所は1956年に運転を始め、主に道内向けの重油やガソリン、灯油などの石油製品をつくっている。原油精製能力は1日あたり18万バレル(約2万8千キロリットル)と、JX全体の13%にあたる。

朝日新聞社




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室蘭製油所の停止検討=需要低迷で13年度末までに―JXエネルギー

室蘭製油所の停止検討=需要低迷で13年度末までに―JXエネルギー

時事通信 10月28日(日)13時0分配信

 石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーが、室蘭製油所(北海道室蘭市)での石油精製を2013年度末までに停止する方向で検討していることが28日、明らかになった。同製油所の精製能力は日量18万バレル。低燃費車の普及でガソリン需要の減少に歯止めがかからないことなどから、生産能力を縮小する。
 室蘭製油所は1956年に操業を開始。精製能力はJXエネルギー全体の約13%に相当する。製油所としての機能は廃止するが、樹脂材料など石油化学製品の生産拠点として存続させることも検討する。これにより、JXエネルギーが保有する製油所は計7カ所となる。 




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日立、英原発会社を買収へ

日立、英原発会社を買収へ

産経新聞 10月27日(土)21時25分配信

 日立製作所が、英国の原子力発電会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収する見通しであることが27日、分かった。買収額は最大5億ユーロ(約520億円)にのぼる可能性がある。日立は30日に取締役会を開き、正式に決める見通し。国内で原発の新設が見込めないなか、原発事業の海外展開の強化が欠かせないと判断した。

 ホライズンは2025年までに英国の2カ所で最大660万キロワットの原発を建設する計画で、予定地も取得している。買収により、日立が原発事業を引き継ぐ。

 ホライズンは、ドイツ電力大手のRWEとエーオンの2社が英国での事業展開のため09年に設立した。だが、東京電力福島第1原発の事故に伴うドイツの脱原発方針を受け、今年3月に売却の方針を表明。日立のほか、東芝とその子会社の米ウェスチングハウス(WH)の2グループが入札の最終候補に残っていた。

 日立はリトアニアの原発新設計画を事実上受注したが、同国で10月に行われた国民投票で建設が否決されたため、計画の先行きが不透明になっている。英社買収が実現すれば、日立の海外展開に弾みがつくことになる。




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エネルギー計画、越年へ…「原発ゼロ」議論遅れ

エネルギー計画、越年へ…「原発ゼロ」議論遅れ

読売新聞 10月27日(土)5時49分配信

 国の中長期的なエネルギー政策の全体像を示すエネルギー基本計画の策定が、年明け以降に先送りされることが確実になった。

 「2030年代に原子力発電の稼働をゼロにする」目標に対する政府の姿勢が定まらないことから、基本計画を議論する経済産業省の総合エネルギー調査会基本問題委員会(委員長・三村明夫新日鉄住金相談役)が検討を先延ばしする方針を固めたためだ。

 関係者の間では、次期衆院選後の新政権の誕生を見据えたいとの声も出始めており、将来、原発にどの程度依存するかを定める基本計画のとりまとめが大幅に遅れる可能性もある。

 政府は当初、10月上旬までに基本計画を閣議決定する方針だった。

 政府は、基本計画の前提となる議論を同委員会に委ねている。委員会は次回会合を11月上旬に開く方向だが、委員会関係者は26日夜、読売新聞の取材に対し、「次回は原発比率を議論しない。基本計画は年内には決まらない」と明言した。




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<日立>英の原発会社買収へ 海外展開目指す

<日立>英の原発会社買収へ 海外展開目指す

毎日新聞 10月27日(土)11時59分配信

 英国で原子力発電所の建設を計画する原発事業会社「ホライズン」を日立製作所が買収する見通しとなったことが27日、明らかになった。ホライズンの設立母体で株主の独電力大手エーオン、RWE両社と日立が近く合意する見通しだ。日立がリトアニアで計画する原発建設に対する同国の国民投票で反対多数となるなど、東京電力の福島第1原発事故以降、停滞している日本メーカーの原発事業の海外展開に弾みがつく可能性もある。
 買収額は5億ポンド(約650億円)規模になると見られている。早ければ月内に合意する見込みだ。日立が買収すれば、原発の建設だけでなく、約40年間稼働する原発の保守・管理も請け負うことになり、今後の日本メーカーの海外展開のモデルになりそうだ。

 ホライズンはRWEとエーオンが出資し、09年に設立。25年までに英国で原発4〜6基(最大660万キロワット)を建設する計画で、既に予定地も取得している。しかしドイツの脱原発政策などの影響で株主2社が今年3月、売却を表明していた。

 ホライズンの入札には当初、中国企業2社が名乗りを上げたものの撤退。現時点では日立とカナダのエンジニアリング会社、SNCラバリンの連合と、東芝・米ウェスチングハウス(WH)連合が残っているが、東芝・WH連合は多額の買収費用を考慮し、日立を上回る応札額を提示しないと見られている。【大久保陽一】




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中間純利益、3年ぶり1兆円割れへ=株価下落で減損響く―3メガ銀

中間純利益、3年ぶり1兆円割れへ=株価下落で減損響く―3メガ銀

時事通信 10月27日(土)3時0分配信

 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクの2012年9月中間連結決算で、純利益の合計が3年ぶりに1兆円の大台を割り込む見通しとなったことが26日、明らかになった。株式の減損処理が響く。合計額は8000億円台にとどまる可能性がある。
 国債利回りの低下(価格は上昇)を背景に、債券売買益は各行とも好調だったものの、9月末にかけて株価が下落したため、保有する国内株式の含み損について減損処理を迫られる。みずほは7〜9月期だけで約1700億円の損失を計上するほか、三井住友も9月中間で約1500億円を減損処理する。三菱UFJも株式の含み損が発生する。 




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<アイルランド>支援脱却戦略 13年末めざし

<アイルランド>支援脱却戦略 13年末めざし

毎日新聞 10月26日(金)21時7分配信

 アイルランドのヌーナン財務相は25日の記者会見で、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)から受けている金融支援から13年末に脱却することをめざし、年内に「出口戦略」を公表する方針を明らかにした。09年から続く欧州債務危機で、支援脱却に向けた具体的な動きは初めて。
 出口戦略は、EUとIMFに策定を依頼した。自力による金融市場での資金調達再開に備え、欧州中央銀行(ECB)に国債の買い支え措置を求めることや、ユーロ圏の金融安全網「欧州安定メカニズム(ESM)」に銀行への資本注入を要請することが柱で、支援脱却前の市場の信頼確立を目指す。【ロンドン】




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総額7500億円超、緊急経済対策を閣議決定

総額7500億円超、緊急経済対策を閣議決定

読売新聞 10月26日(金)11時43分配信

 政府は26日、景気を下支えするため、東日本大震災からの復興や成長分野への支援を盛り込んだ緊急経済対策を閣議決定した。

 政府の裁量で支出できる予備費から計3926億円を充てるなど国の負担分は最大4200億円程度で、地方自治体の負担なども含めた事業費の総額は7500億円超となる。

 政府は実質国内総生産(GDP)を0・1%強押し上げる効果があるほか、新たな雇用を4万人生み出すと試算している。前原経済財政相は閣議後の記者会見で、「すべての予算は年度内に消化されるため、経済効果も即効性がある」と強調した。

 復興関連の対策では、被災企業が他の企業と連携して事業再開を目指す場合に国が支援する「グループ補助金」に801億円、福島県内で企業の進出を促す立地補助金に402億円をそれぞれ計上した。

 復興以外では、「iPS細胞(新型万能細胞)」を使った再生医療の研究支援(38億円)のほか、家庭用燃料電池(エネファーム)をつけた家庭に補助金として計251億円を出す。1台180万円の設備では補助金は4分の1の45万円となる。




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成田発中国への出国30%減 旅客数、韓国へは15%減

成田発中国への出国30%減 旅客数、韓国へは15%減

朝日新聞デジタル 10月25日(木)22時48分配信

 成田空港から今月1日から20日にかけて出国した旅客のうち、中国への出国が前年同期より30%減、韓国へは15%減だったことがわかった。成田国際空港会社が25日、公表した。尖閣諸島や竹島問題の影響が出ていると分析している。

 中国への出国が約6万2700人(前年同期比約2万6870人減)、韓国へは約5万5900人(同約9860人減)だった。9月は月間のデータが公表され、中国行きが前年同期比で10%減の約11万2700人、韓国行きが同4%減の約9万5400人だった。

 同社によると、尖閣諸島沖で2010年9月に起きた中国船衝突事故の際には年末にかけて中国への出国が約2割減ったという。

朝日新聞社




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14年度、物価上昇0%台後半=日銀、追加緩和へ

14年度、物価上昇0%台後半=日銀、追加緩和へ

時事通信 10月25日(木)19時39分配信

 日銀は25日、月末の金融政策決定会合で初めて示す2014年度の消費者物価指数(CPI)上昇率見通しについて、消費増税の影響を除いて0%台後半とする方向で調整に入った。事実上のインフレ目標である1%には届かない。海外経済の減速長期化を背景に景気と物価の下振れリスクは強まっており、日銀は追加金融緩和に踏み切る方針だ。
 30日に開く同会合では経済・物価情勢の展望(展望リポート)を改定し、14年度までの実質GDP(国内総生産)伸び率やCPI上昇率の予想を示す。
 中国経済などの減速長期化で景気持ち直しの時期は当初の想定より半年程度遅い来年春にずれ込む見通し。ここにきて日中関係悪化など景気が一段と下振れするリスクが高まっており、回復のタイミングはさらに遅れる恐れがある。
 従来の予想では、12年度、13年度のCPI上昇率は0.2%と0.7%。今回は、それぞれ0%前後、0%台前半に引き下げる方向だ。12年度のGDP伸び率(2.2%)も1%台に下方修正する見通し。
 追加緩和は、国債などを買い入れる基金の10兆円程度の増額を軸に検討するが、額が上積みされる可能性もある。買い入れ枠の上限に近づいている株価指数連動型上場投資信託(ETF)や上場不動産投資信託(J―REIT)の増額も議論されるとみられる。 




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シャープ赤字4000億規模…予想の倍に悪化

シャープ赤字4000億規模…予想の倍に悪化

読売新聞 10月25日(木)12時2分配信

 シャープの2012年9月中間連結決算の税引き後利益が4000億円規模の赤字と、従来予想の2倍になる見通しであることが25日、分かった。

 液晶パネルの在庫の評価損が発生するほか、将来戻ってくる税金分として計上している繰り延べ税金資産を取り崩すなどの必要が出てきたためだ。

 シャープは今年8月時点で、中間期の連結売上高を1兆1000億円、本業のもうけを示す営業利益は1300億円の赤字、税引き後利益は2100億円の赤字と予想していた。

 関係者によると、液晶パネルの在庫削減が遅れ、在庫の評価損計上が必要となった。さらに、米アップル社のスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」向けに生産しているとみられる液晶パネルの出荷が、品質問題でずれ込んだことなどで収益が悪化し、繰り延べ税金資産を取り崩して費用として計上。この結果、計2000億円程度の損失を積み増すという。




