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2012年8月

NYダウ、3営業日続伸…1万3168ドル

NYダウ、3営業日続伸…1万3168ドル

読売新聞 8月8日(水)5時38分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】7日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比51・09ドル高の1万3168・60ドルと3営業日続伸し、5月3日以来約3か月ぶりの高値を保った。

 ナスダック店頭市場の総合指数も3営業日続伸し、同25・95ポイント高の3015・86と約3か月ぶりに終値で3000台を回復した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が景気下支え策として、追加金融緩和に踏み切るとの期待が高まり、買いが優勢だった。




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<日航再上場問題>衆院委で集中審議 支援ガイドラインも

<日航再上場問題>衆院委で集中審議 支援ガイドラインも

毎日新聞 8月7日(火)21時38分配信

 羽田雄一郎国土交通相は7日、公的支援を受けて再建中の日本航空について集中審議した衆院国土交通委員会で、航空分野で公的支援を受けた企業が公正な競争を阻害しないためのガイドラインの策定を検討するとの考えを明らかにした。日航が同業他社の脅威となり、公平な競争環境をゆがめる恐れがあると訴えている自民党などに応じた形だ。

 日航は10年1月に会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構から3500億円の公的資金を得て再建中。9月19日には東京証券取引所に再上場する予定だ。こうした状況に対し委員会では、自民党議員らから「自助努力で頑張っている全日本空輸などに対し不公平だ」との批判が続出した。

 ガイドラインは、日航の再建問題を検証する国交省交通政策審議会で議論する。欧州連合(EU)が設けている公的資金支援ガイドラインなどを参考に、日本の実情に合う指針となるよう慎重に検討する予定だ。【宇田川恵】




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<近鉄>傘下の旅行2社を経営統合へ 国内2位に

<近鉄>傘下の旅行2社を経営統合へ 国内2位に

毎日新聞 8月7日(火)19時12分配信

 近畿日本鉄道は7日、傘下の旅行会社、近畿日本ツーリスト(KNT)とクラブツーリズム(東京都新宿区)を経営統合する方針を固めた。来年1月をめどに新会社を発足させる見通し。実現すれば日本旅行を抜いて、JTBに次ぐ国内2位となる。

 経営統合については、KNTを持ち株会社と事業会社に2分割した上で、持ち株会社の傘下に事業会社とクラブツーリズムを置くスキーム案が有力だ。

 旅行業界は、観光需要の減少を受けて、従来の店頭型販売がメーンの大手旅行会社が厳しい経営環境に置かれている。一方、パソコンやスマートフォンを使ったインターネット販売に強い楽天トラベルなどは躍進している。近鉄は系列会社の統合により、競争力の強化を図る狙いだ。また、クラブツーリズムはシニア層をターゲットにした旅行ツアーや会員制旅行を販売し、好調な業績を続けており、このノウハウを生かす考えだ。

 クラブツーリズムは、KNTの事業部門の一つとして93年設立の「旅の友ミリオナーズクラブ」が前身。04年にKNTから独立後、近鉄が08年に子会社化し、グループ全体での旅行業の強化を目指していた。【安藤大介、南敦子】




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判断、1年3カ月ぶり下方修正=6月の景気動向指数―内閣府

判断、1年3カ月ぶり下方修正=6月の景気動向指数―内閣府

時事通信 8月6日(月)16時35分配信

 内閣府が6日発表した6月の景気動向指数(2005年=100)速報値は、景気の現状を表す一致指数が乗用車の生産や出荷の減少により前月比2.0ポイント低下の93.8となり、3カ月連続で前月を下回った。内閣府は基調判断を前月までの「改善を示している」から「足踏みを示している」に下方修正した。判断の引き下げは東日本大震災が起きた11年3月以来、1年3カ月ぶり。
 乗用車の海外向け生産が、欧州の低迷や中国の減速などを背景に減少した上、エコカー補助金が続いている国内向けでも陰りが出始めた。内閣府は「全体としてどうなっていくか、かなり注意して見ていく必要がある」としている。 




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<シャープ>鴻海との契約条件見直しへ 株価急落を受け

<シャープ>鴻海との契約条件見直しへ 株価急落を受け

毎日新聞 8月6日(月)10時47分配信

 シャープは、資本提携で合意した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が引き受けるシャープ株の価格を引き下げる方向で検討に入った。約10%の出資比率は維持する。株価急落を受け、提携をスムーズに進めるには、当初の契約条件で株の買い取りを求めるのは難しいと判断したとみられる。

