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2012年9月

ユニクロ新店舗、中国重視変えず ファミマはペース落とす

ユニクロ新店舗、中国重視変えず ファミマはペース落とす

産経新聞 9月30日(日)7時55分配信

 ファーストリテイリングは29日、中国・上海市内で、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の新店舗をオープンした。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化後、反日デモによる日系店舗への襲撃や日本製品の不買運動が広がっているが、同社は積極出店を進める方針だ。一方、中国の景気減速懸念から、流通業の一部には中国出店を見直す動きも出るなど対応が分かれている。

 ユニクロの新店舗は、国際金融センターのある同市の浦東新区の商業地区で同日午前10時(日本時間同11時)に開店。店舗前に集まっていた地元住民ら約100人の客が、われ先に買い求めようと店内になだれ込んだが、混乱はなかった。

 ユニクロは2002年9月、上海に1号店を出した後、今年8月末までに中国内で145店を展開。今月18日、反日デモ拡大を受け計60店で休業または営業時間を短縮したが、中国を重要市場と位置づけ、1千店を目指す出店目標を変えていない。

 柳井正会長兼社長は「(中国に対する)見方も考え方も全く変わっていない。日本も中国もよきパートナーでなければいけない」と話しており、今後、1年間で80〜100店を出店する方針だ。

 一方、事業展開を見直すのは大手コンビニエンスストアのファミリーマート。29日、中国本土での出店ペースを当面、遅らせる方針を明らかにした。

 同社は8月末現在で976店を展開、2016年2月期までに4500店体制にする計画だが、景気減速懸念の影響で「積極出店より黒字化を優先する」(幹部)として、今後1〜2年は出店ペースを落とす。ただ、反日デモの起きる前に決めた方針で、将来的に4500店に増やす計画に変更はないとしている。(藤沢志穂子、上海 河崎真澄)




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NYダウ反落、48ドル安の1万3437ドル

NYダウ反落、48ドル安の1万3437ドル

読売新聞 9月29日(土)5時38分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】28日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比48・84ドル安の1万3437・13ドルと反落して取引を終えた。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同20・37ポイント安の3116・23だった。

 米シカゴ地区の景況指数が、景気の拡大・縮小を分ける50を3年ぶりに下回った。その他の経済指標も低調で、米景気の先行き不安が強まった。米大手格付け会社がスペイン国債を近く格下げするとの観測も出て、投資家心理が冷え込み、ダウは一時、前日比118ドル安まで下げた。




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NYダウ反落、48ドル安の1万3437ドル

NYダウ反落、48ドル安の1万3437ドル

読売新聞 9月29日(土)5時38分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】28日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比48・84ドル安の1万3437・13ドルと反落して取引を終えた。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同20・37ポイント安の3116・23だった。

 米シカゴ地区の景況指数が、景気の拡大・縮小を分ける50を3年ぶりに下回った。その他の経済指標も低調で、米景気の先行き不安が強まった。米大手格付け会社がスペイン国債を近く格下げするとの観測も出て、投資家心理が冷え込み、ダウは一時、前日比118ドル安まで下げた。




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スペイン銀への資本注入額、数カ月以内に決定=欧州委

スペイン銀への資本注入額、数カ月以内に決定=欧州委

ロイター 9月29日(土)3時47分配信

[ブリュッセル 28日 ロイター] スペインが国内銀行に対するストレステスト(健全性審査)の結果を公表したことを受けて、欧州連合(EU)の欧州委員会は28日、数カ月以内に資本注入額を決定するとの見通しを明らかにした。

欧州委は声明で「金融支援プログラムの実施とスペイン銀行部門の存続能力と信頼向上に向けた重要なステップ」として、ストレステストの結果を歓迎する意向を示した。

その上で「スペインの銀行に必要な公的支援の規模は、今回の結果に基づいて数カ月以内に決定される」との見通しを示した。

最終的な資本注入の規模は、資産売却やリストラ、市場からの資金調達など銀行の取り組みに左右されると指摘した。

スペインの主要14行の独立監査を行うコンサルタント会社オリバー・ワイマンは28日、ストレスシナリオの下で593億ユーロ(763億ドル)の追加資本が必要となる可能性があると発表した。




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アップル「他社の地図使って」…不具合を謝罪

アップル「他社の地図使って」…不具合を謝罪

読売新聞 9月29日(土)0時9分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は28日、スマートフォン(高機能携帯電話)の新型機「iPhone(アイフォーン)5」に搭載している自社開発の地図情報ソフトの不具合について、「失望を招き、大変申し訳ない」と利用者に謝罪する声明を発表した。

 アップルは、地図情報ソフトで先行するライバルの米グーグルに対抗するため、アイフォーン5に新たに開発した独自ソフトを採用した。しかし、誤った表示や情報量の乏しさが目立ち、今月21日のアイフォーン5の発売直後から、購入者から苦情が相次いでいた。

 クックCEOは、「世界最高の製品を顧客に届けるという公約を果たせていなかった」と述べ、ソフトの改善に全力を尽くすとした。また、当面は米マイクロソフトやグーグルの地図の利用を勧めた。




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<キリンHD>シンガポールの飲料大手の株式を売却へ

<キリンHD>シンガポールの飲料大手の株式を売却へ

毎日新聞 9月28日(金)19時18分配信

 キリンホールディングス(HD)は、保有するシンガポールの飲料大手フレイザー・アンド・ニーヴ(F&N)の株式すべてを売却する方向で検討に入った。タイの飲料大手タイ・ビバレッジが10月下旬まで実施する株式公開買い付け(TOB)に応じるとみられ、売却額は約1200億円になる見込み。

 キリンHDは10年にF&Nの発行済み株式の約15%を846億円で取得。F&Nを足がかりに東南アジアでの飲料事業を強化する方針だった。しかし、今年7月にタイ・ビバレッジがF&N株約22%を金融機関から取得。筆頭株主になり、9月までに持ち株比率を約30%に高めた上で全株対象のTOB実施を表明していた。

 キリンHDは、タイ・ビバレッジの影響力が強まったことでF&Nとの連携効果を出しにくいと判断、売却の検討に入った。TOBに応じれば約300億円の売却益を見込めるため、キリンHDは売却で得た資金を新興国での別のM&A(企業の合併・買収)に活用する方針とみられる。【岡田悟】




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大間原発、建設再開へ=来月1日に地元説明―Jパワー

大間原発、建設再開へ=来月1日に地元説明―Jパワー

時事通信 9月28日(金)13時23分配信

 電源開発(Jパワー)が、東日本大震災以降は中断している大間原発(青森県大間町)の建設工事を再開する方針を固めたことが28日、明らかになった。10月1日に幹部が同町など地元自治体を訪問して説明し、理解を求める予定。工事再開が実現すれば、震災後では初めてとなる。
 大間原発の建設工事は4年前に始まり、4割近くまで進んでいたが、昨年3月以降は原発の安全性に対する不安が高まったことなどから中断。設備の維持管理に必要な工事以外は行われていなかった。 




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ESM、支援対象国から徴収するコストはわずか=ガイドライン文書

ESM、支援対象国から徴収するコストはわずか=ガイドライン文書

ロイター 9月28日(金)4時26分配信

[ベルリン 27日 ロイター] 欧州の常設の金融安全網となる欧州安定メカニズム(ESM)は、実施する重債務国への融資、および銀行への資本注入に対してわずかなコストしか徴収しないことが27日、ロイターが入手した文書で明らかになった。

ESM運用に関するガイドライン文書によると、ESM利用にかかるコストはすぺてのユーロ加盟国に対し一律に設定されるが、利用される手段ごとにリスクが異なるため、手段により異なるコストが設定される。

完全なESMプログラムの下で融資が実施された場合、対象国は10ベーシスポイント(bp)のマージンを支払う。ガイドライン文書はこの水準のマージンの支払いは対象国の公的財政の持続可能性に影響を及ぼさないとしている。

銀行への資本注入のための融資に対しては、欧州連合(EU)の支援規則に基づき罰則率が上乗せされるため、マージンは30bpとなる。

スペインやその他のユーロ加盟国が、ESMに対し予防的与信枠の設定を求めた場合、ESMは与信枠の資金を利用して、対象国の国債を入札時に買い入れることができる。この場合、対象国は35bpのマージンを支払う。

ESMが、市場から資金を調達できず完全な調整プログラムの下に置かれている国の国債を発行市場で買い入れた場合、対象国は10bpのマージンを支払う。

ただ、流通市場で国債を買い入れる場合、キャピタルゲインを得られる可能性があることなどから、マージンは5bpとなる。

ESMがコストを賄うために必要とする以上の利益を得た場合、プログラム終了後に対象国に対し、余剰利益の4分の3を返却する。

ESMは、暫定的な安全網の欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の後継として、10月に稼働開始する予定。融資能力は2014年には全額となる5000億ユーロに達する。EFSFはESM稼働後も、これまでに実施したギリシャ、アイルランド、ポルトガルへの支援を管理するために存続するが、2013年半ば以降は新たな支援は実施しない。




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事業効率化へ4ユニット制=10月1日付、経営対策委も設置―シャープ

事業効率化へ4ユニット制=10月1日付、経営対策委も設置―シャープ

時事通信 9月27日(木)23時0分配信

 シャープは27日、事業部門を10月1日付で四つのユニットにまとめると発表した。新型の高精細液晶パネルや、イオンで空気清浄を行う「プラズマクラスター」などの重点分野について、それぞれ技術の融合を図り、商品開発のスピード向上や事業の効率的な運営を目指すのが目的。また、奥田隆司社長を委員長とする「緊急経営対策委員会」を同日付で設置することも明らかにした。 




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スペインのカスティーリャ・ラ・マンチャ州、8億ユーロの支援要請へ

スペインのカスティーリャ・ラ・マンチャ州、8億ユーロの支援要請へ

ロイター 9月27日(木)18時51分配信

[マドリード 27日 ロイター] スペインのカスティーリャ・ラ・マンチャ州は、8億ユーロ(10億3000万ドル)の緊急支援を中央政府に要請する可能性がある。関係筋が27日、明らかにした。

そうなれば、スペイン政府が自治州の資金繰り問題緩和に向けて設立した180億ユーロの支援メカニズムを利用する5つ目の自治州となる。




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スペイン、2013年予算で公務員給与凍結へ=関係筋

スペイン、2013年予算で公務員給与凍結へ=関係筋

ロイター 9月27日(木)6時34分配信

[マドリード 26日 ロイター] スペインは27日の臨時閣議で承認する2013年予算案で、公務員給与を凍結する見通し。労働組合関係者が明らかにした。

労組と財務省の協議について説明を受けたこの関係者によると、政府は公務員の採用制限も一段と強化する見通し。

スペイン政府は2010年に公務員給与を平均5%カットし、11年と12年は凍結している。

財務省報道官はこの件についてコメントを差し控えた。




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グーグル車自走システム、公道試験を認可…加州

グーグル車自走システム、公道試験を認可…加州

読売新聞 9月26日(水)19時17分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は25日、インターネット検索サービス最大手の米グーグルが開発中の車の自動走行システムに関連し、公道での走行試験を認める法案に署名した。