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米ボーイング、今年は787型旅客機を28機納入=CEO

米ボーイング、今年は787型旅客機を28機納入=CEO

ロイター 10月25日(木)4時19分配信

[24日 ロイター] 米航空機大手ボーイング<BA.N>のジム・マクナーニー最高経営責任者(CEO)は、生産増強や収益、キャッシュフローの改善を図る戦略の一環として、今年はこれまでに787型旅客機を28機納入したことを明らかにした。

第3・四半期決算発表後の電話会議で語った。CEOは、最近弱含んでいるものの航空貨物は引き続き成長市場となっているとの見方を示した。

「737マックス」の開発は順調に進んでいるとした。




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新人事制度、実力主義を徹底へ=来春導入、労組に提案―東電

新人事制度、実力主義を徹底へ=来春導入、労組に提案―東電

時事通信 10月24日(水)23時45分配信

 東京電力が年俸制の導入など実力主義の徹底を柱とする新たな人事制度を労働組合に提案したことが24日、明らかになった。2013年4月に導入する方針。社員の意欲を高めるのが狙いで、優れた社員を早期に昇進させるほか、個人の実績により給与や等級に差をつける制度に改めることが主な内容だ。
 労組に提案した新人事制度は、一般社員の等級を従来の5段階から4段階に変更。年齢ではなく実績や能力に応じて昇格させる。管理職になる年齢は従来は早くても40歳前後だったが、新制度の下では30代半ばでの昇格も可能になる。
 給与面では今年12月に年俸制をスタートさせ、賞与を廃止。中高年層の平均年収を抑える一方、若手社員では引き上げて、若手を中心に増加している退職者の抑制を図る。等級や査定内容により、社員の年収の格差は40歳時点で従来の倍となる350万円程度に拡大する。
 東電は今春に策定した総合特別事業計画で、一般社員の給与を福島第1原発事故前より2割削減した水準に据え置く方針を明記している。現在、東電は経営改革に取り組んでいるが、待遇が悪化する状況で社員の労働意欲を維持するには「改革を積極的に進める社員を処遇することが大事だ」(内藤義博副社長)と判断し、人事制度の刷新を図ることにした。 




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ギリシャ当局、アテネ証取での空売り禁止措置を延長へ=関係筋

ギリシャ当局、アテネ証取での空売り禁止措置を延長へ=関係筋

ロイター 10月24日(水)18時1分配信

[アテネ 24日 ロイター] ギリシャの証券規制当局である資本市場委員会は、10月31日に期限を迎えるアテネ証券取引市場での空売り禁止措置を延長する可能性が高い。関係者が24日、ロイターに明らかにした。

関係筋は「明日開かれる委員会で、期限が延長される可能性が高い」と述べた。11月1日から新たな措置が実施されるが、欧州証券市場機構(ESMA)の見解を仰ぐ必要があるという。




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来夏の電力5・4%余力…原発再稼働ない場合

来夏の電力5・4%余力…原発再稼働ない場合

読売新聞 10月24日(水)13時32分配信

 政府は24日、電力の「需給検証委員会」(委員長・白真勲(はくしんくん)内閣府副大臣)を開き、来夏の電力需給について、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)以外の原発再稼働がなければ、沖縄県を除く全国で最大電力需要に対する供給余力(供給力が需要を上回る比率)は5・4%になるとの見通しを報告した。

 企業や家庭の節電の定着や火力発電所の供給力の強化で、電力需給は改善傾向にあることが示された。

 今冬(1〜2月)の余力も最低限必要とされる3%以上を確保できるとした。このうち北海道電力は、今冬は供給余力を5・8%確保したが、他電力からの融通に限界があるため、火力発電所のトラブルが相次げば需給が逼迫(ひっぱく)する懸念もある。このため、政府は北海道に関しては今冬に5〜10%程度の節電目標の設定を検討している。




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NYダウ急落、243ドル安 米企業業績への懸念高まる

NYダウ急落、243ドル安 米企業業績への懸念高まる

朝日新聞デジタル 10月24日(水)5時40分配信

 【サンノゼ=畑中徹】23日のニューヨーク株式市場は、米企業業績への懸念が高まり、大企業で構成するダウ工業株平均は急落した。終値は、前日より243.36ドル(1.82%)安い1万3102.53ドルで取引を終えた。

 ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数も、前日より26.50ポイント(0.88%)低い2990.46だった。

朝日新聞社




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会津若松商議所と交流協定へ=大河ドラマ「八重の桜」機に―京都商議所

会津若松商議所と交流協定へ=大河ドラマ「八重の桜」機に―京都商議所

時事通信 10月23日(火)19時0分配信

 京都商工会議所の立石義雄会頭(オムロン名誉会長)は23日の記者会見で、会津若松商工会議所(福島県会津若松市)と相互交流協定を締結すると発表した。京都と会津を舞台とする2013年のNHK大河ドラマ「八重の桜」にちなみ、観光振興や東日本大震災からの復興を支援するのが狙い。来年初めに立石会頭らが会津若松商工会議所を訪ね、協定を結ぶ予定だ。
 NHK大河ドラマ「八重の桜」は、幕末の会津藩に生まれ、戊辰戦争で銃を手に自ら戦い、後に同志社大学(京都市)創立者の新島襄の妻となる新島八重が主人公。八重の実兄である山本覚馬は京都商工会議所のトップを務めるなど、京都と会津は歴史的に関係が深い。 




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<関西電力>61年ぶり無配へ

<関西電力>61年ぶり無配へ

毎日新聞 10月23日(火)12時59分配信

 関西電力が13年3月期の年間配当を無配(前期は60円)とする見通しになったことが23日、分かった。関電の無配は、1951年の会社設立初年度以来、61年ぶり。業績悪化が続く関電は来年4月にも電気料金の値上げに踏み切る見通しで、利用者の負担が増す中、株主への配当は困難となった。12年9月中間配当の見送りは既に発表している。
 関電は原発の停止に伴い、火力発電所の燃料費負担が急増し、業績の悪化に歯止めがかからない状況が続く。12年9月中間連結決算の最終(当期)損益は1250億円の赤字予想、13年3月期通期の連結業績予想は「未定」としているが、前期に計上した過去最悪の2422億円を上回る最終赤字となる可能性が大きい。




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関電、今期の年間配当見送りへ

関電、今期の年間配当見送りへ

時事通信 10月23日(火)7時36分配信

 関西電力が、2013年3月期の期末配当を実施せず、年間配当を61年ぶりにゼロとする方向で調整していることが23日、明らかになった。 




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<豊田自動織機>米企業買収へ 産業車両機器事業を強化

<豊田自動織機>米企業買収へ 産業車両機器事業を強化

毎日新聞 10月22日(月)23時58分配信

 豊田自動織機は22日、フォークリフトの「アタッチメント」と呼ばれる荷役装着機器を製造・販売するカスケード社(本社・米オレゴン州)を買収することで同社と合意したと発表した。同社の世界シェアは44%(11年度)でトップという。完全子会社化により、豊田自動織機は自社の売り上げの4割を占める産業車両機器事業を強化する。
 株式の公開買い付け(TOB)により全株式を取得する。買い付け価格は1株当たり65ドルを予定。12月上旬には買い付けを終え、総額は7億5900万ドル(約600億円)程度となる見通しという。

 豊田自動織機によると、カスケード社の11年度の売上高は約423億円。荷物を傷つけずに両側から挟む装置など年間約16万セットのフォークリフト用アタッチメントを生産している。中国で47%、中国以外のアジア地域でも48%と新興国で高いシェアがあり、今後成長が予想される新興国での販売拡大が期待される。カスケード社のブランドは維持する予定。【米川直己】




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欧州委、銀行の支援・清算手掛ける機関を13年に提案へ

欧州委、銀行の支援・清算手掛ける機関を13年に提案へ

ロイター 10月22日(月)18時36分配信

[ウィーン 22日 ロイター] 欧州委員会のバルニエ委員(域内市場・サービス担当)は22日、問題を抱える銀行の支援、もしくは清算を手掛ける機関の導入に関する提案を2013年に行うと明らかにした。

同委員は記者団に対し、欧州連合(EU)の各リーダーは合意した通り、年末までにユーロ圏における銀行監督一元化の枠組みをまとめ、2013年と14年に段階的に導入すると指摘。それを受け、苦境に陥った銀行の問題を処理する機関設立に向けたプランに取り組むとした。金融セクターで持ち上がった問題について、納税者ではなく、銀行に処理させることを目標とする。

バルニエ委員は「第2段階として、欧州レゾリューション・エージェンシーに向けた提案を2013年に行う」と表明。この機関は幅広い法的権限を持ち、各国の関係当局と密接に協力していくことになる、と付け加えた。

同委員は「監督一元化を達成すれば、課題解決に向け、一定の法的な権限を持たざるを得ない欧州当局が最終的に必要になる。なぜなら、課題解決は監督とは異なる問題だからだ」と述べた。




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造船合併異例の再延期…中国の承認遅れで

造船合併異例の再延期…中国の承認遅れで

読売新聞 10月22日(月)13時48分配信

 鉄鋼大手JFEホールディングスと重機大手IHIは22日、11月1日に予定していた造船子会社同士の合併を再延期する方針を決めた。

 中国政府の独占禁止法上の承認手続きの遅れが原因としている。合併予定は当初10月1日だったため、異例の2度目の延期となる。日本政府関係者は「最近の日中関係の悪化と手続きの遅れは無関係」としているが、日中間の政治情勢が影響している可能性もある。

 両社は当初、22日午後に開く取締役会で、合併を正式に決める予定だったが、中国政府から同日午前までに認可の通知を受けておらず、12月1日に合併を延期する。

 問題となっているのはJFE子会社のユニバーサル造船と、IHI子会社のアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(IHIMU)で設立する新会社「ジャパン マリンユナイテッド」(JMU)。中国の独占禁止法では、外国企業でもグループ全体で中国国内の売上高合計が260億円を超える場合、合併審査の対象としている。このため、日本企業同士の合併でも中国の認可が必要で、JFEとIHIは8月上旬、中国政府に造船子会社の合併を申請していた。




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玩具、高齢者向けに活路 へび退治ゲーム機、話す人形

玩具、高齢者向けに活路 へび退治ゲーム機、話す人形

産経新聞 10月22日(月)7時55分配信

 体力向上や認知症予防につながる高齢者向けのおもちゃやゲームが増えてきた。メーカーが福祉関連企業と共同で開発をしたり、言葉を話すロボット人形を商品化。少子化で国内の玩具市場は縮小傾向にあるだけに、高齢者をターゲットにした新市場開拓に躍起だ。

 椅子に座って、穴から次々と出てくる蛇のおもちゃを足で踏み得点を競うゲーム機−。バンダイナムコホールディングス(HD)傘下のデイサービスセンター「かいかや」(横浜市)が、九州大学病院などと共同開発した「ドキドキへび退治II」だ。今年冬に発売される。認知症は、転倒のけがで寝込んだことをきっかけに進むケースも目立ち、体力維持に役立つ運動器具の潜在需要は大きい。同商品は、足の運動を楽しみながらできるように設計したのがミソ。価格は59万円で、介護施設からの引き合いを見込む。

