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2012年7月

アップル「iPhone5」9月12日発表か 米IT情報サイト伝える

アップル「iPhone5」9月12日発表か 米IT情報サイト伝える

産経新聞 7月31日(火)9時40分配信

 【ワシントン=柿内公輔】米IT情報サイト「iMore」は30日、電子機器大手アップルがスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の新モデルを9月12日に発表、21日に発売する見通しだと報じた。

 同サイトが信頼できる情報筋の話として伝えたところによると、アップルは9月12日に開く特別イベントで、現モデル「アイフォーン4S」の後継とみられる「アイフォーン5」を発表する見通し。

 イベントでは、タブレット型多機能端末「iPad(アイパッド)」の小型版も発表される見込みで、携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」の新モデルも発表される可能性があるとしている。




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最大300億円の社債発行へ=九電、福島原発事故後初めて

最大300億円の社債発行へ=九電、福島原発事故後初めて

時事通信 7月31日(火)3時0分配信

 九州電力は30日、8月中にも最大で300億円規模の社債を発行する方針を固めた。同社による起債は昨年3月の東京電力福島第1原発事故後、初めて。原発の停止を補う火力発電の燃料費がかさむ中、銀行借り入れ以外にも資金調達手段を確保し、資金繰りの安定につなげる。
 九電の社債は償還期限5年。発行額は200億〜300億円規模を前提とするが、投資家の需要次第ではさらに膨らむ可能性もある。
 福島第1原発事故後、電力会社は信用力が低下して社債発行が難航していた。しかし、東北電力が今年に入って起債を再開。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働で、電力業界に対する投資家の不安感は一定程度薄らいでおり、関電と中国電力も7月に社債を発行した。原発を保有する電力会社の福島原発事故後の起債は、九電が4社目となる。 




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ECB総裁、2日の理事会前に独連銀総裁と意見交換へ=関係筋

ECB総裁、2日の理事会前に独連銀総裁と意見交換へ=関係筋

ロイター 7月30日(月)18時22分配信

[フランクフルト 30日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、2日のECB理事会前にドイツ連邦銀行(中央銀行)のバイトマン総裁と会談する。中銀の関係筋が明らかにした。

関係筋は「ドラギ総裁とバイトマン総裁は意見交換のため、ECB理事会前に会談を行う」と述べた。

ドイツ連銀はコメントを拒否した。

ドラギ総裁が先週、ユーロ防衛のためにあらゆる政策を実行すると言及したことで、市場ではECBが2日の理事会で債務危機解決へ向けた新政策を発表する可能性があるとの見方が強まっている。

市場では、ドラギ総裁の発言が、バイトマン総裁が強く反対するECBによる国債購入プログラムの再開を強く示唆するものとみられている。




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節電商品、主婦に浸透 焼かない食パンに合うマーガリン/手動洗濯機

節電商品、主婦に浸透 焼かない食パンに合うマーガリン/手動洗濯機

産経新聞 7月30日(月)7時55分配信

 東京電力による家庭用電気料金の値上げを控え、家事が集中する朝の節電対策商品が、主婦の人気を呼んでいる。

 明治が開発したマーガリン「明治ふんわりムースソフト クリーミースムース」(125グラム、245円)は、トースターでパンを焼かなくてもクリーミーな口溶けが味わえると好評。3月の発売以来すでに年間目標の2・5倍を突破した。

 また、ベルソス(広島市中区)の小型圧力洗濯機「エコワンダーウォッシュ」(オープン価格)は、洗剤とお湯をタンクに入れて約2分手動で回すだけで電気を使わず簡単に洗濯できる。震災前に月間200〜300台だった出荷台数は、震災後に同1500〜2千台と需要が一気に拡大した。




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原発依存度「0%」のみ支持…沖縄の聴取会で

原発依存度「0%」のみ支持…沖縄の聴取会で

読売新聞 7月29日(日)19時4分配信

 原子力発電などエネルギー政策について一般市民の考えを聞く政府主催の意見聴取会が29日、那覇市と広島市で開かれた。

 那覇市の会場では、2030年時点の原発依存度として政府が示す「0%」「15%」「20〜25%」の3案について、意見表明した9人のうち8人が0%案を支持し、1人が3案以外として速やかな脱原発を訴えた。0%案以外を支持する意見表明者がいなかったのは、過去8会場で行われた意見聴取会で初めてだ。

 0%案の支持者からは、「原発は事故後の賠償などを考えれば、コストが安いとは言えない。依存しない覚悟を決めるべきだ」(那覇市の男性)などの発言が出た。

 一方、広島市の会場では、意見表明者12人のうち、0%案が6人、15%案が2人、20〜25%案が2人、3案以外が2人だった。




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ロンドン五輪 経済効果8000億円? 日本勢健闘なら+400億円

ロンドン五輪 経済効果8000億円? 日本勢健闘なら+400億円

産経新聞 7月29日(日)7時55分配信

 ロンドン五輪が開幕し、関連商戦も熱気を帯びてきた。コンビニエンスストアは深夜に自宅観戦する人が増えるとみて、おつまみなどの軽食を値引き。スポーツ用品メーカーは選手が着用するユニホームや水着などと同じ型の商品の販売が伸びると期待し、特設売り場を設ける動きもある。電通総研は五輪による国内への経済波及効果を約8千億円と試算しており、低迷する消費の“起爆剤”として五輪への期待が高まっている。

 ◆観戦時の夜食需要

 コンビニ大手のローソンは鶏の空揚げ「からあげクン」を1個増量し、6個入りで8月15日まで販売する。ファミリーマートは同27日まで、午後5〜10時の間、炭火焼き鳥3種を最大20円値引きする。セブン−イレブン・ジャパンは熱帯夜対策として、冷ややっこや枝豆などの冷製総菜の品ぞろえを強化した。

 食品メーカーは五輪に合わせて販売キャンペーンを展開している。アサヒビールは「アサヒスーパードライ」などビール類商品の6缶パック購入者を対象に、五輪をモチーフにした純金ストラップが当たるキャンペーンを実施中。明治と日本コカ・コーラは自宅観戦時の夜食需要を見込み、スナック菓子「カール」と「コカ・コーラ ゼロ」の共同キャンペーンを展開している。

 ◆選手着用モデル

 スポーツ用品メーカーは、水着など選手が着用するのと同じ型の商品に期待している。

 ミズノは専門店「エスポートミズノ」(東京都千代田区)に五輪特設会場を設置した。公式ウエアを試着して記念撮影ができるほか、応援グッズなども販売している。

 デサントは男子平泳ぎの北島康介選手に水着を提供。選手がメダルを取れば、同じ水着の販売が伸びるだけでなく、「フィットネス分野の売り上げにも波及効果がある」といい、日本選手の活躍に期待する。

 これまでの五輪商戦は、観戦用テレビの買い替え需要が牽引(けんいん)してきた。だが、昨年3月の家電エコポイント制度終了や、同7月の地上デジタル放送移行前の駆け込み需要があったため、テレビ販売は低迷したまま。このため、電通総研はロンドン五輪の経済波及効果を8037億円と試算、4年前の北京五輪に比べ3割ほど減るとみている。ただ、日本選手の活躍次第では414億円上乗せされる可能性があるという。




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アップル、ツイッターに数億ドルの投資検討か

アップル、ツイッターに数億ドルの投資検討か

読売新聞 7月28日(土)21時42分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は27日、米アップルが簡易投稿サイト運営の米ツイッターへの出資を検討している、と報じた。

 ツイッターの時価総額は100億ドル(約7840億円)以上とされ、アップルは数億ドルの投資を検討中という。ただ、現時点で交渉は行われておらず、両社が合意するかどうかは不明だ。スマートフォンの「iPhone(アイフォーン)」などで先行するアップルは、ソーシャルメディア分野の強化で、携帯端末や応用ソフト、音楽や動画などコンテンツ(情報の内容)の販売との相乗効果が大きいと判断しているとみられる。

 ツイッターの利用者は世界で1億4000万人を超え、ロンドンで開幕した五輪でも、参加選手の「つぶやき」が認められるなど、活用が広がっている。




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NYダウ、3か月ぶり高値…1万3075ドル

NYダウ、3か月ぶり高値…1万3075ドル

読売新聞 7月28日(土)5時45分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】27日のニューヨーク株式市場は、欧州の財政・金融危機が改善に向かうとの期待感から大幅続伸した。ダウ平均株価(30種)の終値は、前日比187・73ドル高の1万3075・66ドルと5月3日以来、約3か月ぶりの高値をつけた。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同64・84ポイント高の2958・09だった。

 メルケル独首相とオランド仏大統領が同日、「ユーロ救済のため、あらゆる手段を取る」との共同声明を出し、欧州危機克服に向けた協議が前進するとの見方が広がった。米国の4〜6月期の実質国内総生産(GDP)が市場予想を上回り、米景気の減速懸念が和らいだことも買い材料となった。




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仏ルノー、韓国LGと共同でEV向け電池の国内生産を検討

仏ルノー、韓国LGと共同でEV向け電池の国内生産を検討

ロイター 7月28日(土)12時16分配信

[パリ 27日 ロイター] 仏自動車大手ルノー<RENA.PA>は、韓国の複合企業LG<003550.KS>と共同で、電気自動車(EV)向けの電池をフランスで生産することを検討している。ルノーが27日、明らかにした。

ルノーのタバレス最高執行責任者(COO)は、ルノーがLG、および仏原子力・代替エネルギー庁(CEA)と共同で、電気自動車用の次世代電池の国内での生産に向けた調査を進めていることを明らかにした。

ルノーはすでに販売している電気自動車「トゥイージー」にLG製の電池パックを搭載している。今後市場に投入する「ゾエ」にもLG製の電池パックを使用する予定。




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NYダウ、3か月ぶり高値…1万3075ドル

NYダウ、3か月ぶり高値…1万3075ドル

読売新聞 7月28日(土)5時45分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】27日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は3日続伸し、前日比187・73ドル高の1万3075・66ドルと5月3日以来、ほぼ3か月ぶりの高値を回復した。

 独仏首脳が共同声明で、「ユーロ圏を守るため、あらゆることをする」と表明した。前日の欧州中央銀行(ECB)総裁に続く発言で、欧州の財政・金融危機への対策が前進するとの期待が高まり、投資家心理が大幅に改善した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同64・84ポイント高の2958・09で取引を終えた。

 前日2012年4〜6月期決算を発表したフェイスブックの株価は、赤字が嫌気されて急落し、前日比11%超安い23ドル台と、5月の上場以来、最安値で取引を終えた。




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東電管内のピーク需要、5千万kW超…震災後初

東電管内のピーク需要、5千万kW超…震災後初

読売新聞 7月27日(金)18時41分配信

 全国的に太平洋高気圧に覆われた27日、九州から関東の各地で35度を超える猛暑日となった。

 気象庁によると、午後5時までに、岐阜県多治見市で38・5度、群馬県館林市で37・9度、埼玉県熊谷市、茨城県大子町で37・8度を記録。東京都練馬区でも36・1度を観測した。猛暑日となったのは、全国の観測点927か所のうち123か所。8割の744か所で、30度以上の真夏日となった。28日も猛暑日となるところが多く、気象庁は熱中症への注意を呼びかけている。

 東京電力管内は同日、電力のピーク需要(速報値)が午後2時台に5088万キロ・ワットまで上昇し、2日連続で今夏の最大を更新した。需要が5000万キロ・ワットを超えたのは東日本大震災後初めて。供給力に占める使用量の割合を示す電力使用率は91%と今夏で最も高くなった。全国10電力管内でも北陸、九州、沖縄を除く7社で今夏最大の需要を記録した。




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再生エネ買い取り価格、高過ぎと白書が注文

再生エネ買い取り価格、高過ぎと白書が注文

読売新聞 7月27日(金)11時8分配信

 古川経済財政相は27日午前の閣議に2012年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取り、その負担分を電気料金に上乗せする制度について、買い取り価格が高過ぎるため引き下げの必要があるとの考えを示した。

 政府の目玉政策に対して、白書が注文をつけるのは異例だ。

 再生可能エネの普及を促すため、今年7月からは、大規模事業者が発電した電気を全量買い取ることも義務づけられた。買い取り価格から、電力会社が同じ量の電気を発電するのにかかる費用を差し引いた分が、一般家庭の電気料金に上乗せされる仕組みだ。

 白書では、買い取り価格が「相当高く設定されている」と指摘。「高収益が制度的に保証されており、法人や個人の参入が進む」として、再生エネ普及という政策目標には合致すると評価する一方、「買い取り量が増えれば増えるだけ、利用者の負担が増加する」とマイナス面を訴えた。




