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2012年6月

ルネサス、高知工場売却へ=9月に4900人の希望退職

ルネサス、高知工場売却へ=9月に4900人の希望退職

時事通信 6月30日(土)9時56分配信

 業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクスが高知工場(高知県香南市)などの売却を検討していることが30日、明らかになった。3年以内に国内19工場を半減する計画。9月までに4900人の希望退職者も募集し、収益体質を強化する。来週にも発表する。
 国内19工場のうち、10カ所が半導体回路製造の中心となる「前工程」を行う拠点。システムLSI(大規模集積回路)事業で中核の鶴岡工場(山形県鶴岡市)は台湾メーカーへの売却交渉を進めている。主力のマイコン事業では、高知工場を売却し、規模が大きい那珂工場(茨城県ひたちなか市)などに集約する。
 残り9カ所は、製品組み立てを行う「後工程」の拠点で、大半を削減し海外移管を進める。柳井(山口県柳井市)、大分(大分県中津市)、熊本錦(熊本県錦町)各工場などの売却・閉鎖が検討されている。 




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月給カット、労組受け入れ=冬の賞与は1カ月支給―半導体大手ルネサス

月給カット、労組受け入れ=冬の賞与は1カ月支給―半導体大手ルネサス

時事通信 6月30日(土)3時0分配信

 業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクスの労働組合が、一般社員を対象に7月から9カ月間、月給を7.5%減額する人件費削減策を受け入れたことが29日、明らかになった。経営側は冬の賞与(ボーナス)の支給見送りも提案していたが、労組側が強く反発。来年夏の賞与を1カ月分前倒しして、冬に支給することで妥結した。
 ルネサスは取引銀行から融資継続の条件として一段の固定費削減を求められ、組合側に月給カットや冬の賞与2.24カ月分の支給見送りを提案していた。28日の交渉で、経営側が冬の賞与見送りを撤回し、労使が折り合った。 




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大和証G、社内調査へ=インサイダー取引で

大和証G、社内調査へ=インサイダー取引で

時事通信 6月29日(金)23時1分配信

 大和証券グループ本社は29日、証券取引等監視委員会がインサイダー取引に絡みジャパン・アドバイザリーに課徴金を科すよう金融庁に勧告したことを受け、社内調査に乗り出すと発表した。
 ジャパン社は2010年8月、日本板硝子の増資で大和証券が株式引き受け契約の締結に向けた交渉を行っているとの情報を入手。発表4日前に日本板硝子株を空売りして約1600万円の利益を得たとみられる。 




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「コロナ」ビール、世界最大手の完全子会社に

「コロナ」ビール、世界最大手の完全子会社に

読売新聞 6月29日(金)18時41分配信

 【ブリュッセル=中沢謙介】ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABI、本社・ベルギー)は29日、「コロナ」ビールを手がけるメキシコのビール大手「グルポ・モデロ」を完全子会社化すると発表した。

 ABIは現在、モデロ株の50%を保有しており、残り50%を201億ドル(約1兆6000億円)で追加取得する。

 インベブは「バドワイザー」や「ステラ・アルトワ」、「ヒューガルデン」などの国際的ビールブランドを持っている。




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野村、一部業務自粛へ=インサイダー情報漏えいで

野村、一部業務自粛へ=インサイダー情報漏えいで

時事通信 6月29日(金)11時1分配信

 野村ホールディングス(HD)は29日、子会社の野村証券社員が上場企業の公募増資に絡むインサイダー取引で内部情報を漏えいした問題で、関係した部署の一部業務を自粛する方針を固めた。自粛期間は1週間程度になる見通し。同日午前に臨時経営会議を開催、社内調査結果とともに午後発表する。 




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英バークレイズのLIBOR操作疑惑めぐり規制当局が調査へ

英バークレイズのLIBOR操作疑惑めぐり規制当局が調査へ

ロイター 6月29日(金)0時22分配信

[ロンドン 28日 ロイター] オズボーン英財務相は28日、英銀大手バークレイズ<BARC.L>によるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の操作疑惑をめぐり、規制当局が同行幹部に対する調査に着手することを明らかにした。

同財務相は議会で「何を知っていたのか、いつ知ったのか、誰が関わっていたのか、誰が責任を取るべきなのか、バークレイズの最高経営責任者(CEO)には、きょう、回答すべき非常に深刻な質問がある」と述べた。

そのうえで「この件に関しては、英金融サービス機構(FSA)がバークレイズだけでなく、その他の金融機関についても調査を継続している」と述べた。

バークレイズはLIBORの操作疑惑をめぐり、27日に米英当局に総額2億9000万ポンドの罰金を支払うことで合意している。




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中国当局、住宅公共積立金基金の債券投資対象を拡大へ=証券報

中国当局、住宅公共積立金基金の債券投資対象を拡大へ=証券報

ロイター 6月28日(木)15時16分配信

[上海 28日 ロイター] 中国証券報は28日、中国住宅省と中国証券監督管理委員会(CSRC)が、住宅公共積立金基金の国内債券市場への投資拡大を計画していると報じた。実現すれば、発展途上の債券市場へ多額の資金が流入する可能性がある。

報道によると、計画では2.1兆元(3300億ドル)の運用資金の大部分をより幅広い債券に投資することが可能となる。CSRC高官によると、来年6月までの実現を目指している。

住宅公共積立金は、中国の労働者・会社員やその雇用主に加入が義務付けられている貯蓄制度で、住宅購入の際に資金引き出しが可能となり、住宅ローンの優遇が受けられる可能性もある。

同基金は現在、投資先が政府債に限定されているが、その他の債券への投資が可能となれば、国債や銀行預金を上回るリターンを得られる可能性がある。報道では、対象債券の具体的な種類には触れていない。




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太陽光融資、昨年度5.6倍=電力不安で急増―日本公庫

太陽光融資、昨年度5.6倍=電力不安で急増―日本公庫

時事通信 6月28日(木)3時0分配信

 日本政策金融公庫は27日、太陽光発電設備などの導入を低い金利による貸し付けで支援する「非化石エネルギー融資」の実施件数が、2011年度は1349件と前年度実績の5.6倍に急増したことを明らかにした。東京電力福島第1原発事故後の電力供給の不安定化を受けて、自家発電装置を導入する中小企業や個人事業者が増えたという。
 また貸出額は計79億円と前年度の2.7倍に伸びた。首都圏や静岡県の不動産業者が、賃貸用マンションなどに太陽光発電パネルを設置するために利用したケースが目立つ。同公庫は「東電管内での計画停電や東海大地震の発生が懸念される中、賃貸物件の入居率向上も狙い太陽光発電の導入が増えた」と話している。 




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東電新首脳、28日に福島訪問=佐藤知事らと会談

東電新首脳、28日に福島訪問=佐藤知事らと会談

時事通信 6月27日(水)21時1分配信

 東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は28日夕、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事と会談する。東電が27日発表した。両氏の福島訪問は、同日の就任後初めて。就任のあいさつとともに、東電福島第1原発事故の賠償対応などの説明をするとみられる。
 両氏には西沢俊夫前社長や嶋田隆取締役も同行。知事との会談後、斎藤健治県議会議長らとも会う。
 下河辺会長と広瀬社長は29日から7月3日にかけて原発事故の被災自治体を避難先も含め訪問し、各首長らと会談する。4日には福島第2原発を視察する。 




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JCO、廃棄物の焼却再開へ

JCO、廃棄物の焼却再開へ

時事通信 6月27日(水)17時1分配信

 1999年に臨界事故を起こした茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)は27日、低レベル放射性廃棄物の焼却処理を再開することを明らかにした。すでに周辺住民への説明を終えた。
 焼却炉が事故後の利用中止で老朽化しているため、新たな設備を設ける。文部科学省から施設の使用変更許可を得て、来年4月の処理再開を目指す。同社は「焼却できるものは焼却して、リスクを減らす」としている。焼却灰は敷地内で保管する。 




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西武沼津店とそごう呉店、来年閉鎖へ

西武沼津店とそごう呉店、来年閉鎖へ

読売新聞 6月27日(水)10時49分配信

 流通大手セブン&アイ・ホールディングスは27日、百貨店の西武沼津店(静岡県沼津市)とそごう呉店(広島県呉市)を2013年初めに閉鎖する方針を明らかにした。

 同日午後に発表する。周辺のショッピングセンターなどとの競争激化で赤字傾向が続き、業績の回復が難しいと判断した。

 両店は、セブン&アイ傘下のそごう・西武が運営。百貨店の閉鎖は、今年1月末にそごう八王子店(東京都八王子市)を閉店して以来となる。今後は西武池袋本店など大都市部の基幹店などに経営資源を集中する。

 西武沼津店は1957年開業で12年2月期売上高は74億円。そごう呉店は90年開業で同89億円。いずれもピーク時の売上高は200億円を超えていた。




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ユンケル・ユーログループ議長、現職にとどまる公算大=関係筋

ユンケル・ユーログループ議長、現職にとどまる公算大=関係筋

ロイター 6月27日(水)3時28分配信

[ブリュッセル 26日 ロイター] ユーログループのユンケル議長(ルクセンブルク首相)が現職にとどまる公算が大きい。ユーロ圏筋が26日明らかにした。

ユンケル議長はこれまでに、今月末の任期満了に伴い退任する意向を示していた。後任には、ドイツのショイブレ財務相が有力候補とみられているものの、ユーロ圏加盟国の一角からは、ユーロ圏の意思決定におけるドイツの影響力拡大を懸念する声が上がっている。