 医療系書籍を扱うメディカ出版(大阪市)が12月に発売するのは「リハビリウム 起立くん」。立ったり座ったりする起立運動の回数を感知するセンサーを通じて達成度をテレビ画面に表示するゲームで、病院などと共同開発した。価格は10万円程度の予定。

 高齢者向け玩具をめぐっては、ロボット人形がロングセラー化。タカラトミーが10年前に発売したおしゃべり人形「夢の子ネルル」と「夢の子ユメル」は子供向けに開発されたが、購入者の約8割は50歳以上だ。「一人暮らしの高齢者の癒やしになるとの声も多い」(広報)という。医療衛生用品メーカーのピップ(大阪市)と玩具メーカーのウィズが1年前に発売した「うなずきかぼちゃん」は3歳男児をイメージし、「おててをつなごう」など約400語を登録。呼びかけに反応して話す。子育ての終わった夫婦2人世帯の購入が多いという。




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中国の景気減速が日本の経済成長にも影を落とす

中国の景気減速が日本の経済成長にも影を落とす

サーチナ 10月21日(日)13時48分配信

 中国経済の成長率が7四半期連続で低下しており、日本企業にも幅広い面で影響が生じている。完成品・半製品の対中国輸出のみならず、日本の製鉄市場の景況にも影響が波及している。また、日本の一部産業が長期的に停滞するという見方もある。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 日本商工会議所の岡村正会頭は18日の記者会見で、「中国の景気減速が、日本の成長に影を落としている。半製品の輸出が減少し、深刻な影響が出ている」と述べた。

 中国の不動産開発の減速もまた、日本の建機メーカーの足を引っ張っている。ある日本企業は、「中国経済の減速を感じており、また公共インフラの施工も減少している。全体的な販売減による影響を受け、当社は現地工場の生産計画を常に調整している」と明かした。

 中国の内需低迷が鉄鋼の過剰生産を引き起こし、価格下落の主因となっている。鉄鋼業界関係者は、「対中国輸出を手がける日本自動車メーカーも、日本国内の生産計画を遅らせている。これも一定の影響をもたらした」と語った。

 尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡る対立が、日本車の中国における販売台数の大幅減をもたらした。スズキの販売台数は、今年3―8月の間に前年同月比で減少を続けた。同社は、「景気減速による影響を強く受けた。これに反日デモの影響が加わり、販売台数は前年同期より約4割減となった」と表明した。

 SMBC日興証券のエコノミスト、渡辺浩志氏は、「これまで中国経済の発展を支えてきた輸出と不動産投資が減速している。輸出の回復は13年4月以降となる見通しだ。これは日本の対中国輸出に大きな影響を及ぼし、部品および生産設備等の業界で、停滞が生じるだろう」と指摘した。(編集担当:米原裕子)




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政府、ポリオ撲滅へナイジェリアに円借款 ビル・ゲイツ氏財団と連携

政府、ポリオ撲滅へナイジェリアに円借款 ビル・ゲイツ氏財団と連携

産経新聞 10月21日(日)7時55分配信

 政府は20日、ナイジェリア政府にポリオ(小児まひ)撲滅のための円借款を数十億円規模で実施する方針を固めた。両政府は年内に合意する見通し。中国によるアフリカ支援が進む中、政府も石油資源が豊富なアフリカの大国であるナイジェリアに注目。保健分野を通じた国際貢献を進めることで、2国間関係の発展につなげていきたい考えだ。

 政府は世界銀行や、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が設立した財団と連携し、国際協力機構(JICA)を通じて資金を貸し出す。ナイジェリアは、ポリオワクチン接種などの事業を実施。償還期間は30年程度となる見通し。

 円借款は、昨年11月にパキスタンと合意した約50億円供与の際に初めて行われた「ローン・コンバージョン」の仕組みを採用。低利融資を受けたナイジェリアは返済義務があるものの、ポリオ撲滅事業の目標が達成された場合には、ゲイツ財団が全額返済を肩代わりする方式だ。

 事業の達成度合いは、世界保健機関(WHO)がポリオワクチンの接種率やポリオ感染率を調査し、判定する。日本政府にも債務が延滞されるリスクが低下するメリットがある。

 ナイジェリアは、人口約1億6千万人(平成22年時点)のアフリカの大国。石油輸出国機構(OPEC)第7位の産油国で資源も豊富なため、欧米や中国系企業の進出も進んでいるが、アジア中心に目を向ける日本企業は後れをとっている。




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シャープ、HPやデルと交渉 最新鋭液晶を長期供給へ

シャープ、HPやデルと交渉 最新鋭液晶を長期供給へ

朝日新聞デジタル 10月20日(土)23時44分配信

 経営再建中のシャープが最新鋭の高精細液晶「IGZO(イグゾー)」のパネルを、米パソコン大手のヒューレット・パッカード(HP)やデルに長期供給する交渉に入っていることがわかった。液晶事業の赤字に苦しむシャープにとって、大口販売先を確保して経営再建にはずみをつける狙いだ。

 IGZOパネルは高精細、省電力が特徴で、シャープが今春、亀山第2工場(三重県)で世界初の量産を始めた。すでに今冬モデルのスマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット端末の一部に搭載され、米アップルの「iPad」も採用しているが、亀山第2工場の生産能力が大きいため、現状の稼働率は3〜4割にとどまり経営の足かせになっている。

 シャープが8月に発表した2013年3月期の業績予想でも、連結の営業赤字1千億円に対し、液晶事業はそれを上回る1050億円の赤字を見込む。大口販売先の確保は、9月に銀行に提出した経営再建策の柱の一つになっている。

朝日新聞社




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子会社統合、再延期=海外審査に遅れ―JFEとIHI

子会社統合、再延期=海外審査に遅れ―JFEとIHI

時事通信 10月20日(土)3時0分配信

 JFEホールディングスとIHIが11月1日に予定していた造船子会社の統合を、12月1日に延期することが19日、分かった。中国による独占禁止法上の審査・承認手続きの遅れが原因。両社は週明けに取締役会を開き、延期を正式決定する。延期は2度目。 




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ギリシャ最大野党が支持率トップに、緊縮策反発強まる=世論調査

ギリシャ最大野党が支持率トップに、緊縮策反発強まる=世論調査

ロイター 10月19日(金)23時22分配信

[アテネ 19日 ロイター] 調査会社VPRCが19日公表したギリシャの世論調査によると、最大野党で反緊縮を掲げる急進左派連合が急速に支持率を伸ばしていることが分かった。

次回融資獲得に向け、現政権が取りまとめを急いでいる追加緊縮策に対し、国民の反発が高まっていることを映した。

急進左派連合の支持率は30.5%で、サマラス首相率いる新民主主義党(ND)の27%を抜いた。

一方、連立政権に参加する全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と民主左派党の支持率はそれぞれ5.5%と、6月の選挙時の12.3%、6.3%から大きく後退している。

また極右政党「黄金の夜明け」は14%と、6月から支持率をおよそ2倍に伸ばした。失業率の高止まりを背景に、移民排斥を主張し支持を集めている。




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<大和ハウス>65歳定年制を導入へ

<大和ハウス>65歳定年制を導入へ

毎日新聞 10月19日(金)19時10分配信

 大和ハウス工業は19日、来年4月から正社員(約1万3500人)のうち希望者全員を対象に65歳定年制を導入する方針を明らかにした。同社の樋口武男会長が、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で明らかにした。同社は「モチベーションの維持と向上が目的。優秀な人材の確保にもつなげたい」としている。同様の制度については、サントリーホールディングスが導入を発表するなど、企業で検討が進んでいる。
 大和ハウス工業は現在、60歳定年だが、定年後も希望者について1年ごとに契約を更新し、最長65歳まで勤められる再雇用制度を設けている。

 新たに導入する65歳定年制は、給与水準は60歳時点の6割程度だが、現在の再雇用制度より給与は増えるという。初年度は人件費の負担増を約10億円見込んでいる。順次、グループ会社にも広げる考えだ。

 厚生年金の支給開始年齢の引き上げに対応し、来年4月施行の改正高齢者雇用安定法は、希望者について60歳の定年後も再雇用することを企業に義務づけている。【横山三加子】




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アルカテル・ルーセント、世界で5490人を削減へ

アルカテル・ルーセント、世界で5490人を削減へ

ロイター 10月19日(金)13時39分配信

[パリ 18日 ロイター] 米仏系通信機器大手アルカテル・ルーセント<ALUA.PA>は、7月に発表したコスト削減プログラムの一環として、世界で5490人の人員を削減すると明らかにした。このうち1430人が、フランスで削減されるという。

フランスの労組代表らは18日、この削減に反発すると表明。政府に介入を要請した。

労組の1つフランス民主労働総同盟(CFDT)の幹部は「われわれは衝撃を受けている」と述べ、19日に抗議行動を起こすよう労働者に呼びかけた。

アルカテル・ルーセントは7月、世界規模で人員削減を行うとともに、収益率の低い市場からの撤退や利益の望めない契約の解除を通じ、2013年末までに12億5000万ユーロ(16億4000万ドル)のコストを削減すると発表した。

同社スポークスマンは18日、「これらは困難な決定だが、会社の長期的な健全性と持続可能な利益性を実現するためには必要な措置だ」と述べた。

同社の総従業員数は約7万6000人で、今回の削減では研究開発(R&D)部門の従業員2万6000人は対象外という。CFDTは、今回対象となるのは主に、販売、マーケティング、財務、人事などのサポート部門としている。

計画されている削減全体の内訳は、欧州、中東、アフリカで3300人、アジア・太平洋地域で990人、米州地域で1200人。




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米スプリント、クリアワイヤの過半数株を取得

米スプリント、クリアワイヤの過半数株を取得

ロイター 10月18日(木)23時17分配信

[18日 ロイター] 米携帯電話3位のスプリント・ネクステル<S.N>は18日、米クリアワイヤ<CLWR.O>の議決権を取得したことを明らかにした。クリアワイヤ株主であるイーグル・リバー・ホールディングスから保有株を買い取ることで17日に合意したとしている。

当局への提出資料で明らかになった。

資料によると、スプリントはイーグル・リバー・ホールディングスが保有するクリアワイヤのクラスA株3090万株とクラスB株の一部に対し約1億ドルを支払う。

これにより、クリアワイヤへのスプリントの出資比率は50.8%となった。

スプリントは、10月13日にイーグル・リバーから保有株の売却意向を伝えられたが、クリアワイヤに出資するインテル<INTC.O>、コムキャスト<CMCSA.O>などの他の株主が売却方法に異議を唱えたため当初案から変更し、17日にまとまった新たな案での合意となった。