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ギリシャ連立与党が13─14年の節減策で合意できず、再協議へ

ギリシャ連立与党が13─14年の節減策で合意できず、再協議へ

ロイター 7月27日(金)6時32分配信

[アテネ 26日 ロイター] ギリシャ連立与党3党の党首は26日、政府がこの日まとめた117億ユーロの節減策について協議したが、合意には至らなかった。3党首は週明け30日に再協議する。

ギリシャ政府はこの日、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)・欧州中央銀行(ECB)の調査団との協議を数時間後に控え、2013─14年の節減計画の策定を終えた。

しかし、サマラス首相の新民主主義党(ND)と連立を組む全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と民主左派の合意を得ることはできなかった。

民主左派のクベリス党首は3時間にわたる党首会談の終了後、「まだ終わりではない。全ての問題について引き続き取り組む」と語った。その上で「われわれは難しい現実に直面している。解決策を見いだすために努力している」と述べた。

3党の協議は30日に再開される見通し。




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<野村HD>CEO辞任 さらに複数の案件で漏えいの可能性

<野村HD>CEO辞任 さらに複数の案件で漏えいの可能性

毎日新聞 7月27日(金)0時3分配信

 野村ホールディングス(HD)は26日、渡部賢一グループ最高経営責任者(CEO、59)が31日付で辞任し、後任に永井浩二・野村証券社長(53)が就任する人事を発表した。渡部氏は増資インサイダーに絡む情報漏えい問題を受けて事実上引責辞任する。また、既に発覚した3件以外にも、複数の案件で漏えいがあった可能性が高いことが分かった。

 野村証券トップが不祥事で引責辞任するのは、総会屋への利益提供事件があった97年以来。柴田拓美グループ最高執行責任者(COO、59)も辞任し、後任に吉川淳・野村HD専務(58)が就く。永井氏は野村証券社長も兼務する。渡部氏は26日夜の記者会見で、辞任の理由について「再発防止策が動き始めるのを確認できた」と述べ、引責とは認めなかった。

 一方、追加調査した結果、複数の事例で漏えいの可能性が高いことが分かった。10年1月以降に公募増資が行われた銘柄のうち、公表前に不自然な値動きが確認された約30銘柄を抽出し、関係者への聞き取り調査を実施。問題の案件は金融当局に連絡したというが、具体的な銘柄名や銘柄数は公表しなかった。

 証券取引等監視委員会は、野村が増資情報を恒常的に漏らしていたとして、金融商品取引法違反に基づき同社を行政処分するよう、金融庁に勧告する見通し。金融庁は業務改善命令などを検討すると見られる。【浜中慎哉】




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アルカテル・ルーセント 、コスト軽減のため5000人削減へ

アルカテル・ルーセント 、コスト軽減のため5000人削減へ

ロイター 7月26日(木)17時0分配信

[パリ 26日 ロイター] 米仏系通信機器大手アルカテル・ルーセント<ALUA.PA>は、来年末までに12億5000万ユーロ(15億2000万ドル)のコストを削減するプログラムの一環として、5000人の人員削減を行うと明らかにした。これにより、収益の上がっていない部門からの撤退またはこれら部門のリストラを実施したいという。

同社の全従業員は約7万8000人で、削減対象となるのはそのうち6.4%に当たる。

同社は17日、2012年の利益率目標は達成できないとし、第2・四半期決算について、売上高が35億ユーロ超となり、調整ベースで4000万ユーロの営業損失を計上するとの見通しを事前発表した。

ただ、下半期は上半期に比べて営業利益率が上がるとの見通しも示した。




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欧州委、LIBORなど基準金利操作に刑事罰適用へ

欧州委、LIBORなど基準金利操作に刑事罰適用へ

ロイター 7月26日(木)4時3分配信

[ブリュッセル 25日 ロイター] 欧州委員会は25日、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)など基準金利の不正操作に対する刑事罰適用を盛り込んだ規制強化案を明らかにした。基準金利の監督を欧州連合(EU)が引き継ぐ可能性があるとの見解も示した。

欧州委のバルニエ委員(域内市場・サービス担当)は記者団に対し、基準金利の監督強化を検討していると表明し、これらの金利の現在の算出方法にも疑問を呈した。

規制強化案では、インサイダー取引などに対する処罰の最低基準を定めた新たな法律に修正を加える形で、EU加盟27カ国全域で金利操作を刑事罰の対象に含める。

具体的な罰則については各国の判断に委ねる方針だが、刑事罰の対象とすることでより厳しい制裁を科す裁量を各国に与える。

LIBORや欧州銀行間取引金利(EURIBOR)は現在、銀行による自主規制に委ねられているが、バルニエ委員は「現状維持と自主規制(という選択肢)のみを除き、全てが検討対象になっている」と述べ、「全ての基準金利と指標の公的監督に関連した追加措置を提案することが必要になる」との考えを示した。

EURIBORを算出している欧州銀行連盟(EBF)は、早期の公的監督への移行を支持する立場を表明した。

新たな規制の導入は2015年以降になる見通し。

欧州委のレディング副委員長(司法・基本的権利・市民権担当)はこうした措置について、銀行関係者の不正行為に対処する第1歩に過ぎないと述べた。

また、「一部の国の監督当局と銀行との間に存在する親密な関係を断ち切る」ため、欧州中央銀行(ECB)を監督機関とすることが可能だと指摘。「欧州レベルで厳格さと独立性が必要」との立場を示した。

バルニエ委員は、大手行が銀行間の借り入れコストに関して示す推定をベースとしている現行の金利算出方法についても点検しているとし、「推定ではなく、事実と実際の数字に基づいて指標を算出する体系的なアプローチに移行すべきだろうか」と問いかけた。




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<みずほCB常務>「海外有力企業への営業を強化」

<みずほCB常務>「海外有力企業への営業を強化」

毎日新聞 7月26日(木)1時27分配信

 みずほコーポレート銀行(CB)は英石油大手BPや、米IBM、インドのタタグループなど海外有力企業への営業を一段と強化する方針だ。みずほCBで国際部門を統括する林信秀常務が25日までに毎日新聞とのインタビューに応じ、明らかにした。

 具体的には米州、欧州、東アジア、アジア・オセアニアの4地域で各約30の有力企業グループを選定。重点的に営業し、融資に加え、みずほ証券と連携した社債発行の幹事業務や、M&A(企業の買収・合併)の仲介など幅広いビジネス獲得を目指す。

 また、林常務は海外事業の収益拡大に関連し「アジアの成長を取り込みたい」と強調。アジアの銀行や証券会社への出資を検討する意向も示した。

 一方、欧州債務危機の影響で欧州系大手銀行などが資産圧縮を進めていることについて、林常務は資産売却の提案が総額10兆円に上ることを明らかにした上で「やみくもにリスクは取らない」と説明。欧州銀の資産売却の動きは今後も続くとして「(邦銀には)チャンスだが、焦る必要はない」と語り、買収では資産の価値を慎重に見極める姿勢を示した。【窪田淳】




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マネックスなど中堅証券10社、増資インサイダー対策で提言へ

マネックスなど中堅証券10社、増資インサイダー対策で提言へ

産経新聞 7月25日(水)18時33分配信

 公募増資に関連し、大手証券が情報を漏らすインサイダー取引が相次いだ問題で、ネット証券大手マネックスグループの松本大(おおき)社長は25日、ネット専業など中堅証券10社程度が共同で、市場の信頼回復に向けた提言をする方向で調整を始めたことを明らかにした。

 個人投資家を顧客とし、公募増資の引き受けに携わっていないマネックスなど中堅証券10社程度が「公募増資の手法などを再設計する案を出したい」としている。時期は未定だが、今秋ごろとみられる。

 東証の売買代金は低迷しているが、松本社長は増資インサイダー問題について「ネガティブな影響がある」と危機感を示した。「大手証券はこの問題で発言しにくくなっている」として、ネット証券などが独自で、信頼回復に向けた取り組みを進める考えを示した。




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独BMW、充電スタンドの米クーロン・テクノロジーズに出資へ

独BMW、充電スタンドの米クーロン・テクノロジーズに出資へ

ロイター 7月25日(水)12時53分配信

[24日 ロイター] ドイツの高級車メーカーBMW<BMWG.DE>は、米カリフォルニア州を拠点に電気自動車(EV)の充電スタンドやソフトウエアを提供するクーロン・テクノロジーズに投資すると明らかにした。

BMWは投資額を公表していない。今回の投資はニューヨークを拠点とするBMWの投資部門が行う。

クーロン・テクノロジーズは米ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>、フォード・モーター<F.N>、日産自動車<7201.T>、フィスカー・オートモーティブとEVの開発で合意を交わしている。

同社の充電スタンドは米国を含む14カ国超に設置され、この充電スタンドではEVの顧客やディーラー、製造業者に対し、クラウドを利用して充電スタンドの位置確認、決済、燃料使用量やコストの確認といったサービスを提供している。

BMWは2013年初めに「iシリーズ」から、EVの新車種を投入する予定。クーロン・テクノロジーズの主要株主には豊田通商<8015.T>が含まれる。




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再建推進に2組織新設=リスク掌握と計画実行へ―東電

再建推進に2組織新設=リスク掌握と計画実行へ―東電

時事通信 7月25日(水)3時0分配信

 東京電力が今後の財務リスクの掌握と、再建に向けた「総合特別事業計画」の推進を担う二つの専門組織を新設したことが24日、明らかになった。東電は電気料金の値上げ幅が圧縮された上、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働も不透明な状況にあり、赤字が膨らむ恐れも大きい。リスク管理と計画履行の徹底を通じて再建を着実に進めるのが狙い。
 東電は7月半ばに社内横断的な2チームを各20人規模で設置。チームには東電のほか、同社再建を主導する原子力損害賠償支援機構の幹部や、事業再生の専門家も加わった。 




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<東電値上げ>経産省が認可へ

<東電値上げ>経産省が認可へ

毎日新聞 7月24日(火)23時56分配信

 東京電力が25日、家庭向け電気料金の値上げ申請を再提出し、経済産業省が同日中に値上げを認可することがわかった。東電は同日午前に臨時取締役会を開いて値上げ申請の再提出を確認。同日の予定だった公的資本1兆円の受け入れ期限を31日に延期することも合わせて決める。

 政府は19日、東電が当初申請していた平均10.28%の値上げ幅について、管理職の社員年収を3割強削減するなどして8.47%に圧縮する査定方針を決定。東電は査定方針に沿って料金を再計算していた。取引先金融機関は原子力損害賠償支援機構の資本注入後、3700億円を新規融資する。【丸山進】




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政府がドル融資策の期限延長を検討、「再生戦略」で一段の活用方針

政府がドル融資策の期限延長を検討、「再生戦略」で一段の活用方針

ロイター 7月24日(火)19時48分配信

[東京 24日 ロイター] 政府は円高対策の一環として実施している米ドル資金融資策の期限を、半年から1年程度延長する方向で検討に入った。融資枠の活用を引き続き促すことで、歴史的な高値圏で推移し続ける円相場を是正するのが狙い。複数の関係筋が明らかにした。

融資枠は外国為替資金特別会計(外為特会)で保有するドルを原資として、海外の企業や資産を買収する日本企業の資金調達を支援する仕組み。買収に充てる資金を外国為替市場などで、円からドルなど他通貨にまとまって替える必要があるため、円相場を直接的に押し下げる効果が期待できるとして、昨年策定した円高対策に盛り込んでいた。

これまでの利用実績は、10兆円の融資枠に対して資源買収9件と企業買収6件の計15件で、総額は89億ドル(7000億円弱)。融資枠は今年9月まで1年間の時限措置だったが、資源や企業の買収など協議に時間のかかる案件が多く、延長を要望する声が産業界などから上がっていた。

政府は近く閣議決定する「日本再生戦略」でも、金融分野の重点施策として融資枠制度の活用方針を明記しており、今後詳細を詰め、来月にも正式に発表する。




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シャープ、数千人削減へ…赤字1000億円前後

シャープ、数千人削減へ…赤字1000億円前後

読売新聞 7月24日(火)12時29分配信

 シャープは、早期退職者の募集などで数千人規模の人員を削減する方針を固めた。

 2012年4〜6月期の連結税引き後利益が1000億円前後の赤字と、前年同期の赤字(492億円)の約2倍に増える見込みとなったためだ。シャープが大規模な人員削減に踏み切るのは初めて。