 3月27日に合意した契約は、鴻海側がシャープの第三者割当増資を引き受け、1株当たり550円で取得し、シャープに約10%出資するというもの。鴻海側は約669億円を出資する。

 ところが、3日の東京株式市場で、前日2日に発表した業績の大幅な下方修正を受けてシャープ株は急落し、終値は鴻海が引き受ける予定価格より約65%安い192円を付けた。6日午前の取引でも、一時、前週末終値比16円安の176円まで下落し、年初来安値を更新した。

 鴻海側は契約時の価格で株を引き受ければ多額の損失を被り、株主らから責任を問われかねない。このため、鴻海側は3日、契約条件の見直しでシャープと合意した、と台湾の証券取引所に出した文書で公表した。これに対し、シャープは「合意した事実はない」と否定したが、提携を進めることによる業績回復を優先するため、鴻海側に配慮する必要があると判断した模様だ。【宮崎泰宏】




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シャープ出資計画は揺るがず、株価急落でも−鴻海の郭会長

シャープ出資計画は揺るがず、株価急落でも−鴻海の郭会長

Bloomberg 8月6日(月)6時41分配信

  8月5日(ブルームバーグ):台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長は5日、業績予想の下方修正で株価が急落したシャープに出資する考えに変わりないことを明らかにした。

鴻海の創業者でもある郭会長は台北で、「出資することを依然として望んでいる」とし、「2、3カ月間のことだけを見ろと言われたならば、関心は持てないだろう。私が見ているのは向こう10−20年のことだ」と語った。

郭会長は、シャープに9.9%出資する条件について協議するため3日に日本を訪れ、シャープ側は業績向上に向けた計画などの説明を用意したという。同会長が5日、そのコピーを記者団に示した。

シャープは2日、2013年3月期の連結純損益の赤字予想を従来の約8倍である2500億円に修正。翌3日に同社の株価は急落し、28%安の192円で取引を終えた。鴻海はその日の株式市場の取引終了後、シャープ株を1株当たり550円で取得するとしていた3月の合意について、両社が取得価格を見直すことで合意したと発表。郭会長は5日、再交渉の機会を提案したのはシャープ側だと説明。来年3月末までの出資完了を見込んでいると述べた。

原題:Foxconn’s Sharp Investment Plan Undeterred by Share Plunge(1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:台北 Tim Culpan tculpan1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Nathaniel Espino nespino@bloomberg.net

Tim Culpan




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エルピーダに情報開示要請=更生手続きに不信感―3メガ銀など

エルピーダに情報開示要請=更生手続きに不信感―3メガ銀など

時事通信 8月5日(日)2時36分配信

 半導体大手エルピーダメモリの会社更生手続きをめぐり、3メガバンクなどの主要債権者10社がスポンサー選定の経緯などの情報開示を要請したことが4日、明らかになった。債権者は多額の債権放棄を迫られる見通しで、管財人に判断材料を示すよう強く求めている。
 要請したのは3メガと日本政策投資銀行を含む計6行と4リース会社で構成する「更生担保権者委員会」。東京地裁にも、管財人に開示を促すよう求めた。同委員会は、会社更生法で管財人に意見を表明する権限が与えられているが、再建支援には管財人に準じた情報把握が必要だと判断した。 




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エルピーダに情報開示要請=更生手続きに不信感―3メガ銀など

エルピーダに情報開示要請=更生手続きに不信感―3メガ銀など

時事通信 8月5日(日)2時36分配信

 半導体大手エルピーダメモリの会社更生手続きをめぐり、3メガバンクなどの主要債権者10社がスポンサー選定の経緯などの情報開示を要請したことが4日、明らかになった。債権者は多額の債権放棄を迫られる見通しで、管財人に判断材料を示すよう強く求めている。
 要請したのは3メガと日本政策投資銀行を含む計6行と4リース会社で構成する「更生担保権者委員会」。東京地裁にも、管財人に開示を促すよう求めた。同委員会は、会社更生法で管財人に意見を表明する権限が与えられているが、再建支援には管財人に準じた情報把握が必要だと判断した。 




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エルピーダに情報開示要請=更生手続きに不信感―3メガ銀など