クリアワイヤの株価は取引開始前の時間外取引で一時10%近く下落した。その後値を戻し、午前の取引では6.7%安で推移している。

スプリントがクリアワイヤを完全買収すると予想していた向きによる失望売りが出ているもよう。

イーグル・リバー・インベストメントはクリアワイヤの創設者で携帯電話事業の開拓者とされるクレイグ・マッコー氏が率いる投資グループ。

ソフトバンク<9984.T>は、スプリントの株式70%を取得することで合意している。

*内容を追加して再送します。




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円反落、1カ月ぶり79円台=米中指標改善で―東京市場

円反落、1カ月ぶり79円台=米中指標改善で―東京市場

時事通信 10月18日(木)19時0分配信

 18日の東京外国為替市場の円相場は、米国と中国の経済指標改善や、日銀が追加金融緩和の検討に入るとの報道を材料に反落し、9月19日以来約1カ月ぶりに1ドル=79円台を付けた。午後5時現在は79円09〜10銭と前日比31銭の円安・ドル高。
 9月の米住宅着工件数や中国鉱工業生産などが市場予想以上に改善したのを受け、市場参加者のリスク回避姿勢が後退。安全資産とされる円を売ってドル、ユーロなどを買う動きが広がった。市場では「日銀が追加緩和に踏み切るとの観測も円安を後押しした」(大手邦銀)との声も聞かれた。 




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独ダイムラー、メルセデスSクラスを新モデル投入まで減産へ

独ダイムラー、メルセデスSクラスを新モデル投入まで減産へ

ロイター 10月18日(木)12時21分配信

[フランクフルト 17日 ロイター] 独高級車メーカーのダイムラー<DAIGn.DE>は、メルセデスの「Sクラス」について、需要が鈍化していることから、2013年夏に新モデルを投入するまで、ジンデルフィンゲン工場の生産シフトを2つから1つに縮小したことを明らかにした。

声明によると「この期間中、Sクラス担当の従業員は、Cクラスの生産を担当する」としている。

この措置により、第4・四半期のSクラスの生産台数は約8000台減る。

昨年の「Sクラス」の販売台数は約6万9000台。最も利益性の高いモデルで、特に中国富裕層の間で人気が高いとされているが、今回の措置は欧州自動車市場の低迷が高級車部門にも波及していることを示している。




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日銀、追加緩和を検討 「基金」増額案が軸

日銀、追加緩和を検討 「基金」増額案が軸

朝日新聞デジタル 10月18日(木)5時29分配信

 日本銀行は、30日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を行う検討に入った。欧州危機や中国の景気減速で景気の先行きが不透明になっているのに加え、政府が新たな経済対策をまとめる方針を打ち出したこともあり、日銀も歩調を合わせる方向だ。

 日銀は30日に2012〜14年度の経済見通しを示すが、目標とする「1%の物価上昇」を14年度に達成するのは難しい状況。14年4月に予定されている消費増税の前に「デフレ」から脱却するため、緩和が必要との見方が広がっている。

 9月の会合で、国債などを買って市場にお金を流す「基金」を10兆円増やして80兆円としたが、さらに5兆〜10兆円増やす案を軸に検討。株価指数に連動する投資信託や、上場不動産投信の買い入れを増やすことも検討する。

朝日新聞社




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英政府、LIBOR改革に向け法改正へ

英政府、LIBOR改革に向け法改正へ

ロイター 10月17日(水)23時7分配信

[ロンドン 17日 ロイター] 英財務省は17日、不正操作が問題となったロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の改革に向け、法改正を行う方針を明らかにした。

LIBORをめぐっては、英金融サービス機構(FSA)のウィートリー代表が9月、金利の設定や管理、規制に関する改革案を提示した。

英財務省は、現在議会で承認の最終段階にある金融改革法にFSAの提案の一部を組み込む考えを示した。

クラーク金融サービス担当相は声明で「法改正により、LIBORを操作しようとする者に完全に法的責任を問うことが可能になる」と説明した。そのうえで「これは(改革)プロセスのごく一部であり、改革が効果的に機能し、LIBORへの信頼が回復するよう、銀行や英国銀行協会(BBA)も役割を果たす必要がある」と述べた。

法改正により、LIBORなど基準金利に関連して誤解を招く申告を行った場合は刑事罰の対象となる。

また、LIBOR算出のために銀行が金利を申告する際のルールについて、英金融行動監視機構(FCA)に決定権限を与え、BBAはLIBOR管理機関としての役割を失う。




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仏クレディ・アグリコル、ギリシャ銀売却で20億ユーロの損失計上へ

仏クレディ・アグリコル、ギリシャ銀売却で20億ユーロの損失計上へ

ロイター 10月17日(水)19時1分配信

[パリ 17日 ロイター] フランスの銀行大手クレディ・アグリコル<CAGR.PA>は17日、ギリシャのエンポリキ銀行をライバルのアルファ銀行<ACBr.AT>に売却することに伴い、20億ユーロ(26億ドル)の損失を計上すると明らかにした。

この損失額は、同行が10月1日にエンポリキ銀行をアルファ銀行に売却する方針を発表した後にアナリストが見込んでいた損失額とほぼ同水準。

クレディ・アグリコルは、新たな資本を調達しなくとも損失を吸収できるとみられているが、新たな銀行自己資本比率規制「バーゼルIII」に対応できるかどうか、依然として懐疑的な見方がくすぶっている。

同行は、エンポリキ売却により、2013年末時点のソルベンシー比率目標を達成できるとの見方をあらためて示した。

同行株は10月1日にエンポリキ売却を発表して以降、約20%上昇していたが、この日は損失発表を受け、序盤の取引で1.9%下落している。




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トヨタ、天津工場の一部ライン休止へ 「尖閣」で新車の販売低迷

トヨタ、天津工場の一部ライン休止へ 「尖閣」で新車の販売低迷

産経新聞 10月16日(火)21時49分配信

 トヨタ自動車が中国最大の生産拠点である天津市の合弁工場の一部生産ラインを22日から5日間休止する方向で調整していることが16日、分かった。沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる反日感情の高まりで、新車販売が低迷していることが要因。今後の販売動向次第では、生産規模が短期的に半減以下に落ち込む可能性もある。

 トヨタの天津工場は、「カローラ」「クラウン」などの生産を手掛ける。生産ライン3本のうち、「クラウン」などを生産する2本のラインを5日間停止。残る1ラインも2日間休止し、操業を週3日間に減らす計画だ。同社は「需要動向をみて、必要に応じて生産調整をしている。現在も減産局面に変わりはない」(広報部)としている。

 一方、日産自動車やホンダの販売店が通常営業を再開するなど、「最悪期は脱した」との見方もある。日産の西川広人副社長は、「展示会も再開するなど日々改善している。2カ月以内に正常に戻るのではないか」との見方を示す。スズキも国慶節(建国記念日)連休明けの今月8日以降、「生産レベルは通常に戻した」(広報課)という。

 ただ、各社とも販売減による業績への影響は避けられない見通し。メリルリンチ日本証券の中西孝樹リサーチアナリストは、「楽観的で3カ月、悲観的にみれば6カ月の混迷が続く」と指摘。中国に進出している日系自動車メーカーの今年度の最終利益を5・6%押し下げると試算している。




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トヨタ、中国・天津主力工場で生産の大半停止へ

トヨタ、中国・天津主力工場で生産の大半停止へ

読売新聞 10月16日(火)19時29分配信

 トヨタ自動車は22〜26日の5日間、中国・天津市にある主力工場で生産の大半を停止する方針を固めた。

 政府の尖閣諸島国有化を巡る日中関係の悪化で販売が落ち込んでいるためだ。今後の売れ行きによっては、減産が長引く可能性もある。

 天津工場の3本の生産ラインのうち2本を止める。残る1ラインも2日間停止する。天津工場は中国の「国慶節」(建国記念日)に伴う休業を前倒しする形で9月26日から操業を停止し、10月8日に再開した。その後も平日の一部を休業にして減産していたが、さらに在庫調整を行う必要があると判断した模様だ。

 天津工場の生産車種はカローラ、クラウンなどで、昨年はトヨタの中国での生産の約6割に当たる約50万台を生産した。




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シャープ格付け「投機的水準」に2段階格下げ

シャープ格付け「投機的水準」に2段階格下げ

読売新聞 10月15日(月)23時2分配信

 格付投資情報センター(R&I)は15日、シャープの格付けを、10段階ある「投資適格」のうち下から2番目の「BBB(トリプルB)」から、「投機的水準」となる「BB(ダブルB)プラス」に2段階格下げした。

 資本・業務提携で合意した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との提携交渉が遅れていることなどから、収益力の立て直しと、財務基盤の改善に時間がかかると判断した。さらに、世界的な景気減速などで「主力事業のデジタル機器や液晶パネル、太陽電池の収益見通しは楽観しにくい」とした。

 今後についても、「信用力低下の歯止めには、2012年度下期の営業黒字、13年度以降の資金繰りの安定化が欠かせず、資産売却の効果や提携の行方などを注視する」とし、追加の格下げの可能性があるとの見方を示している。




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<英中銀>総裁公募に4氏 12月上旬決定

<英中銀>総裁公募に4氏 12月上旬決定

毎日新聞 10月15日(月)19時45分配信

 【ロンドン坂井隆之】来年6月退任するイングランド銀行(中央銀行、BOE)のキング総裁の後継者を決めるために英政府が行った公募(8日受け付け締め切り)に対し、少なくともタッカーBOE副総裁ら4氏が応募したことが15日、分かった。複数の英メディアが報じた。関係者の面接などを経て12月上旬に後継者を決める。300年以上の歴史を持つBOEが総裁を公募するのは初めて。
 応募が確認されたのはタッカー氏の他、英金融サービス機構(FSA)長官のターナー氏▽元BOE首席エコノミストのビッカーズ氏▽欧州議会議員のボールズ氏。このほか、元英財務省事務次官のバーンズ氏の応募も取りざたされており、世界的にもまれな公募による次期総裁選出の行方が注目される。下馬評で有力候補とされた元英官房長官のオドネル氏と米ゴールドマン・サックス資産運用部門会長のオニール氏は応募しなかった。

 後継候補の最右翼は、BOE生え抜きのタッカー氏。6月発覚した世界的な短期金利の指標である「ロンドン銀行間取引金利(ライボー、LIBOR)」の不正操作問題に関与したとの疑惑で一時、劣勢とみられた。しかし、BOEでキング総裁を支えてきた実績や金融界の信頼の厚さなどを強みに、英ブックメーカー(公認賭け屋)の最新の次期総裁予想で首位に返り咲いた。対抗馬は金融規制やLIBOR改革を主導してきたターナーFSA長官で、講演で「中銀は新たな金融政策の手法を開発する必要がある」と総裁職に強い意欲を示している。




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ソフトバンク、スプリント買収で大筋合意 1.5兆円超

ソフトバンク、スプリント買収で大筋合意 1.5兆円超

朝日新聞デジタル 10月15日(月)13時22分配信

 ソフトバンクが米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを買収することについて、両社が大筋合意したことが15日わかった。同日にも取締役会をそれぞれ開いて正式に決め、発表する見通しだ。

 ソフトバンクがスプリント株の70%を1兆5千億円超で買い取ることをめざす。2013年3月末までに買収手続きを終える方針。実現すれば、携帯電話契約数が計9千万件を超える世界有数の規模の通信グループになる。

 ソフトバンクは今月1日に国内4位のイー・アクセスの買収を発表したばかり。これで両社の契約数は計3434万件(8月末現在)になる。スプリントは米国内で約5600万件(6月末現在)で、3社合わせると9千万件の巨大グループとなる。約1億件ずつのAT&Tモビリティ、ベライゾン・ワイヤレスに対して、米国市場での追い上げを図る。