 早期退職は国内のほか欧州などでも募集する方針で、近く労働組合との協議に入る。同社の従業員は全世界で約5万6000人。

 リストラ費用の計上によって、13年3月期の連結税引き後利益は、4月時点の予想(300億円の赤字)から大幅な下方修正を迫られることになる。

 シャープの業績悪化の主因は、液晶パネル事業や太陽電池事業の不振だ。特に液晶パネルは、主力の堺工場(堺市)の稼働率が低迷している上、米国での価格カルテルを巡る訴訟で約158億円の和解金を支払うことなどが響いた。




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米不正貿易監視機関、約6カ国の貿易障壁を調査

米不正貿易監視機関、約6カ国の貿易障壁を調査

ロイター 7月24日(火)4時19分配信

[ワシントン 23日 ロイター] 米通商代表部(USTR)のジェネラル・カウンセル、ティム・レイフ氏は23日、不公正な貿易の監視を目的にオバマ米大統領が新たに設置した機関が中国を含む約6カ国の貿易障壁について調査していることを明らかにした。

同機関の調査対象となる国は今後も増える見通しとした。

貿易協定の実施を取り締まるという点では中国は「とりわけ困難」との見方も示した。

世界貿易機関(WTO)に新たに申し立てを行う可能性があるかどうかは明らかにせず、問題解決のために法的措置が必要か、交渉のほうがより効果的かを判断する上で、業界や労働者の懸念を注意深く検討すると述べた。

その上で、提訴を決める際には、当該の問題の経済的コストの大きさと、勝訴によって先例が作られるかどうかという2点が検討事項になると説明した。

中国に関しては、WTO規定に違反する可能性のある形で「国内大手」の形成を促す産業政策がとられていないか注意深く調べているとした。




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<NY株>一時239ドル安 欧州危機拡大を懸念

<NY株>一時239ドル安 欧州危機拡大を懸念

毎日新聞 7月24日(火)0時49分配信

 【ワシントン平地修】23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均株価はスペインの財政悪化による欧州債務危機拡大への懸念から一時、前週末終値に比べて239ドル超下げた。株式市場から流出した投資資金は安全資産の債券に向かい、長期金利の指標となる米10年物国債の利回りは一時1.4%を下回り、過去最低を更新した。23日は日経平均株価も円高・ユーロ安進行などを嫌気し8500円割れ寸前まで大幅続落。香港や上海、ロンドンなどの主要株価指数も軒並み下げ、世界同時株安の様相となった。

 23日の欧州金融市場でスペインの10年物国債が一段と売られ、利回りがユーロ導入後最高水準の7.5%台に急騰(価格は急落)。同国が資金繰りに行き詰まり、欧州連合(EU)などの全面支援をあおぐのではないかとの観測が浮上した。

 23日の外国為替市場ではユーロ安が加速、東京市場の円相場は一時、前週末午後5時比2円以上円高の1ユーロ=94円23銭まで上昇、11年8カ月ぶりの円高・ユーロ安水準を記録。円は対ドルでも一時、1カ月半ぶりの円高・ドル安水準となる1ドル=77円95銭まで上昇した。




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キヤノン、「ミラーレス」参入=9月中旬発売―競争加速へ

キヤノン、「ミラーレス」参入=9月中旬発売―競争加速へ

時事通信 7月23日(月)17時0分配信

 キヤノンは23日、カメラ内部の反射鏡をなくして小型・軽量化した「ミラーレス」型レンズ交換式カメラ「EOS M」を9月中旬に発売すると発表した。同社のミラーレス機は初めて。ミラーレスカメラは近年、女性を中心に販売台数が急拡大している。最大手のキヤノンが参入することで各社の製品が出そろい、メーカー間の競争が加速しそうだ。
 「EOS M」は本体重量262グラム。大型の画像センサーを搭載し、小型化と高画質の両立を図った。価格は本体のみで6万9800円。専用交換レンズのほか、60種以上の一眼レフ用レンズが取り付けられるアダプターも発売する。 




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就業者数、20年で最大845万人減少の可能性

就業者数、20年で最大845万人減少の可能性

読売新聞 7月23日(月)11時58分配信

 厚生労働省の雇用政策を議論する有識者研究会は23日、2030年の就業者数が2010年の6298万人から最大で845万人減少する可能性があるとの推計をまとめた。

 就業者数の減少は経済成長の妨げとなるため、政府が若者の就労や製造業への支援を行うことが必要としている。

 推計は、経済成長率がゼロで、働く女性や高齢者の割合が2010年と変わらないという条件で行った。一方、実質の経済成長率が2%程度を維持するなどし、女性や高齢者の就労が同年より進んだ場合の推計では、就業者数の減少は213万人にとどまるとした。

 同研究会は、子育て中の女性の就労支援や増加する高齢者の働く場所の確保などを後押しすることが重要と指摘した。




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インド工場、23日以降も停止=スズキ

インド工場、23日以降も停止=スズキ

時事通信 7月22日(日)6時0分配信

 スズキ<7269>は21日、従業員による暴動が発生したインド子会社のマネサール工場(ハリヤナ州)について、週明けの23日以降も操業停止となる見通しを明らかにした。現地警察の捜査が続いている上、事務棟などの修復に時間を要するため。停止期間は長期化する恐れも出てきた。 




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暴動のスズキ・インド子会社工場、当面操業停止

暴動のスズキ・インド子会社工場、当面操業停止

読売新聞 7月21日(土)22時43分配信

 【ニューデリー=新居益】自動車大手スズキのインド子会社「マルチ・スズキ」のマネサール工場で暴動が起きた問題で、同社の中西真三社長は21日、ニューデリーで記者団に対し、「従業員に危険が及ばないと確認できるまで操業はできない」と述べ、操業を当面停止する方針を明らかにした。

 中西社長は「(暴動は)労使問題ではなく刑事事件だ」と強調し、地元警察による捜査状況を注視する姿勢を示した。

 同工場では、火災が発生した事務棟の復旧が困難で、事件の直後から操業を停止している。




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NYダウ、4日ぶり大幅反落…欧州不安が再燃

NYダウ、4日ぶり大幅反落…欧州不安が再燃

読売新聞 7月21日(土)5時39分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】20日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比120・79ドル安の1万2822・57ドルと4日ぶりに大幅反落した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同40・60ポイント安の2925・30だった。

 スペインのバレンシア州政府が、中央政府に金融支援を要請すると伝わった。欧州の財政・金融不安が拡大するとの警戒感が再び強まり、リスク回避の売りが広がった。ダウは一時、前日比133ドル安まで下げた。




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ユーロ安、終値95円台…NY外為

ユーロ安、終値95円台…NY外為

読売新聞 7月21日(土)12時7分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】20日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は対ユーロで一時、1ユーロ=95円35銭まで上昇し、2000年11月末以来、約11年8か月ぶりの円高・ユーロ安水準をつけた。

 02年1月にユーロの現金流通が始まってからの円の最高値を更新した。午後5時(日本時間21日午前6時)、前日比1円6銭円高・ユーロ安の1ユーロ=95円37〜47銭で取引を終えた。

 スペインのバレンシア州政府が中央政府に金融支援を要請する方針を示したことをきっかけに、欧州の財政・金融危機への警戒感が再び強まってユーロ売りが加速した。ユーロは対ドルでも一時、1ユーロ=1・2144ドルまで売り込まれ、10年6月以来約2年1か月ぶりの安値をつけた。




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ギリシャ首相がECB総裁と会談、IMF専務理事とも

ギリシャ首相がECB総裁と会談、IMF専務理事とも

ロイター 7月21日(土)3時6分配信

[アテネ 20日 ロイター] ギリシャのサマラス首相は20日、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁と電話会談し、数週間以内に会談することで合意した。首相府が声明で明らかにした。

サマラス首相は、ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事とも会談する見通し。

テキストメッセージで送付された声明は「サマラス首相とドラギ総裁はギリシャ・欧州の経済動向をめぐる協議を行い、8月以降に会談することで合意した」としている。

ECBはこの日、ギリシャ国債と同国政府が保証する資産について、25日から担保としての受け入れを停止する方針を発表。欧州連合(EU)・IMF・ECBで構成する3者調査団(トロイカ)によるギリシャの調査が終了した段階で、状況を見直すとした。




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経営合理化の説明を…経産相、東電社長に指示

経営合理化の説明を…経産相、東電社長に指示

読売新聞 7月20日(金)21時13分配信

 枝野経済産業相は20日、東京電力の広瀬直己社長と会談し、家庭向け電気料金の値上げに関連し、経営合理化の徹底と、9月1日の実施日までに消費者にわかりやすく説明するように指示した。

 枝野経産相は、松原消費者相の要望として、「競争入札を5年で60%に(拡大)する目標の達成に向けて、前倒しも含めて徹底してほしい」と求めた。これに対し、広瀬社長は「しっかり対応したい」などと答えた。

 会談に先立ち、政府は20日午前、物価問題に関する関係閣僚会議を開催し、値上げ幅の8・47%への圧縮を正式に決定した。東電は審査結果を踏まえて申請内容を修正し、政府が来週中にも値上げを認可する。




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6月のコンビニ売上高、9カ月ぶり減=悪天候で飲料・アイス振るわず

6月のコンビニ売上高、9カ月ぶり減=悪天候で飲料・アイス振るわず

時事通信 7月20日(金)19時0分配信

 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した6月のコンビニエンスストア売上高(既存店ベース)は、前年同月比2.6%減の6780億円と、9カ月ぶりにマイナスに転じた。昨年が猛暑だったのに対し、今年は台風や大雨などの天候不順で低温が続き、飲料やアイス、冷やし中華など夏向け商品の販売が振るわなかった。 




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クレディ・スイス、NY地域で138人の雇用削減へ

クレディ・スイス、NY地域で138人の雇用削減へ

ロイター 7月20日(金)6時31分配信

[ニューヨーク 19日 ロイター] スイスの銀行大手クレディ・スイス<CSGN.VX>は、前年に発表した世界規模での約3500人の雇用削減計画の一環として、ニューヨーク地域で8月以降138人の雇用を削減することが明らかになった。

クレディ・スイスが当局に行った報告によると、ニューヨーク地域での年初からの削減数は今回明らかになった分を含めると373人となる。

クレディ・スイスのニューヨーク広報担当者はこの件に関するコメントを控えた。

前年末時点のクレディ・スイスの米国、カナダ、および一部米州地域の従業員数は1万1700人だった。




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<EURIBOR>不正操作の可能性で調査…英FT紙など

<EURIBOR>不正操作の可能性で調査…英FT紙など

毎日新聞 7月19日(木)21時45分配信

 【ロンドン会川晴之】英フィナンシャル・タイムズ紙など英国メディアは19日、金融当局が、欧州銀行間取引金利(EURIBOR、ユーリボー)も不正に操作された可能性があり、調査中だと報じた。ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作にかかわった英金融大手バークレイズのほか、欧州を代表する金融機関が関与した疑いがもたれている。金融機関の不正取引疑惑が拡大した形だ。

 報道によると、EURIBOR操作は、バークレイズが主導し、英HSBC、ドイツ銀行、仏ソシエテ・ジェネラル、仏クレディ・アグリコルなど欧州を代表する金融機関が関与しているという。

 英金融当局の英金融サービス機構(FSA)は、LIBOR疑惑について「7行を調査中」と16日に開かれた英下院財務委員会で明かしている。

 EURIBORは、LIBORと同様、短期金融市場を代表する指標のひとつで、ユーロ圏で使用されている。欧州の主要43行が欧州銀行連盟(EBF)に申告して算出している。




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国内の銀行間金利を自主点検…LIBOR不正

国内の銀行間金利を自主点検…LIBOR不正

読売新聞 7月19日(木)19時25分配信

 全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は19日の記者会見で、国際的な金利指標の「ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)」の不正操作問題を受け、全銀協が集計する「東京銀行間取引金利(TIBOR)」に関する一斉点検を関係機関に求めたことを明らかにした。

 対象は、TIBORに金利を提示する18金融機関や、集計を委託する事務代行会社と全銀協事務局。金利の算出過程などで、全銀協が定める公表要領を守っているかなどを自主点検し、8月10日までに報告するよう求めている。

 佐藤会長は、TIBORの算出方法は、自社の調達コストそのものを提示するLIBORと異なり、不正の余地がLIBORより少ないと指摘。「実態に問題があるとの認識は全くない」と強調した。




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中国の胡錦濤国家主席、アフリカ諸国に200億ドル融資を約束

中国の胡錦濤国家主席、アフリカ諸国に200億ドル融資を約束

ロイター 7月19日(木)12時43分配信

[北京 19日 ロイター] 中国の胡錦濤国家主席は19日、アフリカ諸国に対して今後3年間に200億ドルの融資を提供する方針を明らかにした。3年に1度行われているアフリカ首脳との会談でスピーチした。