 米ネバダ州も今年5月、同社に公道での走行試験を認めており、「夢の車」の実現に向けて、一歩前進した。

 グーグルは2010年から、運転手がいなくても自動で走れる車の開発を進めている。トヨタ自動車の「プリウス」を試験車両に採用し、車体の屋根や前部に取りつけた衝突防止用のセンサーなどで歩行者や障害物を感知し、接触を避けながら走る。試験走行は既に約48万キロ・メートルに達した。グーグルは、5年以内の実用化を目指している。




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携帯電話事業、富士通と統合も=シャープ再建計画案

携帯電話事業、富士通と統合も=シャープ再建計画案

時事通信 9月26日(水)3時0分配信

 シャープが取引金融機関に今週提示した再建計画案に、業績回復が想定を下回った場合の追加の収支改善策として、携帯電話機事業の富士通との統合案を盛り込んでいることが26日、分かった。 




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G7財務相会合を10月11日に東京で開催=欧州当局者

G7財務相会合を10月11日に東京で開催=欧州当局者

ロイター 9月25日(火)23時40分配信

[ブリュッセル 25日 ロイター] 日米欧7カ国(G7)の財務相は、10月11日に東京で会合を開く予定で、為替動向について協議する公算が大きい。複数の欧州当局者が25日、明らかにした。

ある当局者は「短時間の会合になる見通しで、会合後に声明が出されたり記者会見が行われる可能性は低い」と語った。

また別の当局者は、欧州諸国は為替動向に関する話し合いを想定していると述べた。




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生命保険料、年平均41.8万円=ピーク比4割減―業界団体調査

生命保険料、年平均41.8万円=ピーク比4割減―業界団体調査

時事通信 9月25日(火)19時0分配信

 2012年度に一世帯が支払う生命保険料が年平均41.8万円に上ることが25日、生命保険文化センターの調査で分かった。ピークだった1997年度(67.6万円)に比べ38.2%減と4割近く減少した。長引く景気低迷による家計のリストラが生命保険にも影を落としている格好だ。 




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NYダウが小幅続落、欧州経済の減速懸念強まる

NYダウが小幅続落、欧州経済の減速懸念強まる

読売新聞 9月25日(火)5時52分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前週末比20・55ドル安の1万3558・92ドルと小幅続落した。

 ドイツの9月の景況指数が悪化し、欧州経済の減速懸念が強まった。投資家の積極的な運用姿勢が弱まり、売りが優勢だった。

 ナスダック店頭市場の総合指数も反落し、同19・18ポイント安の3160・78だった。

 米アップル株が同9・30ドル安の690・79ドルと反落した。同社は、21日に発売した高機能携帯電話(スマートフォン)の新型機「iPhone(アイフォーン)5」の販売台数が、3日間で500万台を突破したと発表した。ただ、市場では「800万台を超える」との予測もあったため、失望売りが広がった。




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<大和証券>アジア事業縮小へ 不振でコスト削減

<大和証券>アジア事業縮小へ 不振でコスト削減

毎日新聞 9月24日(月)21時22分配信

 大和証券グループ本社は24日、赤字が続くアジア事業を縮小する方針を固めた。デリバティブ(金融派生商品)事業から事実上、撤退するほか、中国などアジア株の動向を調査する体制も縮小、数十人規模の人員削減を実施する。コスト削減効果は約100億円に上るとみられ、不振のアジア事業を見直すことで経営体質の強化につなげたい考えだ。

 大和は香港を拠点に中国株の先物などデリバティブ事業を展開してきたが、欧州債務危機や金融当局による規制強化などで取引が減少したため、新規取引の取り扱い中止を決定した。また、景気鈍化が懸念される中国などの株式動向を分析するアナリストなども削減する。一方、現地企業による社債の発行などは今後、増加が見込まれるため、債券部門の人員を拡充し、アジア事業の「選択と集中」を徹底する。

 同社の海外部門は09年10〜12月期以降、経常赤字が続き、特にアジア事業の不振が目立っている。アジア事業は11年1〜3月期以降、4四半期連続で40億〜50億円程度の赤字を計上。このため大和は今年1月、アジアなど海外部門で500人削減し、600億円のコストカットを図る方針を発表した。

 しかし、欧州危機の長期化などで12年4〜6月期も、海外部門は49億円の経常赤字を計上。うち3分の2にあたる33億円がアジア事業の赤字で、同社は一段のコスト削減が必要と判断した。実施済みの人員削減などと合わせ、コスト削減効果は合計で700億円程度に上るとみられる。【浜中慎哉】




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人手不足の百貨店、合同登録会で派遣社員確保へ

人手不足の百貨店、合同登録会で派遣社員確保へ

読売新聞 9月24日(月)17時47分配信

 三越伊勢丹や高島屋など百貨店大手の人材派遣子会社5社は10月5日、百貨店で販売員などとして働く派遣社員の合同登録会を、東京・新宿の「新宿エルタワー」で開く。

 百貨店の多くは最近の増改築などで販売員が不足しており、初の合同登録会開催で人材の確保を図る狙いがある。一方、参加者にとっては、大手5社に一度で登録でき、仕事内容や給料を比較できるメリットがある。




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日中経協、訪中団の派遣中止=経団連会長らは要人と会談へ

日中経協、訪中団の派遣中止=経団連会長らは要人と会談へ

時事通信 9月24日(月)12時21分配信

 日中経済協会は24日、25〜28日に予定していた訪中代表団の北京派遣を中止すると発表した。1975年に派遣をスタートして以来、中止は初めて。ただ、経団連の米倉弘昌会長と日中経協会長である張富士夫トヨタ自動車会長は協会代表として北京入りし、27日の日中友好7団体と唐家※(※=王ヘンに旋)・中日友好協会会長(前国務委員)の会談には参加する方向だ。
 中国側から、温家宝首相や経済閣僚との会談を実施できないと連絡が入ったため、派遣を断念した。日中経協は当初、予定していた中国の地方視察を取りやめるなど日程を短縮、規模も約20人に縮小して中国側に働き掛けたが、実現しなかった。 




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新薬開発にスパコン「京」活用 絞り込み期間、3年半→半年

新薬開発にスパコン「京」活用 絞り込み期間、3年半→半年

産経新聞 9月24日(月)7時55分配信

 神戸市で28日から本格稼働するスーパーコンピューター「京」を活用し、大日本住友製薬が、新薬候補の絞り込みを通常の3年半から半年程度に短縮する計画であることが23日、分かった。低迷する日本の新薬開発だが、「京」の活用で活性化し、海外勢に対して優位に立つことができる。

 医薬品開発は、研究開始から発売まで10〜20年弱かかる。健康な人や患者に投与して効果を調べる治験(臨床試験)には一定の期間が必要で、有望な新薬候補を絞り込む段階の期間短縮が早期の新薬投入のカギを握る。

 従来は、病気に関連するタンパク質と化合物を反応させる実験を手作業で繰り返し、新薬候補を選んでいたが、この絞り込み作業を京が担う。

 大日本住友製薬はすでに、社内のコンピューターを使ったバーチャル(仮想現実)実験で、新薬候補の絞り込み期間短縮を図ってきた。しかし、薬効を正確に評価するには、1日に1タンパク質に対して1化合物を解析するのが限界だった。

 これに対し、京は1秒間に1兆の1万倍の1京回の計算ができ、1日に100化合物以上の解析ができるようになるという。




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日産進出地区で反日デモ=日系企業に被害なし―中国

日産進出地区で反日デモ=日系企業に被害なし―中国

時事通信 9月23日(日)20時0分配信

 【広州時事】日産自動車 <7201> の乗用車合弁工場がある中国広東省広州市花都区で23日、沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモがあった。同区には日産をはじめ多くの日本メーカーが進出しているが、在広州日本総領事館によると、日系企業に被害が出たとの情報はない。 




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LTE、緊急地震速報受信できず=来月から順次対応―ソフトバンクのiPhone5

LTE、緊急地震速報受信できず=来月から順次対応―ソフトバンクのiPhone5

時事通信 9月23日(日)2時34分配信

 ソフトバンクモバイル発売の米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」が、高速データ通信サービス「LTE」のエリアで気象庁の緊急地震速報など「緊急速報メール」を現時点で受信できない状態にあることが22日、分かった。
 ソフトバンクはホームページで、緊急速報メールをアイフォーン5で受信できないことを知らせるとともに、10月末に一部地域で受信できるよう対応し、12月には全国対応する方針を示している。LTE以外のエリアでは現在も受信できるという。
 緊急地震速報は、気象庁が初期微動(P波)を検知して最大震度5弱以上の地震発生を予想すると、震度4以上になるとみられる地域にメールを送り、警告音で注意を促すサービス。「緊急速報メール」には、気象庁が1メートル以上の津波予想を知らせる「津波警報」や、国や自治体が提供する「災害・避難情報」も含まれている。
 アイフォーン5は人気の新機種で、ソフトバンクとKDDI(au)が21日に発売。auは発売と同時に緊急速報メールに対応している。 




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LTE、緊急地震速報受信できず=来月から順次対応―ソフトバンクのiPhone5

LTE、緊急地震速報受信できず=来月から順次対応―ソフトバンクのiPhone5

時事通信 9月23日(日)2時34分配信

 ソフトバンクモバイル発売の米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」が、高速データ通信サービス「LTE」のエリアで気象庁の緊急地震速報など「緊急速報メール」を現時点で受信できない状態にあることが22日、分かった。
 ソフトバンクはホームページで、緊急速報メールをアイフォーン5で受信できないことを知らせるとともに、10月末に一部地域で受信できるよう対応し、12月には全国対応する方針を示している。LTE以外のエリアでは現在も受信できるという。
 緊急地震速報は、気象庁が初期微動(P波)を検知して最大震度5弱以上の地震発生を予想すると、震度4以上になるとみられる地域にメールを送り、警告音で注意を促すサービス。「緊急速報メール」には、気象庁が1メートル以上の津波予想を知らせる「津波警報」や、国や自治体が提供する「災害・避難情報」も含まれている。
 アイフォーン5は人気の新機種で、ソフトバンクとKDDI(au)が21日に発売。auは発売と同時に緊急速報メールに対応している。 




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LTE、緊急地震速報受信できず=来月から順次対応―ソフトバンクのiPhone5

LTE、緊急地震速報受信できず=来月から順次対応―ソフトバンクのiPhone5

時事通信 9月23日(日)2時34分配信

 ソフトバンクモバイル発売の米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」が、高速データ通信サービス「LTE」のエリアで気象庁の緊急地震速報など「緊急速報メール」を現時点で受信できない状態にあることが22日、分かった。
 ソフトバンクはホームページで、緊急速報メールをアイフォーン5で受信できないことを知らせるとともに、10月末に一部地域で受信できるよう対応し、12月には全国対応する方針を示している。LTE以外のエリアでは現在も受信できるという。
 緊急地震速報は、気象庁が初期微動(P波)を検知して最大震度5弱以上の地震発生を予想すると、震度4以上になるとみられる地域にメールを送り、警告音で注意を促すサービス。「緊急速報メール」には、気象庁が1メートル以上の津波予想を知らせる「津波警報」や、国や自治体が提供する「災害・避難情報」も含まれている。
 アイフォーン5は人気の新機種で、ソフトバンクとKDDI(au)が21日に発売。auは発売と同時に緊急速報メールに対応している。 