朝日新聞社




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半導体調達危機感から外資に対抗…ルネサス出資

半導体調達危機感から外資に対抗…ルネサス出資

読売新聞 10月15日(月)7時27分配信

 経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスに対し、官民投資ファンドの産業革新機構と、トヨタ自動車やパナソニックなどの国内企業が約2000億円を共同出資する見通しになった。

 米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)がルネサスを買収すれば、今後の半導体調達に支障が出かねないとの危機感が官民一体の取り組みを後押しした。 革新機構は1500億円以上を出資してルネサス株の3分の2以上を取得し、経営権を握る方針だ。民間企業では、日産自動車やデンソー、ニコンなどが出資を内諾しており、最終的には約10社で500億円弱を出資する見通しだ。11月上旬の最終合意を目指す。

 当初、革新機構は民間企業と合わせて約1000億円を出資する考えだったが、先に買収に名乗りを上げていたKKRに対抗するために、出資額を大幅に引き上げたとみられる。




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中部電、上越火力の運転再開=タービン異常、原因は共振

中部電、上越火力の運転再開=タービン異常、原因は共振

時事通信 10月14日(日)20時0分配信

 中部電力 <9502> は14日、蒸気タービンのトラブルで運転を停止していた上越火力発電所1―1号機(新潟県上越市、出力59万5000キロワット)の営業運転を同日午前に再開したと発表した。 




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地域主導でベンチャー上場へ=「東京プロ市場」に照準―沖縄県、産業振興で推進

地域主導でベンチャー上場へ=「東京プロ市場」に照準―沖縄県、産業振興で推進

時事通信 10月14日(日)17時0分配信

 沖縄県で、地元のベンチャー企業を地域主導で発掘して上場させる試みが動きだした。県産業振興公社と地元金融機関の出資で設立した「OKINAWA J―Adviser」(沖縄J)の取り組みだ。東証のプロ投資家向け株式市場「東京プロマーケット」に年2〜3社の上場を目指す。来年3月をめどにまず那覇市のレストランチェーン「碧」を上場させる予定だ。新たな地域産業振興策として注目が集まる。 




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トヨタ、再雇用で「ハーフタイム勤務」試行へ

トヨタ、再雇用で「ハーフタイム勤務」試行へ

読売新聞 10月14日(日)12時11分配信

 トヨタ自動車が、定年後の再雇用制度の一つとして、工場従業員の勤務時間を半分にする「ハーフタイム勤務」制度を来年4月から一部の工場で試験導入することがわかった。

 定年の60歳以降も再雇用を希望する社員が増えていることに対応したもので、働き方の選択肢を広げる。

 試験導入が順調に進めば、全工場の導入も検討する。再雇用希望者は、フルタイムかハーフタイム勤務のいずれかを選択する方向だ。トヨタ自動車労働組合が13日開いた定期大会で、ハーフタイム勤務の試行を含め、60歳以降も働きやすい環境整備を目指す運動方針が採択された。トヨタの試みが他の製造業に広がる可能性もありそうだ。




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<ルネサス>再建、楽観できず 官民連合2000億円出資へ

<ルネサス>再建、楽観できず 官民連合2000億円出資へ

毎日新聞 10月14日(日)7時30分配信

 経営再建中の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの支援を巡り、政府系ファンドの産業革新機構が民間と共同で計2000億円を出資する方向となった。ルネサスも受け入れに傾きつつあり、早ければ11月にも合意に達する可能性がある。
 官民がルネサス再建に前のめりになるのは、同社が世界トップシェアを握る「マイコン」と呼ばれる半導体が、自動車や家電の制御に不可欠なためだ。昨年3月の東日本大震災では、同社の那珂工場(茨城県ひたちなか市)が被災してマイコンの供給が滞り、自動車メーカーなどが減産を余儀なくされた。今回の革新機構案は、ルネサスの技術流出を防ぐことに主眼を置く。

 ルネサスに対しては、米系ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が今年8月、1000億円を出資しルネサス株の過半数を取得する支援策を提案。一時はルネサスが受け入れに傾いたが、「将来、外資に転売されかねない」(自動車大手)と、技術流出などに対する懸念が取引先などから出ていた。

 革新機構案では1500億円程度を機構、残り500億円程度をトヨタ、日産、ホンダの大手自動車3社やパナソニック、キヤノンなど10社を超える民間企業に協力を打診している。1社当たり数十億円程度の出資を求めている模様だ。

 ルネサスがKKR案と比較したうえで、支援先を最終決定することになるが、国内産業保護を進めたい経済産業省も革新機構案を後押ししており、機構案を軸に検討が進む見通し。ただ、打診を受けた企業の中には、震災を機にマイコンの調達先の分散化を進めているケースもあり、「日の丸半導体にこだわる理由はない」と出資要請に距離を置く動きもある。

 また、公的資金の投入など政府が再建の主導権を握った半導体大手、エルピーダメモリは経営改革が進まず、米企業の傘下入りが決まった。革新機構主導によるルネサス再建の成否も楽観はできない状況だ。【大久保陽一】




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理事、初の再任へ=LIBOR改革でBIS責任者―日銀総裁

理事、初の再任へ=LIBOR改革でBIS責任者―日銀総裁

時事通信 10月13日(土)23時0分配信

 白川方明日銀総裁は13日夜、都内で記者団に対し、11月に4年の任期満了を迎える国際担当の中曽宏理事が「再任される予定だ」と述べた。理事は日銀政策委員会の推薦を経て、財務相が任命する。再任されれば、1998年施行の新日銀法の下で初となる。 




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「アイパッド・ミニ」23日発表…米アップル

「アイパッド・ミニ」23日発表…米アップル

読売新聞 10月13日(土)11時48分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】複数の米メディアは12日、米アップルのタブレット型情報端末「iPad(アイパッド)」の小型版「アイパッド・ミニ」が今月23日に発表される見通しだと報じた。

 26日には米マイクロソフト(MS)が独自端末「サーフェス」を発売する予定で、年末商戦に向けてタブレット型端末の販売競争が一段と激しくなる。

 報道によると、新端末の画面は、現行の9・7インチ型よりひと回り小さい7・85インチ型で、本体も薄くなる。小型のタブレット型端末では、米アマゾン・ドット・コムが「キンドル・ファイア」、米グーグルは「ネクサス7」の販売で先行している。世界のタブレット型端末市場で6割超のシェア(占有率)を誇るアップルは、小型で安価な端末の投入で品ぞろえを拡充し、優位を確保する狙いだ。




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<原発新増設>政令で防止を検討…経産相

<原発新増設>政令で防止を検討…経産相

毎日新聞 10月12日(金)22時17分配信

 枝野幸男経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、原発の新増設を防ぐための政省令の改正を検討していることを明らかにした。原子炉等規制法の規定では、許認可権限は原子力規制委員会にあり、経産相は新増設について意見を求められるだけ。原発の新増設の権限をどこが握るのか、民主党政権の原子力行政の決定メカニズムがますます不透明になってきた。
 枝野氏は会見で、経産省設置法に定められた所掌事務に「エネルギーに関する原子力政策」とあるのを根拠に、「前(建設)に進んでも意味がないと電気事業者が判断せざるを得ない」(枝野氏)ような政省令改正が可能との考えを示した。改正対象となる政省令は「まだ検討を省内に下ろしていない」として明らかにしなかった。

 この発言に対し、経産省の担当者は「雲をつかむような話だが、原発関連の交付金を支給しないことが念頭にある可能性はある」という。立地自治体への交付金がなくなれば地元の理解を得るのが困難になり、新増設は事実上できなくなる。

 枝野氏の発言に対し、規制委の事務局を務める原子力規制庁は「どの政省令の改正を思い描いているのかわからないし、精査しないと何ともコメントできない」と困惑。藤村修官房長官は同日、「原発の新設増設をしないという原則の具体的適用について、今後検討していくという趣旨と聞いている。何か決まったということではない」と述べた。

 一方、規制委の田中俊一委員長は10日、枝野氏が原発新増設について反対意見を出す方針を示したことに対し、事業者が原発を安定的に運転するための財務基盤があるかや防災上の問題など、安全審査に関する意見だけを求めるとの見解を示した。これに対し枝野氏は「規制法の条文の解釈は、規制委と整理する必要がある」とし、法解釈にズレがあるとの考えを述べた。【丸山進、岡田英】




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東電「対策取れば対処できた」=社内事故調の見解変更―原子力改革チーム・福島原発

東電「対策取れば対処できた」=社内事故調の見解変更―原子力改革チーム・福島原発

時事通信 10月12日(金)17時22分配信

 東京電力福島第1原発事故で、東電は12日、「事前の津波評価に基づく対策や、過酷事故対策を取っていれば、事故に対処することはできた」とする見解を明らかにした。同社は今年6月、旧経営陣下の社内事故調の報告書で「結果的に備えに甘さがあったが、知見を超えた地震・津波は想定できなかった」と、不作為に基づく責任を否定していた。
 見解は12日、同社の原子力事業改革を進める「原子力改革特別タスクフォース」が、有識者でつくる取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」に提出した改革プラン策定方針の中で示された。同タスクフォースは広瀬直己社長がトップを務めており、記者会見した姉川尚史事務局長(同社原子力設備管理部長)は「会社の見解と考えていい」と述べた。
 タスクフォースは、福島原発事故に対する問題意識として、(1)事前の津波評価の際、想定を超える可能性も考慮して対策を取ることはできた(2)海外の過酷事故対策を参考にすれば、安全設備を多様化できた(3)現実の事故を想定した訓練をしていれば、事故の拡大を防げた―と指摘した。 




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日本の景気、後退局面との見方…月例経済報告

日本の景気、後退局面との見方…月例経済報告

読売新聞 10月12日(金)10時47分配信

 政府は12日発表した10月の月例経済報告で、景気の基調判断を「世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている」とし、3か月連続で下方修正した。 公共投資や企業の設備投資計画は堅調だが、世界経済の減速などを背景に企業の生産が鈍化していることが原因だ。基調判断から「回復」の言葉が外れたのは6か月ぶりで、景気は後退局面に入ったとの見方が出ている。基調判断の3か月連続の引き下げは、リーマン・ショック後の2008年10月〜09年2月の5か月連続以来となる。

 前原経済財政相は記者会見で「当面は弱めの動きが続くと見込んでいるが、再び景気回復に向かうと期待している」との見方を示した。景気が後退局面入りしたとの見方については、「現状では確たるものを申し上げられない」と述べるにとどめた。

 下方修正の主な要因となった生産は、「弱含んでいる」から「減少している」へと3か月連続で判断を下げた。欧州やアジア向けの輸出が減速しているほか、政府のエコカー補助金が予算を使い切って終了し、自動車業界は生産水準を落としている。

 また、日本銀行が1日に発表した9月の企業短期経済観測調査の結果を受けて、企業の業況判断も、「大企業を中心に小幅改善」から「製造業を中心に慎重さがみられる」へと10か月ぶりに下方修正した。個人消費や設備投資、住宅建設、輸出などは、判断を据え置いた。




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欧州金融取引税、イタリアは税収10億ユーロ増へ=証券業界