2009年の首脳会議では、温家宝首相が100億ドルの無利子融資を提供することを約束。2006年には、胡錦濤国家主席が50億ドルの融資および信用を供与する考えを示していた。




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東電の家庭向け料金値上げ、8・5%弱で決着へ

東電の家庭向け料金値上げ、8・5%弱で決着へ

読売新聞 7月19日(木)3時1分配信

 東京電力が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げ幅(平均10・28%)が、8・5%をやや下回る水準で決着する見通しとなった。

 枝野経済産業相と松原消費者相が19日午前、首相官邸で藤村官房長官を交えて会談し、合意する見通しだ。政府は、東電の再建計画を維持できるギリギリの水準までリストラの上積みを求める。

 これを受け、東電は週明けにも値上げの再申請を行い、経産相の認可を経て9月1日から値上げを実施する。標準家庭は8月分の月7201円から7600円前後に上がる見込みだ。

 政府の最終案では、東電社員の年収の削減幅を、これまでに東電が実施した社員20%、管理職25%から、過去に国の出資を受けたりそなホールディングス(約3割減)を参考に大幅に積み増す。健康保険料の会社負担率も60%から50%に引き下げる。燃料や資材調達、設備投資の費用も一段の削減を求める。




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スマホのゲーム・映像をテレビで=今秋、新サービス開始―KDDI

スマホのゲーム・映像をテレビで=今秋、新サービス開始―KDDI

時事通信 7月18日(水)23時0分配信

 KDDI(au)は18日、スマートフォン(多機能携帯電話)向けに提供するゲームや映像などを、CATV回線を通じて家庭用テレビでも楽しめるサービスを今秋、始める計画を明らかにした。田中孝司社長が、都内で行った講演で語った。国内携帯電話会社で、同サービスを手掛けるのは初めて。他社との差別化を図り、契約者の上積みにつなげたい考えだ。
 KDDIは、各地のCATV運営会社と販売などで連携してきた。今回もその一環として、光回線などを使ったCATVに加入し、家庭でインターネットを利用できる人を新サービスの対象とする。 




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英HSBC、ベトナムの保険最大手の株式売却へ

英HSBC、ベトナムの保険最大手の株式売却へ

ロイター 7月18日(水)18時6分配信

[18日 ロイター] 英銀行大手のHSBCホールディングス<HSBA.L><0005.HK>がベトナム国営の保険最大手バオ・ベト・ホールディングス<BVH.HM>の株式18%の引受先を模索しており、住友生命保険と交渉入りしている。関係筋がロイターに明らかにした。取引額は約4億ドルに上る可能性がある。

保有株式の市場価値は2億5000万ドルだが、関係筋はバオ・ベトが市場で優位な位置にあることなどから、HSBCは相当のプレミアム上乗せを見込んでいるとしている。

関係筋によると、さらなる引受先が名乗りを挙げる可能性があるが、具体名はこれまでのところ明らかになっていない。HSBCと住友生命保険はコメントを控えた。

1人の関係者によると、他の引受先候補もいるが、一部は少数株の取得に魅力を感じていないという。

住友生命保険は非上場で、日本では4大生保の一角。

HSBCは3カ年の再建計画の一環として、利益の見込めない市場や事業から撤退している。既に28事業を売却し、約550億ドル相当のリスク資産を放出した。

HSBCはバオ・ベトの株式18%を2007年と2009年の2段階に分けて取得し、合わせて3億6000万ドルを支払った。




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中国、成長支援のため投資が必要=全人代委員会

中国、成長支援のため投資が必要=全人代委員会

ロイター 7月18日(水)10時35分配信

[北京 17日 ロイター] 中国国営の新華社は17日、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)財政経済委員会が、中国の景気回復基盤はまだ強固ではなく、経済成長を促すために投資が必要との認識を示した、と報じた。

同委員会は、中国政府が積極的な財政政策と穏健な金融政策を堅持すべきとの認識を示した。ただ、投資の必要性を指摘する一方、無駄な支出を避けるために重点を調節しなければならない、とした。

中国国務院(政府)は18日にも今年後半の経済政策の基本運営方針を決める「年中経済会議」を開く。

エコノミストはおおむね、中国政府が成長支援に向けた「微調整」をあらためて強調するとみているが、政府の投資拡大によって恩恵を受けることが予想される産業などについて、手掛かりを探ろうとしている。

新華社によると、全人代委員会は「経済の安定化には投資が必要だが、その規模と方向性を慎重に管理しなければならない」とし、「過剰生産能力の問題を悪化させ、財政リスクを増大させるような盲目的な投資は避ける必要がある」との見方を示した。

さらに「不動産市場に関する政策を改善させ、資金調達の経路を広げるべき」とし、不動産規制の緩和を支持する声が一部で上がっていることを示唆した。




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サントリー、豪州でビール販売へ=中国で生産・輸出

サントリー、豪州でビール販売へ=中国で生産・輸出

時事通信 7月18日(水)3時0分配信

 サントリーホールディングスが9月中旬にもオーストラリアでビール販売を開始することが17日、分かった。近く中国の工場で生産した商品を輸出する。季節が北半球とは反対の豪州に販路を広げることで、冬場にビール需要が落ち込み、稼働率が下がる中国工場の有効活用を図る。ニュージーランドでは日本で製造したビール「ザ・プレミアム・モルツ」を売り出しているが、豪州での販売は同社初。
 輸出するのは缶ビール「マグナムドライ」(500ミリリットル入り)。日本でも同名の商品(発泡酒)を販売しているが、中身は豪州向けに開発した独自商品。中国・上海近郊の昆山工場で製造し、豪州の大手酒類小売りチェーンで売り出す。 




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ウナギ高騰に拍車?米国が輸出入規制提案へ

ウナギ高騰に拍車?米国が輸出入規制提案へ

読売新聞 7月17日(火)21時4分配信

 米政府が、ウナギの輸出入を規制する案を、タイで来年3月に開かれるワシントン条約締約国会議に提出する方向で検討していることが分かった。

 水産庁によると、日本はウナギ消費量の8割以上を輸入に頼っている。稚魚の不漁などで日本国内の価格が上昇している中、ウナギがますます「高根の花」になる恐れが出てきた。

 現在、全部で18種いるウナギのうちヨーロッパウナギだけは輸出入が規制されており、政府が資源管理上問題ないと許可した場合のみ輸出できる。米政府が今回検討している提案は、その他の17種のウナギを、ヨーロッパウナギと同様の規制対象とするものだ。背景には、アメリカウナギの減少を危惧した環境団体の要請があるとみられている。

 郡司農相は17日の記者会見で、「(実際に規制されれば)輸入に頼っている国内のウナギの需給に大きな影響がある」と警戒感を示した。




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マネックス、ソニーバンク証券買収へ

マネックス、ソニーバンク証券買収へ

読売新聞 7月17日(火)19時41分配信

 インターネット証券大手マネックスグループは17日、ソニー銀行のネット証券子会社、ソニーバンク証券(東京・千代田区)を8月1日付で買収すると発表した。

 ソニー銀から同証券の全株式を22億5500万円で買い取る。年度内にグループ傘下のマネックス証券と合併させる。

 両社の提携も強化し、ソニー銀がマネックスの口座開設の勧誘や株式売買の仲介を行う。マネックスは毎月約4000件の新規口座開設数を、顧客基盤の拡大で1割程度伸ばせると見込んでいる。

 ソニーグループのソニー銀は、ネット銀行業務に経営資源を集中させる。ソニーバンク証券は2007年6月に設立されたが赤字が続き、顧客口座は約5万7000件にとどまっていた。




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ダイムラー、独工場に6億ユーロ追加投資へ

ダイムラー、独工場に6億ユーロ追加投資へ

ロイター 7月17日(火)11時24分配信

[フランクフルト 16日 ロイター] ドイツの自動車大手ダイムラー<DAIGn.DE>は、2013年末までにラシュタット工場に6億ユーロ(7億3460万ドル)追加投資することを明らかにした。

同工場はこのほどメルセデス・ベンツの新型Aクラス車の生産を開始。ダイムラーは、需要に対応するため、同工場で10月から第3の生産シフトを導入するとしている。

今回の投資はラシュタット工場拡張の第2段階に相当するもので、投資総額は12億ユーロとなるという。

ツェッチェ最高経営責任者(CEO)は、ラシュタット工場でのあいさつで、「遅くとも2020年までには、高級車部門においても販売台数においても、メルセデス・ベンツをトップにしたい」と表明。

「新型小型車は、製品戦略において最強の武器の1つとなっている。今後10年間に、世界の高級小型車市場はほぼ400万台規模で拡大するだろう」と述べた。

同社スポークスマンによると、2021年には高級小型車市場は1000万台規模に成長するとみられている。

ラシュタットでは、10月に第3シフトが稼動するのに加え、主に来年上半期に新たに21のシフトが追加される予定となっている。




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金型業界、再編と提携焦点=中国勢が台頭―政投銀調査

金型業界、再編と提携焦点=中国勢が台頭―政投銀調査

時事通信 7月17日(火)3時0分配信

 日本政策投資銀行は16日、国内の自動車、電機産業を支えてきた金型業界の経営環境が今後、一層厳しくなるとの調査結果を明らかにした。収益圧迫の要因として投資負担や、中国勢の台頭に伴う受注価格の急落を挙げ、「国内勢は再編や異業種との提携が焦点」(産業調査部)と指摘した。近く調査報告を発表する。
 金型は、材料を成形加工して部品などを作る型の総称で、政投銀は、金型メーカーの収益性の推移などを分析。2008年のリーマン・ショック後の景気低迷に加え、中国勢の生産・技術力の急速な向上による単価の下落で、国内勢の採算悪化が続くと予測した。 




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1─6月の中国への海外直接投資、前年比‐3%=新華社

1─6月の中国への海外直接投資、前年比‐3%=新華社

ロイター 7月16日(月)21時52分配信

[北京 16日 ロイター] 新華社が16日報じたところによると、中国商務省の王超次官は1─6月の海外からの直接投資が前年同期比3%減の約591億ドルとなったことを明らかにした。

すでに発表された統計を基に算出すると、6月の海外直接投資は前年同月比約7%減の約120億ドルとなる。商務省は17日に公式統計を発表する。




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東電増資のインサイダー問題、米ファーストNYが不服答弁書を提出

東電増資のインサイダー問題、米ファーストNYが不服答弁書を提出

ロイター 7月16日(月)16時45分配信

[東京 16日 ロイター] 東京電力<9501.T>の公募増資でインサイダー取引をしたとして証券取引等監視委員会から課徴金納付の勧告を受けている米証券会社、ファーストニューヨークセキュリティーズは、勧告に反論する不服答弁書を提出した。関係筋がロイターに明らかにした。監視委の勧告が妥当か否かを審理する「公開審判」で争うことになる。

ファーストニューヨークをめぐっては、2010年に行われた東電の増資情報を事前に主幹事証券から入手したコンサルティング会社を経由して入手し、金融商品取引法で禁じるインサイダー取引を行ったとして、監視委が6月、1468万円の課徴金を払うよう金融庁に処分勧告していた。主幹事は野村証券だった。

勧告を受けた当事者は違反の内容や課徴金額に不服がある場合、期日内に証拠開示の不服答弁書を金融庁に提出することができる。関係筋によると、ファーストニューヨークは、自社が一次情報受領者には当たらないなどとみており、潔白を晴らすため答弁書を提出した。

これをふまえ、金融庁が指定する審判官は、勧告の妥当性を審理する公開審判を行う。

ファーストニューヨークは米SEC登録のブローカーディーラーで、自己売買を専業とする証券会社。同社の広報担当者は、ロイターに対し書面で「当局と協力するとともに、手続きに全面的に従っている」と述べた。

(ロイターニュース ネイサン・レイン、ローレン・ラカップラ)




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東北電役員が原発推進意見=「やらせか」と一時中断―聴取会

東北電役員が原発推進意見=「やらせか」と一時中断―聴取会

時事通信 7月15日(日)21時0分配信

 将来のエネルギー政策について、政府が国民から意見を聞く聴取会が15日、仙台市で開かれた。抽選で選ばれた発言者のうち、東北電力の役員が原発を推進する意見を表明し、参加者が「やらせではないか」と反発、一時中断する場面があった。
 意見聴取会は14日のさいたま市に続き、2カ所目。政府が示した2030年時点の原発依存度を0%、15%、20〜25%とする三つの選択肢に関し、各選択肢ごとに3人、計9人が発言する仕組み。
 このうち、東北電力の岡信慎一執行役員(企画部長)が「会社の考え方を述べる」と前置きし、20〜25%案の支持と女川原発などの安全対策を説明。その上で「安定供給を実現するためには、原子力発電を一定の割合で活用していくことが必要」と訴えた。
 また、発言者のうち3人が東北以外からの参加だったことに、傍聴人が「人選がおかしい」などと不満をあらわにし、会場は一時騒然となった。 