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ルネサスを官民買収へ 産革機構、トヨタなどと共同で

ルネサスを官民買収へ 産革機構、トヨタなどと共同で

産経新聞 9月22日(土)22時19分配信

 経営不振の半導体大手ルネサスエレクトロニクスに対し、官民ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車、パナソニックなどの有力メーカーが1000億円超を出資し、共同で買収する計画が浮上していることが22日、わかった。すでに買収交渉中の米投資ファンド大手に対抗する。官民共同で再建支援することで、自動車や家電の基幹部品であるマイコンの安定供給の確保や技術流出の防止を図る。

 共同出資企業にはトヨタやパナソニックのほか、日産自動車やホンダ、キヤノンなど国内外の自動車、電機大手の名前が挙がっている。第三者割当増資などにより発行済み株式の過半数を取得する方針で、革新機構を中心に検討を進めている。

 ルネサスの設立母体で主要株主のNEC、日立製作所、三菱電機3社や、三菱東京UFJなどの主力取引銀行に対し、10月にも計画を正式に提案する。

 ルネサス再建をめぐっては、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が約1000億円での買収を提案したことが、8月末明らかになっている。

 今回の買収案は、有力顧客のメーカーが共同出資することで、マイコンなどの安定調達とともに、海外メーカーに技術が流出するような事態を防ぐことで、国内製造業の競争力を確保する狙いがあるとみられる。

 ルネサスは円高や市況低迷が響き、平成24年3月期連結決算で626億円の最終赤字を計上。再建に向け、従業員5千人のリストラや国内工場の半減を柱とする再建策を7月に発表した。今期も最終赤字が1500億円に上る見込みで、財務基盤の強化が急務となっている。




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景況感、3四半期ぶり悪化へ=海外経済が減速―日銀9月短観の民間予測

景況感、3四半期ぶり悪化へ=海外経済が減速―日銀9月短観の民間予測

時事通信 9月22日(土)17時0分配信

 日銀が10月1日に発表する9月企業短期経済観測調査(短観)について、民間調査会社や証券など18社の予測が22日までに出そろった。企業の景況感を示す業況判断指数(DI=「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値)は、大企業製造業で全社が前回6月実績(マイナス1)を下回ると予想。平均値はマイナス4と、3四半期ぶりに悪化するとみている。
 景況感の悪化は、円高傾向が定着する中、欧州や中国など海外経済の減速に伴う輸出や生産の落ち込みが背景にある。さらに、尖閣問題をめぐる中国の反日デモや、日本製品の通関検査強化などの影響も不安要因。
 好調だった国内需要は「エコカー補助金終了前の駆け込み需要が期待外れで、家電販売も不振」(大和総研の橋本政彦エコノミスト)として、自動車や電気機械などを中心に息切れする公算が大きい。東日本大震災の復興関連需要が下支えになるものの、個人消費の鈍化もあり、企業マインドの悪化が避けられない見通し。 




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エコカー補助金終了、需要先食いの反動に懸念

エコカー補助金終了、需要先食いの反動に懸念

読売新聞 9月22日(土)13時21分配信

 政府のエコカー補助金制度が予想よりも2か月近く遅れて終了した。

 需要の先食いで反動減が発生するのは必至だが、落ち込みの深さと期間を巡っては、業界内でも「どこまで需要を先食いしたか分からず、影響が読めない」(大手自動車メーカー)との声が上がっている。

 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストの試算では、制度開始後の昨年12月から販売水準は大幅に高まり、今年9月までの10か月間の販売台数は、2002〜08年の水準より60万台程度上ぶれしたと見ている。「需要の先食い」による反動減は1年程度続くと予測する。

 日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は20日の記者会見で、「反動減はあまりない。(補助金が支給されないことが確実でも)購入者は出てきている」との見方を示した。




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緊縮策めぐるギリシャとの協議一時休止、1週間ほどで再開へ=IMF

緊縮策めぐるギリシャとの協議一時休止、1週間ほどで再開へ=IMF

ロイター 9月22日(土)3時15分配信

[ワシントン 21日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は21日、財政緊縮策をめぐるギリシャとの協議は「一時的な休止」を挟んだ後、約1週間後に再開されるとの見通しを明らかにした。

IMFは「欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、IMFの調査団は緊縮財政プログラムに関する(ギリシャ)当局との協議を一時休止する」との声明を発表した。

「この期間も調査団の一部はアテネに残り、技術的な作業に関して(ギリシャ)当局を支援する。また当局との連絡も続ける」としている。




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残高、過去最高更新へ=日銀当座預金、追加緩和で

残高、過去最高更新へ=日銀当座預金、追加緩和で

時事通信 9月21日(金)21時0分配信

 民間金融機関が資金決済などのために日銀に預けている当座預金の残高が24日、過去最高を更新する見通しになった。日銀の21日時点の予想によると、44兆2800億円となり、7月2日の44兆500億円を約2カ月ぶりに上回る。日銀が19日に決定した追加金融緩和で、市場に資金が潤沢に供給されるためだ。 




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<G7>東京で10月11日開催へ

<G7>東京で10月11日開催へ

毎日新聞 9月21日(金)18時58分配信

 日米欧の先進7カ国(G7)が、財務相・中央銀行総裁会議を10月11日に東京都内で開催する方向で調整していることが21日、分かった。東京で46年ぶりに開かれる国際通貨基金(IMF)と世界銀行の総会開催にガイトナー米財務長官らG7各国の財務相や中央銀行総裁が来日するのに合わせて開催する。

 G7財務相・中央銀行総裁会議では、欧州債務危機や新興国を中心とした世界的な経済の減速が議題になる見通し。市場の安定化に向けてG7としての声明を発表し、結束の強さをアピールする狙いがある。【永井大介】




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中国3路線減便へ=尖閣問題で旅客減少―日航

中国3路線減便へ=尖閣問題で旅客減少―日航

時事通信 9月21日(金)13時1分配信

 日本航空は21日、尖閣諸島問題をめぐり日中間の旅客需要が落ち込んでいることを受け、成田―北京線など日本と中国を結ぶ3路線の運航便数を一時的に削減すると発表した。
 10月10日から同27日まで、成田―北京線と関西―上海線をいずれも週14便から7便に、成田―上海線を週21便から14便にそれぞれ減便する。日航によると、日本と中国を結ぶ9〜11月の同社運航便で団体客のキャンセルが計1万2000席程度発生しているという。 




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来年にも医療保険参入=通販型損保のチューリッヒ

来年にも医療保険参入=通販型損保のチューリッヒ

時事通信 9月21日(金)3時0分配信

 損害保険商品の通信販売を日本で手掛けるチューリッヒ保険は20日、医療保険分野に参入する方針を明らかにした。金融庁の認可取得を前提に、来年後半の商品展開を目指す。これまでは自動車保険や傷害保険を中心に展開してきたが、成長が見込める「第三分野の保険」に本格的に進出することで、収益基盤の強化を狙う。
 日本事業の北沢章最高経営責任者(CEO)がインタビューで第三分野への進出方針を示し、10年後をめどに「収入保険料を現在の約3倍に当たる2000億円に伸ばすのが目標だ」と語った。 




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野村、ドバイで投資銀行部門の人員削減へ=関係筋

野村、ドバイで投資銀行部門の人員削減へ=関係筋

ロイター 9月21日(金)0時45分配信

[ドバイ 20日 ロイター] 総額10億ドルのコスト削減を目指す野村ホールディングス<8604.T>は、ドバイの投資銀行部門で「小規模」の人員削減を計画している。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

関係筋の1人によると、人員削減は投資銀行部門に限定され、資本市場部門は対象外となる。

野村(ドバイ)の広報担当者はコメントを差し控えた。

中東では、野村は伝統的に資本市場業務に強く、デリバティブやストラクチャード商品の取引で収入の大部分を稼いでいる。

2011年には中東のリサーチ部門を閉鎖した。




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<日中経済協会>北京に派遣する代表団の規模縮小

<日中経済協会>北京に派遣する代表団の規模縮小

毎日新聞 9月20日(木)19時31分配信

 日中経済協会(会長、張富士夫トヨタ自動車会長)は20日、25〜28日に北京に派遣する代表団の規模を当初予定の175人から約20人に縮小する方針を明らかにした。反日デモ拡大などを受け、安全確保に配慮したもので、中国側に既に申し入れたという。

 今回の代表団のメンバーは張会長や米倉弘昌経団連会長(日中経協最高顧問)らに限定。1975年の初の代表団派遣以来、毎年続けてきた中国商務部などとの全体会議も、簡素な表敬訪問の形をとる案を提示した。ただ、中国側の回答は来ておらず、日中経協は「訪中が実現するかは何とも言えない」としている。

 代表団は当初、22〜28日の日程で山西省と北京を訪問する予定だったが、中国側から「安全確保を保証できない」との連絡を受け、山西省訪問を中止し日程を短縮することを決めている。【宮島寛】




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ギリシャ追加緊縮策、最終合意に一歩近付く

ギリシャ追加緊縮策、最終合意に一歩近付く

ロイター 9月20日(木)3時48分配信

[アテネ 19日 ロイター] ギリシャ政府高官は19日、国際支援の条件として求められている117億ユーロの追加緊縮策のうち、これまでに95億ユーロ分について支援機関の承認が得られたことを明らかにした。同緊縮策での最終合意に一歩近付いた。

ギリシャ政府は、追加緊縮策をめぐり欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の3機関(トロイカ)との間で数週間にわたり協議を続けてきた。ギリシャが第2次金融支援の下で次回融資を受けるためには、追加緊縮策についてトロイカの承認を得る必要がある。

トロイカは当初、117億ユーロの緊縮措置のうち40億ユーロを超える部分を却下していたが、高官によると、その後協議が進み、これまでに総額95億ユーロ分を承認した。

この高官は「協議が続いており、溝は埋まっている」と述べた。ただ、新たに合意した緊縮措置の内容には言及しなかった。

ギリシャは追加融資を受けられなければ資金が枯渇する恐れがあり、政府関係者は23日までに緊縮策の最終承認を得たいとしている。




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日銀が追加金融緩和策…買い入れ基金10兆円増

日銀が追加金融緩和策…買い入れ基金10兆円増

読売新聞 9月19日(水)13時21分配信

 日本銀行は19日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を政策委員(正副総裁3人と審議委員6人)の全員一致で決めた。

 国債などを買い入れる基金の総額を10兆円増やして80兆円とし、市場により多くのお金を供給できるようにする。買い入れを行う期間(2013年6月末)も13年12月末まで半年延長する。海外経済の減速で景気の下ぶれリスクが高まっており、早期の政策対応が必要と判断した。

 日銀は景気の現状について、「持ち直しの動きが一服している」とし、前回8月会合時の「緩やかに持ち直しつつある」から判断を下方修正した。欧州危機に伴う中国経済の減速などを受け、輸出や生産が落ち込んでおり、個人消費の増加にも一服感が出ていると判断した。

 追加の金融緩和は今年4月以来となる。10兆円の増額の内訳は、長期国債と短期国債の買い入れを5兆円ずつとする。短期国債の買い入れは従来方針通り13年6月末までに終える。