ユーロ圏高官の1人は「まだ決定したわけではないが、ユンケル議長が続投する公算が極めて大きい」と述べた。

2人目の高官も、ユンケル議長が当面は現職にとどまり、ユーロ圏の銀行・経済・財政同盟に向けた計画に取り組んでいくことになると述べた。

ユーロ圏外交筋のひとりは、ショイブレ独財務相が後任となった場合、「ドイツ色が強くなり過ぎるだろう」と述べた。

2人目の外交筋は「新たな人材が就任することが望ましいだろうが、容認できる他の候補者の名前は浮上していない」と述べた。




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フランス、今年の歳出を10億ユーロ削減へ=予算担当相

フランス、今年の歳出を10億ユーロ削減へ=予算担当相

ロイター 6月26日(火)21時24分配信

[パリ 26日 ロイター] フランス政府は、今年の歳出を10億ユーロを削減する方針。カユザック予算担当相が26日、明らかにした。

発足後5週間の社会党政権は、公的債務を今年末までに国内総生産(GDP)比4.5%まで削減する必要がある。

エロー首相は25日、閣議で、省庁および地方政府部署の支出額を2013年から3年間凍結すると述べた。

カユザック氏はBFMテレビに対し、今年の支出凍結は教育、司法、内務各省以外が対象で、「予定されていた10億ユーロの支出が凍結される」と語った。

2012年の歳出額は約3600億ユーロ(4500億ドル)の見込みだが、政府は近く、景気低迷による歳入減を反映した修正予算を発表する予定。




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米マイクロソフト、新興SNS「ヤマー」買収へ

米マイクロソフト、新興SNS「ヤマー」買収へ

読売新聞 6月26日(火)18時7分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米マイクロソフト(MS)は25日、企業向けソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の米新興企業「ヤマー」(本社・サンフランシスコ)を、12億ドル(約950億円)で買収すると発表した。

 MSは、ヤマーを昨年85億ドル(約6800億円)で買収したインターネット電話サービス「スカイプ」などと連携させ、ネット経由のサービス事業を強化する。

 ヤマーは2008年の創業で、世界で20万社以上が採用し、利用者は500万人を超える。




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リクルート上場へ 東証、来年度にも

リクルート上場へ 東証、来年度にも

産経新聞 6月26日(火)11時28分配信

 情報・人材サービス大手のリクルートが、来年度中にも東京証券取引所に株式を上場する方針を固めたことが25日、分かった。10月1日付で事業を再編、グループ全体を統括する持ち株会社「リクルートホールディングス」を作り、この持ち株会社の株式を上場する方向で検討している。実現すると時価総額が1兆円規模の大型上場になる見通し。

 リクルートの平成24年3月期連結決算は、売上高が前期比7・2%増の8066億円、営業利益は27・1%増の1150億円。リクルートは上場で得る資金を、海外での人材派遣業の拡大などの事業展開に充てる方針。




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<データ消失>5698件の復旧不可能 ヤフー子会社

<データ消失>5698件の復旧不可能 ヤフー子会社

毎日新聞 6月26日(火)1時52分配信

 レンタルサーバーを提供するヤフーの子会社「ファーストサーバ」社(大阪市)が、顧客から預かっていたホームページ(HP)やメールのデータを大量に消失させた問題で、同社は25日、データが消失した顧客数が5698件に上り、データ復旧は不可能であることを明らかにした。国内では最大規模のトラブル。同社は被害を被った顧客に対し、顧客がこれまで支払った料金を上限に損害賠償に応じるとの方針も明らかにしたが、信頼してデータを預けた顧客の間では困惑が広がっている。

 レンタルサーバーは、HPなどのデータの記録や情報処理を、大型コンピューターを持つ業者が代行するサービス。保守点検の手間を省けることや、データ消失の危険性が減ることから、企業や官公庁、個人にも急速に利用が広がっており、同社も約5万件の顧客を抱えている。同社によると、トラブルは20日午後5時ごろ発生。一部のサーバーの保守作業を実施した際、作業に使用したプログラムにミスがあり、保存していた顧客のHPやメールのデータが、バックアップ分も含め消失した。

 顧客のうち、インターネット経由のチケット販売に力を入れる映画館チェーン「109シネマズ」は、一時公式HPがダウンし、チケット発券専用HPへの誘導もできなくなった。運営会社の東急レクリエーションによると、購入を諦めた客もいたとみられ、「被害が出たのは間違いないが、損失額は見積もりにくい」と困惑した様子。また、トラブル中に受信した電子メールも消失。取引先に対し、メールの再送を依頼するなど対処に追われた。

 小林製薬では、ブランドごとに製品を紹介するサイトや、携帯電話用サイトのデータを消失した。現在はバックアップデータで復旧させたというが、契約更新するかどうかや、損害賠償などについて交渉中だという。水族館の「海遊館」(大阪市)も、一時HPが完全に見られなくなったほか、客から人気のあった職員のブログ(日記風の簡易HP)「海遊館日記」の内容が消失。「復旧は難しい。楽しみにしていただいていたお客様に申し訳ない」としている。

 市民生活にも影響が出ている。大津市市民活動センターは、市民グループなどが使う会議室の予約状況をHPで表示していたが、その内容が消失。施設管理を担当する「おおつ生き活き市民ネット」では、パソコンに詳しい職員が自力でデータを打ち込み、予約状況だけを表示する簡素なHPを公開している。だが、「大津の店や人物を紹介する貴重なデータなどが消えてしまった。ファースト社からはメールで『自分で再構築してくれ』といった連絡が来たが、どうしたらいいのかすら分からない」(担当者)と嘆いていた。【鈴木一也、南敦子、宇都宮裕一】




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トヨタ、国内生産縮小へ=「300万台維持」も、円高対応で

トヨタ、国内生産縮小へ=「300万台維持」も、円高対応で

時事通信 6月25日(月)16時19分配信

 トヨタ自動車が、輸出向け乗用車などの海外生産移管や製造体制の再編を通じ、国内生産能力の縮小の検討に入ったことが25日、明らかになった。円高による採算悪化を避けるのが主な狙いで、国内の生産能力を現在の360万台から段階的に削減する見通し。生産技術などの向上のために「国内生産300万台体制を維持する」(豊田章男社長)ものの、国内自動車市場の拡大が見込めないことを踏まえ、需要に応じた規模とする。
 円高が1円進んだ場合、トヨタの営業損益は対ドルで年350億円程度、対ユーロなら50億円程度、悪化する。同社は、2013年3月期の営業利益を前期比2.8倍の1兆円に引き上げる計画で、円高対策が急務だ。 




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イベント会社「ザック」が破産へ マドンナ、スティングなど大物外タレ招へいに実績

イベント会社「ザック」が破産へ マドンナ、スティングなど大物外タレ招へいに実績

産経新聞 6月25日(月)13時34分配信

 信用調査大手の東京商工リサーチによると、マドンナ、スティングなど海外著名アーティストの招へいに実績があるイベント企画の「ザックコーポレーション」が、さきごろ東京地裁から、民事再生手続きの廃止決定を受けたことが25日わかった。7月に破産開始決定が出る見込み。負債総額は9億5500万円。

 本社は東京都中野区。設立は昭和62年1月、資本金2億901万円。宮崎恭一社長。保全管理人は河野慎一郎弁護士が担当する。

 ザック社は海外の有名アーティストの招へいに実績があり、これまでにマドンナ、スティング、ボン・ジョヴィなどを招へい。国内でもグランディーバ・バレエ団や熊川哲也、東儀秀樹などの実績がある。平成20年4月期は年商約9億8880万円をあげた。

 しかし昨年の東日本大震災の影響で予定していた公演が中止となるなど、資金繰りが悪化。23年10月には「JYJ東日本大震災被災者支援チャリティイベント」を企画したが、チケットの発送や支払トラブルを起こした。

 債務弁済が困難となったため、今年2月に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、3月に民事再生手続開始決定を受けたが、再生のめどが立たず再生計画案が提出できないため、今回の決定となった。




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プリウス、米で現地生産へ…基幹部品も

プリウス、米で現地生産へ…基幹部品も

読売新聞 6月24日(日)18時31分配信

 トヨタ自動車は2015年をめどに、米国でハイブリッド車(HV)「プリウス」の現地生産を始める方針を固めた。

 モーターなど基幹部品の生産も移管する。現地生産化で円高のリスクを抑え、コスト競争力の強化を目指す。

 米国で現地生産するのは、14年にも発売する4代目プリウス。組み立て工場は米国のミシシッピ工場(ミシシッピ州)で、これまで原則として国内に限定していた基幹部品の現地生産に踏み切る。

 低燃費のHVは北米でも人気が高く、北米での11年のプリウスの販売台数は約13・9万台で、日本の約25・2万台に次ぐ規模だ。

 トヨタは中国市場向けでも、中国国内で開発・生産したモーターなどを搭載した低価格の中国専用HVを発売することを決めている。




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生命保険料、来春上げ…標準利率0・5%下げで

生命保険料、来春上げ…標準利率0・5%下げで

読売新聞 6月24日(日)3時2分配信

 国内の多くの生命保険会社が、2013年4月から、終身保険や養老保険など主力商品の新規契約分の保険料を値上げする方向になった。

 契約者に約束する運用利回り(予定利率)の目安となる「標準利率」について、金融庁が現行の年1・5%から年1・0%に12年ぶりに引き下げる見通しになり、保険料を増やさなければ保険金の原資を確保できなくなるためだ。

 標準利率は、生保各社が契約者に実現不可能な利回りを約束することを防ぎ、生保の経営の健全性を保つために設定されている。金融庁が10年物国債の過去3年間の平均利回りなどをもとに算出する。各社は標準利率を参考に予定利率を決める。金融庁は、歴史的な超低金利が続いていることを踏まえ、10月にも来年4月以降の標準利率の引き下げを決める方向だ。このため、各社は終身保険などを中心に保険料値上げの検討に入った。