エルピーダに情報開示要請=更生手続きに不信感―3メガ銀など

時事通信 8月5日(日)2時36分配信

 半導体大手エルピーダメモリの会社更生手続きをめぐり、3メガバンクなどの主要債権者10社がスポンサー選定の経緯などの情報開示を要請したことが4日、明らかになった。債権者は多額の債権放棄を迫られる見通しで、管財人に判断材料を示すよう強く求めている。
 要請したのは3メガと日本政策投資銀行を含む計6行と4リース会社で構成する「更生担保権者委員会」。東京地裁にも、管財人に開示を促すよう求めた。同委員会は、会社更生法で管財人に意見を表明する権限が与えられているが、再建支援には管財人に準じた情報把握が必要だと判断した。 




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台湾・鴻海、シャープ株引き受け価格見直し発表

台湾・鴻海、シャープ株引き受け価格見直し発表

読売新聞 8月4日(土)23時4分配信

 シャープと資本提携で合意した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が3日、台湾の証券取引所に提出した文書で「鴻海が契約通りの価格で株を引き受ける義務がなくなったことにシャープは同意した」と発表した。

 1株あたりの購入価格を引き下げる狙いがあるとみられる。

 一方、シャープは4日、「同意した事実はない」(広報)と否定した。両社は3月、鴻海がシャープの新株を669億円で買い取り、9・9%を保有して事実上の筆頭株主となることで合意。設定取得価格は1株550円だが、3日の東京株式市場で192円(終値)まで落ち込んだ。




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NY株大幅反発、217ドル高…雇用回復に期待

NY株大幅反発、217ドル高…雇用回復に期待

読売新聞 8月4日(土)5時37分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】3日のニューヨーク株式市場は、米国の雇用回復への期待で幅広く買われ、ほぼ全面高だった。

 ダウ平均株価(30種)は前日比217・29ドル高の1万3096・17ドルと5営業日ぶりに大幅反発し、5月3日以来3か月ぶりの高値を回復した。ダウの上げ幅は、今年4番目の大きさだった。

 7月の米雇用統計で、非農業部門の就業者数が市場予想を大幅に上回ったことを受け、雇用環境が悪化しているとの悲観論が後退した。米国の7月の非製造業部門の景況指数が改善したことも、投資家に買い安心感を与えた。ダウの上げ幅は一時、254ドルに達した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も、前日比58・13ポイント高の2967・90と約1か月ぶりの高値で取引を終えた。




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<NY株価>急反発 前日終値比217.29ドル高

<NY株価>急反発 前日終値比217.29ドル高

毎日新聞 8月4日(土)10時2分配信

 【ワシントン平地修】週末3日のニューヨーク株式市場は、同日発表された7月の米雇用統計の改善を受けて急反発し、ダウ工業株30種平均は前日終値比217.29ドル高の1万3096.17ドルで取引を終えた。節目の1万3000ドルを超え、5月3日以来約3カ月ぶりの高値。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は、58.13ポイント高の2967.90。

 7月の雇用統計は、景気の動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が16万3000人増と、市場予想(10万人)を大幅に上回った。増加幅は、4〜6月の3カ月連続で10万人を割り込んでいたが、7月統計を受けて米経済の減速懸念が和らいだ形だ。




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日航の9月19日再上場を承認 株式の時価総額は6800億円

日航の9月19日再上場を承認 株式の時価総額は6800億円

産経新聞 8月3日(金)22時20分配信

 東京証券取引所は3日、日本航空の再上場を承認した。9月19日付の上場で、株式の時価総額は約6800億円にのぼるとみられる。日航は平成22年1月の経営破綻後の2月に上場廃止されており、上場は約2年7カ月ぶり。日航株の約96%を保有する政府の企業再生支援機構は、再上場に伴って全株式を売却し、出資金3500億円を全額回収して支援を終了する。国民負担は回避される。

 日航の植木義晴社長は3日、「株式上場は再出発のスタートライン。安全運航と快適なサービスで業績向上に努める」とのコメントを発表した。

 日航は、不採算路線からの撤退や大量リストラで、24年4〜6月期連結決算で前年同期比83・1%増の314億円の営業利益を確保した。3日に決算発表した全日空の殿元清司常務は「海外の航空会社に比べても格段にいい」と語った。

 日航には、航空業界や政官界から、「もうけ過ぎだ」との批判がある。日航は「身を切るリストラ」で業績を改善したと主張するが、公的インフラともいえる地方路線の運航は全日空が担ってきた。同業他社と同じ競争条件の下で利益を上げる「真の民間企業」(植木社長)になるにはハードルもある。