 当面の政策金利については、「年0〜0・1%程度」に据え置き、実質的なゼロ金利政策を続ける。




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<セコム>東電のデータセンター事業買収へ 500億円で

<セコム>東電のデータセンター事業買収へ 500億円で

毎日新聞 9月18日(火)11時17分配信

 セコムが東京電力のデータセンター事業を買収する方針を固めたことが、18日分かった。買収額は約500億円とみられる。災害時に備えてデータをバックアップする企業の需要が急増しており、東電子会社が保有する国内最大級の施設を引き取ることで、事業拡大を狙う。

 買収するのは東電子会社で、東電グループが株式の約8割を保有する「アット東京」(東京都江東区)。都内で複数のデータセンターを運営し、年間売上高は約250億円。東電は売却後も同社株の約3割を保有する方向で最終調整しており、月内に最終合意する見通しだ。

 セコムは都内に複数のデータセンターを開設している。買収により、データセンター事業の売上高は単純合計で300億円前後となる。約130万件に上る警備での契約基盤を活用して顧客を獲得し、一段の規模拡大を目指す。

 東電は福島第1原発事故の損害賠償などに対応するため、11年度からの3年間で約7000億円の資産を売却する方針。これまでにKDDI株などの有価証券、子会社の売却を進めている。【立山清也】




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人民銀、金融政策の軸足を量的手段から金利中心にシフトへ

人民銀、金融政策の軸足を量的手段から金利中心にシフトへ

ロイター 9月18日(火)3時25分配信

[北京 17日 ロイター] 中国金融当局が、金融政策の軸足を預金準備率などを用いた量的手段から公開市場オペを通した金利操作などの手段にシフトさせる方針であることが、2015年までの5カ年金融改革の原案で明らかになった。

国務院(内閣に相当)は全47ページからなる同原案をこのほど承認。中国人民銀行(中央銀行)が17日、ウェブサイトに掲載した。それによると、短期金融市場金利をより効率的に誘導できるよう、中国金融当局は公開市場オペを改善する。

同原案は、金融政策における金利や為替レートといった手段の役割を徐々に高めて、金融政策の中心的な手段を量的な管理から移していくとしている。

人民銀はこれまで、預金準備率を操作することで金融システム内の流動性を調整してきたが、市場関係者の間では、人民銀がひそかに金融政策の軸足を市場オペにシフトさせたのではないかとの観測が出ていた。今回明らかになった改革の原案で、こうした観測が裏付けられた格好だ。

人民銀は前週、期間28日のリバースレポを行うと発表。28日物のリバースレポ実施は2003年の定例公開市場オペの開始以来初めてで、リバースレポの期間としては最長となる。これに先立ち人民銀はここ数カ月間、規模が大きい公開市場オペを実施しており、市場関係者の間では、これにより人民銀が預金準備率をさらに引き下げる必要性が低下しているとの見方が出ていた。

人民銀が預金準備率を最後に引き下げたのは5月。現在は20.0%となっている。同率は2011年6月には過去最高となる21.5%に設定されていた。

預金準備率と預金・貸出金利を政策手段として利用した場合、金融システム内の流動性に対しより長期的な影響が及ぶ傾向があるが、効果が浸透するには公開市場オペよりも時間がかかることがある。

北京に本拠を置くアナリストの間では、多くの先進国で採用されているメカニズムを人民銀も取り入れようとしているとの見方が出ている。具体的には、米連邦準備理事会(FRB)が公開市場オペを通してフェデラルファンド(FF)金利を誘導しているように、人民銀も上海銀行間取引金利(SHIBOR)を中国の金融政策の主要な指標として利用する方針との見方を示している。

今回明らかになった金融改革の原案は、2015年までに「市場原理に基づく金利の改革の明確な進ちょく、人民元レート形成メカニズムのさらなる改善、資本勘定に基づく段階的な人民元の自由化」を目指すしている。ただ、詳細については言及されていない。

また、2015年までに金融部門が国内総生産(GDP)に占める割合を5%近辺に引き上げるとの目標を示した。

中国の金融部門のGDPに占める割合は2001─2010年は4.42%と、その前の10年間の4.46%から低下している。




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復興へ全国から求人 パソナ、陸前高田で就労支援

復興へ全国から求人 パソナ、陸前高田で就労支援

産経新聞 9月17日(月)7時55分配信

 東日本大震災で被災した地域の産業復興を担う人材の育成事業が、岩手県陸前高田市で動き出した。事業を進めるのは総合人材サービス業のパソナ(東京都千代田区)だ。市内企業に就職を希望する人を全国から募り、地域活性化の核となるような人材の育成を目指す。

 パソナが人材を必要とする市内企業10社以上と連携。同市内に就職し、復興を手助けしたいとの意欲を持つ求職者を集め、研修を行った上で、実際の就職につなげる。

 8月から定員18人で人材の募集を開始し、徐々に集まっている状況。採用した求職者をパソナが「研修生(契約社員)」として最長約7カ月間雇い、給与と通勤手当を支給する。

 研修生は市内の施設で、まず約1カ月間の「共通研修」を受け、仕事上でのコミュニケーションやパソコン操作などの基礎を磨く。業種ごとの市内経済の現状も学ぶ。

 次に研修生は十数社と出会う「マッチング交流会」に参加。適性に合った仕事を決め、6〜7カ月間の「職場実習」などを経て、研修生が市内企業に直接採用されるまで、パソナがサポートする。

 被災自治体の間では、人口流出で産業復興の担い手が減るという危機意識が高まっている。パソナは、そうした声を踏まえ今回の事業を同市に提案した。

 研修生を受け入れる企業は、老舗和菓子店や、しいたけ・きくらげ製造会社など多彩。いずれも需要開拓を担う販売員やIT(情報技術)人材などを求めているという。

 パソナ全国営業本部の武井伸夫・復興支援担当マネージャーは「事業を通じて、市内に人が戻るきっかけを作りたい」と意気込んでいる。




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<TPP拡大交渉>サービスなどで前進 主要分野は難航

<TPP拡大交渉>サービスなどで前進 主要分野は難航

毎日新聞 9月16日(日)0時37分配信

 【リーズバーグ平地修】米バージニア州で開催された環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の第14回拡大交渉は15日、10日間の日程を終了した。国境を超えたサービスや検疫・通関の円滑化などで「大きな進展があった」としているが、関税引き下げなど主要分野の交渉は難航しているとみられる。

 次回は新たにメキシコとカナダを加え、12月にニュージーランドで開催される予定。国内の調整の遅れで交渉入りのめどが立っていない日本に対して米高官は「参加について決断しなければならない」と述べた。




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<30年代原発ゼロ>中部電「一定比率の原子力保持、重要」

<30年代原発ゼロ>中部電「一定比率の原子力保持、重要」

毎日新聞 9月15日(土)2時7分配信

 政府が14日、30年代の原発稼働ゼロを目標に掲げた「エネルギー戦略」をまとめたことを受け、中部電力は「現実的なエネルギー政策とするために見直しを強く求める」とのコメントを発表した。中部地方の経済団体からも懸念する声が出た。

 中部電は「現時点で原発ゼロの達成をエネルギー政策の前提とすべきでなく、一定比率の原子力を持ち続けることが極めて重要」との認識を示した。浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止により、火力発電の出力増で電力供給をまかなっており、「原子力の選択肢をなくした場合、化石燃料費増大による国富流出や電気料金の上昇、地球温暖化問題などさまざまな面に甚大な影響を及ぼすことは避けられない」と指摘した。

 名古屋商工会議所は「国際競争力の喪失や産業空洞化の加速で、国力が低下し、ものづくりで我が国をけん引する当地域にも悪影響を及ぼす。安全性の確保された施設を順次再稼働させ、今後3〜5年間の電力の安定供給と料金上昇の抑制の道筋を明確にすべきだ」とした。

 中部経済連合会は「エネルギー資源の乏しい我が国において、安全性を大前提にした原子力は不可欠。実現可能性や社会経済への影響などを冷静に検証し、改めて抜本的な戦略の練り直しを行っていただきたい」とのコメントを出した。【森有正】




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iPhone5期待、米アップル株が連日最高値

iPhone5期待、米アップル株が連日最高値

読売新聞 9月15日(土)11時54分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】14日の米ナスダック市場で米アップルの株価が一時、696・98ドルをつけ、過去最高値を連日更新した。

 日米欧など9か国・地域で21日から発売されるスマートフォン(高機能携帯電話)の新型機「iPhone(アイフォーン)5」の予約が殺到していると伝わり、業績拡大への期待が株価を押し上げた。

 終値は前日比8・30ドル高の691・28ドルだった。

 欧米メディアによると、米国で14日深夜から始まった「5」の予約受け付けで、初回販売分は1時間もたたずに売り切れた。アップルのホームページでは、これから予約する米国の購入者分の出荷予定は「2〜3週間(後)」となっている。英国やドイツなど欧州でも「3週間待ち」という。




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7月の米企業在庫は半年ぶりの強い伸び、自動車が寄与

7月の米企業在庫は半年ぶりの強い伸び、自動車が寄与

ロイター 9月15日(土)3時9分配信

[ワシントン 14日 ロイター] 米商務省が発表した7月の企業在庫は前月比0.8%増加し、過去最高の1兆5900億ドルとなった。自動車の在庫増加などが寄与し、伸び率は今年1月以来6カ月ぶりの大きさとなった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は0.3%増、6月は0.1%の小幅増だった。

7月は自動車・部品の在庫が2.7%と大きく増加した。

国内総生産(GDP)算出に利用される自動車を除く在庫は0.5%増。6月は0.1%増だった。

7月の企業売上は前月比0.9%増の1兆2400億ドルで、昨年12月以来の大幅な伸び率となった。6月は1.2%減少していた。

対売上高在庫比率は1.28カ月と、6月の1.29カ月から小幅低下した。




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「原発ゼロ再考を」経団連、日商の両トップが18日に会見実施へ

「原発ゼロ再考を」経団連、日商の両トップが18日に会見実施へ

産経新聞 9月15日(土)0時45分配信

 政府のエネルギー・環境会議が「2030年代の原発ゼロ」方針を盛り込んだ新たなエネルギー戦略を決めたことに反発し、米倉弘昌経団連会長と岡村正日商会頭が18日午後1時から東京・大手町の経団連会館で共同会見を開くことが14日、明らかになった。経済3団体のうち、2トップだけがそろって会見するのは極めて異例。両氏は会見で原発ゼロは日本経済の成長を阻害し、空洞化や雇用縮小などで国民生活にも悪影響を及ぼすと改めて表明し、政府に再考を促す方針だ。




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ドイツ下院、ECB総裁に債券買い入れに関する証言要請へ=議員

ドイツ下院、ECB総裁に債券買い入れに関する証言要請へ=議員

ロイター 9月14日(金)19時15分配信

[14日 ロイター] ドイツ議会の幹部議員は、欧州中央銀行(ECB)のユーロ圏債券買い入れ計画に関し、ドラギECB総裁に連邦議会(下院)財務委員会で証言をしてもらうため、準備を進めていることを明らかにした。