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生命保険料、来春上げ…標準利率0・5%下げで

生命保険料、来春上げ…標準利率0・5%下げで

読売新聞 6月24日(日)3時2分配信

 国内の多くの生命保険会社が、2013年4月から、終身保険や養老保険など主力商品の新規契約分の保険料を値上げする方向になった。

 契約者に約束する運用利回り(予定利率)の目安となる「標準利率」について、金融庁が現行の年1・5%から年1・0%に12年ぶりに引き下げる見通しになり、保険料を増やさなければ保険金の原資を確保できなくなるためだ。

 標準利率は、生保各社が契約者に実現不可能な利回りを約束することを防ぎ、生保の経営の健全性を保つために設定されている。金融庁が10年物国債の過去3年間の平均利回りなどをもとに算出する。各社は標準利率を参考に予定利率を決める。金融庁は、歴史的な超低金利が続いていることを踏まえ、10月にも来年4月以降の標準利率の引き下げを決める方向だ。このため、各社は終身保険などを中心に保険料値上げの検討に入った。




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<トヨタ自動車>北米向け小型車 生産をフランスに移管

<トヨタ自動車>北米向け小型車 生産をフランスに移管

毎日新聞 6月23日(土)19時32分配信

 トヨタ自動車は23日、北米向け小型車「ヤリス(日本名ヴィッツ)」の生産をフランスに移管し、来年5月から輸出を始めると明らかにした。歴史的な円高で国内からの輸出採算が大幅に悪化しているためだ。日産自動車も小型車を製造する追浜工場(神奈川県横須賀市)の生産ラインの1本を7月から休止する予定で、自動車業界では生産の海外シフトが再び加速してきた。

 トヨタが欧州の生産拠点から北米向けに輸出するのは初めて。北米向けのヤリスは現在、グループ会社の豊田自動織機長草工場(愛知県大府市)で生産しているが、一部のスポーツタイプを除き、年約2万5000台の生産をフランスの工場に移す。輸出先は米国のほかカナダやプエルトリコを計画している。

 ヤリスの米国での販売価格は1万4115ドル(約113万円)と安価で、利幅は薄い。現在の1ドル=80円前後の為替相場で日本から輸出すると利益は出しにくい状況だ。年2万〜3万台の販売規模では現地生産する設備投資にも踏み切りにくく、既にヤリスを生産し、ユーロ安が追い風になるフランスからの輸出を決めた。

 トヨタは、自動織機長草工場では別車種を生産することで現状の生産水準は維持すると説明している。ただ、360万台ある国内生産能力については段階的に1割程度引き下げる方針で、国内の空洞化が徐々に進むことは避けられない。同社幹部は「今後も為替変動に応じて世界規模で生産体制を調整していく」と話している。【高橋慶浩】




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ニンテンドー3DSが大画面に、「LL」発売へ

ニンテンドー3DSが大画面に、「LL」発売へ

読売新聞 6月23日(土)10時48分配信

 任天堂は22日、携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の画面の面積を1・9倍にした「ニンテンドー3DS LL」を7月28日に発売すると発表した。

 国内販売は好調だが、海外は伸び悩んでおり、大画面機種の投入でゲーム機のテコ入れを図る。

 価格は現行の3DSより3900円高い1万8900円。上下に二つある画面のうち上の画面を現在の3・53型から4・88型、下の画面を3・02型から4・18型とする。人気シリーズの新作ソフト「Newスーパーマリオブラザーズ2」も同時に発売する。

 3DSの国内販売累計台数は約630万台に達するが、海外では伸び悩んでいる。岩田聡社長は「画面が大きくなり、3D(3次元)映像の迫力も増した。大画面3DSとマリオを武器に欧米でも勢いをつけたい」と話した。




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欧州株続落、弱い経済指標重しに

欧州株続落、弱い経済指標重しに

ロイター 6月23日(土)3時26分配信

[ロンドン 22日 ロイター] 22日の欧州株式市場は続落して終了した。ドイツなどの弱い経済指標を受け、景気循環株が一段と売り込まれた。

ドイツのIFO経済研究所が発表した6月の独業況指数は2010年3月以来、2年超ぶりとなる低水準に落ち込んだ。

化学<.SX4P>や資源<.SXPP>、石油・ガス株<.SXEP>が1.8─2.5%安となり、下げを主導した。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は7.01ポイント(0.69%)安の1001.89。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は12.61ポイント(0.57%)安の2186.81。

サクソバンク(コペンハーゲン)の株式ストラテジスト、ピーター・ガーンリー氏は「予想より悪い内容の指標が出て、欧州の経済活動が弱まっていることが示された」と分析した。

欧州中央銀行(ECB)はこの日、資金供給オペの担保として受け入れる資産担保証券(ABS)の種類を拡大するなど、担保基準を緩和すると発表した。これを受けて、銀行株<.SX7E>が午後に上げ幅を拡大し、0.5%高で取引を終えた。

スペインは21日、国内銀行の外部監査結果を公表し、景気の大幅な悪化を想定したストレスシナリオの下で510億─620億ユーロ(640億─780億ドル)の追加資本が必要になると明らかにした。ただ、予想よりも小規模にとどまったとして、同国銀行株の上昇が目立った。




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当座預金残高、過去最高へ=日銀の緩和実施に逆風

当座預金残高、過去最高へ=日銀の緩和実施に逆風

時事通信 6月22日(金)23時0分配信

 日銀は22日、民間金融機関の手元資金量を示す日銀の当座預金残高が週明け25日に42兆5900億円となり、過去最高を更新するとの見通しを明らかにした。市場には一段とお金があふれることを意味し、日銀が決めた金融緩和手段の実行はさらに難しくなりそうだ。
 同残高は20日からの3日間で、10年物長期国債の大量償還などで9兆2500億円も増加。日銀の国債買い入れによる資金供給もあり、週明けにはさらに4900億円増える見通しだ。 




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枝野氏「疑いの目で」…元次官の日立天下り

枝野氏「疑いの目で」…元次官の日立天下り

読売新聞 6月22日(金)18時35分配信

 枝野経済産業相は22日の閣議後記者会見で、望月晴文・元経産次官が同日付で日立製作所の社外取締役に就任したことについて、「経産省の職員や政策に影響を及ぼすことがあってはならないが、疑いの目で見られることはやむを得ない」と指摘した。

 その上で、「望月氏と日立も、そうした意識をもって対応してもらいたい」と呼びかけた。

 望月氏は2008年〜10年に次官を務めたほか、資源エネルギー庁長官として原子力発電を推進してきた。日立は原発やインフラ(社会基盤)輸出が主力事業で、望月氏の起用理由を「産業政策等の豊富な経験と識見から、経営に有効な意見・提言等をいただく」としている。




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有機EL、提携合意へ=ソニーとパナソニック

有機EL、提携合意へ=ソニーとパナソニック

時事通信 6月22日(金)13時2分配信

 ソニーとパナソニックが有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)のテレビ事業の提携交渉で、週明けにも合意する見通しとなったことが22日、明らかになった。日本の電機業界の両雄が手を組み、先行する韓国勢を追う。 




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ムーディーズ、世界の主要金融機関15社格下げ

ムーディーズ、世界の主要金融機関15社格下げ

読売新聞 6月22日(金)7時34分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは21日、米バンク・オブ・アメリカや英バークレイズなど、世界の主要金融機関15社の長期信用格付けを、3〜1段階引き下げたと発表した。

 クレディ・スイスを「Aa2(ダブルAに相当)」から「A2(シングルA)」に3段階格下げしたほか、米ゴールドマン・サックスや仏BNPパリバなど10社を2段階、英HSBCなど4社は1段階、それぞれ引き下げた。

 ムーディーズは、欧州の財政・金融危機による資金調達環境の悪化や、各国の規制強化で、金融機関の経営状況が厳しさを増していることから、今年2月に世界の主要社の格付けを見直すと発表していた。5月にも結果を公表する予定だったが、欧州危機の深刻化や、米JPモルガン・チェースの巨額損失問題などで、公表が先延ばしされていた。




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<日産自動車>追浜工場 生産ライン1本を来月停止へ

<日産自動車>追浜工場 生産ライン1本を来月停止へ

毎日新聞 6月21日(木)10時43分配信

 日産自動車は21日、主力生産拠点の追浜工場(神奈川県横須賀市)で、2本ある生産ラインのうち1本を7月に停止すると明らかにした。円高による輸出採算の悪化や国内市場の低迷を受けて、海外への生産シフトをいっそう進める。

 追浜工場は「ノート」や「キューブ」など小型車を中心に年間生産能力は43万台。これにより、同社の国内生産能力は年115万台と、現状より約15%(約20万台)減る。

 同社が国内の生産能力を減らすのは、01年に村山工場(東京都武蔵村山市)を閉鎖して以来11年ぶり。停止するラインは廃棄せず、将来的に生産を再開する可能性もあると同社は説明している。

 国内の自動車大手では、トヨタ自動車も国内生産能力を現状より40万台少ない320万台まで段階的に減らす計画。【高橋慶浩】




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米FHAの借り換え向け住宅ローン申請件数が過去最高

米FHAの借り換え向け住宅ローン申請件数が過去最高

ロイター 6月21日(木)4時11分配信

[ニューヨーク 20日 ロイター] 米抵当銀行協会(MBA)は20日、米連邦住宅局(FHA)が提供する借り換え向け住宅ローン申請が前週、過去最高に達していたことを明らかにした。