 日航は、再生の過程で、利用率が低い地方の不採算路線を廃止した。これに対し、全日空は地方の就航路線を増やし、新規需要を取り込んでいる。藤村修官房長官は3日の記者会見で、「国民生活に不可欠な路線の維持について、日航に検討していただいている」と述べた。国土交通省幹部も、「日航が航空ネットワークの重要な部分を担っていたからこそ再生支援が行われた」と指摘する。

 だが、日航は「路線ごとの採算性を十分に見極め、利便性の高いネットワークを構築する」(植木社長)と、採算性を優先させる考えを崩さない。

 再上場をめぐっては、全日空が約1700億円の公募増資を先駆けて実施し、日航の稲盛和夫名誉会長が2日の会見で、「(再上場を)妨害するためなら大変な問題」と不快感を表明。これに、全日空の殿元常務が「財務体質を改善し、事業戦略を一気に進めるだけだ」と応戦するなど場外戦も始まっている。日航が過去の「親方日の丸」体質から抜けだし、市場競争の中で生き残れるか−。本当の評価はこれからだ。




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トヨタのグループ生産台数、今年は初の1000万台突破へ

トヨタのグループ生産台数、今年は初の1000万台突破へ

産経新聞 8月3日(金)15時32分配信

 トヨタ自動車は3日、2012年のダイハツ工業と日野自動車を含むグループの世界販売台数計画について、従来の958万台から18万台増えて、前年比23%増の976万台に上方修正すると発表した。グループ世界販売台数としては、2007年の937万台を抜き、過去最高を更新する見通しだ。

 世界的な販売好調により、トヨタ単体の販売台数が従来計画より17万台増え、同23%増の875万台となることが寄与する。

 販売計画の見直しに伴い12年の世界生産台数計画も、1005万台に設定した。グループ世界生産台数の1千万台超は初めてとなる。このうち、トヨタ単体の世界生産は、従来計画より22万台増え、同28%増の887万台と大幅に伸びる見通しだ。




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初の年間生産1000万台へ=北米、新興国がけん引―トヨタ

初の年間生産1000万台へ=北米、新興国がけん引―トヨタ

時事通信 8月3日(金)11時1分配信

 トヨタ自動車が2012年(暦年)の生産計画を上方修正し、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体の年間生産台数を1000万台超に引き上げることが、3日明らかになった。これまでの年間生産台数の過去最高は07年の949万7754台で、1000万台突破は初めて。11年は785万8091台だった。同日午後、2012年4〜6月期決算とともに発表する。
 生産計画の上方修正は、北米で主力セダンの「カムリ」や「カローラ」の販売が好調なほか、新興国で小型トラック「IMV」や戦略小型車「エティオス」の伸びが期待されるため。一方、国内販売はエコカー補助金終了に伴う反動減が下期に見込まれ、欧州も景気低迷による販売減が予想されるが、北米や新興国での販売増で吸収する。 




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日航再上場、3日にも承認=来月、株式市場復帰―東証

日航再上場、3日にも承認=来月、株式市場復帰―東証

時事通信 8月3日(金)7時43分配信

 東京証券取引所は、日本航空が申請した東証1部への再上場について、3日にも承認する方針を固めた。日航は9月19日にも東証1部に再上場し、2010年2月の上場廃止から約2年7カ月ぶりに株式市場に復帰、政府支援下での経営再建が完了する。 




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<エネルギー政策>「討論型世論調査」政府開催へ

<エネルギー政策>「討論型世論調査」政府開催へ

毎日新聞 8月2日(木)19時38分配信

 政府は4、5両日、新たなエネルギー政策の策定に向けた「討論型世論調査(DP)」を東京都内で開く。従来の世論調査と討論を組み合わせて国民の声を聴く試みで、国の重要政策に関わる手続きに活用されるのは初めて。30年の原発比率を0%、15%、20〜25%とした政府の三つの選択肢について、約300人の参加者がどう議論を深めるかが注目される。議論の成果をどう結論に反映させるのか、政府にとっても試行錯誤になる。

 参加者は、全国の成人男女から無作為抽出で先月実施した電話世論調査の際、討論会への出席に応じた301人(先月28日現在)。男女比はほぼ2対1で、年齢構成は60代が30.6%、40代が22.6%、70代以上が17.6%。居住地域は関東の38.9%が最も多い。