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<エネルギー政策>新戦略決定へ 政府が関係閣僚会議

<エネルギー政策>新戦略決定へ 政府が関係閣僚会議

毎日新聞 9月14日(金)12時26分配信

 政府は14日午後、新しいエネルギー・環境戦略を決めるための関係閣僚会議を開く。新戦略は、30年代の原発依存度をゼロにする目標を掲げる一方、使用済み核燃料の再処理を柱とする核燃料サイクル事業を継続する方針も示す。

 政府は当初、10日の新戦略決定を目指していた。しかし、原発ゼロの方針に対し、日本と原子力協定を結んでいる米国や、核燃料サイクル施設のある青森県、多数の原発が立地する福井県などが懸念を表明したため、調整に時間がかかっていた。【久田宏】




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スペインが債券発行で30億ユーロ調達へ、地方向け支援原資確保で

スペインが債券発行で30億ユーロ調達へ、地方向け支援原資確保で

ロイター 9月14日(金)4時52分配信

[マドリード 13日 ロイター] スペイン財務省は13日、国内銀行を引き受け先とする債券発行を通じて、30億ユーロ(39億ドル)を調達する計画を発表した。地方向け救済基金の原資確保が目的。

21日に実施する。

発行するのは2015、16、17年にそれぞれ償還を迎える債券。

財務省によると、180億ユーロ規模の地方向け救済基金のうち80億ユーロについて、国内銀行団が拠出する意向を表明している。

経済省は、銀行が拠出する残り50億ユーロについて、10月半ばまでに実施されるとしている。




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全銀協会長、シャープ再建へ支援の考え示す

全銀協会長、シャープ再建へ支援の考え示す

読売新聞 9月13日(木)22時3分配信

 全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は13日の記者会見で、経営再建中のシャープについて、「シャープの技術は日本の産業の一部分を支えている。金融機関としてできる限りご協力したい」と述べ、今後の資金繰りや経営再建を支援していく考えを明らかにした。

 佐藤会長は、シャープの主力取引銀行であるみずほコーポレート銀行の頭取を兼務している。佐藤氏は「シャープが持つスマートフォンなどの画面の消費電力を抑える技術は世界の最先端で、日本の製造業の中心になるかもしれない技術だ」と評価した。

 シャープは、資本・業務提携することで合意した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との交渉が長引き、鴻海からの出資額が減少する可能性が高まっている。




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米CMEグループ、第4四半期にオフショア人民元先物の取引開始へ

米CMEグループ、第4四半期にオフショア人民元先物の取引開始へ

ロイター 9月13日(木)19時0分配信

[香港 13日 ロイター] 米先物取引所運営最大手のCMEグループ<CME.O>は13日、米ドル/オフショア人民元先物の取引を開始する計画を明らかにした。人民元の国際化をさらに促す要因になるとみられる。

取引単位は1万ドルと10万ドル。これにより柔軟なヘッジが可能になり、リテールトレーダーの利便性が高まる見込み。

CMEグループによると、オフショア人民元先物はシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)とCMEヨーロッパに重複上場させ、それぞれ2012年第4・四半期、2013年第2・四半期に取引を開始する予定。

香港取引所は先月、米ドル/人民元先物の取引を9月17日に開始すると発表している。




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富士フイルム、映画用の生産・販売から撤退へ

富士フイルム、映画用の生産・販売から撤退へ

読売新聞 9月13日(木)13時17分配信

 富士フイルムは、映画用フィルムの大半の生産・販売を、来年春をめどに終了することを明らかにした。撮影と上映用の生産を取りやめ、保存用だけを続ける。

 2000年代に入り、映画撮影用のカメラや上映用機器のデジタル化が急速に進み、フィルム需要が大幅に減ったためだ。同社は、国内で唯一の映画用フィルムメーカー。海外では米コダックなどが生産している。




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見やすく薄く軽い「iPhone5」21日発売

見やすく薄く軽い「iPhone5」21日発売

読売新聞 9月13日(木)5時7分配信

 【サンフランシスコ=小谷野太郎】米アップルは12日、高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」の新型機「5」を発表した。

 今月21日から日米欧など9か国・地域で発売する。

 アイフォーン5は、前モデルの「4」を発売した2010年6月から約2年3か月ぶりの全面刷新になる。

 高精細パネルを採用した画面の大きさを4インチ型と、これまでの3・5インチから一回り大きくした。本体の薄さは前モデル比約18%減の7・6ミリ、重さは同20%減の112グラムと、これまでのアイフォーンで最も薄く、軽くなった。また、次世代高速通信(LTE)に対応し、動画なども取り込みやすくした。米国での販売価格は199ドル(約1万5500円)から。

 市場が急拡大するスマートフォンを巡り、アップルは、韓国サムスン電子など米グーグルの基本ソフトを搭載したメーカーと激しく争っている。米国では今年7月ごろから、アップルの新製品の投入観測が強まり、買い控えが起きていた。

 「5」の発売で年末商戦に向け、再びアップルが攻勢を強めそうだ。




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映画用フィルム生産終了=80年の歴史に幕―富士フイルム

映画用フィルム生産終了=80年の歴史に幕―富士フイルム

時事通信 9月12日(水)21時0分配信

 富士フイルムは12日、映画用フィルムの生産を終了することを明らかにした。制作現場や映画館ではデジタル化が進んでおり、フィルムの需要は減少の一途をたどっていた。今後、主な販売先である日米欧の映画会社などから最終注文を受け付け、来春ごろには販売を終える予定。映画用フィルムは1934年の創業時から生産してきたが、80年近い歴史に幕を閉じることになった。
 映画用フィルムには、撮影用の「ネガティブフィルム」と、映画館での上映用の「ポジティブフィルム」があり、神奈川県南足柄市の工場で生産している。富士フイルムは国内唯一の映画フィルムメーカーで、世界シェアは35%を占める。フィルムカメラで撮影した映像が持つ味わいにこだわる映画関係者もおり、生産終了を惜しむ声が聞かれそうだ。
 一方、500年以上も画質が変わらない保存用の「アーカイブフィルム」は今後も生産を続ける。このアーカイブフィルムの技術によって、同社は今年、米アカデミー賞の科学技術賞を受賞した。 




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<NY株>4年8カ月ぶり高値水準

<NY株>4年8カ月ぶり高値水準

毎日新聞 9月12日(水)9時59分配信

 【ワシントン平地修】11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は米連邦準備制度理事会(FRB)の追加金融緩和への期待感から反発し、前日終値比69.07ドル高の1万3323.36ドルで取引を終えた。07年12月以来約4年8カ月ぶりの高値水準。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は、0.51ポイント高の3104.53。




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航空機融資、今期最大1000億円=アジア系以外も対象に―政投銀

航空機融資、今期最大1000億円=アジア系以外も対象に―政投銀

時事通信 9月12日(水)3時0分配信

 日本政策投資銀行は11日、機体やエンジンの購入を支援する航空会社などへの融資額が2012年度は800億〜1000億円(11年度330億円)に膨らむ見通しを明らかにした。航空機市場の活性化に伴い、資金需要が急増したのが主因。航空機融資は欧州系金融機関が強みを持つが、政投銀はアジア域外でも融資実績を重ね、存在感を高めたい考えだ。 




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デクシア、EU当局に政府保証の4カ月延長を要請へ=仏紙

デクシア、EU当局に政府保証の4カ月延長を要請へ=仏紙

ロイター 9月11日(火)16時32分配信

[パリ 11日 ロイター] 11日付の仏紙レゼコーは匿名の関係筋を引用し、仏・ベルギー系金融サービスグループのデクシア<DEXI.BR>が欧州連合(EU)当局に対し、今月末までとなっている550億ユーロ(703億2000万ドル)相当の政府保証を1月末まで、4カ月間の延長を要請する計画だと報じた。

記事は延長の理由について、EUの欧州委員会に提出する再建計画のとりまとめにさらなる時間が必要としている。

欧州委のアルムニア委員(競争政策担当)は今月8日、デクシアに対する一時的な政府保証を9月30日の期限を越えて延長することを支持すると述べていた。

欧州委は昨年、ベルギー、フランス、ルクセンブルクの3カ国の政府がデクシアに対し10年間で最大900億ユーロの保証を付与するという救済計画を承認。

同行に対する政府保証は今年6月に100億ユーロ積み増され、保証額の上限が550億ユーロとなっていた。




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華為技術、12億ポンド規模の英国向け投資計画を発表へ=報道

華為技術、12億ポンド規模の英国向け投資計画を発表へ=報道

ロイター 9月11日(火)12時23分配信

[11日 ロイター] 中国の通信機器メーカー大手、華為技術<HWT.UL>は英国における事業拡大を目指し、12億ポンド(19億ドル)規模の投資計画を発表する方針だ。スカイニュースが伝えた。

華為技術は業界で世界2位。同社の事業拡大計画は、これまでに米国やオーストラリアでサイバー面における安全保障への懸念が浮上している。

スカイニュースによると、華為技術の直接投資額は6億ポンドにおよび、今後5年間で少なくとも700人の雇用を創出することを目指している。残りの6億ポンド規模の投資は調達活動を通じて生み出す見通しだ。

華為技術からは今のところコメントを得られていない。

英国政府はコメントを拒否した。

華為技術は任正非・最高経営責任者(CEO)が1987年に創業。任CEOが中国人民解放軍の出身であることから同社への懸念が取り沙汰されているが、同CEOは人民解放軍との密接な結び付きを否定し、自身は30年前に軍から解雇されたと強調している。

スカイニュースによると、英国への投資計画は任CEOの訪英と同時に発表される見込み。

華為技術は研究・開発部門など様々な分野で元政府当局者や業界の権威といった外国人幹部を積極的に採用している。




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中国、今年の公共住宅建設目標達成に向け順調=住宅都市農村建設省

中国、今年の公共住宅建設目標達成に向け順調=住宅都市農村建設省

ロイター 9月11日(火)3時55分配信

[北京 10日 ロイター] 中国の住宅都市農村建設省は10日、政府は年初から8月末までに合計650万戸の公共住宅建設着工に総額8200億元(1290億ドル)の投資を行ったことを明らかにした。今年の目標達成に向け順調に進ちょくしているとしている。

政府は公共住宅の供給に向けた支出を今年の予算の柱の1つに据えており、2012年中に700万戸の着工、500万戸の完成を目標に掲げている。年初から8月末までの完成戸数は420万戸だった。

2011年の着工件数は1040万戸、完成戸数は430万戸。建設ピッチが上がっていることを受け、8月の不動産投資は前年比17%増と、7月の同9.6%増から加速した。




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日航再上場、売り出し価格3790円=時価総額6873億円

日航再上場、売り出し価格3790円=時価総額6873億円

時事通信 9月10日(月)19時0分配信

 日本航空は10日、東京証券取引所に19日に再上場する際の株売り出し価格を1株当たり3790円に決めたと発表した。公募価格で計算した日航株の時価総額は6873億円と、競争相手の全日本空輸の6329億円(10日終値)を上回る。国内で今年最大の株式公開となる。上場市場は東証1部になることが発表された。上場は約2年7カ月ぶり。 




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中部電力、200億円の社債発行へ=9月中に―震災後初めて