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イトーヨーカ堂 3年以内に1割の店舗を閉鎖 来年2月の土浦店皮切りに

イトーヨーカ堂 3年以内に1割の店舗を閉鎖 来年2月の土浦店皮切りに

産経新聞 7月15日(日)13時15分配信

 流通大手のセブン&アイ・ホールディングスが、傘下に置くイトーヨーカ堂全173店の約1割にあたる約15店舗を3年以内に閉鎖する検討に入ったことが15日、分かった。営業赤字が3年以上続く地方の中小型店舗を中心に閉鎖し、収益改善を急ぐ。

 地方では郊外の大型ショッピングセンターに顧客が流出するなど競争が激化。来年2月に予定しているJR土浦駅前の「イトーヨーカドー土浦店」(茨城県土浦市)の閉鎖を皮切りに、収益が落ち込んでいる不採算店舗の処理を進める。

 平成21年8月中間決算で昭和47年の上場以来初の営業赤字となった際、平成25年2月までに約30店の閉鎖する方針を示しており、今回の閉鎖はその一環として実施するとみられる。




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<大飯原発>4号機を18日午後9時に起動 関電発表

<大飯原発>4号機を18日午後9時に起動 関電発表

毎日新聞 7月14日(土)19時52分配信

 関西電力は14日、再稼働の準備作業中の大飯原発4号機(福井県おおい町、118万キロワット)について、順調に進めば18日午後9時ごろに原子炉を起動すると発表した。19日午前6時前後に、核分裂反応が連鎖して起こる臨界に達する見込み。早ければ21日に送電を始め、25日にフル稼働に到達するとみられる。

 一方、9日未明からフル稼働で発電を続ける3号機(118万キロワット)は順調に運転しているという。【松野和生】




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<LIBOR不正>NY連銀とBOE 問題を08年に把握

<LIBOR不正>NY連銀とBOE 問題を08年に把握

毎日新聞 7月14日(土)11時33分配信

 【ワシントン平地修】米英の金融当局は13日、短期金利の国際的な指標のロンドン銀行間取引金利(LIBOR、ライボー)の不正操作問題を08年に把握していたことを明らかにした。米連邦準備制度理事会(FRB)傘下のニューヨーク連邦準備銀行は同日、不正への関与が発覚した英金融大手バークレイズの担当者が不正を認めた08年4月の通話記録などを公表。英中央銀行のイングランド銀行(BOE)も同日「(LIBOR不正問題は)08年ごろから指摘されていた」との声明を出した。

 米英当局が不正操作を認識したのは、大手証券の事実上の破綻などで米金融危機が本格化し、国際金融市場が動揺した時期。当時は市場安定化が最重要課題だったとはいえ、米英当局が不正に対し適切に対応しなかったことに批判が高まりそうだ。

 通話記録などによると、ニューヨーク連銀は07年秋、市場参加者の情報などでバークレイズがLIBOR算出の際、実態より低い金利を申告した可能性を認識。同連銀の08年4月の照会に対し、バークレイズの担当者は「他の金融機関より高い金利を提示すれば、経営が不安視される」などと不正申告を認めた。同担当者は他の銀行も不正操作をしているとも話した。当時のガイトナー連銀総裁(現米財務長官)は08年6月、BOEのキング総裁にLIBOR算出方法変更など改善策を提案したという。

 BOEは13日の声明で「(ガイトナー)提案を英銀行協会に伝えた」と説明。キング総裁が08年5月にスイスのバーゼルで開かれた主要国の中央銀行総裁会議でLIBOR問題を取り上げたことも明らかにした。




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公募増資報道で売買停止=東証が運用見直し検討

公募増資報道で売買停止=東証が運用見直し検討

時事通信 7月14日(土)3時0分配信

 東京証券取引所は13日、株式の売買停止制度の運用で、上場企業の公募増資をめぐる報道を新たに停止の理由に加えることについて検討に入った。企業合併や第三者割当増資など投資判断に重要な影響を及ぼす報道があった場合、東証は売買を一時停止し情報の周知を図っているが、公募増資は現在、その対象となっていない。このため、民主党の一部から制度の見直しを求める声が出ていた。
 野村証券など大手証券が関与したインサイダー取引で公募増資が発端となったことが背景にある。報道が先行した3日の全日本空輸の公募増資の公表でも、売買が停止されないまま、報道前後に空売りが膨らんだことも問題視された。
 東証はこれまで公募増資については「広く一般に公募され、平等に売買機会がある」(株式部)との前提から売買停止の対象外としてきた。 




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<JPモルガン>デリバティブ損失倍増…3490億円

<JPモルガン>デリバティブ損失倍増…3490億円

毎日新聞 7月13日(金)23時48分配信

 【ワシントン平地修】米金融大手JPモルガン・チェースは13日発表した12年4〜6月期決算で、5月に発覚した金融派生商品(デリバティブ)の取引を巡る巨額損失が44億ドル(約3490億円)に上ったことを明らかにした。損失額は当初公表していた約20億ドルから2倍以上に膨らみ、さらに最大で17億ドルの追加損失が生じる可能性を示した。4〜6月期の最終利益は、前年同期比8・7%減の49億6000万ドルだった。

 JPモルガンは、融資の焦げ付きなどの損失回避を目的とした「クレジット・デフォルト・スワップ」(CDS)と呼ばれる金融商品の取引で巨額の損失が発生。米証券取引委員会(SEC)などが調査に乗り出している。

 JPモルガンは、損失を生み出した投資戦略部門のリスク管理強化などの運営見直しを行った表明。ダイモン最高経営責任者(CEO)は「この問題をほぼ片付け、今は世界的な顧客のためにすべてのエネルギーを集中させることができる」と強調した。

 4〜6月期の業績への影響が軽微だったのは、個人向け業務が好調だったことや、不良債権処理に備えた貸し倒れ引当金が減少したため。一方、発表済みの1〜3月期決算については、巨額損失に絡むトレーダーの報告が誤っていたとして、最終利益を4億5900万ドル下方修正する見通しだと発表した。




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イオンが中国で食品スーパー展開へ 三菱商事が協力

イオンが中国で食品スーパー展開へ 三菱商事が協力

産経新聞 7月13日(金)19時44分配信

 イオンは13日、食品卸最大手の三菱食品、三菱商事と組み、中国で食品スーパー事業に参画すると発表した。広東省などで共同出資子会社を設立し、早ければ年内にも広州市に1号店を出店する。

 イオンの食品スーパー子会社のマックスバリュ東海が広州市、マックスバリュ西日本が青島市、マックスバリュ中部が蘇州市にそれぞれ設立する新会社に三菱商事と三菱食品が計20%を出資。2020年までに300店に拡大する。

 イオンは大型ショッピングセンターなどを中国で展開するが、食品スーパーは初。中間層の拡大で、鮮度の高い生鮮食品や総菜などの需要が高まると判断した。

 三菱商事が現地メーカーやグローバル規模で食材や原材料を調達。三菱食品は物流や在庫管理で協力する。




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ドコモ、スマホで通販…仮想商店街で野菜や音楽

ドコモ、スマホで通販…仮想商店街で野菜や音楽

読売新聞 7月13日(金)10時20分配信

 NTTドコモは、スマートフォン(高機能携帯電話)を通じて食品などの通信販売に乗り出す方針を明らかにした。

 6月に就任した加藤薫社長が読売新聞のインタビューで明らかにした。ドコモが物品の通信販売を行うのは初めて。

 ドコモは番号持ち運び制度で契約者の他社への流出が続いているが、サービスの充実で巻き返しを図る。通信料金以外の売り上げを増やすことで、収益力を高める狙いがある。

 ドコモのスマートフォン契約者向けサービス「dマーケット」内に仮想商店街を設ける。有機野菜の宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」や、音楽・映像ソフト販売の「タワーレコード」などのドコモ子会社のほか、出品する企業を募る。




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年内にもネット通販開始=スマホで注文、収益源に―ドコモ社長

年内にもネット通販開始=スマホで注文、収益源に―ドコモ社長

時事通信 7月13日(金)3時0分配信

 NTTドコモの加藤薫社長は12日までにインタビューに応じ、スマートフォン(多機能携帯電話)などの携帯端末を使ったインターネット通販事業を年内にも始める意向を明らかにした。収益源を広げるのが狙い。品ぞろえの拡充に向け、健康や教育分野などの企業への出資・提携を積極的に進める。 




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ヤマダ電機、ベスト電器買収へ…業界再編加速

ヤマダ電機、ベスト電器買収へ…業界再編加速

読売新聞 7月12日(木)11時44分配信

 家電量販最大手のヤマダ電機が、同7位のベスト電器を買収する方針を固めたことが分かった。13日にも発表する。

 家電量販業界では、6月にビックカメラがコジマを買収して2位に浮上したばかりで、再編が加速している。ヤマダは、規模拡大で2位以下を突き放し、業界トップの地位を固めたい考えだ。

 ヤマダは、ベストが8月にも行う第三者割当増資を引き受ける。現在は、ベスト株の7%超を保有する第2位株主だが、増資引き受けによって出資比率は50%を超える。買収金額は100億円を上回る見通しだ。

 ベストは、ヤマダの傘下に入った後も上場を維持し、店名も変えない方針。増資で得た資金は、新規出店や既存店の改装費用に充てるとみられる。

 ヤマダは東日本、ベストは西日本に店舗が多いため、買収によって地域的に補完関係を築ける。両社は、共同仕入れによるコスト削減や、物流効率化などを目指す。

 家電量販業界は、地上デジタル放送移行に伴うテレビの買い替え特需が終わるなど市場が縮小しており、経営環境は厳しくなっている。特にベストは、2012年2月期の連結税引き後利益が前期より4割以上も減少し、生き残り策を模索していた。




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NYダウ5営業日続落、約2週間ぶりの安値

NYダウ5営業日続落、約2週間ぶりの安値

読売新聞 7月12日(木)5時46分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】11日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比48・59ドル安の1万2604・53ドルと5営業日続落し、約2週間ぶりの安値で取引を終えた。

 ナスダック店頭市場の総合指数も4営業日続落し、同14・35ポイント安の2887・98だった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した6月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、追加金融緩和策に関し、委員の間で意見が割れていたことが分かった。米景気を下支えする追加緩和への強い姿勢を期待した投資家に失望が広がり、売りが膨らんだ。ダウの下げ幅は一時、120ドルに迫った。




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「回生電力」活用で省エネ推進 JR西、平成26年度末実用化

「回生電力」活用で省エネ推進 JR西、平成26年度末実用化

産経新聞 7月11日(水)23時44分配信

 JR西日本は10日、電車がブレーキをかけた際に発生する「回生電力」を貯蔵する装置を平成26年度末に実用化する方針を明らかにした。回生電力を効率的に電車運行に使うことで、省エネを推進する。装置を設置した区間の変電所で使用する電力量を、年間3%削減したい考えだ。

 同社の電車は約7割が回生電力を生み出すことができる。ただ、運行本数の多い区間では隣接する電車間で電力のやりとりができるが、本数の少ない区間では融通ができずに無駄になっていた。こうした区間で回生電力を有効活用するため同社はブレーキ中の電車から発生する回生電力を貯蔵し、加速中の電車に放電する装置の開発に着手した。

 北陸本線の米原−敦賀駅間にある新疋田変電所にある貯蔵装置をベースにした装置を小浜線美浜駅構内に設置。GSユアサなどと実証実験に取り組み、発電・放電効率を高めるとともに、製造コストを現状の約2億円から4割程度下げることを目指す。山陽本線加古川−西明石駅間などでの導入を想定している。

 回生電力の電車運行への活用には、JR東日本や大阪市交通局なども乗り出しており、今後の普及が期待される。




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震災復興へ「決断と実行」=東北経済連と意見交換―経団連

震災復興へ「決断と実行」=東北経済連と意見交換―経団連

時事通信 7月11日(水)19時0分配信

 経団連は11日、仙台市で東北経済連合会との懇談会を開催した。米倉弘昌会長は席上、東日本大震災からの復旧・復興の加速に向けて「求められているのは決断と実行だ」と強調。坂根正弘副会長(コマツ会長)は、重要課題として(1)自治体のマンパワー不足解消(2)がれき処理の加速(3)復興特区制度を通した産業復興―などを挙げた。
 東北経済連の高橋宏明会長(東北電力会長)は「復興には長きにわたる取り組みが必要だ」と長期戦への決意を表明。地域経済の活性化策として、素粒子研究の超大型加速器「国際リニアコライダー」の岩手県南部・北上山地への誘致などに注力する考えを示した。 