MBAによると、FHAが提供するローンの金利が低いことで、申請件数は前週日121.3%増、前年比410.9%増となった。

30年住宅ローン金利(固定、手数料除く)平均は3.87%と、1ベーシスポイント(bp)低下。調査開始以来の低水準に並んだ。

MBAによると、15日までの週の住宅ローン申請指数(季節調整後、新規購入・借り換えを含む)は、前週比0.8%低下の941.5となった。

新規購入向けローンは8.5%低下の188.1。借り換え向けローン申請指数は1.0%上昇の5385.8となった。

申請全体に占める借り換えの割合は81%と、前週の79%から上昇した。




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トヨタ、国内生産能力を40万台削減へ

トヨタ、国内生産能力を40万台削減へ

読売新聞 6月20日(水)23時26分配信

 トヨタ自動車は、国内生産能力を現在より約40万台削減して約320万台にする方針を固めた。

 トヨタは、国内生産300万台体制を維持する方針に変わりはないが、超円高の対策で輸出車の海外移管を進めている。国内の生産能力を需要にあわせた規模に見直し、国内での利益確保を目指す。

 生産能力の削減は今後、数年間で進める。今年の国内生産台数は、震災影響からの反動増やエコカー補助金の効果で340万台を計画しているが、国内の市場低迷や円高による輸出採算の悪化で、今後は年間300万台を超えるレベルにとどまるとみている。




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米KKR、シンガポールに初めて投資チーム設置へ=関係筋

米KKR、シンガポールに初めて投資チーム設置へ=関係筋

ロイター 6月20日(水)16時18分配信

[香港 20日 ロイター] 米プライベートエクイティ(PE)大手のコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)<KKR.N>は、シンガポールに初めて投資チームを開設し、東南アジア市場で10億ドル規模の投資を行う予定。事情に詳しい関係者が明らかにした。

関係者によると、KKRは最大8人のディールチームをシンガポールに設置する計画。メンバーにはインドネシアの銀行大手、バンク・インターナショナル・インドネシア<BNII.JK>で最高経営責任者(CEO)を務めたRidha Wirakusumah氏が含まれている。

ベトナムやマレーシアなど東南アジアの新興国では、投資機会の拡大に伴い、PEファンドによる競争が激化している。

この関係者によると、KKRの「アジアン・ファンド・ 」は第1回募集締め切りまでに半年で30億ドルを集めた。目標額の60億を調達すると東南アジア地域で最大の調達額となる。

トムソン・ロイター・データによると、東南アジアでのPEによるディール総額は年初来ベースで前年比44%近く増加し、6億0940万ドルとなっている。




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<北越紀州>大王製紙筆頭株主へ 業界再編加速も

<北越紀州>大王製紙筆頭株主へ 業界再編加速も

毎日新聞 6月20日(水)10時47分配信

 国内製紙業界5位の北越紀州製紙が、同4位の大王製紙の創業家が保有する約2割の大王株を取得し、筆頭株主となる方向で調整していることが20日、明らかになった。王子製紙、日本製紙グループ本社に次ぐ第3位連合を形成する。大王製紙は、創業家3代目の井川意高(もとたか)前会長による巨額借り入れ事件が昨年9月に発覚して以来、経営陣と創業家の間で続いた対立にピリオドを打ち、北越紀州との連携強化で再出発を図る。

 意高前会長の父にあたる井川高雄前顧問ら大王製紙の創業家は、大王株を2割程度保有しており、北越紀州製紙はすべてを買い取る方向で創業家と調整している。取得額は100億円前後とみられる。北越紀州がもとから保有する大王株約3%と合わせると、出資比率は2割を超える見通し。

 北越紀州製紙は、印刷用紙などの洋紙や板紙に事業を絞り込んでいるのに対し、大王製紙は洋紙のほか、家庭紙、段ボールと幅広く事業展開しており、補完関係が築けると判断したものとみられる。北越紀州の主力工場が新潟県にあるのに対し、大王の主力工場は愛媛県と東西に分かれる点でも地理的に補完関係にある。

 大王製紙は、紙製品の製造や販売の実務は傘下の関連会社37社が担っている。しかし前会長の巨額借り入れ事件の発覚を契機に脱創業家を目指す大王製紙の経営陣と、これに反発する創業家の対立を受けて、37社のうち、創業家が支配する18社が大王の連結子会社から外れる分裂状態に陥っていた。

 大王の経営陣は18社を連結対象に戻すため、株買い取りに向けて創業家と交渉してきたが、3月末に決裂。北越紀州製紙はこの18社の創業家持ち株も取得し、大王側に売却する方向。取得額は大王本体と合わせて数百億円にのぼるとみられる。

 製紙業界での再編の動きは、09年に北越製紙が紀州製紙を完全子会社化(11年に合併)して以来。国内需要の減少や円高を背景とした輸入紙の増加で経営環境は厳しさを増しており、新たな3位連合の誕生で、再編の動きが再び加速する可能性がある。【三島健二】




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米ウォルグリーン、英アライアンス・ブーツ株45%を取得へ

米ウォルグリーン、英アライアンス・ブーツ株45%を取得へ

ロイター 6月20日(水)7時8分配信

[ロンドン/ニューヨーク 19日 ロイター] 米薬局チェーン最大手のウォルグリーン<WAG.N>は19日、同業の英アライアンス・ブーツ<ABN.UL>の株式45%を67億ドルで取得することを明らかにした。現金40億ドルと、株式8340万株で支払われる。

ウォルグリーンのブーツ株取得により、処方せん薬引き受けで世界最大の薬局が誕生する。両者の事業を合わせると、店舗展開は12カ国で1万1000店超、薬局や医療機関などへの流通拠点は21カ国で370カ所を超える。

ウォルグリーンにとっては、海外への事業拡大は今回が初めて。ブーツがプレゼンスを拡大している中国などの新興市場国への参入が可能となる。一方ブーツは、過去10年模索してきた米市場へのアクセスを得ることになる。

ウォルグリーンが3年以内に買収オプションを行使すれば、ブーツの残りの株式を現金49億ドルと1億4430万株で取得できる。

米株式市場ではウォルグリーンの株価が一時6%下落。一部投資家からは、欧州への事業拡大の決定を疑問視する声が聞かれた。




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ノーベル賞の根岸さん、帝人の研究員を指導へ

ノーベル賞の根岸さん、帝人の研究員を指導へ

読売新聞 6月19日(火)22時19分配信

 帝人は19日、同社の元研究員で2010年にノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大学特別教授(76)が、同社の若手研究員を同大に招き、直接指導すると発表した。

 研究開発力の向上や人材育成の強化が狙いだ。

 帝人はすでに4月から、研究員2人を根岸教授の研究講座に派遣、金属触媒を用いた有機合成化学の研究に取り組んでいる。

 根岸教授は「日本の若い研究者が海外で積極的に挑戦するきっかけとなることを期待している」とコメントしている。

 根岸教授は58年から69年まで、同社に化学の研究員として勤務していた。10年11月からは、同社に研究・技術開発を助言・指導する「帝人グループ名誉フェロー」を務めている。




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<日本国債>海外投資家の保有8% 「安全」買いで過去最高

<日本国債>海外投資家の保有8% 「安全」買いで過去最高

毎日新聞 6月19日(火)19時23分配信

 日銀が19日発表した今年1〜3月期の資金循環統計(速報)によると、海外投資家の11年度末の国債保有残高は前年度末比23%増の76兆円に拡大した。国内投資家を含む国債保有残高全体に占める海外投資家の割合は8.3%で、年度末ベースで過去最高を記録した。欧州債務危機の影響で、海外投資家の間で相対的に安全な資産とされる日本国債を買う動きが強まったのが要因とみられる。海外投資家の保有比率が今後も拡大すれば、日本政府は先進国中で最悪の財政状況の改善を一段と迫られそうだ。

 11年度末の国債保有残高は全体で919兆円。国内の銀行や保険会社などの保有残高は前年度末比5.6%増の612兆円となり、過去最高を更新した。全体に占める割合は66.6%だった。日銀の保有残高は同13.4%増の89兆円で全体の9.7%。金融緩和に伴う資産買い入れ基金による購入増額などで保有額が膨らんだ。

 一方、家計が保有する金融資産の残高は前年度末比0.7%増の1513兆円と3年連続で増加。内訳を見ると、債券や投資信託の保有が前年度末に比べて減少する一方、現金・預金は2.3%増の835兆円となった。東日本大震災や欧州危機への不安を背景に、安全資産である預金を選ぶ傾向が強まったとみられる。【窪田淳】




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独VW、マンの株式保有率をさらに引き上げへ

独VW、マンの株式保有率をさらに引き上げへ

ロイター 6月19日(火)12時44分配信

[ベルリン 18日 ロイター] ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)<VOWG_p.DE>は、今後1年間でトラックメーカーのマン<MANG.DE>の株式保有率をさらに引き上げる方針。マンが明らかにした。

VWは5日、マンの株式保有率を73.76%から75%超に引き上げた。これにより、VWが戦略・財務面でマンを本格的に支配する合意が成立する可能性が出てきた。




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イタリア、スプレッド縮小へ半自動的枠組み提案へ=欧州担当相

イタリア、スプレッド縮小へ半自動的枠組み提案へ=欧州担当相

ロイター 6月19日(火)3時27分配信

[ブリュッセル 18日 ロイター] イタリアのモアヴェロ欧州担当相は18日、今週開催されるユーロ圏財務相会合で、独連邦債に対するユーロ圏国債の利回り格差縮小に向けて、欧州中央銀行(ECB)もしくは欧州安定メカニズム(ESM)が関与する半自動的な枠組みについて検討するよう提案することを明らかにした。

モアヴェロ担当相は記者団に対し「ユーログループもしくは欧州連合(EU)財務相理事会で協議される可能性がある。スプレッドが過度に拡大した場合に、半自動的に発動される仕組みに関する案だ」と述べた。

欧州では今週、ユーロ圏財務相とドラギECB総裁が21日にルクセンブルクで会合し、翌22日にはEU財務相理事会が開かれる。

モアヴェロ担当相は半自動的仕組みの提案について「ECBが関与する可能性があるが、ECBの独立性を尊重する形になる」とし、この仕組みによって「ECBがこれまで自発的に行ってきたことが自動的に実施されるようになる」と説明。ESMが関与する可能性もあるが、銀行として機能することはできないと指摘した。