中部電力、200億円の社債発行へ=9月中に―震災後初めて

時事通信 9月10日(月)13時3分配信

 中部電力が9月中に社債発行を計画していることが10日、明らかになった。昨年3月の東日本大震災・東京電力福島第1原発事故以降、中部電が社債発行に踏み切るのは初めて。償還期限は5年で、発行額は200億円程度。同社の社債発行は2010年10月以来となる。
 中部電は、浜岡原発(静岡県御前崎市)を菅直人首相(当時)の要請により11年5月に全面停止。火力発電の増強などに伴う資金需要を、金融機関からの調達で賄ってきた。
 しかし、電力会社の起債環境の改善が進みつつある中、調達の多様化と安定的な資金確保の観点から社債発行に踏み切る方針を決めたとみられる。 




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来春、四国に初出店=空白地帯、青森など3県に―セブン―イレブン

来春、四国に初出店=空白地帯、青森など3県に―セブン―イレブン

時事通信 9月9日(日)23時0分配信

 セブン―イレブン・ジャパン(東京)は9日、2013年春をめどに四国地方に進出することを決めたと発表した。香川、徳島、高知、愛媛の全4県への出店を視野に、19年2月末までに約520店を計画。セブン―イレブンは既に全国40都道府県に出店しており、四国4県への進出で、店のない地域は青森、鳥取、沖縄の3県のみとなる。 




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コストは負担せず、利益だけをかっさらう電力会社(2)=中国報道

コストは負担せず、利益だけをかっさらう電力会社(2)=中国報道

サーチナ 9月9日(日)15時48分配信

 東日本大震災による福島原発事故の後、日本では原発削減に動きだしている。しかし「ニューヨークタイムズ」によると、日本は現在、厳しい経済的現実と目を向き合わざるを得なくなっている。ただちに原発を廃止するにはコストが高くつくためだ。大量の電機を使う企業にとっては負担しきれないコストだ。中国網日本語版(チャイナネット)はこのほど、日本が原発を放棄することは困難だろうと報じた。以下は同記事より。

 経団連は、原発放棄は震災並みの被害をもたらすと警告する。数十万人の人が失業し、代替エネルギーもさまざまな障害が待ち受けている。日本の温室効果ガスの排気量は増加する一方、風力発電や太陽光発電などの再生エネルギーの規模は小さいままにとどまり、しかもコストが高く、信頼性も高くない。経済的に適正な価格でかつ安定したエネルギーを供給できなければ、日本経済の成長はないというのだ。

 原発を放棄すれば、短期的に見て日本の企業は経済的リスクがますます高まり、コストの高騰を招くばかりか、中小企業などはそれによって破たんするだろう。業界アナリストは、近いうちに電力会社に「ゼロ案」を認めさせる可能性は少ないと認識している。

 一方、原発廃止を支持する人びとは、再生エネルギーに希望を見出している。この分野の新技術は温室効果ガスの排出削減が可能なばかりか、雇用機会も増えると考えている。青山学院大学教授の本間照光氏は、原発の経済性に対する仮説はすでに破たんしていると考えており、「事故は絶対に起こらない」という仮設は破たんしたと警告する。

 ハーバード大学教授のJ・マーク・ラムザイヤー氏は、財務面にせよ安全面にせよ、原子炉の再稼働がもたらすリスクは日本の納税者が負担することになる一方、その収益は企業と株主が得ることになると考える。「すべての利益は彼らがかっさらうが、すべてのコストを彼らが負担することはない」と同氏は指摘した。(終)(編集担当:米原裕子)




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米雇用悪化で追加緩和観測に拍車 「QE3決定的」との声も

米雇用悪化で追加緩和観測に拍車 「QE3決定的」との声も

産経新聞 9月9日(日)2時2分配信

 【ワシントン=柿内公輔】米国で追加金融緩和をめぐる観測が一気に加速してきた。8月の雇用統計が市場予想を大幅に下回り、米連邦準備制度理事会(FRB)が近く追加策に踏み切るとの見方が拡大。市場では、米国債の購入などで大量に市場にドル資金を供給する量的緩和第3弾(QE3)を期待する声も高まっている。

 7日に発表された8月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比9万6千人増にとどまり、市場予想の13万人を大幅に下回った。米景気の「体温計」とされる雇用の停滞が浮き彫りになり、市場に大量のドル資金を流し込んで景気を下支えする金融緩和への期待が膨らんでいる。

 すでにFRB内でも、景気回復が加速しなければ、「かなり早期に」追加策を導入するとの見解が大勢を占めており、12、13日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で追加緩和に踏み切るとの見方が強い。

 市場では、2014年終盤まで続けるとしていた事実上のゼロ金利政策の延長に加え、住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れなど大型の緩和策を導入するとの観測が多い。IHSグローバル・インサイトの主任エコノミスト、ナイジェル・ゴールト氏のように「QE3の導入は決定的だ」と言い切るエコノミストも少なくない。

 FRBの判断は、11月の米大統領選の行方にも影響を与えかねない。再選を目指すオバマ大統領にとって、経済政策の要である雇用対策は最優先課題だからで、7日のニューハンプシャー州での演説でも「雇用創出のペースを速める必要がある」と強調した。

 これに対し、野党共和党は雇用の低迷をオバマ政権の失政と批判する一方で、追加緩和には行き過ぎたドル安を招くと反対した。副大統領候補のライアン下院予算委員長も、同日のCNBCテレビで「まずい考えだ」とさっそくFRBを牽制(けんせい)した。




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TPP参加表明は正式に見送り…首相、基調発言

TPP参加表明は正式に見送り…首相、基調発言

読売新聞 9月9日(日)0時27分配信

 【ウラジオストク=宮崎健雄】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は8日、ウラジオストクで開幕した。

 野田首相は基調発言で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、国内の議論が進んでいないことを背景に「交渉参加に向けた関係国との協議を引き続き進める」と述べるにとどまり、参加表明を見送った。

 日本のエネルギー政策については、原子力発電への依存度を下げる方針を説明し、「補う主役は風力、太陽光など再生可能エネルギーや省エネルギーだ。技術革新を引き起こし、新たな成長のモデルにしたい」との方針を示した。

 会議では、自由貿易の堅持で一致したほか、閣僚会議でとりまとめた環境物品の関税引き下げを歓迎した。




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役員報酬、事故前の4分の1に=執行役は平均1300万円―東電

役員報酬、事故前の4分の1に=執行役は平均1300万円―東電

時事通信 9月8日(土)3時0分配信

 東京電力の今年度の役員報酬総額(22人)が2億3034万円と福島第1原発事故前の約4分の1に激減したことが7日明らかになった。同日、社外取締役で構成する「報酬委員会」で決定した。広瀬直己社長ら執行役15人の報酬は合計1億9500万円で、単純平均でも1人当たり1300万円と、比較対象となる事故前の取締役の平均3181万円から大幅に減額した。 




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ヨーカ堂、正社員半減へ=パート比率9割に引き上げ

ヨーカ堂、正社員半減へ=パート比率9割に引き上げ

時事通信 9月8日(土)12時27分配信

 セブン&アイ・ホールディングスが傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の正社員を2015年度をめどに現在の8600人から4300人に半減させ、パート比率を77%から90%に引き上げる方針であることが8日、分かった。希望退職は実施せず、同じグループ内のセブン―イレブン・ジャパンのコンビニ店長や経営指導員として転籍させるほか、新規採用を抑制する。 




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役員報酬、事故前の4分の1に=執行役は平均1300万円―東電

役員報酬、事故前の4分の1に=執行役は平均1300万円―東電

時事通信 9月8日(土)3時0分配信

 東京電力の今年度の役員報酬総額(22人)が2億3034万円と福島第1原発事故前の約4分の1に激減したことが7日明らかになった。同日、社外取締役で構成する「報酬委員会」で決定した。広瀬直己社長ら執行役15人の報酬は合計1億9500万円で、単純平均でも1人当たり1300万円と、比較対象となる事故前の取締役の平均3181万円から大幅に減額した。 




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<シャープ>1年半分の黒字化計画を策定へ

<シャープ>1年半分の黒字化計画を策定へ

毎日新聞 9月7日(金)21時17分配信

 シャープの大西徹夫専務は7日、大阪市内で記者団の取材に応じ、主力取引銀行からの資金支援を受けるための再建計画に関連し、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資が受けられない場合の計画も策定していることを明らかにした。また、再建計画には12年度下期と13年度の計1年半分の黒字化計画を盛り込むと説明。9月中にも主力取引銀行に提出する考えを示した。

 シャープは提携先の鴻海側と出資条件の見直しについて、奥田隆司社長と鴻海の郭台銘会長のトップ会談で決着させる方向で調整を続けている。奥田社長は週内にも台湾を訪問したい考えだったが、大西専務は「今週は行っていない。(郭会長側と)スケジュールが合わないためだが、できるだけ早くまとめたい」と語った。

 一方で、大西専務は「鴻海からの出資があるないに関わらず、専門家を入れて経費削減策や、あらゆる経営リスクとその対策を検証している」と説明。鴻海との交渉決着が遅れ、早期の出資が得られない場合も想定し、主力取引銀行に示す黒字化計画を策定していることを明らかにした。計画には海外工場の売却や数千人規模の人員削減の上積み、鴻海との協業拡大のほか、社員の賞与カットなどを盛り込む見通し。【鈴木一也】




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韓国のKB、蘭INGの韓国保険事業を取得へ=報道

韓国のKB、蘭INGの韓国保険事業を取得へ=報道

ロイター 9月7日(金)18時12分配信

[ソウル 7日 ロイター] 韓国のKBフィナンシャル・グループ<105560.KS>は、早ければ来週にもオランダの金融大手ING<ING.AS>から韓国の保険事業取得で合意する見込み。取得額は最低22億ドルと予想されている。

韓国のニュースサイト、Eデーリーが報じた。

報道によると、KBフィナンシャル関係者は「INGとの交渉は最終段階に入っており、早ければ来週にも完了する可能性が高い」と明らかにした。INGは、3兆5000億ウォン(31億ドル)での売却を目指しているが、実際の売却額は2兆5000億─3兆ウォンになる見込みという。

KBフィナンシャルの広報担当は、INGとの交渉はまた続いていると述べた。




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「牛角」のレックスHD買収へ=1200店を傘下に―コロワイド

「牛角」のレックスHD買収へ=1200店を傘下に―コロワイド

時事通信 9月7日(金)13時13分配信

 居酒屋チェーンなどを展開する外食大手コロワイドは7日、焼き肉チェーン「牛角」を手掛けるレックス・ホールディングス(東京)を買収する方針を固めた。株式の約66%を取得して子会社化する。近く正式発表する。
 コロワイドは居酒屋「甘太郎」のほか回転ずしやステーキ店などを展開。同じ敷地内に複数の業態を出店させる効率経営が特徴。「牛角」など1205店を展開するレックスHDを傘下に収めることで、一層の収益力拡大を図る。 




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米AIGがAIAを部分売却、政府からの自社株買いに充当

米AIGがAIAを部分売却、政府からの自社株買いに充当

ロイター 9月7日(金)4時15分配信

[香港 6日 ロイター] アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)<AIG.N>は6日、保有するアジアの保険大手AIA<1299.HK>株の一部売却を開始するとともに、米政府からの最大50億ドルに及ぶ自社株買いの詳細を明らかにした。