欧州金融取引税、イタリアは税収10億ユーロ増へ=証券業界

ロイター 10月12日(金)6時4分配信

[ミラノ 11日 ロイター] イタリアの証券業界団体は11日、欧州金融取引税によってイタリア政府が得る税収は年間10億ユーロ程度になるとの試算を明らかにした。また、投機筋よりも小口投資家への打撃が大きくなるとの見方を示した。

独仏が中心になって推進している欧州金融取引税をめぐっては、ユーロ圏11カ国が今週開かれた欧州連合(EU)財務相理事会で導入に賛同した。

欧州委員会は債券と株式について0.1%、デリバティブについては0.01%の課税を提案しており、2014年からEU加盟27カ国全体で導入された場合、税収は年間最大570億ユーロ(740億ドル)となる可能性があるとしている。

イタリア金融仲介業者協会(ASSOSIM)のトップを務めるジャンルイジ・ググリオッタ氏はロイターに対し、フランスで既に導入されている同様の制度を基に試算すると、欧州金融取引税による税収はイタリアの場合10億ユーロ程度になるとの見方を示した。

同氏はこれについて「(予想される)税収は控えめであり、最も打撃を受けるのは銀行やヘッジファンドではなく、小口預金者や年金基金になる」と分析。「証券会社は単に顧客に税を転嫁するだろう。イタリアではこれらの顧客は大半が個人投資家だ」と述べた。

また、EU当局の狙いが高速取引を抑制することだとすれば、金融取引税では効果がない可能性があるとし、投機筋は大半の場合、課税を回避することができるとの見方を示した。




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ユニクロ、売上高1兆円超へ=アジア出店加速―13年8月期

ユニクロ、売上高1兆円超へ=アジア出店加速―13年8月期

時事通信 10月11日(木)21時1分配信

 カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは11日、2013年8月期の連結業績予想を発表した。中国などアジアを中心に海外出店を加速し、売上高は前期比13.7%増の1兆560億円と、同社として初の1兆円超えを目指す。営業利益は13.5%増の1435億円を見込む。 




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<前原経財相>FRB議長らと12日会談

<前原経財相>FRB議長らと12日会談

毎日新聞 10月11日(木)18時55分配信

 前原誠司経済財政担当相は12日午後、東京都内で米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁と相次いで会談する。国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会出席のため来日した両氏と、世界経済の情勢や金融政策などについて意見交換するとみられる。【久田宏】




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中国人民銀総裁らに「素晴らしい会議見逃した」

中国人民銀総裁らに「素晴らしい会議見逃した」

読売新聞 10月11日(木)11時42分配信

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は11日、東京都内で記者会見した。

 尖閣諸島を巡る日本との関係悪化を理由に、中国の財政・金融当局のトップ2人がIMF・世界銀行総会を欠席することについて、「2人は素晴らしい会議を見逃した」と指摘した。「見解の相違があったにせよ、調和的な解決が迅速にできると信じている」と、日中両国の問題解決への取り組みに期待を示した。

 ラガルド氏は「アジア太平洋地域は世界経済にとって極めて重要だ。グローバル経済にとっても、(日中の問題の)協力的な解決が利益になる」と強調した。

 また、竹島問題で揺れる日本と韓国との関係についても、「領有権で意見の違いがあるかもしれないが、円滑に解決できることを期待している」と語った。




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中国、都市部の公共交通機関整備へ

中国、都市部の公共交通機関整備へ

ロイター 10月11日(木)4時1分配信

[北京 10日 ロイター] 中国国務院(内閣に相当)は10日、都市部の公共交通機関の整備を加速させるため、政府支出を拡大し、関連企業への税優遇税措置を実施する方針を明らかにした。

定例閣議後、政府のウェブサイトに掲載された声明から明らかになった。

声明は、都市部で悪化する渋滞や大気汚染の緩和を目指すとしている。

中国は景気てこ入れに向け、複数のインフラ投資計画を発表してきているが、これまで具体的な詳細は明らかになっていなかった。

声明は「都市部の公共交通機関はもはや利用者の需要に見合っておらず、経済や社会の発展に遅れを取っている」とし、「都市部に公共の交通網を整備することを最優先させる」と言明した。

新たな交通機関には、バスや地下鉄、路面電車が含まれるという。

公共交通機関の建設や運営に関与する企業には優遇税制が適用されるほか、電力や燃料に対し優遇価格が与えられる。

声明はまた、民間セクターに対し、都市部の公共交通機関向けインフラ投資を促すとしてた。




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<三菱航空機>MRJ受注目標を大幅引き上げ 低燃費で脚光

<三菱航空機>MRJ受注目標を大幅引き上げ 低燃費で脚光

毎日新聞 10月11日(木)1時53分配信

 国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」について、三菱航空機(名古屋市)が受注目標の大幅引き上げを表明した。要因には「主戦場」と位置付ける米国市場での受注成功がある。航空会社の経営を圧迫する燃油高騰の中で、セールスポイントの低燃費性能が評価された。
 「従来の1000機では足りないのではと航空会社からの心配の声があった」。名古屋市で開催中の国際航空宇宙展の会場。受注目標を1500機に引き上げたことについて三菱航空機の江川豪雄社長はこう語った。

 今年7月、米国の地域航空会社大手スカイウェストと計100機を契約し、全体で受注は230機に達した。三菱航空機は「カナダ・ボンバルディアとブラジル・エンブラエルの小型ジェット機の世界2強でさえ、初飛行前にこれほどの受注を獲得していない」(広報担当)と言う。

 MRJの切り札は米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)社製の最新型エンジンだ。従来機に比べ燃費を約15%削減。最新の米ボーイング社製B787の成功が示すように、航空会社にとって経済効率性は最大の機種選択要件となっている。開発中の機体も含め、現時点でP&Wの最新型エンジンを積めるのはMRJだけだ。

 11年6月にはボ社とカスタマーサポート契約を結んだ。MRJの部品調達、在庫計画などについて世界中にネットワークを持つボ社が支援する内容だ。ボ社は中型・大型機が主力。「MRJと競合しない。協力できる余地は大きい」(ボ社幹部)という。

 地域航空会社などにとって、近距離移動に適した小型ジェット機の需要は大きい。今後20年間では5000機の需要が見込まれる。新機種の開発競争には中国、ロシアが参戦。老舗のエンブラエルも新型機開発を表明するなど競争は激しくなっている。MRJは開発スケジュールを遅らせたことが2回あり、市場の信頼を維持するには現在の初飛行スケジュール(13年10〜12月)の確実な履行が必須だ。【高橋昌紀】




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日商も自民、民主と政策対話へ

日商も自民、民主と政策対話へ

産経新聞 10月10日(水)16時5分配信

 岡村正日商会頭は10日の記者会見で、「民主党も自民党も新体制になったのできわめて近いうちに話し合いを持って日商の要望をお伝えしたい」と語り、近く両党の執行部と政策対話をする方針を明らかにした。経団連は民主党より自民党との対話を先に行ったが、岡村会頭は「アポイントが取れた方が先になる」とした。

 また赤字国債の発行に必要な特例公債発行法案の成立が見通せない現状に「与野党とも政治しか見ておらず、たいへん不満だ」と不快感を表明。「特例公債法案と衆院の議員制度改革を国会で早急に通すべきだ」と強調したうえで「それすら前に進まないのであれば(衆院を)解散してもう一度出直すことになる」と語った。

 沖縄県・尖閣諸島の国有化で悪化している日中関係には「外交は政治の専権事項だが、誤解に基づく状況があるなら解く努力をすべきだ。政府は早急に話し合いをしてほしい」と注文をつけた。




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米国で大量の偽造エアバッグ 当局が警告へ

米国で大量の偽造エアバッグ 当局が警告へ

産経新聞 10月10日(水)13時46分配信

 米国内で多数の自動車に偽造エアバッグが取り付けられていることが分かった。10日にも米当局が詳細を発表し、消費者に注意を呼びかけるという。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルなど米メディアによると、偽造エアバッグが取り付けられている可能性があるのは、過去3年の間に使用済みエアバッグなどを独立系修理ショップなどで代替品に交換した自動車。米運輸省道路交通安全局(NHTS)が試験したところ、偽造品はきちんと膨らまず、中にはプラスチックの破片を飛ばすものもあったという。

 偽造エアバッグの製造者は特定されていないが、連邦政府で調査を担当しているのが移民関税執行局(ICE)のため、輸入品だとみられている。




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中国4大銀がIMF・世銀総会欠席…新華社報道

中国4大銀がIMF・世銀総会欠席…新華社報道

読売新聞 10月9日(火)17時44分配信

 【北京=幸内康】中国国営の新華社通信は、国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に、大手商業銀行の中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の4行が欠席すると報じた。

 日本政府による尖閣諸島国有化への対抗措置だという。「日本の一方的な行動が2国間関係を冷却化し、さらに世界経済に悪影響を与え始めている証拠」とする政府系研究者の見解を伝えた。

 総会には、中央銀行の中国人民銀行は出席する予定だが、新華社電には言及はなかった。




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スペイン、地方政府支援のため私募形式で48.6億ユーロ調達へ

スペイン、地方政府支援のため私募形式で48.6億ユーロ調達へ

ロイター 10月9日(火)10時23分配信

[マドリード 8日 ロイター] スペイン財務省は8日、地方政府の流動性を支援するため、私募形式で債券を発行し、48億6000万ユーロ(63億ドル)を調達する計画だと明らかにした。2015年、16年、17年満期の債券を発行する。11日にローンチし、17日に完了する予定。

スペイン南部のアンダルシア自治州は、中央政府に対して49億ユーロの支援を正式に要請する文書を送付したと明らかにした。

5日にはカナリア諸島州も7億5700万ユーロの支援を要請している。

スペインは今年、地方政府の債務償還を支援するため180億ユーロ(230億ドル)規模の地域流動性基金を設けたが、すでに6地域が支援を要請しているため、支援余力がほとんどなくなっている。




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ECBカバードボンド買い入れ、全額使い切らず期限通り終了へ=関係筋

ECBカバードボンド買い入れ、全額使い切らず期限通り終了へ=関係筋

ロイター 10月9日(火)1時1分配信

[ロンドン 8日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)はカバードボンド買い入れプログラム第2弾の全額を使い切ることなく、11月初めで予定通り打ち切る。ユーロ圏金融当局筋が明らかにした。

ECBは昨年11月に400億ユーロ規模のカバードボンド買い入れプログラムを導入したが、実際に買い入れた額は163億ユーロと当初予定の半分未満。ユーロ圏債務危機をめぐる不安の拡大を受け、2009─10年に実施された第1弾のような効果はもたらされていない。

ECBが昨年12月と今年2月に実施した約1兆ユーロ規模の長期流動性供給オペ(LTRO)を受けて重要性が薄れたことや、カバードボンドの発行が割高になったことも影響している。

ユーロ圏中銀関係者は「(カバードボンド)市場が思ったほど悪くないことが分かり、実際、さまざまな理由から発行が行われていないことも明らかになった」とし、「当初設定された期限があり、それまでに(400億ユーロの)枠に達しなかった場合はそのまま失効させるという結論に至った。必要のない資金は使わないのが賢明だ」と述べた。

別のユーロ圏中銀筋も、期限が来れば予定通り打ち切られるとの見方を示した。

ECBはコメントを差し控えた。




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中国の通信機器大手、米国の安全保障に脅威と認定へ=下院委