ECBは証券市場プログラム(SMP)を再開すべきかとの質問に対しては、「ECBの独立性を尊重しているため要請はしないが、スプレッド縮小につながるあらゆる動きは当然歓迎する」と答えた。

またESMについては、ユーロ圏諸国の批准スケジュールを考慮すると、予定通り7月初旬に稼動できるかは疑わしいとの見方を示した。

ESMはフランス、ギリシャ、スロベニアとその他4カ国が既に批准しているが、イタリアでは批准手続きが完了していない。ドイツは29日に採決を行う見通し。

モアヴェロ担当相は「(イタリアが)夏場の休会前に批准手続きを終えることは不可能ではないが、7月の期限に間に合う可能性は低い」と述べた。

*内容を追加して再送します。




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<シャープ>鴻海のスマホ、日本でも販売へ

<シャープ>鴻海のスマホ、日本でも販売へ

毎日新聞 6月18日(月)22時42分配信

 シャープは18日、資本業務提携する電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業と、日本向けにスマートフォン(多機能携帯電話)を販売する方向で連携を協議していることを明らかにした。鴻海が中国で生産したスマホを輸入販売することなどを検討する。

 シャープ社通信システム事業本部グローバル商品開発センターの河内厳(こうち・いつき)副所長が東京都内で会見し、明らかにした。河内副所長は「国内市場向けも積極的に協力関係を整えていきたい」と話した。

 シャープは鴻海との提携策として、中国向けスマホ事業でシャープが先端技術を供与し、鴻海が生産することを発表している。部品の共同調達や鴻海の量産技術で価格を抑えられることから、一部を日本向けに輸入して販売することを協議しているという。【鈴木一也】




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イオンが英テスコの国内117店を引き受けへ 旧「つるかめ」買収会社

イオンが英テスコの国内117店を引き受けへ 旧「つるかめ」買収会社

産経新聞 6月18日(月)15時57分配信

 流通大手イオンは18日、英流通大手テスコが国内で展開する117店の運営を引き継ぐ方針を明らかにした。同日中に正式発表する。今秋にもテスコの日本法人テスコ・ジャパン(東京)の発行済み株式50%を買い取るが、不採算店舗が多く、従業員もそのまま引き継ぐことから取得金額は1円と破格の値段になった。

 テスコは2003年7月に国内の中堅スーパーを買収して日本に進出。「テスコ」「つるかめランド」の名称で中・小型スーパーを展開してきたが、同業他社との差別化ができず経営不振が続き、昨年夏に日本からの撤退を表明。店舗の引受先を探していた。

 イオンはゆくゆくはテスコ・ジャパンの全株式を取得する可能性が高く、主に首都圏で展開する小型食品スーパー「まいばすけっと」などへの転換も検討する。




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再生エネ買い取りで電気料金月87円負担増

再生エネ買い取りで電気料金月87円負担増

読売新聞 6月18日(月)13時28分配信

 経済産業省は18日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の7月開始に伴い、電気料金が月7000円の標準的な家庭の場合、全国平均で月87円の負担が生じると発表した。

 経産省は毎月の電気料金に上乗せする負担額を、7月から来年3月末までで1キロ・ワット時あたり0・22円とした。太陽光発電を促進するための現行制度分とあわせ、標準世帯当たりの負担額は、北海道75円、東北78円、東京84円、中部99円、北陸78円、関西81円、中国99円、四国105円、九州111円、沖縄99円になる。

 同制度は、太陽光、風力など5種類の再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを義務づける。毎月の電気料金に上乗せされる形で、家庭や企業が原資を負担する。




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IMF、ギリシャの経済成長回復に向け新政権と協力の用意=報道官

IMF、ギリシャの経済成長回復に向け新政権と協力の用意=報道官

ロイター 6月18日(月)7時16分配信

[ロスカボス(メキシコ) 17日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)の報道官は17日、ギリシャの再選挙で大勢が判明したことを受け、IMFは同国の経済成長回復に向け、新政権と協力する用意があると表明した。

20カ国・地域(G20)首脳会議を前に、メキシコで語った。

報道官は「ギリシャの選挙結果に注目しており、今後、金融の安定、経済成長、雇用の回復というギリシャの目標達成を支援するため、新政権と協力する用意がある」と述べた。




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<リアル30’s>変えてみる? 「社畜もノマドも無理」 古いルールにつながって対抗

<リアル30’s>変えてみる? 「社畜もノマドも無理」 古いルールにつながって対抗

毎日新聞 6月17日(日)19時54分配信

 グラフィックデザイナーのケンゴさん(32)はモバイル機器を片手にカフェやレンタルオフィスを渡り歩くフリーランス。はやりのノマド(遊牧民)・ワーカーに見えるがちょっと違う。目指すのは会社員とノマドの先だ。「ノマドになるのは簡単、でも続けるのは難しい。社畜かノマドのどちらかしか選べないって変じゃない?」

 東京都心から電車で2時間、中流家庭が集まるニュータウンで育った。白壁の住宅が建ち並ぶ、地面のないのっぺりした街。両親は不仲で、逃げ場のないフラストレーションを抱えて過ごした。

 高校2年だった97年、神戸で14歳の少年が連続殺傷事件を起こした。少年が自分を「透明な存在」と表現した言葉にだけは共感した。11月には山一証券が自主廃業。泣きながら頭を下げる社長をテレビで見て、淡々と思った。「サラリーマンは選択外だな」

 同級生の9割が大学に進学。レールに乗ることに違和感を抱き、絵を描く仕事に就きたくて美術の専門学校に進んだ。04年、社員30人の企画・製作会社に就職。営業から雑用まで激務を1人でこなした。年俸制給与は月額手取り16万円。同じころ、似た境遇で働く友人が自殺し、考えた。「若者が使い潰される構造っておかしい。人が死なずに済むにはどうしたらいい?」

 2年で仕事を辞め、友人と会社を作った。腕の良いフリーランス仲間とチームを組んで、数百万円規模の大きな仕事も受けた。同時に、フリーランスと企業を結ぶマッチングサイトの運営も始めた。

 1年後、ベンチャーファンドがサイトに1億円の出資を打診してきた。ITバブルの末期。でも全部断った。「お金自体には興味がない。仕事は仲間と家族が自由に生活できる規模でいい」。見えと地位はいらない、車もシェアリングで十分、住居は賃貸。逆に絶対必要なのは家族。独立したのも妻(32)、娘2人と一緒に過ごすためだ。

 08年9月のリーマン・ショック後、マッチングサイトへの相談が急増した。大工、ブライダルコーディネーター、デイトレーダーなどさまざまな職種の人が登録を申し込んできた。その陰に見える強い不安。組織から押し出される人が増えると確信した。

 フリーランスは社会的信用が低い。そこで仲間とフリーランスの「寄り合い」を作った。与信を肩代わりし、買いたたかれるのを防ぎチームで大きな仕事を受注できるようにした。ポジティブに働くための前向きなセーフティーネット。登録者は3万人を超えた。

 組織ではないのでつながりはゆるい。会合に出席するもしないも自由だが、そこで機会を逃したら自分の責任。それがフリーランスと思う。

 同じような寄り合いが増え、同世代の選択肢が広がってほしい。「サラリーマン用の古いルールに乗っていても先は見えない。新しいルールを作るしかない。しがみつく先がない僕らは、横のつながりで対抗するだけ」

 ◇ ◇ ◇

 大阪市の中川悠さん(34)は、クリエーターを束ねて街づくりを支援する会社「チュラキューブ」(大阪市北区)を経営している。

 氷河期さなかの01年に大手英会話学校に就職。しかし強気の営業方針についていけず、3カ月で辞めた。フリー編集者として情報誌を作りながら、市内にアートギャラリーを開いて、若いクリエーターに作品を発表してもらった。

 彼らはおおむね仕事に恵まれず、勤め人に転じる姿をたくさん見てきた。「イラストレーターやウェブデザイナーが大阪でフリーで食べていくのは、東京よりも厳しい」−−そう感じていたころ、街の人から「ホームページを作ってほしい」「商店街の活性化イベントができないか」と相談を受けるようになった。07年、仲間と一緒にチュラキューブを作った。キャッチフレーズは「この街は僕らの素敵なオモチャ箱」。街づくりとクリエーターを結びつけるプロジェクトをどんどん受けた。クリエーターは、株式会社の肩書を持てる。企業に企画を提案しやすくなった。

 大阪の観光情報をスマートフォンで外国人に提供するサービスを手がけたり、東京都府中市の福祉施設と連携して墓参り代行サービスをやってみたり。「最近やった中退防止プロジェクトも面白かった。相談されるとほっとけない。クリエーターも社会的に弱い人たちも、いろんな人が生きやすい社会になってほしいと本気で思ってる」

 福祉系事業の「株式会社きびもく」、NPO法人「未来のアンサーデザインプロジェクト」も作った。アイデアを実行するため、プロジェクトごとに組織を使い分ける。「相談を受けてどう解決するかアイデアを考えたら、仕事になったという感じかな」。そこが今っぽい。【山寺香、大道寺峰子】=つづく

 ◇ ◇ ◇

 厳しい時代を懸命に生きる30歳世代を追う「リアル30’s」。第2部は、社会や経済の変化に合わせて価値観、働き方、生き方を変えようとする30’sを紹介します。

 ◇ノマド・ワーカー

 ノマド(nomad)は英語で遊牧民の意味。会社や組織に所属せず、移動しながら仕事をする個人事業主を指すはやり言葉。時間と場所に縛られない「自由でおしゃれな働き方」と注目されるが、事務所を持たないことで社会的な信用が一段低いと見なされたり、金額の大きな仕事を受注しにくかったりする。自分1人の生活を支えられても、家族を安定的に養うのは難しい場合もある。