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IMF専務理事、10日にメルケル独首相と会談へ

IMF専務理事、10日にメルケル独首相と会談へ

ロイター 7月11日(水)3時16分配信

[ジャカルタ 10日 ロイター] ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事は10日、ジャカルタでメルケル独首相と会談する。専務理事がロイターに明らかにした。

協議事項には言及しなかった。




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強力な緩和推進中=日銀総裁、デフレ会議で強調

強力な緩和推進中=日銀総裁、デフレ会議で強調

時事通信 7月10日(火)23時1分配信

 白川方明日銀総裁は10日、政府のデフレ脱却等経済状況検討会議にオブザーバーとして出席し、日銀の金融政策について「強力な金融緩和を推進している」と強調した。会議出席者が明らかにした。同会議の報告書が「デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待する」と明記したのに対し、日銀が既に金融緩和に十分取り組んでいるとの立場を示した。 




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NECがスマートエネルギー事業を5年後3000億円に拡大へ

NECがスマートエネルギー事業を5年後3000億円に拡大へ

産経新聞 7月10日(火)18時6分配信

 NECは10日、電力の効率的な利用を図る「スマートエネルギー事業」について、家庭用蓄電システムや電機自動車向け重電インフラなどの売上高を、5年後の2017年度に3000億円へと引き上げる計画を明らかにした。11年度実績は640億円で、今年度売上高は約16%増の640億円に伸ばす予定。同事業を成長戦略の新しい柱と位置付け、海外展開を強化する。

 同社は4月、電極や蓄電システムなどの関連部門を集約した約200人規模の「スマートエネルギー事業本部」を設置。6月には、日産自動車向けに生産しているリチウムイオン電池用の電極を、バッテリーメーカー大手のGSユアサに供給することで合意し、今後の提携拡大も検討している。

 また一般向けでは、太陽光パネルの制御や電力使用量の「見える化」に役立つ家庭用のエネルギー管理システム(EMS)を昨年発売。今月からは、住宅メーカーを通じて家庭用蓄電システム(容量5・53キロワットアワー、実売価格160万円前後)の出荷も始めており、13年度に1万5000台の販売を見込んでいる。

 米調査会社パイクリサーチによると、スマートエネルギー関連の世界市場規模は11年に2200億ドル(約17兆6000億円)で、15年には4200億ドル(約33兆6000億円)とほぼ倍増する見通し。

 電機各社は同市場の成長性を重視し、東芝は海外を中心に15年度の売上高9000億円、三菱電機は同1兆3000億円を目指すなど事業展開を加速している。

 NECは、17年度の売り上げ目標3000億円のうち海外の構成比を30〜50%に伸ばす方針で、通信基地局や電力系統網向けの蓄電設備の売り込みを図る。

 同日都内で開いた事業戦略説明会で、事業を担当する国尾武光執行役員常務は「売り上げ全体の30%ほどを関連ITサービスで確保し、ハードウエアの売り切りにならないビジネスを目指したい」と話した。




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NY株、3営業日続落…欧州不安に警戒感

NY株、3営業日続落…欧州不安に警戒感

読売新聞 7月10日(火)5時38分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】9日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前週末比36・18ドル安の1万2736・29ドルと3営業日続落した。ナスダック店頭市場の総合指数も続落し、同5・56ポイント安の2931・77だった。

 スペインの10年物国債の流通利回りが、再び「危険水準」とされる7%台をつけ、欧州不安への警戒感が強まった。米主要企業の2012年4〜6月期決算発表が今週から本格化するのを前に、世界景気の減速で業績が低迷するとの見方も売りを誘った。




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欧州委、スペインの赤字目標見直し提案へ=当局者

欧州委、スペインの赤字目標見直し提案へ=当局者

ロイター 7月9日(月)21時58分配信

[ブリュッセル 9日 ロイター] 欧州委員会は、スペインの財政赤字目標を2012年は対国内総生産(GDP)比で6.3%、13年は4.5%、14年は2.8%に見直すことを提案する見通し。複数の当局者が明らかにした。

欧州委は翌10日の欧州連合(EU)財務相理事会で提案し、合意に向けた話し合いが行われるという。




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家庭用太陽光パネル、楽天がネット通販開始へ

家庭用太陽光パネル、楽天がネット通販開始へ

読売新聞 7月9日(月)19時45分配信

 楽天は9日、家庭用太陽光パネルのインターネット通販を17日から始めると発表した。

 価格(工事費込み)は出力2・77キロ・ワットで95万円からで、仲介業者などを省くことで一般的な価格よりも4割程度安くしたという。パネルは国内メーカーの製品を使用する。

 販売サイトで住所を入力すると、衛星写真をもとに屋根の大きさなどを確認して、発電量や補助金額、節約できる電気料金などを自動的に試算できるサービスも提供する。




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<節電>3電力で数値目標解除へ 大飯4号機フル稼働後

<節電>3電力で数値目標解除へ 大飯4号機フル稼働後

毎日新聞 7月9日(月)13時19分配信

 藤村修官房長官は9日午前の記者会見で、関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)がフル稼働した後の節電対策について、中部、北陸、中国の3電力会社管内では数値目標を外し、四国電力では10年夏比7%以上だった節電目標を5%以上に緩和する方針を明らかにした。

 関電は25日の4号機のフル稼働を目指している。関電の節電目標は3号機のフル稼働を受け10日から10%以上に緩和するが、4号機のフル稼働後にさらに緩和するかは、関西広域連合など地元の意向を踏まえて引き続き検討する。【小倉祥徳】




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次世代の経営幹部人材不足、企業の8割が感じる

次世代の経営幹部人材不足、企業の8割が感じる

読売新聞 7月9日(月)7時11分配信

 公益財団法人「日本生産性本部」が発表した企業の人材教育に関する調査で、経営幹部となる次世代の人材不足を感じている企業が約8割に上ったことが分かった。

 社員選抜で行う幹部候補生教育に強い関心があると答えた大企業が、前回調査(2009年度)に比べて26・0ポイント増の86・9%に達しており、同本部は「企業が他社にないリーダーシップや力量を持った人材を求めている」と分析している。調査は4〜5月に行い、232社から回答を得た。




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大飯原発3号機がフル稼働

大飯原発3号機がフル稼働

読売新聞 7月9日(月)1時16分配信

 関西電力大飯原子力発電所3号機(福井県おおい町、出力118万キロ・ワット)が9日午前1時、フル稼働に達した。

 電力需給が改善するため、政府と関西電力は2010年夏比で「15%以上」としていた節電目標を「10%以上」に緩和する。




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ウナギ高騰、アフリカ産が救う…初の本格輸入

ウナギ高騰、アフリカ産が救う…初の本格輸入

読売新聞 7月8日(日)11時2分配信

 浜松市の商社がアフリカ産ウナギを輸入する。

 養殖用の稚魚の不漁が続き、ウナギの価格が高騰しているためだ。日本鰻輸入組合(東京都)によると、食用として本格的に輸入されるのは初めて。味は日本のウナギと似ているという。

 輸入元は、バイクや楽器の部品などを扱う「昭栄商会」。水産庁によると、日本国内で取れる稚魚のシラスウナギは、2009年には推定で24・7トンだったが、10年は9・2トンに急減。その後も不漁続きで価格が高騰し、加工業者からは「中国、台湾産もどんどん上がり、とても商売にならない」との悲鳴も上がっていた。

 相談を受け、仕入れ先を探していた同社は、欧州向けに「アンギラ・モザンビカ」を養殖しているアフリカ・マダガスカルに注目。日本で一般的に消費されている「アンギラ・ジャポニカ」と種類は異なるが、フランス料理でよく使われ、味も似ているという。




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開幕まで3週間 五輪商戦「盛り下がり」

開幕まで3週間 五輪商戦「盛り下がり」

産経新聞 7月8日(日)7時55分配信

 27日の開幕まで3週間を切ったロンドン五輪。関連商戦は従来の五輪と比べて「いま一つ盛り上がりに欠ける」との見方がもっぱらだ。競技種目から日本で人気の野球が外れ、テレビ観戦やツアーも以前ほど関心が集まっていない。薄型テレビの販売が、地上デジタル放送移行前の駆け込み需要に“先食い”されて不振なことも大きい。

 ◆「野球」外れ

 「野球やソフトボールがなくなり、五輪商戦は盛り上がりに欠ける」と、大手スポーツメーカーの担当者は指摘する。矢野経済研究所によると、昨年の国内スポーツ用品市場の規模は前年比1・3%減。五輪開催年は野球関連商品を売り込む一大チャンスだったが、今回は完全に当てが外れた。

 一方、代表選手が着る公式ウエアなどのレプリカ(複製品)販売は好調。ミズノはポロシャツなど3千点をすでに完売し、8月に4千点を追加販売する。ただ「この手の商品の人気は一時的」(スポーツ用品店)なのがつらいところ。

 ◆地味な観光地

 関心が低いのは、ロンドンが「パリなど欧州主要都市に比べて、観光地としては地味」(大手旅行代理店)といった事情もある。

 人気競技のチケット入手は困難なうえ、ホテル代は高騰しており、個人客が渡航に消極的なようだ。そのせいか最近、ロンドン行きの航空運賃はダンピングが相次いでおり「正規料金を4万円も下げた欧州系航空会社もある」(旅行代理店)という。

 ◆先食いでテレビ不振

 通常、五輪前に需要が大きく伸びるはずの薄型テレビは、昨年3月の政府の家電エコポイント制度の終了や同7月の地デジ移行前の駆け込み需要であらかた買い替えが済んでしまった。代わりに家電量販店は大画面薄型テレビや、ブルーレイディスク録画再生機を売り込もうとしているが、調査会社BCNによると、6月の売り上げはともに8割以上の減少と不振だ。

 さらに時差でテレビ観戦が深夜になることも、販売不振に拍車をかけている。

 電通総研は、ロンドン五輪による国内の経済波及効果が、北京五輪に比べ約3割減となる約8千億円と推計。四元正弘・研究主席は「これまで五輪の経済波及効果は、テレビの買い替えが半分以上を牽引(けんいん)してきた。今回が低調なのはやむを得ない」とみる。

 総じて注目度の低いロンドン五輪だが、関係者は「日本勢がメダルを取れば盛り上がる」と期待。ただ、「観戦用の夜食需要程度にとどまる」との見方もある。




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大飯3号機、9日未明にフル稼働=政府、節電目標引き下げへ

大飯3号機、9日未明にフル稼働=政府、節電目標引き下げへ

時事通信 7月7日(土)16時3分配信

 関西電力は9日未明、5日朝に運転を再開した大飯原発3号機(福井県おおい町、出力118万キロワット)をフル稼働させる。定期検査で停止した原発がフル稼働に戻るのは、東京電力福島第1原発事故以降で初めて。政府は安定的に運転していることを確認した上で、関電管内などで要請している節電の数値目標を引き下げる方針だ。 




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<NY株>大幅続落124ドル安 雇用統計低調受け

<NY株>大幅続落124ドル安 雇用統計低調受け

毎日新聞 7月7日(土)10時4分配信

 【ワシントン平地修】週末6日のニューヨーク株式市場は、同日発表の6月の米雇用統計が低調だったことを受けて大幅続落し、ダウ工業株30種平均の終値は前日終値比124.20ドル安の1万2772.47ドルで取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は38.79ポイント安の2937.33。

 6月の米雇用統計で、景気の動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数の増加幅が前月比8万人と、3カ月連続で10万人の大台を割り込み、米経済の先行き懸念が強まった。ダウ平均の下げ幅は一時、190ドルを超えた。




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NYダウ続落、下げ幅は一時190ドル超

NYダウ続落、下げ幅は一時190ドル超

読売新聞 7月7日(土)5時50分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】6日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比124・20ドル安の1万2772・47ドルと続落した。

 ナスダック店頭市場の総合指数も5営業日ぶりに反落し、同38・79ポイント安の2937・33だった。

 6月の米雇用統計が市場予想を下回った。雇用環境の改善の遅れで、米景気の先行き不透明感が強まり、幅広い銘柄が売られた。スペイン国債の流通利回りが上昇するなど、欧州の財政・金融不安が強まったことも、投資家心理を冷え込ませた。ダウの下げ幅は一時、190ドルを超えた。




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NYダウは大幅続落…下げ幅一時180ドル超

NYダウは大幅続落…下げ幅一時180ドル超

読売新聞 7月7日(土)1時40分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】6日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は一時、下げ幅が180ドルを超えるなど大幅続落している。