 討論のテーマは4日が「エネルギー・環境とその判断基準」、5日が「2030年のエネルギー選択のシナリオ」。参加者は15人程度のグループ討論の後、全体会議で専門家と質疑応答する。日程の最初と最後に実施するアンケートで、参加者の意見や態度の変化を分析する。

 参加者は提供される資料・情報や進行方法によって意見に影響を受ける可能性があるため、運営はDP制度の専門家などで構成する実行委員会(委員長・曽根泰教慶応大大学院教授)が担当。さらに実行委に対してエネルギーや環境分野の研究者らが意見表明できる専門家委員会、DP全体を監修する監修委員会、実行委から独立した立場で実施過程を検証する第三者検証委員会を設け、DPの中立性を担保する。

 政府が初めてDPを実施するのは、公募型の意見聴取会などでは「意見を言いたい人の声が反映されやすい」という懸念があったため。曽根実行委員長は「DPは無作為抽出のため、参加者の意見は世論の縮図。それが最善の情報を知ることでどう変化するかを読み取れる」(曽根教授)と期待する。

 政府は全国各地で実施している意見聴取会の結果などを踏まえ、今後のエネルギー政策を決定するが、「脱原発」の方向をめぐる政府・与党内の意見対立や、選択肢に対する経済界からの批判の板挟みの状態だ。閣内からは決定時期の先送り容認発言が相次いでおり、今回のDPが政策の決定過程でどの程度の重みを持つかは明確ではない。【久田宏】

 【ことば】討論型世論調査(DP)

 無作為で選んだ人に、政策課題についての情報を事前に提供した上で意見の異なる人と討論してもらい、討論前後の意見の変化を探る世論調査の一種。米スタンフォード大のフィシュキン教授らが考案した。94年に英国で「治安と犯罪」をテーマに初めて実施され、これまでに欧米を中心に15カ国以上で40回以上実施された。日本では、神奈川県藤沢市などの地方自治体が活用したことがある。




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NYダウ終値、3日続落…32ドル安

NYダウ終値、3日続落…32ドル安

読売新聞 8月2日(木)5時59分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】1日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比32・55ドル安の1万2976・13ドルと3日続落して終えた。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同19・31ポイント安の2920・21だった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は1日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、追加の金融緩和策の導入を見送った。追加緩和による投資資金の流入を期待した投資家の売りが膨らみ、ダウは一時、前日比57ドル安まで下げた。




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NY株が続落、64ドル安の1万3008ドル

NY株が続落、64ドル安の1万3008ドル

読売新聞 8月1日(水)5時45分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】31日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比64・33ドル安の1万3008・68ドルと続落した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同6・32ポイント安の2939・52だった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を1日に公表する。米金融政策を見極めたいとの思惑から、積極的な売買が手控えられ、売りが優勢だった。




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<主食米>需要最低…昨年度810万トン 原発事故で減速?

<主食米>需要最低…昨年度810万トン 原発事故で減速?

毎日新聞 7月31日(火)19時36分配信

 国内主食米の11年度(11年7月〜12年6月)の需要実績が810万トンと、過去最低を更新したことが31日、農林水産省が公表した資料で明らかになった。12年度の需要予測は798万トンで、戦後初めて800万トンを割り込む見通し。食生活の多様化や少子化を背景に、コメ離れに歯止めがかからない状態だ。

 コメはその年の早期米が出回る前の6月末を起点に毎年度の需要実績が算出される。国内の主食用米の需要は、63年度の1341万トンをピークに漸減傾向にある。90年代後半は900万トン台だったが、01年度に872万トンになって以降は800万トン台で推移してきた。

 11年度は福島第1原発事故の影響で、放射性物質が検出された水田からの出荷制限などで2万トンが市場に流通しなかったほか、供給への不透明感からコメの小売価格が上昇(東京都区部のコシヒカリで約6%)したことも、需要を押し下げたとみられる。一方で、東日本大震災以降、各家庭がコメの在庫を増やす傾向もみられるため、農水省は「震災や原発事故の影響と需要実績は明確には関連づけられない」と説明している。

 農水省によると、コメの1人当たり消費量は65年度の年111キロ(1日当たり1090キロカロリー)から10年度は59キロ(同580キロカロリー)に半減した。パンや麺類の原料となる小麦は、65年度の292キロカロリーから10年度の329キロカロリーに伸びたが、コメの減少分を補うほどは増えていない。農水省は「ご飯を減らした分、肉などのおかずを食べているのではないか」と分析している。【川口雅浩】




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