 ◇感想やご意見をお寄せください

 郵便は〒100-8051(住所不要) 毎日新聞生活報道部へ。宛先に「リアル30's」と明記してください。ファクスは03・3212・5177、メールアドレスは kurashi@mainichi.co.jp です。ツイッターアカウント @real30s でも受け付けます。毎日新聞社の媒体に転載可能なツイートにはハッシュタグ #rt_30 を付けてください。取材記者もつぶやきます。




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大飯3・4号機、来夏も稼動へ…定検は来秋以降

大飯3・4号機、来夏も稼動へ…定検は来秋以降

読売新聞 6月17日(日)10時12分配信

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の運転期間が来年9月まで確保されることがわかった。

 関電が原則13か月ごとに義務づけられている定期検査の起点となる営業運転開始日が2基とも8月となる見通しとなったためだ。

 大飯原発が再稼働すれば関電管内の電力不足はほぼ解消されることから、来夏は大幅な節電準備を回避できる可能性がある。

 関電は16日、経済産業省原子力安全・保安院に、再稼働後に原子炉が正常に動いているかを確認する最終検査を3号機は8月3日、4号機は8月23日に行うように届け出た。

 営業運転への移行は、最終検査開始から1〜2日後となるケースが多く、13か月後となる次の定期検査入りはいずれも来年9月以降になる見通しだ。




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G20 18日開幕 「市場の不安沈静化を」

G20 18日開幕 「市場の不安沈静化を」

産経新聞 6月17日(日)7時55分配信

 □国際金融情報センター理事長(元財務官)・加藤隆俊氏

 −−ギリシャ議会の再選挙後にどんな事態が懸念されるか

 「前回5月の総選挙後と同様に新たな政権が構築できなければ、3回目の選挙をせざるを得なくなる。そうなると、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)などからの支援が受けられず、ギリシャ政府の資金繰りが厳しくなり、ギリシャ国債の対外的な償還も難しくなる可能性は否定できない。これが最悪のシナリオだ」

 −−緊縮財政に反対する急進左派連合を中心に新政権が樹立される場合は

 「支援の条件になる財政緊縮策の見直しをめぐって、新政権とEU、IMFなどとの交渉が始まるだろう。新政権がこれまでの緊縮策を破棄して新たに計画を作り直すよう求めれば、EUなどは容認せず、支援がストップしてギリシャがユーロ離脱に追い込まれかねない。しかし、こうしたシナリオは双方とも回避する方向で交渉を進めるのではないか」

 −−再選挙の直後にG20首脳会議が開かれる

 「選挙の結果次第では金融市場が大きく動揺する恐れがある。G20には市場を安心させる方向で合意することが期待される。危機の防火壁では、4月に合意したIMFの資金増強でまだ拠出額を表明していない中国など新興国がきちんと回答する必要がある」

 −−IMFの資金のさらなる増額は

 「防火壁は規模が大きいほど効果が高まるが、資金を集めるのは簡単ではない」




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ルマンに再び「参戦」=来年からエンジン供給―マツダ

ルマンに再び「参戦」=来年からエンジン供給―マツダ

時事通信 6月16日(土)23時0分配信

 【ルマン(フランス)時事】マツダは16日、独自の低燃費型ディーゼルエンジン「スカイアクティブ―D」のレース用タイプを、「ルマン24時間耐久レース」に参戦するチームに2013年から供給すると発表した。開発中の排気量2200ccの4気筒ディーゼルエンジンを、米国のレーシングチーム「デンプシー・レーシング」に供給する予定。 




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大飯再稼働の準備作業着手、周辺に特別監視体制

大飯再稼働の準備作業着手、周辺に特別監視体制

読売新聞 6月16日(土)15時2分配信

 政府が関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を正式決定したことを受け、関電は16日午後、配管の洗浄など3号機の稼働に向けた準備作業に着手した。

 最短で7月24日にも2基とも最大出力で発電する状態となる。関電管内の電力不足はほぼ解消される見通しだが、7月2日から始まる節電要請期間には間に合わず、15%以上の節電目標の見直しは、フル稼働の確認後になりそうだ。

 関電は16日から配管の水質や漏えいの調査、弁の点検など作業を始めた。3号機は約1年3か月ぶり、4号機は約1年ぶりの再稼働となるため、「安全を最優先に一歩一歩慎重に再稼働を進めたい」(八木誠社長)としており、フル稼働時期は3号機が7月8〜13日、4号機は同24日〜8月2日と幅を持たせた。

 枝野経済産業相は16日の再稼働決定後の記者会見で大飯原発周辺に「特別な監視体制」を新たに設け、牧野聖修・経産副大臣を責任者として、原子力安全・保安院や福井県、関電など約20人体制で再稼働作業を監視することを表明した。




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政府、関電に大飯再稼働を指示

政府、関電に大飯再稼働を指示

時事通信 6月16日(土)11時31分配信

 関西電力は16日、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働作業に着手するよう政府から同日午前11時すぎ、指示を受けたことを明らかにした。同社によると、経済産業省資源・エネルギー庁から「安全に万全を期した上で再稼働に向けた準備作業に直ちに取りかかること」と電話連絡があったという。 




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電力先物、東工取で=18日に産構審が答申

電力先物、東工取で=18日に産構審が答申

時事通信 6月16日(土)3時0分配信

 東京電力福島第1原発事故を受け、政府が検討している電力システムの改革に伴い、産業構造審議会(経産相の諮問機関)が東京工業品取引所(江崎格社長)に対し、電力先物の上場を検討するよう求めることが15日、分かった。同審議会の商品先物取引分科会が18日に答申する。
 電力に関しては、市場競争の活性化を促そうと、大幅な規制緩和に向けた議論が進んでいる。具体的には、利用者が発電事業者を選択できる「電力小売りの全面自由化」や、電力会社以外の事業者が送配電網を公平に利用できるよう、電力会社が一体運用する発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」などが検討されている。
 こうした規制がなくなれば、発電事業者の新規参入が容易になる。一般家庭も電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにもつながり、価格変動が起こりやすくなる。先物市場を創設することで、電力会社や、メーカーなど大口需要家にリスク回避の場を提供し、併せて電力取引の透明化を狙う。 




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大量資金供給の用意=「ギリシャ後」の市場注視―日銀総裁

大量資金供給の用意=「ギリシャ後」の市場注視―日銀総裁

時事通信 6月15日(金)19時0分配信

 白川方明日銀総裁は15日、金融政策決定会合後に記者会見し、17日のギリシャ再選挙後の金融市場が混乱した場合には、市場に大量に資金を供給する方針を明らかにした。総裁は市場の動向を「細心の注意を持って見ている」と強調した上で、金融システム不安が高まるようなら「しっかりと流動性を供給して不安を鎮める」と述べた。
 ギリシャの再選挙の結果、緊縮財政に反対する政権が誕生すれば、欧州信用不安が一段と深まり、国際的な銀行間の資金取引にも影響が出る可能性がある。 




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<欧州危機>主要国中央銀行が資金供給で協調へ

<欧州危機>主要国中央銀行が資金供給で協調へ

毎日新聞 6月15日(金)10時47分配信

 【ワシントン平地修】ロイター通信は14日、17日のギリシャ再選挙後の金融市場の混乱に備え、主要国の中央銀行が協調して市場への資金供給に踏み切る準備をしていると報じた。選挙の結果次第ではギリシャのユーロ圏離脱観測が高まるなどして信用不安が拡大する恐れがあり、結束して市場の沈静化を図る構えだ。

 主要20カ国・地域(G20)はギリシャ再選挙直後の週明け18、19日にメキシコのロスカボスで首脳会議(サミット)を開催し、欧州債務危機への対応を協議する。ロイター通信によると、週明けの市場の混乱が深刻化した場合、日米欧など先進7カ国(G7)による緊急の財務相会合が開かれる見通し。各国の中央銀行総裁も電話で協議に加わり、金融市場の安定のために必要な措置を取る用意があるとの声明を発表する可能性があるという。

 欧州危機を巡っては、欧州連合(EU)などによるギリシャへの支援策がまとまった10年5月に日米欧の6中銀がドルなどの外貨の協調供給を開始。昨年11月にも資金供給の拡充策を示した。今回も市場の混乱に伴う金融機関の資金調達の逼迫(ひっぱく)などに備えて、市場に安心感を与える狙いとみられる。




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ルネサス、工場半減へ…最大1万4千人規模削減

ルネサス、工場半減へ…最大1万4千人規模削減

読売新聞 6月15日(金)3時7分配信

 半導体大手ルネサスエレクトロニクスが経営再建に向けた合理化策として、国内19工場のうち半分以上を閉鎖または売却し、今後1〜2年で7〜9工場程度に減らす方針を固めたことが14日わかった。

 工場統廃合に伴い、全社員(約4万2000人)の3割前後にあたる1万2000〜1万4000人規模の人員を削減する方向だ。

 ルネサスは、世界シェア(市場占有率)首位の自動車向け半導体「マイコン」に経営資源を集中する。デジタル家電の制御などに使われるシステムLSI(大規模集積回路)事業からは基本的に撤退する方針だ。

 具体的なリストラ対象の工場は今後検討するが、システムLSIを製造する旧NEC系の工場が中心になる見込みだ。同事業の主力である鶴岡工場(山形県鶴岡市)は、半導体分野で世界最大の受託メーカーの台湾積体電路製造(TSMC)への売却交渉を進める。一方、那珂工場(茨城県)など自動車向けマイコン製造工場の運営は維持する。




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キプロス、支援要請先でEU・ロシア・中国を検討=当局者

キプロス、支援要請先でEU・ロシア・中国を検討=当局者

ロイター 6月14日(木)3時4分配信

[ニコシア/ダブリン 13日 ロイター] キプロスは支援要請先として欧州連合(EU)、ロシア、中国を検討しているほか、要請額は最大40億ユーロ(50億ドル)程度となる可能性がある。複数の当局者が13日、明らかにした。