 午前11時40分(日本時間7日午前0時40分)現在は、前日比177・94ドル安の1万2718・73ドルで取引されている。




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秋田県で国内初のシェールオイル試掘へ 石油資源開発が来年にも

秋田県で国内初のシェールオイル試掘へ 石油資源開発が来年にも

産経新聞 7月6日(金)19時22分配信

 政府系の石油資源開発は6日、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で来年にも、新型石油として注目される「シェールオイル」の試掘に乗り出すことを明らかにした。米国を筆頭に世界で開発が加速しているシェールオイルだが、日本国内での開発は初めて。

 これまで存在は確認されながら採掘は難しいとあきらめられていたが、技術の進歩で採算性が見込めると判断した。

 同社によると、シェールオイルの埋蔵が確認されているのは、同油ガス田の地下1千〜1500メートルにある、頁岩(けつがん)と呼ばれる粘土質の岩盤層。付近の地層で十数年にわたる石油や天然ガスの採掘作業の中で、存在が明らかになっていたという。

 シェールオイルは頁岩の中に閉じ込められており、通常の石油のように地層の間に貯留していないため、パイプで掘削しても自噴しない。これまで、採掘は不可能と考えられていた。

 だが、米国で水平採掘や水圧を使って岩を砕く技術が発展し、採掘コストも低下。同社は、日本国内でも開発しても「採算に見合う可能性が高まった」として、試掘に踏み出す。

 まず、詳しいシェールオイルの分布を調べるため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGEMC)の補助金交付を受け、探鉱作業を本格化させる。500万バレル程度の採掘が見込める地層が見つかれば、試掘のうえ、来年にも試験生産に着手する計画だ。

 シェールオイルは広範囲に分布するのが特徴。同社は、周囲地域でも埋蔵が有望視されるとして、探鉱作業のエリアの拡大も検討中だ。これらを合わせれば、国内の年間石油消費量の数%に当たる1億バレルの採掘も視野に入るという。

 ただ、シェールオイルの採掘は、通常の石油掘削と比べ多くのパイプを土中に埋め込む必要がある。先行する北米などでは環境問題も指摘されており、試験生産に成功したとしても、生産拡大への課題は多い。




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英中銀副総裁とバークレイズ会長、LIBOR問題で議会証言へ

英中銀副総裁とバークレイズ会長、LIBOR問題で議会証言へ

ロイター 7月6日(金)12時24分配信

[ロンドン 5日 ロイター] 英下院財政委員会は5日の声明で、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作問題について、イングランド銀行(中央銀行、BOE)のポール・タッカー副総裁と英金融大手バークレイズ<BARC.L>のマーカス・アギウス会長が、来週予定されている特別委員会で証言することを明らかにした。

タッカー副総裁は9日の1530GMT(日本時間10日午前0時30分)、アギウス会長は10日の0900GMT(日本時間午後6時)に証言する予定。

バークレイズのタイヤモンド前最高経営責任者(CEO)は4日に特別委員会で証言を行った。




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米FRB、6月28日―7月3日に48億ドルの政府機関MBS買い入れ

米FRB、6月28日―7月3日に48億ドルの政府機関MBS買い入れ

ロイター 7月6日(金)6時39分配信

[ニューヨーク 5日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)傘下のニューヨーク(NY)連銀は5日、6月28日から7月3日にかけて、政府機関モーゲージ担保証券(MBS)48億ドルを買い入れたことを明らかにした。

前週は60億ドル買い入れていた。

連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)<FNMA.OB>、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)<FMCC.OB>、政府住宅抵当金庫(GNMA=ジニー・メイ)が保証するMBSの売却は、前週に続き行われなかった。




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欧州中央銀、0・25%利下げ…景気下支えへ

欧州中央銀、0・25%利下げ…景気下支えへ

読売新聞 7月5日(木)21時2分配信

 【フランクフルト=中沢謙介】欧州中央銀行(ECB)は5日の理事会で、ユーロ圏17か国に適用する政策金利を、過去最低水準にある現在の年1・0%から0・25%引き下げて年0・75%にすることを決めた。

 ユーロ圏では、スペインなど南欧諸国の経済不安を背景に景気の悪化懸念が高まっているため、景気下支え策として利下げに踏み切った。

 ECBの利下げは、欧州財政・金融危機が深刻化した2011年12月以来7か月ぶりとなる。

 ユーロ圏の1〜3月期の実質域内総生産(GDP)は財政・金融危機の影響で前期比横ばいの「ゼロ成長」となった。直近の経済指標も多くが景気の足取りの重さを示しており、ユーロ圏の政策当局者からは、ECBに対して利下げを求める声が強まっていた。




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大飯3号機発電開始、早ければ9日にもフル稼働

大飯3号機発電開始、早ければ9日にもフル稼働

読売新聞 7月5日(木)7時6分配信

 関西電力大飯原子力発電所3号機(福井県おおい町、出力118万キロ・ワット)が5日午前7時、発電機と送電系統をつないで発電を開始した。

 早ければ9日にもフル稼働に達する見通しで、政府や関電は夏の節電目標を「15%以上」から「10%以上」に改める。

 東京電力福島第一原発の事故後、定期検査を終えた原発が再稼働するのは初めてだ。




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スペイン、最大300億ユーロの緊縮財政措置を最終調整=関係筋

スペイン、最大300億ユーロの緊縮財政措置を最終調整=関係筋

ロイター 7月4日(水)23時16分配信

[マドリード 4日 ロイター] スペイン政府は現在、最大300億ユーロ(380億ドル)の緊縮財政措置の策定に向け最終的な調整を行っており、一部は来週にも発表される可能性がある。関係筋が4日、明らかにした。

関係筋によると、今回の緊縮財政措置には、主な税源となっている消費税の引き上げに加え、新たなエネルギー税の導入、年金改革、公務員給与削減、新たな道路通行料の導入、中央省庁および地方政府の抜本的なコスト削減策などが含まれる可能性がある。実施期間は向こう数年間にわたる。

欧州連合(EU)は来週、スペインが財政赤字の国内総生産(GDP)に対する比率を3%まで引き下げる期限の1年延長を認める決定を下すが、今回策定中の緊縮財政措置の一部はこれに併せて発表される可能性がある。残りは政府が8月に公表する数カ年にわたる予算案に含まれる公算が大きい。

関係筋は「要はGDP比率3%の削減を行うことだ。すべてが見直しの対象となっている」としている。

スペインの名目GDPは年間約1兆ユーロ(1兆2600億ドル)。政府はすでに約480億ユーロの財政削減策を打ち出しているが、これに加え、最大300億ユーロの削減が必要になる計算となる。

スペインの財政赤字のGDP比率は、2011年は8.9%。政府は同意率の2012年に5.3%、2013年に3%までの引き下げを公約している。




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J・フロント、パルコを子会社化へ

J・フロント、パルコを子会社化へ

時事通信 7月4日(水)19時44分配信

 百貨店の大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングが、ファッションビル大手パルコの株式を公開買い付け(TOB)で追加取得し、子会社化する方針を固めたことが4日、明らかになった。 




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住宅エコポイント終了…被災地は10月末まで

住宅エコポイント終了…被災地は10月末まで

読売新聞 7月4日(水)13時32分配信

 国土交通省は4日、省エネルギー住宅の新築や改修で、商品と交換できるポイント(1ポイント=1円相当)がもらえる「住宅エコポイント」制度について、東日本大震災の被災地以外からの受け付けを終了したと発表した。

 4日午前9時までに住宅エコポイント事務局に届いた予約申込書は有効とする。

 今年1月25日の受け付け開始以来、申し込みが殺到し、2011年度第3次補正予算に盛り込んだ予算額(1446億円)のうち被災地以外に回す分が今月4日中に予定額に達する見通しになった。受け付けられなかった申込書は、今後1〜2週間をメドに返送する。

 被災地からは当初の予定通り10月末まで受け付ける方針だ。対象は岩手、宮城、福島、茨城、千葉など10県の計222市町村。問い合わせは同事務局(0570・200・121)へ。




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東電社員の年収、3割削減…料金値上げ幅圧縮へ

東電社員の年収、3割削減…料金値上げ幅圧縮へ

読売新聞 7月4日(水)3時3分配信

 東京電力が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げを巡り、政府内で、東電社員の年収を福島第一原子力発電所の事故前と比べて30%程度削減させ、値上げ幅を圧縮する方向で検討に入ったことがわかった。

 東電は一般社員で20%減などの年収カットを実施しているが、依然として高水準との批判は強い。政府は過去に公的資金の注入を受けたりそなホールディングス並みの割合に年収をカットし、利用者の理解を得たい考えだ。

 原発事故後の年収カットで東電社員の2012〜14年度の平均年収は556万円となる見込みだが、年収3割削減が実施されれば、平均年収は500万円前後まで下がる可能性がある。

 経産省の有識者委は、借入金の利息支払いなどに充てる「事業報酬」などを削減し、値上げ幅を東電が申請した平均10・28%から10%未満に圧縮する方向を示しており、5日にも審査方針をまとめる。その後、東電が新たな値上げ幅を再申請し、政府の関係閣僚会合でさらに協議する。




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独「バッドバンク」、2011年損失約100億ユーロ計上

独「バッドバンク」、2011年損失約100億ユーロ計上

ロイター 7月4日(水)0時54分配信

[ミュンヘン 3日 ロイター]  国有化されたドイツの不動産金融大手ヒポ・レアル・エステートの資産を買い取ったバッドバンク、FMS Wertmanagement<FMSWA.UL> は3日、2011年の損失額が99億7000万ユーロ(126億ドル)になったことを明らかにした。

損失を穴埋めするために同国の銀行救済基金から99億ユーロの資金供給を受けたとしている。




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伊フィアット、米クライスラーへの出資比率61.8%に引き上げへ

伊フィアット、米クライスラーへの出資比率61.8%に引き上げへ

ロイター 7月3日(火)19時23分配信

[ミラノ 3日 ロイター] イタリアの自動車大手フィアット<FIA.MI>は、米クライスラーグループへの出資比率を61.8%に引き上げる。同社は3日、今後数週間以内に、全米自動車労組(UAW)の退職者向け医療保険基金(VEBA)が保有しているクライスラー株を取得するオプションを一部行使する方針を明らかにした。

フィアットは2016年6月末までにVEBAの保有株最大40%を購入するオプションを保有しており、今回は約3.3%の株式を購入する。

クライスラーはフィアットに北米市場での足掛かりを提供しており、ここ数四半期はフィアットの業績押し上げに貢献している。




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欧州株2カ月ぶり高値、EU首脳会議受け刺激策実施に期待

欧州株2カ月ぶり高値、EU首脳会議受け刺激策実施に期待

ロイター 7月3日(火)4時42分配信

[ロンドン 2日 ロイター] 2日の欧州株式市場は続伸し、主要株価指数は2カ月ぶり高値で引けた。市場では前週の欧州連合(EU)首脳会議での合意を受け、債務危機対策としてさらなる措置が打ち出されるとの期待が出ている。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>終値は13.93ポイント(1.36%)高の1035.32。同指数は首脳会議が終了した29日は2.6%上昇している。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は27.36ポイント(1.21%)高の2292.08で取引を終えた。

EU首脳会議での合意により、欧州中央銀行(ECB)によるさらなる金融刺激策実施にも道が開けるとの見方が出ている。ECBはこれまで各国政府が債務危機対策で主導権を取らない限り、措置の導入に消極姿勢を示していたが、5日に開く理事会では主要政策金利であるリファイナンス金利を、すでに過去最低水準となっている現在の1.00%から0.75%に引き下げるとの見方が濃厚となっている。

ただ、フィデリティー・ワールドワイド・インベストメントのアセットアロケーション部門を統括するトレバー・グリーサム氏は「株式市場は底入れに向かっている」としながらも、市場からの刺激措置導入への圧力などが継続するため、「向こう数カ月間はボラティリティーが高くなる」との見方を示した。

ユーロ圏債務危機に対する直接のエクスポージャーを抱えるユーロ圏銀行株<.SX7E>は1.9%上昇した。仏金融大手クレディ・アグリコル<CAGR.PA>は6.9%高。同行がギリシャのエンポリキ銀行の株式売却を協議しているとの報道で買われた。




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チェコCEZの原発建設計画、東芝傘下ウェスチングハウスなどが応札

チェコCEZの原発建設計画、東芝傘下ウェスチングハウスなどが応札

ロイター 7月2日(月)19時45分配信

[プラハ 2日 ロイター] チェコの電力会社CEZ<CEZPsp.PR>は2日、原子力発電所建設計画にフランスのアレバ<AREVA.PA>と東芝<6502.T>傘下のウェスチングハウス、ロシアのAtomstroyexportが応札したことを明らかにした。同計画は約100億ドル規模とされる。