中国の通信機器大手、米国の安全保障に脅威と認定へ=下院委

ウォール・ストリート・ジャーナル 10月8日(月)13時34分配信

 【ワシントン】米国での事業拡大を図っている中国の通信機器大手、華為技術が米国の国家安全保障を脅かし、米国法に違反した可能性もあることが米議会の調査で明らかになった。

 米下院情報特別委員会は1年間に及ぶ調査の結果、華為技術ならびに中興通訊(ZTE)が米国に対する国家安全保障上のリスクとなっていると結論付けた。両社の販売する機器が米国民に対してスパイ行為を働くために使用されるおそれがあるためだ。

 同委員会は、米時間8日に公表される予定の報告書で、外国投資委員会(CFIUS)を通じて、両社が関係する米国内での企業合併・買収(M&amp;A)を阻止するよう提言している。さらに同報告書では米国政府が両社製の機器を使用することを避けるよう、また、企業が通信機器メーカーとして同2社以外の企業を探すよう勧めている。

 同報告書が公表されれば、中国との緊張関係が一段と高まる公算が大きい。米軍や諜報機関の当局者は長期にわたり、中国が米国の防衛システムや企業にとってネットワーク上でのスパイ行為の脅威になっていると非公式に警告してきた。政府当局者らは中国との関係悪化を恐れ、正式にこうした懸念について表明することにはこれまで消極的だった。しかしこうした状況は変化し始めており、下院の今回の報告書は中国の特定の企業に関する懸念を直接的に表明するものとなっている。

 華為技術と中興通訊はそれぞれの事業への政府による影響力に関する懸念の軽減を目指しワシントンでロビー活動を繰り広げてきたが、今回の報告書は両社にとって打撃となる。両社ともに米通信市場での基盤は小さいが、シェアの著しい拡大を目指し、米国での顧客獲得を模索するなかで競合他社よりも大幅な値引きを頻繁に行っている。

 両社は中国政府がスパイ活動のために両社の機器を使用することを容認しているとの見方を繰り返し否定し、そうしたことは両社の事業にとって利益にならないと主張してきた。さらに、両社は同委員会と広範にわたって協力し、要請に応えるべくあらゆる努力を払ってきたと主張した。

 下院情報特別委員会には連邦法に違反したかどうかについて結論を出す権限は与えられていない。しかし、同報告書によると、委員会の委員は華為技術に関する調査結果を司法省および国土安全保障省に通知する計画。

 同委員会は報告書で、華為技術と中興通訊が懸念緩和につながる十分な情報を提供しなかったことが、両社に国家安全保障に関する懸念があるとの結論に達した一因だと説明している。

 同委員会は昨年11月、両社が販売するネットワークおよび機器を中国政府が米国内でスパイ活動の手段として使用することができる可能性があるとの懸念に基づき、調査を開始した。

 ただ、52ページからなる今回の報告書(機密扱いではない)には、いずれかの企業の機器が実際にスパイ行為に使用されたことを示す証拠は含まれていない。しかし、同報告書では、米国の一部企業が華為技術と中興通訊の機器をめぐって、「奇妙な、あるいは警告となるような出来事を経験した」としているが、詳細については触れていない。同報告書はまた、機密扱いの添付資料に懸念が増すような情報が含まれているとしている。

 同報告書は、中国企業として両社がシステムにアクセスする中国政府の要請に従うことが義務づけられていると考えられることが主要な懸念だと説明している。

 華為技術は現在、通信機器メーカーとしては世界2位で、同社事業の70%は国外だ。昨年の米国での売上高は13億ドル(約1000億円)に達した。また、先週のウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、同社は新規株式公開(IPO)を模索している。

 一方、中興通訊は米国での基盤は比較的小さく、スマートフォンなどの機器の販売が中心で、米国での昨年の売上高は3000万ドルだったという。複数の国営企業が同社に15.68%出資している。

 華為技術の幹部は、下院情報特別委員会が2社だけに焦点を絞っているのは安全保障問題への対処として不十分だと主張した。多くの通信機器メーカーが同様な国家安全保障リスクが生じかねない中国製の機器を使用しているからだという。同社の広報担当者ウィリアム・プラマー氏は、「これは安全保障に関し誤った認識を生む」と指摘した。

 プラマー氏は、華為技術は中国政府とは関係のない独立企業だとし、同社システムの安全は引き続き最優先事項だと説明。国家安全保障に関する懸念は「根拠がない」とし、「華為技術がなぜかサイバー上の被害に他社以上に弱いとする主張は技術上・商業上の事実を無視するもので、無謀に米国の雇用と革新を脅威にさらす一方、国家安全保障の向上には役立たない」と主張した。

 また、中興通訊は、同社が株式公開企業であることを強調、このことは同社の事業慣行が透明であることを一般国民や情報委員会に保証するものだと説明した。同社のグローバル広報部門のディレクター、David Dai Shu氏は「議会調査に関して、中国企業として前例のないほどの緊密な協力基準を設定している」とし、「当社の機器は安全だ」と述べた。




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秋の5連休、過半数が期待=退職者は混雑を懸念―JTB調査

秋の5連休、過半数が期待=退職者は混雑を懸念―JTB調査

時事通信 10月7日(日)17時0分配信

 政府が検討する秋の5連休構想について、若い層を中心に53%が「できてほしい」と期待感を示していることが、旅行大手JTBが実施したアンケート調査で分かった。ただ、退職者層は行楽地の混雑や交通渋滞を懸念し、支持率は低水準にとどまった。
 調査によると、秋の大型連休創設に対する期待感は、20代以下で66%と最も高く、30代も60%に達した。40、50代もそれぞれ半数を超えた。
 一方、60代は37%、70代以上は22%だった。この世代は退職者が多く、平日も旅行を楽しめるため、「連休で混雑してしまう」という意識が強いようだ。連休が「できてほしくない」は全体で16%だった。
 連休ができた場合の過ごし方(複数回答可)は、「宿泊を伴う旅行・レジャー」が83%と最多を占め、「自宅でのんびり」が32%で続いた。 




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AIJ被害基金の資産紛失 外資信託銀を処分へ 金融庁

AIJ被害基金の資産紛失 外資信託銀を処分へ 金融庁

朝日新聞デジタル 10月7日(日)10時0分配信

 長野県建設業厚生年金基金(長野市)の年金資産を管理していた外資系のソシエテジェネラル信託銀行(東京都港区)が、十分な調査をしないままファンドに投資していたとして、金融庁は近く金融商品取引法(善管注意義務)違反の疑いで行政処分を出す方針を固めた。AIJ投資顧問による年金資産詐取事件を受けて、金融庁と証券取引等監視委員会が実施した検査で判明したという。

 証券市場関係者などによると、ソシエテ信託は同基金から年金資産を預かって運用する「年金信託契約」を結んでいた。ファンド管理会社「アール・ビー インベストメント・アンド・コンサルティング」(同中央区)に言われるまま、未公開株などに数十億円を投資し、多額の損失を出した疑いがあるという。関東財務局はアール社にも警告を出す見通しだ。

 同基金はまた、投資運用会社「ユナイテッド投信投資顧問」(同中央区)と「スタッツインベストメントマネジメント」(同千代田区)の2社とも投資一任契約を結び、同じファンドに数億円を投資して損失を出した疑いがある。監視委はこの2社についても、金商法違反の疑いがあるとして金融庁に行政処分を出すよう勧告する方針。

 同基金はAIJによる詐欺事件の被害基金の一つで、65億円をだまし取られたとされる。また、AIJをめぐる問題とは別に、同基金前事務長が6400万円を着服したとして業務上横領容疑で長野県警に指名手配されている。(杉浦幹治、鯨岡仁)

朝日新聞社




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魅力満載 クルマの学園祭 東京・お台場

魅力満載 クルマの学園祭 東京・お台場

産経新聞 10月7日(日)7時55分配信

 若い世代に自動車やバイクの魅力を紹介するイベント「お台場学園祭2012」が6日、東京・お台場で始まった。開会式や討論会には自動車・二輪車メーカーの首脳も参加し、クルマの楽しさを発信した。

 イベントを発案した日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は開会式で「学園祭はみなさんのお祭り。一緒にわくわく楽しみましょう!」と呼びかけた。

 討論会では、各社首脳と学生が率直な意見を戦わせる場面も。夢の車を聞かれた三菱自動車の益子修社長は「飲酒運転をさせない車、車酔いしない車を開発したい」と語った。

 開催期間は6〜8日と13、14日の5日間で、最新技術を体験できる試乗会などのイベントが行われる。入場無料。




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セブン・JTが共同開発、甘くないラテ発売へ

セブン・JTが共同開発、甘くないラテ発売へ

読売新聞 10月6日(土)21時28分配信

 セブン―イレブン・ジャパンと日本たばこ産業(JT)は、共同開発したコーヒー「ルーツ プレミアム ラテ」(270グラム・157円)を、全国のセブン―イレブン限定で9日発売する。

 来年1月までに168万本の販売を目指す。

 コーヒー豆を独自の方法で焙煎し、濃厚なミルクを加えた。ボトル缶はクリーム色を基調に、黒や金色を施した高級感のあるデザインにした。通常のコーヒーよりも10円程度高めだが、両社は「甘くないラテの市場はまだ小さく、活性化につなげたい」としている。




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NYダウ、3日続伸…4年10か月ぶり高値

NYダウ、3日続伸…4年10か月ぶり高値

読売新聞 10月6日(土)5時55分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】5日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比34・79ドル高の1万3610・15ドルと3日続伸し、2007年12月10日以来、約4年10か月ぶりの高値で取引を終えた。

 米労働省が発表した9月の雇用統計で失業率が7・8%と09年1月以来、3年8か月ぶりの低水準だった。米雇用環境が改善に向かっているとの見方から、投資家に買い安心感が広がった。ダウの上げ幅は一時、86ドルを超えた。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同13・27ポイント低い3136・19と4日ぶりに反落した。




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フェンノボイマの原子炉建設計画、東芝が受注獲得の公算=報道

フェンノボイマの原子炉建設計画、東芝が受注獲得の公算=報道

ロイター 10月5日(金)15時19分配信

[ヘルシンキ 5日 ロイター] 5日付のフィンランド紙は、同国の原子力コンソーシアム(企業連合)フェンノボイマがPyhajoki原子力発電所に原子炉を建設する計画に関し、仏アレバ<CEPFi.PA>と受注争いを繰り広げる東芝<6502.T>が発注先に選定される公算だと報じた。東芝の炉型の冷却システムの方が優れていると判断されたという。

発注先の選定時期は来年となっている。

フェンノボイマの原子力工学の責任者、Juhani Hyvarinen氏は同紙に対し「両社(東芝とアレバ)の原子炉はともに完全に電力不要の冷却システムを備えているが、東芝の炉型の方がやや優れている」とコメントした。