マブロイアニス欧州担当副大臣はロイターの取材に応じ、キプロス・ポピュラー銀<CPBC.CY>の資本増強に向け、今後数週間で18億ユーロが必要になるほか、他の銀行も資金を求める可能性があると指摘。EUに支援を仰ぐ場合、万全を期すため「30億、もしくは最大40億ユーロ程度の支援要請が可能か協議している」と語った。

さらに、EUによる支援は債務圧縮方法に関して条件を課せられるなど「否定的な意味合い」を伴うため、同国として回避する方向を望んでいるとした。

こうしたなか、キプロス中銀のデメトリアデス総裁は、同国としてEUによる救済以外の選択肢を有しており、支援を要請する場合には最も有利な条件を求めると表明した。

「われわれには他の選択肢があり、それは既定事実ではないが、仮にわれわれが最終的に支援を要請する場合、わが国経済に最も有利な条件を求めるつもりだ」と述べ、同国と関係の深いロシア、もしくは中国から支援を受ける可能性を示唆した。

これについて、マブロイアニス副大臣は、EU支援と二国間支援の組み合わせもあり得るとしたが、二国間支援の相手がロシアか中国かについては分からないと述べた。




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中国、国内企業のCP発行制限を緩和へ=関係筋

中国、国内企業のCP発行制限を緩和へ=関係筋

ロイター 6月13日(水)21時48分配信

[北京 13日 ロイター] 中国銀行間市場交易商協会(NAFMII)は、国内企業の短期債発行を制限する規制を緩和する見通し。2人の銀行筋が13日、ロイターに明らかにした。

中国は、国内企業の資金調達の選択肢を多様化するとともに、債券市場全体の開発を進めている。

関係筋によると、NAFMIIは、純資産の40%を超える債券の発行を禁じる規定を撤廃する方針。ただ、規制緩和の適用は、期間が1年以下のコマーシャルペーパー(CP)に限られ、現在、中国人民銀行(中央銀行)の認可を待っているという。

NAFMIIのコメントは得られていない。




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エコカー補助金の申請急増、ネット仮申請で加速

エコカー補助金の申請急増、ネット仮申請で加速

読売新聞 6月13日(水)18時52分配信

 政府のエコカー補助金(自家用)の申請額が、6月5日〜11日の1週間で142億円に急増した。

 すでに夏のボーナス商戦が始まっている。駆け込み需要も高まるとみられ、7月中に補助金が終了する公算が一段と大きくなった。

 経済産業省の事務を代行する一般社団法人・次世代自動車振興センターの集計によると、5月末までは1週間あたり100億円前後で推移していた。6月1日からファクス、ネットを通じた「仮申請」が始まり、ペースが上がった。

 4月2日の受け付け開始からの累積申請額は、11日時点で計1591億円となり、予算額(2747億円)の58%になった。




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米デルが配当や自社株買いの目標引き上げ、株主還元拡充へ

米デルが配当や自社株買いの目標引き上げ、株主還元拡充へ

ロイター 6月13日(水)12時53分配信

[サンフランシスコ 12日 ロイター] 米パソコン大手デル<DELL.O>は、配当や自社株買いがフリーキャッシュフロー(純現金収支)に占める割合の目標を従来の10─30%から20─35%に引き上げ、株主還元を拡充する方針だ。同社は12日発表した声明で明らかにした。

また、法人向けソフトウエアおよびサービス事業が2016会計年度まで年度平均10%で成長する軌道に乗っていると表明した。

同社は第3・四半期から1株0.08ドルの四半期配当を実施する予定で、「当初の」年間配当額が1株0.32ドルになると見込んでいる。

マイケル・デル最高経営責任者(CEO)がテキサスで開かれるアナリストとの年次会合で、法人顧客に対してハードウエアからソフトウエアまであらゆるソリューションを提供する戦略を採用し、利益率向上を目指していくと述べるという。

同社株は発表を受けて時間外取引で一時3%以上上伸し、12.35ドルをつけた。

デルによると、過去4四半期の営業活動によるキャッシュフローは49億ドルだった。




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<スペイン国債>利回り一時6.8%超え 危険水準に近づく

<スペイン国債>利回り一時6.8%超え 危険水準に近づく

毎日新聞 6月13日(水)0時36分配信

 【ロンドン会川晴之】12日の欧州債券市場でスペイン国債の価格が急落し、指標となる10年国債の利回りが一時6.8%を超えた。6.8%台の利回りは1999年のユーロ導入以来、過去最も高い水準だ。市場での資金調達が困難とされる7%の危険水準に近づいている。

 スペインは9日、国内の金融機関の資本増強のため欧州連合(EU)から最大1000億ユーロ(約10兆円)の支援を受けることを決めたばかり。しかし、市場ではスペイン政府の債務残高が増え財政が悪化することへの不安が強まっている。12日の10年国債利回りは、支援決定前の前週末に比べて0.6%も上昇した。




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<岡山電気軌道>路面電車でインド進出へ

<岡山電気軌道>路面電車でインド進出へ

毎日新聞 6月12日(火)19時24分配信

 岡山市の路面電車会社「岡山電気軌道」は12日、インド西部プネ市に敷設される次世代型路面電車(LRT)の運行システムの設計に参加すると発表した。日本の路面電車会社が海外に進出するのは初めて。現地運行会社への出資も視野に入れる。小嶋光信社長は「環境に優しい日本の路面電車を新しい輸出産業に」と話している。

 プネ市は人口550万人。大気汚染や渋滞の軽減を目指し、LRTを導入する。日本の政府開発援助(ODA)約200億円を使い、2020年の運行開始を目標に、市内14.5キロにLRTを敷設する計画だ。

 東芝などの共同企業体がLRTの基本計画策定に向けて調査。岡山電気軌道は駅や線路の配置、運行会社の事業形態の提案を委託された。既に現地に社員を派遣し、夏にはインドから路面電車の運転士候補を受け入れる。【井上元宏】




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秋に新型iPhone発売か…アップルOS刷新

秋に新型iPhone発売か…アップルOS刷新

読売新聞 6月12日(火)10時53分配信

 【サンフランシスコ=小谷野太郎】米アップルは11日、高機能携帯電話(スマートフォン)やタブレット型の多機能端末向けの基本ソフト(OS)「iOS」を今秋、全面刷新すると発表した。

 アップルは2007年に初代「iPhone(アイフォーン)」を発売後、新機種の発売に合わせてOSも更新してきたため、秋に新型アイフォーンが発売される可能性が高まった。

 アップルが米サンフランシスコで同日開幕した世界開発者会議で発表した。新しいOSとなる「iOS6」では、これまで米グーグルから技術提供を受けていた地図情報を、自社開発の「Maps(マップス)」に切り替える。画面を指で触れて操作し、建物の立体的な表示や空撮画像を楽しめる。トヨタ自動車やホンダなど世界の主要自動車9社と協力し、声だけで操作できる新カーナビゲーションシステムの試作版を実演した。




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スペイン銀行債CDSスプレッド縮小、銀行支援合意で

スペイン銀行債CDSスプレッド縮小、銀行支援合意で

ロイター 6月12日(火)4時56分配信

[ロンドン 11日 ロイター] 11日の欧州金融市場で、スペイン銀行債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドが縮小した。ユーロ圏財務相が週末、スペインの銀行の資金増強に向けて同国に最大1000億ユーロ(1250億ドル)の支援を行うことで合意したことが材料となった。

ただ、ギリシャの再選挙を今週末に控え、市場の安心感は一時的にとどまるとみられている。

マークイットによると、サンタンデール<SAN.MC>の社債保証コストは18ベーシスポイント(bp)低下し390bp。BBVA<BBVA.MC>は同24bp低下の420bp。

こうしたなか、スペインの5年物CDSスプレッドは一時的に縮小する場面も見られたものの、その後は反転し、11bp拡大の595bpと、今月つけた過去最高水準の600bpに迫った。スペイン国債利回りも20bp上昇し6.45%となった。

マークイットのアナリストは「過去に行われたギリシャやポルトガル、アイルランドの救済の際も、戻りはかなり一時的だった」と指摘。「債務が単に民間部門から公的部門に移っただけで、問題の解決にはなっていない」と述べた。

短期金融市場の動きはおおむね小動き。3カ月物欧州銀行間取引金利(EURIBOR)とOIS(オーバーナイト・インデックス・スワップ)のスプレッドは41bpとほぼ変わらずだった。




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東電融資に信託方式活用=7月に3700億円、回収確実に―金融機関

東電融資に信託方式活用=7月に3700億円、回収確実に―金融機関

時事通信 6月11日(月)21時0分配信

 3メガバンクや大手生命保険会社などは11日、実質国有化される東京電力への総額1兆円規模の融資について、資金を一括管理する信託方式を活用する方針を固めた。東電の経営の先行きに不透明感が消えない中で、期間1年を超える融資の回収を確実にするのが目的。各金融機関の資金を一元化して扱う枠を新設し、そこから資金を供給。引き換えに、東電が新たに発行する社債を引き取る。まず7月に3700億円を融資する。 




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ヤマハ発動機、マリン事業で売上高3000億円へ 2010年代後半に

ヤマハ発動機、マリン事業で売上高3000億円へ 2010年代後半に

産経新聞 6月11日(月)19時9分配信

 ヤマハ発動機は11日、船外機や水上オートバイ(WV)などのマリン事業について、2010年代後半に11年比で7割増しとなる売上高3000億円を目指す方針を明らかにした。回復基調にある北米などの先進国市場に加え、ロシアやブラジルなど新興国での需要拡大を取り込み、シェア拡大を狙う。