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【今週の米株見通し】依然欧州情勢が焦点 ECB利下げ観測も

【今週の米株見通し】依然欧州情勢が焦点 ECB利下げ観測も

ウォール・ストリート・ジャーナル 7月2日(月)10時6分配信

 【サンフランシスコ】今週の米国株式市場は引き続き欧州情勢に注目するものとみられる。もっとも、信用リスクが高いスペインとイタリアのサッカーチームが欧州選手権で優勝を競うため、というわけではない。

 米国の経済統計は脇に追いやられそうだ。週半ばの4日に独立記念日の祝日があることもあるが、欧州連合(EU)首脳会議での合意が今週も相場を支えるとみられる。EU首脳は先週、域内の銀行監督を一元化する方針を決めた。また、イタリアとスペインの借り入れコストを引き下げることでも合意した。

 モルガン・スタンレー・スミス・バーニーの世界投資部門を担当するマネジング・ディレクター、アンドリュー・スリモン氏は「問題は株価の急騰のきっかけとなった昨秋(の長期資金供給オペ)と同じようなニュースが欧州から伝わってくるか、それとも、応急処置を取り続けることになるのか、ということだ」と述べた。

 欧州中央銀行(ECB)が昨年10月に流動性供給を目的とした3年物の長期資金供給オペ(LTRO)の実施を発表すると、株価は上昇した。

 29日の米国株式市場はEU首脳会議のニュースを好感して上昇、前週末比でプラス圏に浮上した。ダウ工業株30種平均は前日比2.2%高、前週末比では1.9%高となった。S&P500種指数は前日比2.5%高、前週末比では2%上昇した。ナスダック総合株価指数は前日比3%アップ、前週末比では1.5%高となった。

 バレンタイン・パートナーズの投資調査担当のディレクター、グレッグ・ピーターソン氏によると、EU首脳会議を受けて今週も株価は上昇することが予想される。

 市場はこの1年で、リスクで動くことに慣れきっているため、「投資家はEUの対策の意味を議論しているものの、一種の群集心理が働いている」とピーターソン氏は述べた。

 スペインの銀行問題が数カ月間くすぶり、リスク回避の心理が高まっていたが、29日の欧州発のニュースのおかげで、市場は急反発した、とピーターソン氏は話している。

 スペインやイタリアで新たな問題が生じなければ、楽観的なムードは今週も続き、市場は米国への経済統計に大きく反応することはないとピーターソン氏は述べた。

 7月1日に行われるサッカーの欧州選手権決勝戦でのスペインとイタリアの対決に注目が集まっているが、その後の欧州最大のイベントは利下げが予想される5日のECB理事会だ。

 BTIGの首席グローバルストラテジストのダン・グリーンハウス氏は、注目の的は米国の雇用統計ではなく、ECBだと指摘する。「25ベーシスポイントの政策金利の利下げが予想されている。その点ではプラス材料だ。利下げは特効薬ではないが、本質的な部分で緊張が緩和する」とグリーンハウス氏は述べた。

 4日に独立記念日の祝日があることから、3人のアナリスト全員が週明け2日と3日の株式市場の出来高は少ないと予想している。

 2日には6月の米製造業購買担当者景況指数(マークイット・エコノミクス)と6月の製造業景況指数(米供給管理協会・ISM)、6月の米建設支出(商務省)が発表される。

 これら製造業関連の統計では、第2四半期の米国の成長率は2%に満たないことが確認される可能性が非常に高く、2日の市場参加者は少ないとみたほうがよさそうだとグリーンハウス氏は述べた。

 3日には5月の米製造業新規受注(商務省)と6月の米自動車販売台数の発表が予定されている。

 5日には6月の全米雇用レポート(オートマチック・データ・プロセッシング)と6月の米非製造業景況指数(ISM)が、6日には6月の雇用統計が発表される。

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大飯原発3号機、臨界に…4日にも発電開始

大飯原発3号機、臨界に…4日にも発電開始

読売新聞 7月2日(月)6時6分配信

 1日夜に原子炉の運転を再開した関西電力大飯原子力発電所3号機(福井県おおい町、加圧水型軽水炉、出力118万キロ・ワット)は、2日午前6時、原子炉内で核分裂反応が連鎖的に起きる「臨界」に達した。

 4日にも発電を始める。フル稼働は、早ければ8日になる見込み。




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大飯原発3号機が起動=「原発ゼロ」2カ月で終了―2日朝に臨界へ

大飯原発3号機が起動=「原発ゼロ」2カ月で終了―2日朝に臨界へ

時事通信 7月1日(日)21時4分配信

 関西電力は7月1日午後9時0分、大飯原発3号機(福井県おおい町、出力118万キロワット)の原子炉を起動し、再稼働の工程に入った。昨年3月11日の東京電力福島第1原発事故後、定期検査で停止した原発の再稼働は初めて。北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が今年5月5日に停止し、国内の原発50基全てが止まった「原発ゼロ」の状態は、約2カ月で終了する。
 経済産業省の牧野聖修副大臣が立ち会う中、大飯3号機の中央制御室で運転責任者が原子炉の起動を指示。これを受け、担当者が操作レバーを後方に倒し、原子炉から出力を調整する制御棒を引き抜く作業が始まった。
 制御棒は長さ約4メートル。ウランの核分裂を促す中性子を吸収する機能を持ち、原子炉内のウラン燃料集合体の一部に計53本挿入されている。制御棒を徐々に引き抜くことで中性子の数が増え、核分裂が活発化する。
 2日午前6時をめどに、核分裂が安定的に連続して起こる「臨界状態」に到達する見通し。その後、核分裂の際に生じる熱で蒸気をつくり、蒸気でタービンを回す。早ければ4日にタービンと送電線をつないで1年3カ月ぶりに発電を再開(再稼働)し、8日にフル出力となる見通し。 




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<節電>政府の要請期間2日スタート

<節電>政府の要請期間2日スタート

毎日新聞 7月1日(日)19時40分配信

 今夏の厳しい電力需給に対応するため、政府が設けた節電要請期間が2日、スタートする。政府は今夏が10年夏並みの猛暑になった場合を想定し、関西で10年夏比で15%の目標を設けるなど節電を呼び掛け、特に需給が厳しい関西、九州、北海道、四国の4電力管内では計画停電の準備を進めている。経済産業省によると、1週目(2〜6日)は暑さが本格化していないため、供給余力はほぼ10%以上を確保する見通しという。

 関電以外の電力会社管内の節電目標は、九州10%▽北海道・四国各7%−−など。数値目標を設けるのは9月7日までの平日(8月13〜15日を除く)の午前9時から午後8時だが、北海道電力だけは7月23日から9月14日までの平日(同)とした。関電は節電目標を達成しても供給力が足りないため、中部・北陸・中国の管内にも5%の節電目標を設け、関電に融通させる。比較的余裕のある東京や、震災復興中の東北には数値目標を設けなかった。

 定期検査を終えて7月1日に再起動する関電大飯原発3号機(福井県おおい町)は、早ければ8日にフル稼働する見通し。フル稼働後は、関電の節電目標は10%に緩め、関電への電力融通を見込んでいた中部・北陸は4%、中国は3%にそれぞれ緩和する。大飯4号機がフル稼働する24日ごろにはさらに緩和することを検討している。【丸山進、小倉祥徳】




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再生エネ買い取り 相次ぐ企業参入、今年度250万キロワット 原発2基分

再生エネ買い取り 相次ぐ企業参入、今年度250万キロワット 原発2基分

産経新聞 7月1日(日)7時55分配信

 買い取り制度により、企業の発電事業への参入が相次いでいる。経済産業省が買い取り対象として認定した大規模太陽光発電所(メガソーラー)、風力発電所は6月28日時点で44件で、発電能力は計約4万1600キロワット。同省は今年度中に認定する施設は原発2基分にあたる250万キロワットにのぼると試算しており、全国の再生エネによる発電能力は現在の計約1950万キロワットから約2200万キロワットに拡大する見通しだ。

 「太陽光発電の普及に向けた歴史的な転換点になる」。太陽光発電協会の片山幹雄代表理事(シャープ会長)は6月29日の会見で、買い取り制度をこう評価した。

 同協会では、太陽光発電の累計発電能力が、平成22年度の350万キロワットから、42年度には1億キロワットに拡大し、国内電力消費量の10%を賄うと予測する。

 発電事業への新規参入が相次ぐのは、再生エネの普及を促すため、政府が買い取り価格を事業者の希望通り高めに設定したからだ。太陽光は発電コストが1キロワット時当たり最低約30円と、42円の買い取り料金は大きな魅力だ。

 ローソンは6月29日、26年2月末までに全国の2千店で導入すると発表したほか、ヤマダ電機も来年3月までに約300店の店舗の屋上に設置する方針だ。三井化学は三井物産などと共同で、出力5万キロワットのメガソーラーに加え、6千キロワットの風力発電も建設する。太陽電池メーカーの京セラやシャープも自ら発電事業に乗り出す。

 地熱発電の計画も動き出している。国立・国定公園内での建設を条件付きで認める政府の規制が緩和されたことも追い風となり、出光興産や三菱商事などの9社連合が福島県で開発調査の意見交換を開始。北海道でも丸紅や石油資源開発がそれぞれ地元合意を前提に調査を検討している。

 ただ、再生エネには課題も多い。太陽光発電は天候に左右され、実際の発電量は発電容量の30%程度。不安定な出力を制御するための設備が必要なほか、風力発電などは適地が限られるため送電網の整備コストもかかる。

 「不安定な電源の出力が落ちた分を補うため火力発電なども必要」(電力会社幹部)となるため、現在の発電所を減らすわけにもいかない。

 買い取り制度で発電所の普及は一気に進みそうだが、原発に代わる安定的な電源と位置付けられるまでには時間がかかりそうだ。




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<発電>太陽光、風力の新規参入は原発2.5基分

<発電>太陽光、風力の新規参入は原発2.5基分

毎日新聞 6月30日(土)19時55分配信

<発電>太陽光、風力の新規参入は原発2.5基分
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固定価格買い取り制度の仕組み

 電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が1日から始まるのを受けて、太陽光、風力など新たな発電事業の認定件数が12年度で計250万キロワット超になる見通しであることが30日、経済産業省資源エネルギー庁の集計で分かった。政府が「脱原発依存」実現の切り札として建設費などのコストを考慮した買い取り価格を設定したことで新規参入が相次ぎ、発電能力では初年度で原発2.5基分が電力供給に上乗せされることになる。

 同庁によると、28日現在で買い取り対象の認定を受けた事業は44件で、総発電量は4万1605キロワット。近畿地方で1万2000キロワットの水力発電が1件認可された以外はすべて太陽光発電という。

 太陽光発電所は今秋以降に完成が相次ぎ、年度末までに計250万キロワット超になる見込み。制度導入前の再生エネ(大型水力を除く)の発電能力は1945万キロワットのため、新制度導入によって1割強増える計算になる。

 1キロワット時当たりの買い取り価格は発電規模によって異なるが、太陽光は1キロワット時=42円。期間は出力10キロワット以下の太陽光が10年間、他は20年間。価格と期間は毎年見直されるが、認定を受けた年度の価格と期間が固定される。

 電力会社は買い取り費用を電気料金に転嫁するため、7月以降の標準家庭の電気料金は75〜111円(平均87円)上がる。【丸山進】




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NYダウ、277ドル高…今年2番目の上げ幅

NYダウ、277ドル高…今年2番目の上げ幅

読売新聞 6月30日(土)5時32分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】29日のニューヨーク株式・金融市場は、欧州連合(EU)の市場安定化策を好感し、株価がほぼ全面高となったほか、ユーロが買い進まれた。

 ダウ平均株価(30種)は前日比277・83ドル高の1万2880・09ドルと大幅反発し、5月8日以来約1か月半ぶりの高値を回復した。上げ幅は今年2番目の大きさだった。ナスダック店頭市場の総合指数は同85・56ポイント高の2935・05だった。

 EU首脳が29日、金融安全網を活用し、域内金融機関に直接資本注入できるようにする策で合意したことを受け、欧州危機への警戒感が薄らぎ、エネルギー関連や金融株などを中心に幅広く買われた。

 29日のニューヨーク外国為替市場では、円相場は午後5時(日本時間30日午前6時)、対ユーロで前日比2円14銭円安・ユーロ高の1ユーロ=100円95銭〜101円05銭と大幅反落して取引を終えた。




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