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納車に遅れ=部品工場火災で最大3週間―富士重

納車に遅れ=部品工場火災で最大3週間―富士重

時事通信 10月5日(金)3時0分配信

 富士重工業は4日、部品納入企業の工場で火災が発生したため、国内顧客への納車が最大3週間遅れることを明らかにした。主力車「レガシィ」や「インプレッサ」などが対象で、約800人の顧客に影響する。輸出に影響はないもようだ。
 バンパーなど樹脂製部品を製造する自動車部品メーカー「リード」の本社工場(埼玉県熊谷市)で9月に火災が発生し、2本ある塗装ラインがいずれも使用不能となった。リードは塗装工程を外部に発注することで10月中旬には生産の遅れを取り戻す方針だが、一時的な部品不足は避けられない。 




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<日韓財務相会談>開催で調整 IMF総会の期間中に

<日韓財務相会談>開催で調整 IMF総会の期間中に

毎日新聞 10月4日(木)19時54分配信

 日韓両政府が、9日から東京都内で開かれる国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会の期間中に、城島光力(こうりき)財務相と朴宰完(パク・ジェワン)企画財政相の会談を開く方向で調整していることが4日、分かった。実現すれば、10月末に期限を迎える日韓通貨交換(スワップ)協定の拡大措置の延長について議論される見通しだ。

 スワップ協定の拡大措置については、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求を受け、政府が韓国側から要請がなければ延長しない方向で検討。今のところ、韓国側からの延長要請の打診はなく、城島財務相も「(延長は)慎重に検討したい」としている。

 両政府は財務相会談で、経済関係がこれ以上冷え込まないよう打開策を探りたい考え。ただ、「経済分野に限定して関係を改善する政策決定はしづらい」(財務省幹部)との見方もあり、踏み込んだ議論にならない可能性もある。

 同協定は、通貨急落などの緊急時に、両国が為替介入などのための外貨を融通しあう仕組みで、01年に始まった。欧州債務危機で金融市場が混乱した昨年10月、1年間の時限措置として、通貨交換の枠を130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5.6兆円)に拡大していた。【永井大介】




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「アイパッド・ミニ」量産開始、今月中に発表か

「アイパッド・ミニ」量産開始、今月中に発表か

読売新聞 10月4日(木)11時24分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は3日、米アップルが計画中とされる現行の多機能情報端末「iPad(アイパッド)」より小型のタブレット型端末について、アジアの部品会社が液晶パネルの量産を始めたと報じた。

 同紙によると、韓国LGディスプレーと台湾の友達光電(AUO)が、「アイパッド・ミニ」と呼ばれる端末のパネルを量産し始めたという。小型端末の画面は7・85インチ型で、アップルが2010年の初代から今年3月に発売した最新機種まで維持してきた9・7インチ型より小さくなる。アップルは10月中にも、新機種を発表するとみられている。

 小型のタブレット端末は、米インターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムが最新機種を9月に発表したほか、米グーグルも日本市場に参入するなど、競争が激しくなっている。世界のタブレット端末市場の6割超を占めるアップルが、新機種の投入で競合他社を突き放せるか注目が集まる。




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EUなどの支援条件を拒否、代替案を用意=キプロス大統領

EUなどの支援条件を拒否、代替案を用意=キプロス大統領

ロイター 10月4日(木)0時3分配信

[ニコシア 3日 ロイター] キプロスのクリストフィアス大統領は3日、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の調査団(トロイカ)から提示されている救済条件を拒否する立場を示し、代替案を用意していることを明らかにした。

大統領は、収益性のある国営企業の売却やインフレと連動した給与制度の撤廃を条件とする救済条件には決して署名しないと明言した。

キプロスは6月に国際支援を要請。これを受け、EU、ECB、IMFは、民営化プログラムやインフレと連動した給与制度の撤廃を盛り込んだ経済調整プログラムをキプロス当局に提示していた。

大統領は、ギリシャの国営放送NETとのインタビューで「(財政緊縮策を)ただ拒否しているわけではない。代替案を準備中だ」と発言。代替案の作成は最終段階に入っており、トロイカが望む規模の歳出削減が達成できる内容になっているとした。

内閣は3日夜の閣議で代替案を取りまとめ、5日に党幹部と協議する見通しとなっている。




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景気判断、企業の慎重姿勢を反映=4日から決定会合―日銀

景気判断、企業の慎重姿勢を反映=4日から決定会合―日銀

時事通信 10月3日(水)19時1分配信

 日銀は4日から2日間の日程で金融政策決定会合を開く。1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業を中心に景況感が悪化。これを受け、日銀が今回示す景気判断では、企業マインドが慎重になっているとの認識を盛り込むとみられる。金融政策については、約2週間前の前回9月会合で追加緩和を決定したばかりで、その効果を見極める意味でも、現状維持となる公算が大きい。 




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環境税、料金転嫁へ=月5〜7円―大阪・西部ガス

環境税、料金転嫁へ=月5〜7円―大阪・西部ガス

時事通信 10月2日(火)19時0分配信

 大阪ガスと西部ガスは2日、10月から導入された地球温暖化対策税(環境税)の負担を、ガス料金に転嫁する方針をそれぞれ明らかにした。標準家庭の値上げ幅は、大阪ガスが月7円程度、西部ガスが月5円程度の見込み。 




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Jパワー、大間原発の建設再開へ

Jパワー、大間原発の建設再開へ

ウォール・ストリート・ジャーナル 10月2日(火)12時1分配信

【東京】日本政府は原子力発電への依存からの脱却を表明しているが、これは青森県で中断している原発建設が地元3自治体の同意を得て再開されることになったため、また後退したようだ。

 電源開発(Jパワー)の大間原発(青森県大間町)建設再開は、枝野幸男経済産業相が9月半ばに、新規の原発建設禁止は認可済みのものには適用されないとのコメントを受けて決定された。

 昨年3月の東京電力福島第1原発の事故以降、野田佳彦首相をはじめとする閣僚は原発利用を減らすと述べているが、9月に発表された新エネルギー計画は明確な目標を設定しておらず、政府にとってさまざまな解釈ができる余地がある。

 電力卸業のJパワーによる大間原発の建設は福島原発事故が起きた時に中断。その後は国民の不安を和らげるために棚上げ状態になっていた。同社の広報担当者は「われわれは今朝、大間町、風間浦村、佐井村の全ての関係町村を訪問し、同意を得た」と述べた。

 1日の東京株式市場のJパワー株は上伸し、前週末比5.9%高の2176円で引けた。

 しかし、大間から約23キロメートル離れた、津軽海峡の向かい側にある北海道・函館の人々はこれに強く反発している。函館の工藤寿樹市長は「福島原発事故の主たる要因が完全に調査されていないことから、新規の原発建設は全く受け入れられない」とし、市は「提訴も含めて」どのような措置が取れるか検討していると付け加えた。

 日本の新しい原子力規制当局は9月半ばに発足した。この原子力規制委員会は原発の安全性に関するより厳しい新規制を策定している。委員会の広報担当者は、過去の建設認可を取り消すかどうかの判断はしないが、全ての原発―それが古いものにせよ新しいものにせよ―は来年夏までに発効すると見られる新規制に合致しなければならない、と語った。

 Jパワーは大間原発の商業運転開始の予定を示していない。同社広報担当者は、同社幹部が建設再開決定について説明するため函館を訪れたとし、双方の理解を深めるためならいつでも話し合う用意があると述べた。

 福島原発事故の前に政府が建設を認可した原発は大間1号機、東電の青森県東通1、2号機、中国電力の島根3号機。中国電力は1日、ほぼ完成している島根3号機の仕上げ作業を続けているが、営業運転開始の予定は立っていないとしている。東電の広瀬直己社長は9月末、資金状況が厳しいとして、東通原発の建設再開の予定はないと述べている。




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大間原発の建設工事を再開…福島第一事故後で初

大間原発の建設工事を再開…福島第一事故後で初

読売新聞 10月1日(月)23時9分配信

 青森県大間町で大間原発を建設している電源開発(東京都中央区)は1日、東京電力福島第一原発の事故後に中断していた工事を再開した。

 北村雅良社長が大間町など地元3町村と県を訪れて再開を伝えた。国内で建設中の原発3基のうち、同事故の後で初の工事再開となった。

 一方、大間町と津軽海峡を挟んで向き合う北海道函館市の工藤寿樹市長は同日、記者会見を開き、工事の無期限凍結を求めて来春にも提訴する方針を表明した。

 北村社長はこの日、大間町議会特別委員会などで「国のエネルギー政策が決定され、建設中の原発の取り扱いが明確になったことから、工事を再開する」と説明した。

 原発事故前は稼働目標を2014年11月としていたが、新たに発足した原子力規制委員会が策定する安全基準に合致させなければならないため、目標は1年半以上ずれこむ見通しだ。




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紙おむつメーカーに影響か…日本触媒工場爆発

紙おむつメーカーに影響か…日本触媒工場爆発

読売新聞 10月1日(月)18時55分配信

 日本触媒姫路製造所(兵庫県姫路市)の爆発事故で、紙おむつメーカーなど取引先へ影響が広がる可能性が出てきた。

 日本触媒は、紙おむつ用の高吸水性樹脂(SAP)生産で世界最大手で、世界での生産シェア(占有率)は約25%を占める。

 姫路製造所は、同社の主力工場で、SAPの生産設備は損害を受けていないものの、その原料となるアクリル酸は生産能力の3分の1を失った。SAPの在庫は約1か月、アクリル酸は2週間程度で、海外工場の増産余力も乏しいという。

 日本触媒はSAPを主に米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)に供給している。SAPは新興国での紙おむつ需要の増加で供給が不足しがちで、生産停止が長引けば、紙おむつの価格高騰を招く可能性もありそうだ。




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提携分野、内視鏡以外に拡大へ=ソニー、オリンパス両社長表明

提携分野、内視鏡以外に拡大へ=ソニー、オリンパス両社長表明

時事通信 10月1日(月)12時20分配信

 ソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)と、オリンパスの笹宏行社長は1日午前、両社の資本・業務提携について都内で記者会見した。平井氏はソニーの映像技術をオリンパスが得意とする内視鏡に応用できることを提携の利点に挙げるとともに、「外科用内視鏡以外でも議論していくべきだ」と提携分野の拡大に意欲を示した。笹氏も「提携拡大を真剣に検討する」と語った。 




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新日鉄住金、世界展開を加速=原料の自社比率5割へ―宗岡会長インタビュー

新日鉄住金、世界展開を加速=原料の自社比率5割へ―宗岡会長インタビュー

時事通信 10月1日(月)3時0分配信

 新日本製鉄と住友金属工業の合併で1日発足する新日鉄住金の宗岡正二会長兼最高経営責任者(CEO)はインタビューに応じた。その中で「世界展開を加速させる」と述べ、規模拡大のメリットを活用し、海外事業に経営資源を投入する考えを強調した。自社投資鉱山からの原料調達比率を現在の2割台から、中期的に最大5割程度に引き上げる方針も示した。 




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米で車載用電池事業拡大=年末には現地生産―日立

米で車載用電池事業拡大=年末には現地生産―日立

時事通信 9月30日(日)20時0分配信

 【ニューヨーク時事】日立製作所 <6501> は車載用のリチウムイオン電池事業を米国で加速させる。今年から米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の主力中型車「マリブ」のハイブリッド車(HV)向けに供給を始めた。今後GMが発売する大半のHVに、日立製電池が採用される見通しだ。 




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