AIA株のロックアップ(売却制限)期間は4日に終了、AIGは売却で最大20億ドルを調達し、一部を自社株買いにあてる。AIA株を全部で76億ドル相当保有しているが、部分売却にとどめる。1株25.75―26.75香港ドルで6億株程度を売却する。AIAの6日終値は26.3香港ドル。

米財務省は8月初めのAIG株売却で、ロックアップ期間をそれまでの90日から30日に短縮した。これはAIA株のロックアップ期間が終了することもあり、財務省がAIG株の売却を早めたい意向を示しているとみられている。

財務省は8月初めにAIG株を1株30.50ドルで売却、AIG保有比率は53%程度に低下した。AIG株はその後上昇し5日終値は34.81ドル。




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<ロシア>極東進出メーカー支援へ 副首相と枝野経産相会談

<ロシア>極東進出メーカー支援へ 副首相と枝野経産相会談

毎日新聞 9月6日(木)12時28分配信

 【ウラジオストク丸山進】枝野幸男経済産業相は6日、ロシアのシュワロフ第1副首相と会談した。関係者によるとシュワロフ氏はこの席で、ロシア極東地域に進出する自動車メーカーなどの製造企業に対し、関税優遇やシベリア鉄道などによる物流面での支援策を表明した。ロシアのプーチン大統領はウラジオストクなどの極東地域開発を政権の重要方針に掲げており、外資系企業誘致に向けて相次ぎ優遇策を打ち出している。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議に出席する枝野、シュワロフ両氏は同日午前、大手自動車メーカー、マツダとロシア・ソラーズが合弁で建設を進める乗用車組み立て工場の開所式に出席した後会談。開所式にはプーチン大統領も同席した。

 日本政府の説明では、会談でロシア側は進出企業への優遇策を説明。一方、日本側は、ロシアが世界貿易機関(WTO)加盟を受けて日本製中古車などへの輸入関税に代わる新たな税を導入することに懸念を表明したが、議論は平行線だったという。ロシア側は、海外からの輸入拡大ではなく、新たな投資を呼び込むことで人口流出が進む極東振興につなげる意向とみられる。

 ロシアでのマツダの11年の販売台数は約4万台。従来は完成車を国内からウラジオストク経由で輸出していたが、10月からは大部分を現地での組み立て生産に切り替える。当初は年間5万台を生産し、将来的に7万台に増産する計画。ロシア向けの自動車輸出には現在15%関税が掛かっているが、今後マツダが輸出する自動車部品などの関税は0〜3%に引き下げられる見通し。




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コスト削減、年間100億〜150億円=古河スカイとの合併効果―住軽金社長

コスト削減、年間100億〜150億円=古河スカイとの合併効果―住軽金社長

時事通信 9月6日(木)3時0分配信

 2013年10月に古河スカイと合併する住友軽金属工業の山内重徳社長は5日、インタビューに応じ、合併効果に関して、製品の集約化をはじめとする生産体制見直しなどで「年間100億〜150億円のコストが削減できる」との見通しを明らかにした。またアジア、北米、南米など成長が見込める地域での事業化調査を検討し、海外戦略を加速させる考えを示した。
 合併効果では「(両社で)品種別生産の見直し、老朽設備や重複設備の統廃合を進め、最適な生産体制を構築する」と強調。一方、人員削減については「まったく考えていない」と述べ、間接部門などで生まれる余剰人員については、海外も含め成長分野への再配置で対応する方針を明らかにした。 




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<北陸電力>志賀原発の社民党視察、お断り

<北陸電力>志賀原発の社民党視察、お断り

毎日新聞 9月6日(木)0時17分配信

 北陸電力(本店・富山市)が8月下旬、社民党の福島瑞穂党首らによる志賀原発(石川県志賀町)視察の申し入れに対し、「原発の必要性に理解のない方への対応は難しい」として拒否していたことが分かった。同党は抗議を検討している。

 社民党全国連合事務局が8月29日、北陸電力東京支社に電話で視察を申し入れ、断られた。同社地域共生本部は「津波対策の工事や地層の調査で現場が多忙な上、見学要請も多い。原発の必要性に理解をいただけない方なら、優先順位は低いと判断した」と説明する。【横田美晴、宮本翔平】




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英FSA、国内銀行に販売員向けインセンティブの見直し要請

英FSA、国内銀行に販売員向けインセンティブの見直し要請

ロイター 9月5日(水)19時43分配信

[ロンドン 5日 ロイター] 銀行による不適切な金融商品販売の一掃を目指し、英金融サービス機構(FSA)が国内銀行に対し、販売員向けのインセンティブ(販売奨励金)制度の見直しを求めていることが分かった。

FSAのマネジングディレクター、マーティン・ウィートリー氏が、5日に開催されるロイターのイベント向けのスピーチ原稿で明らかにした。

同氏は、多くのインセンティブ制度は、販売員の利益を増やす一方で、顧客にとって不必要であったり、または使いこなせない金融商品を売りつけられる状況を作り出していると指摘。そうした制度を見直すよう、銀行上層部の意識改革が必要との見方を示した。

「われわれが検証したインセンティブ制度の大半は、人々を、目標達成とボーナス取得のために不適切な販売に向かわせるもので、そのリスクも適切に管理されていなかった」としている。

同氏はさらに、経営陣主導での改革が進まない場合は、より厳しいアプローチを取る意向を示した。

FSAは来年解体され、消費者保護の役割は、同じくウィートリー氏が代表を務める金融行動監視機構(FCA)に引き継がれる。FCAは特定商品の販売を禁止したり、顧客に被害が及ぶ前に事業内容に介入する権限を持つ。




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サンタンデール、メキシコ子会社上場で34億ユーロ調達目指す

サンタンデール、メキシコ子会社上場で34億ユーロ調達目指す

ロイター 9月5日(水)6時22分配信

[マドリード/メキシコ市 4日 ロイター] スペインの大手行サンタンデール<SAN.MC>のボティン会長は4日、今月予定しているメキシコ子会社の株式新規公開で、最大34億ユーロ(43億ドル)の調達を目指していることを明らかにした。

ユーロ圏で最大の規模を持つサンタンデールは、メキシコ子会社のグルポ・フィナンシエロ・サンタンデール・メヒコの株式、最大24.9%を上場する。時価総額は最大137億ユーロと算出され、メキシコでは過去最大規模の新規株式公開(IPO)となる見通し。

新規株式公開(IPO)のプライシングは29.0─33.5メキシコペソ(2.20─2.54ドル)。アナリスト予想の最上限は36ペソだった。取引はメキシコ市場とニューヨーク市場で26日頃に開始されるとみられている。

ボティン会長はメキシコ市で開いた記者会見で、メキシコ子会社の上場により、サンタンデール本体の資本増強が望めると期待を表明。ただ、上場で得られた資金は「1ペセタたりとも、不動産事業による損失の穴埋めには使わない」と言明した。

同会長は、メキシコ子会社に続き、その他の有力な子会社も向こう5年以内に上場させる計画を表明。「スペインはメキシコのような状況にないことは周知の事実だ。メキシコはすばらしいが、スペインは今は一番良い時期ではない」と述べた。

サンタンデールによると、メキシコ子会社の上場により、同行の中核的自己資本比率は約0.5%ポイント上昇する。

サンタンデールの上半期の純利益は、不動産部門の損失が重しとなり、前年から半減。こうしたなか、同行のメキシコ子会社は好調なメキシコ経済が追い風となり、事業も好調。サンタンデールの利益の半分はラテンアメリカ地域での事業によるものとなっている。メキシコ事業からの利益は全体の12%を占める。

サンタンデールはこれまでにブラジルとチリの子会社を上場。アルゼンチンと英国の子会社は未上場となっている。




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スペイン、FROBに60億ユーロ注入へ=関係筋

スペイン、FROBに60億ユーロ注入へ=関係筋

ロイター 9月4日(火)22時17分配信

[マドリード 4日 ロイター] スペイン財務省は、銀行再編基金(FROB)の資本増強に向け、60億ユーロ(76億ドル)を注入する。経済省筋が4日、明らかにした。一部国有化されたバンキア<BKIA.MC>に対し、FROBが45億ユーロを注入することを受けた措置としている。

FROBへの資本注入は、国債および現金を通じて行われ、FROBの資本基盤を90億ユーロから150億ユーロに押し上げるという。

同関係筋は「バンキアの資本増強を受けて(FROBへの資本注入が)行われる」と述べた。

スペインの手元資金は、歳入が想定を下回っていることを受けてこのところ減少傾向にあるが、その関係筋は、今回の資本注入により、スペインの流動性が著しく影響を受けることはないとの見方を示した。




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12年の韓国成長率見通しを下方修正へ=IMF幹部

12年の韓国成長率見通しを下方修正へ=IMF幹部

ロイター 9月4日(火)19時13分配信

[ソウル 4日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は、近く韓国の2012年の成長率見通しを引き下げる可能性が高い。IMFのアジア・太平洋局のアシスタントディレクター、Hoe Ee Khor氏がロイターに明らかにした。

IMFは、6月時点で同国の成長率見通しを3.25%としていたが、同氏は「全ての経済指標が明らかに下降傾向にあるため、(韓国の)今年の成長率見通しを3%に引き下げることを検討しており、場合によっては3%を下回ることも考えられる」と述べた。

新しい成長率見通しについて、3%を下回る可能性がより高くなっているかとの質問に対し、同氏は「そうだ」と述べた。

IMFの世界経済見通しは10月に改定される予定。




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独連邦債が下落、ECB国債買い入れ期待で

独連邦債が下落、ECB国債買い入れ期待で

ロイター 9月4日(火)3時26分配信

[ロンドン 3日 ロイター] 3日のユーロ圏金融・債券市場では、独連邦債が下落する一方、スペイン・イタリア国債が上昇。6日の欧州中央銀行(ECB)理事会で国債買い入れ計画の詳細が発表されるとの期待が高まっている。ただ、投資家は慎重姿勢を維持するとみられる。

イタリア2年債利回りは4月以来の水準に低下した。

スペイン2年債利回りも低下。同国短期債利回りは、3日の欧州議会副議長発言を受け、終盤に低下幅を拡大した。ECBによる国債買い入れの対象を償還期限が3年までの国債とすれば、欧州連合(EU)の規則に抵触しないとの考えをドラギECB総裁が欧州議会委員会に示した、と欧州議会のマウロ副議長が明らかにした。

独連邦債先物は47ティック安の143.55で清算。独連邦債先物の下落は、マウロ副議長の発言を受けて下げ足を速めた。

トレーダーによると「ECBの買い入れは短期証券(Tビル)のみが対象になるとの懸念が和らいだ。現在市場はリスクオンだ」と話した。

イタリア、スペインの国債利回りの低下が続くかは、ECB国債買い入れ計画の詳細次第とみられる。

いかなるECBの買い入れも、欧州安定メカニズム(ESM)と欧州金融安定ファシリティー(EFSF)が稼動し当該国がまずこれら救済基金に支援を要請することが条件となっていることから、12日に下される独憲法裁判所のESMの合憲性をめぐる判断がECB国債買い入れ実現のカギになる。

イタリア国債10年物利回りは9ベーシスポイント(bp)低下し5.78%。スペイン国債10年物利回りは3bp低下し6.9%。

ドイツ銀行によると、債券市場では1800億―2000億ユーロ規模のECB買い入れが織り込まれており、買い入れの中心になるとみられるスペイン・イタリアの短期債に一段の上昇余地はほとんどない。同行は、民間セクターが償還期間5年前後の国債を買うとみており、これによりこれら国債は上昇する可能性があるとしている。同行はイタリア国債について、イールドカーブの償還期間5―10年の部分がスティープ化するとの見方に基づく取引を推奨している。

ECBの国債買い入れ期待が6日に実施されるスペイン入札を支援する可能性がある。同国は6日の2014―16年償還債入札で25億―35億ユーロを調達する方針を示している。

この日はベルギー政府が7年債、10年債、30年債の入札を実施し、目標の上限とほぼ一致する31億9500万ユーロを調達した。




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公的資金154億円を返済へ=紀陽HD

公的資金154億円を返済へ=紀陽HD

時事通信 9月3日(月)21時0分配信

 紀陽ホールディングス(HD)は3日、国から注入を受けた公的資金315億円のうち154億円を返済すると発表した。6日に整理回収機構から優先株式2200万株を166億6000万円で取得し、消却する。差額の約13億円は国の利益となる。 




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シャープ 液晶頼み、値崩れ直撃 TV集中投資「自前限界」

シャープ 液晶頼み、値崩れ直撃 TV集中投資「自前限界」

産経新聞 9月3日(月)7時55分配信

 液晶テレビの代名詞にもなった「亀山モデル」で、一世を風靡(ふうび)したシャープ。高い技術力で製品の付加価値を高め、国内雇用を守り続けたシャープの経営は、産業空洞化を余儀なくされる日本の製造業にとっても理想のモデルだった。電子機器の受託製造で世界最大手の鴻海精密工業との提携を軸に再建を急ぐが、液晶で栄華を極めたシャープの経営は、なぜここまで崩れ落ちたのか。

 「21世紀には、ブラウン管を液晶テレビに全て置き換える」。平成10年に社長に就任した町田勝彦社長(現相談役)は、液晶分野に経営資源を集中した。

 16年には液晶パネルの亀山工場(三重県亀山市)が稼働。日本で生産する「亀山モデル」の液晶テレビは、最先端技術の象徴として爆発的に売れた。「液晶のシャープ」の礎を築き、地元の雇用にも貢献した。

 ◆技術が汎用化

 だが、薄型テレビをめぐる環境は一変する。部品を集めて組み立てれば、一定の性能を持つ製品がつくれる時代になった。心臓部の液晶パネルですら、製造装置さえ導入すれば比較的簡単に生産でき、韓国や台湾勢の台頭を許した。差別化が難しくなることで、価格下落も一気に進んだ。

 こうした環境の変化に、シャープは対応できなかった。分岐点は、大型液晶パネルの堺工場(堺市)の稼働だ。

 21年10月、約4300億円の巨費を投じ、「第10世代」と呼ばれる世界最大級のガラス基板を使った液晶パネルの生産を開始した。大型テレビの生産に適した工場で、片山幹雄社長(現会長)は「60型以上のテレビでライバルはいない」と胸を張った。

 だが、技術的に「汎用(はんよう)化」したテレビの価格下落は止まらない。世界的な景気減速も逆風になり、需要は思うように伸びず、堺工場の今年4〜6月期の稼働率は約3割で赤字が続く。

 事業立て直しのため、亀山工場は今後、成長が期待できるスマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末向けの中小型液晶パネルの生産に絞り込む。

 ◆堺工場重荷に

 しかし、堺工場は大型パネル用で転用が難しく、結果的に過剰投資になった。パネルの自社生産など「自前主義」にこだわった結果に、奥田隆司社長も「限界があった」と認める。

 液晶ばかりに経営資源を集中したことも裏目に出た。堺工場の稼働からわずか数年で、経営基盤が揺らぐまでに事態は悪化した。

 シャープが助けを求めたのが、台湾の鴻海グループだ。中国などに工場を置き、低コストを実現。受託製造に特化し、米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」や任天堂、ソニーのゲーム機なども生産する。

 一代で同社を育てた郭台銘会長は、領土を急拡大したモンゴル帝国と重ね、地元メディアから「現代のチンギスハン」と呼ばれる。技術で世界をリードしてきた日本メーカーと、台頭する台湾メーカー。両社の提携交渉の行方は、国境を越えた新たな連携のあり方を占う試金石になる。(大柳聡庸)

                   ◇

【会社概要】シャープ

 グループ従業員数6万3400人。大正元(1912)年9月、東京で金属加工会社として創業。関東大震災後の13年、大阪に移転し、大手総合家電メーカーの一角になった。電卓やワープロの液晶を手がけ、液晶テレビの大ヒットや液晶パネル事業で家電業界を牽引(けんいん)してきたが、技術の汎用化や価格低下により、液晶に特化した経営が裏目に出て、平成24年3月期連結決算は売上高が2兆4558億円、最終損益が3760億円の赤字に陥った。




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日銀が異例の大量資金供給 特例公債法案成立難しく…地銀を支援

日銀が異例の大量資金供給 特例公債法案成立難しく…地銀を支援

産経新聞 9月2日(日)22時6分配信

 野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、平成24年度の赤字国債を発行する特例公債法案の今国会成立が難しくなったのを受け、日銀が異例の大量資金供給に踏み切る。4日に予定されていた地方交付税の支払いが延期されることで、地方銀行などの資金繰りに影響が出るためだ。問責決議の思わぬ余波が広がった形で、日銀は4日にオペレーション(公開市場操作)を行い、1日としては最高の約1兆9千億円を銀行に貸し出す。

 日銀のオペは、平成22年10月に設置した資産買い入れ基金を原資に、低利で銀行にお金を貸す。通常の追加金融緩和は1回の貸し出しが数千億円にとどまるが、今回は期間1カ月と4カ月を合わせ、総額1兆8736億円に上る。

 日銀が巨額オペに踏み切るのは、特例公債法案の国会成立が見込めず、政府が予算の執行を抑えるためだ。その対象に、自治体の運営経費である地方交付税交付金が含まれている。交付税は総額16兆4千億円が年4回にわたって配分され、9月は4日に4兆1千億円が支払われる予定だった。政府は、この9月分を先延ばしする。

 交付税は、自治体が地銀などに持つ預金口座に振り込まれる。地銀は増える手元資金を元に、企業向け融資などの資金計画を立てており、振り込みが遅れれば、地銀によっては数百億円単位で計画が狂ってしまう。そこで、日銀は緊急の資金供給により、金融システムの混乱を防ぐ必要があると判断した。今回の対応で、週明け3日以降の混乱は避けられる見通しだ。

 政府は予算執行の抑制策として、交付税だけでなく、大学への補助金を減額するほか、10月までに特例公債法案が成立しなければ、同月が期限の政党助成金の交付も延期する方針。




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駅ビル化、海外展開が不可欠=低迷の百貨店業界―政投銀調査

駅ビル化、海外展開が不可欠=低迷の百貨店業界―政投銀調査

時事通信 9月2日(日)3時0分配信

 日本政策投資銀行は1日、経営環境が悪化した百貨店業界について、集客力のある店を集める「駅ビル化」など事業戦略の改革が必要との調査結果を明らかにした。百貨店業界は専門店の台頭や30〜50代の衣料品支出の減少を受け、収益が低迷しており、政投銀は生き残りに向け、仕入れ制度の改革や駅ビル化、中国・アジアへの進出など「抜本的な事業モデルの改革が不可避」(産業調査部)と指摘した。
 政投銀の分析によると、百貨店業界は2008年のリーマン・ショック後、売上高が急減。特に主力の衣料品分野は、専門店の成長や中年層の百貨店離れによって、01年度からの10年間の減収幅は35%に達した。また07年以降、再編が加速し、大手は6グループに絞られた。
 政投銀は同業界について「今後、過度の集客競争よりも、仕入れ制度の改革などが有効」と指摘。特に販売をテナントに任せる「駅ビル・ファッションビル化」戦略は、人件費削減と収益性向上につながるとして、「不況下での有効策」と位置付けた。 




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TPP参加なら生産額3兆円超減…農水省試算

TPP参加なら生産額3兆円超減…農水省試算

読売新聞 9月2日(日)11時9分配信

 農林水産省が、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)に参加し、関税がゼロになった場合、農林水産物の国内生産額が3・4兆円減るとの試算をまとめていたことが分かった。

 乳製品や牛肉、小麦、砂糖などで大きな打撃を受けるとしている。

 試算は、TPP交渉参加の是非を判断する材料とするためにまとめたものだが、政府内には妥当性を疑問視する声もあり、公表のメドは立っていないという。




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駅ビル化、海外展開が不可欠=低迷の百貨店業界―政投銀調査

駅ビル化、海外展開が不可欠=低迷の百貨店業界―政投銀調査

時事通信 9月2日(日)3時0分配信

 日本政策投資銀行は1日、経営環境が悪化した百貨店業界について、集客力のある店を集める「駅ビル化」など事業戦略の改革が必要との調査結果を明らかにした。百貨店業界は専門店の台頭や30〜50代の衣料品支出の減少を受け、収益が低迷しており、政投銀は生き残りに向け、仕入れ制度の改革や駅ビル化、中国・アジアへの進出など「抜本的な事業モデルの改革が不可避」(産業調査部)と指摘した。
 政投銀の分析によると、百貨店業界は2008年のリーマン・ショック後、売上高が急減。特に主力の衣料品分野は、専門店の成長や中年層の百貨店離れによって、01年度からの10年間の減収幅は35%に達した。また07年以降、再編が加速し、大手は6グループに絞られた。
 政投銀は同業界について「今後、過度の集客競争よりも、仕入れ制度の改革などが有効」と指摘。特に販売をテナントに任せる「駅ビル・ファッションビル化」戦略は、人件費削減と収益性向上につながるとして、「不況下での有効策」と位置付けた。 




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NYダウ反発、90ドル高の1万3090ドル

NYダウ反発、90ドル高の1万3090ドル

読売新聞 9月1日(土)5時35分配信

 【ワシントン=岡田章裕】31日のニューヨーク株式市場では、同日行われた米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の講演を巡り、追加の金融緩和に前向きの姿勢を示したとの見方が広がり、買いが優勢となった。

 ダウ平均株価(30種)は、前日比90・13ドル高の1万3090・84ドルで取引を終えた。講演内容が伝わった直後には株価は一時、150ドル以上値上がりする局面もあった。




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<NY株>反発90ドル高 FRB追加緩和の期待継続

<NY株>反発90ドル高 FRB追加緩和の期待継続

毎日新聞 9月1日(土)10時17分配信

 【ワシントン平地修】31日のニューヨーク株式市場の株価は、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加金融緩和に対する期待の継続を受けて反発し、ダウ工業株30種平均は前日終値比90.13ドル高の1万3090.84ドルで取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は、18.25ポイント高の3066.96。

 同日のバーナンキ議長の講演は、米国内の雇用回復などに深刻な懸念を示し、「必要に応じて追加緩和の用意がある」と発言。従来の姿勢をほぼ踏襲する内容にとどまったため、失望感から売りが優勢となる場面もあったが、FRBがなお追加緩和を前向きに検討していることが改めて確認され、期待感の継続が再び株価を押し上げた。




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