 マリン事業説明会に出席した柳弘之社長は、「マリン事業は当社のブランド戦略で重要な一角を占めている」と述べ、今期についても「計画以上に推移している」と好調さをアピールした。

 特に、マリン事業の約7割を占め、世界で首位の船外機事業では新興国戦略を加速させる。具体的には、ブラジルとロシアを中心に、販売網や保守管理サービスを強化する。

 同社の11年のマリン事業全体の売上高は1789億円で、うち新興国市場は415億円にとどまっていたが、これを1000億円まで伸ばす。




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スペインに最大10兆円の支援実施へ…ユーロ圏

スペインに最大10兆円の支援実施へ…ユーロ圏

読売新聞 6月10日(日)3時38分配信

 【ロンドン=中沢謙介】ユーロ圏17か国は9日、電話による臨時財務相会合を開き、スペインの金融機関の資本増強を支援するため、同国政府に対して最大1000億ユーロ(約10兆円)の金融支援を実施することで合意した。

 財政・金融危機に陥り、公的支援を仰ぐユーロ圏の国はギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次いで4か国目となる。ただし、支援目的は銀行救済に限定し、スペイン政府は今後も財政資金を自力で調達する。

 支援はユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金(EFSF)」や、7月に発足する「欧州安定メカニズム(ESM)」がスペイン政府に融資を行い、同政府が資本不足に陥った銀行に資本注入する形で行う。

 実際の支援額はスペイン政府が外部委託して実施している銀行検査の結果を待って詰める。




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スペインに最大10兆円の支援実施へ…ユーロ圏

スペインに最大10兆円の支援実施へ…ユーロ圏

読売新聞 6月10日(日)3時38分配信

 【ロンドン=中沢謙介】ユーロ圏17か国は9日、電話による臨時財務相会合を開き、スペインの金融機関の資本増強を支援するため、同国政府に対して最大1000億ユーロ(約10兆円)の金融支援を実施することで合意した。

 財政・金融危機に陥り、公的支援を仰ぐユーロ圏の国はギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次いで4か国目となる。ただし、支援目的は銀行救済に限定し、スペイン政府は今後も財政資金を自力で調達する。

 支援はユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金(EFSF)」や、7月に発足する「欧州安定メカニズム(ESM)」がスペイン政府に融資を行い、同政府が資本不足に陥った銀行に資本注入する形で行う。

 実際の支援額はスペイン政府が外部委託して実施している銀行検査の結果を待って詰める。




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スペインに最大10兆円の支援実施へ…ユーロ圏

スペインに最大10兆円の支援実施へ…ユーロ圏

読売新聞 6月10日(日)3時38分配信

 【ロンドン=中沢謙介】ユーロ圏17か国は9日、電話による臨時財務相会合を開き、スペインの金融機関の資本増強を支援するため、同国政府に対して最大1000億ユーロ(約10兆円)の金融支援を実施することで合意した。

 財政・金融危機に陥り、公的支援を仰ぐユーロ圏の国はギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次いで4か国目となる。ただし、支援目的は銀行救済に限定し、スペイン政府は今後も財政資金を自力で調達する。

 支援はユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金(EFSF)」や、7月に発足する「欧州安定メカニズム(ESM)がスペイン政府に融資を行い、同政府が資本不足に陥った銀行に資本注入する形で行う。

 実際の支援額はスペイン政府が外部委託して実施している銀行検査の結果を待って詰める。




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中国の5月の新車販売、前年同月比16%増

中国の5月の新車販売、前年同月比16%増

読売新聞 6月10日(日)0時11分配信

 【北京=幸内康】中国の自動車会社の業界団体「中国汽車工業協会」が9日発表した5月の新車販売台数は、160万7200台で、前年同月に比べて16%増加した。

 4月の5・2%増を大幅に上回った。昨年5月は東日本大震災による部品不足で、日系メーカーを中心に販売が落ち込んでおり、その反動で伸びが高まった。各社の値引き合戦も激しくなっている模様だ。

 伸び率が二けたになるのは、旧正月の長期休暇で変動が激しい1、2月を除けば、2010年12月以来、1年半ぶり。




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賃金7.5%カット提案=冬のボーナス見送り―ルネサス

賃金7.5%カット提案=冬のボーナス見送り―ルネサス

時事通信 6月9日(土)2時32分配信

 業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクスは8日、一般社員を対象に7月から9カ月間、月給を7.5%カットする方針を固めた。冬の賞与(ボーナス)も支給を見送る。経営側が同日、労働組合に提示した。残業手当の割増率引き下げなどと合わせ、固定費を年350億〜400億円圧縮、早期の黒字転換を急ぐ。
 ルネサスは、東日本大震災による生産停止や半導体不況が響き、2012年3月期連結の純損益は626億円の赤字を計上。今年1〜3月も一般社員と管理職の給与カットを実施したが、取引銀行から融資継続の条件として一段の固定費削減を求められた。夏の賞与1.76カ月分は既に支給しており、今年度の残りの賞与2.24カ月分は支給を見送り、前年度から半減させる。役員報酬や管理職の給与カットも継続する。 




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スイスUBS、ナスダック障害で280億円損失

スイスUBS、ナスダック障害で280億円損失

読売新聞 6月9日(土)10時31分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米CNBCテレビは8日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界最大手フェイスブックが5月に上場した際のシステム障害によって、スイス金融大手UBSが最大3億5000万ドル(約280億円)の損失を出した可能性があると報じた。

 UBSは、市場を運営するナスダックOMXグループに損害賠償を求める訴訟を検討中だという。

 報道によると、UBSはシステム障害のため取引成立が確認できず、買い注文を何度も繰り返した。この結果、手元に大量の株式が残り、株価下落で損失が膨らんだ。

 ナスダックは6日、フェイスブック株の売買で損害を被った金融機関に総額4000万ドル(約32億円)を補償すると発表したが、実際の損害額と開きが大きく、訴訟などが相次ぐ恐れもある。




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賃金7.5%カット提案=冬のボーナス見送り―ルネサス

賃金7.5%カット提案=冬のボーナス見送り―ルネサス

時事通信 6月9日(土)2時32分配信

 業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクスは8日、一般社員を対象に7月から9カ月間、月給を7.5%カットする方針を固めた。冬の賞与(ボーナス)も支給を見送る。経営側が同日、労働組合に提示した。残業手当の割増率引き下げなどと合わせ、固定費を年350億〜400億円圧縮、早期の黒字転換を急ぐ。
 ルネサスは、東日本大震災による生産停止や半導体不況が響き、2012年3月期連結の純損益は626億円の赤字を計上。今年1〜3月も一般社員と管理職の給与カットを実施したが、取引銀行から融資継続の条件として一段の固定費削減を求められた。夏の賞与1.76カ月分は既に支給しており、今年度の残りの賞与2.24カ月分は支給を見送り、前年度から半減させる。役員報酬や管理職の給与カットも継続する。 




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<シャープ>台湾・鴻海との提携拡大へ

<シャープ>台湾・鴻海との提携拡大へ

毎日新聞 6月8日(金)19時50分配信

 シャープは8日、資本業務提携する電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との提携を積極的に拡大する方針を明らかにした。13年度から中国市場向けにシャープブランドでホンハイ製のスマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)を投入するほか、共同運営する堺工場(堺市)で生産するホンハイ向け液晶パネルの出荷開始時期も前倒しし、稼働率アップを図る。

 中国でのスマホ事業は、シャープが先端技術を供与し、ホンハイが生産する。ホンハイの量産技術を生かして価格を抑え、安価な韓国製品などに対抗する考え。部材の共同調達を実施するほか、中国にあるシャープの販売網も有効活用する。東京都内で同日、記者会見した奥田隆司社長は「当社の技術力やブランド力と、生産力・調達力に秀でたホンハイとで新しい垂直統合モデルを作る。コモディティー(汎用品)化したデジタル商品分野も逃げず、積極果敢に事業拡大する」と強調した。

 一方、堺工場に関しては、これまで10月に計画していたホンハイ向けの液晶パネル供給開始を7月に前倒しする。これによって、現在3割程度の稼働率が9割に高まるという。

 一方、経営改善策としては、不採算の大型液晶パネル事業を本体から切り離すことで大幅な財務改善ができると強調。大型液晶パネルを製造する堺工場の運営会社は今後、シャープとホンハイグループの保有比率がそれぞれ37.61%になることから連結対象から外れる見通し。これに加え、在庫の適正化などを通じ、約4000億円の財務改善を実施するとした。【宮崎泰宏】




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中国の銀行大手5行、預金金利を3.5%に引き上げ

中国の銀行大手5行、預金金利を3.5%に引き上げ

ロイター 6月8日(金)13時16分配信

[北京 8日 ロイター] 中国の銀行大手5行は8日、預金金利を3.5%に引き上げたことを明らかにした。前日の中国人民銀行(中央銀行)による金利自由化に向けた措置を受けた対応。

これら5行の預金金利は基準金利の3.25%を上回る水準。

8日に発効した新たな銀行規則の下、中国の銀行は預金金利を、基準金利の最大110%まで引き上げることが可能となった。

預金金利を引き上げた5行は、中国工商銀行<1398.HK>、中国建設銀行<0939.HK>、中国銀行<601988.SS><3988.HK>、中国農業銀行<601288.SS><1288.HK>、中国交通銀行<3328.HK><601328.SS>。




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NY株3日続伸、中国利下げを好感

NY株3日続伸、中国利下げを好感

読売新聞 6月8日(金)5時55分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】7日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比46・17ドル高の1万2460・96ドルと3日続伸した。

 中国人民銀行(中央銀行)が約3年半ぶりの利下げを発表した。中国景気が下支えされるとの期待で、幅広い銘柄が買われた。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が議会証言で、追加の金融緩和策を示唆したことも好感された。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同13・70ポイント安の2831・02と4営業日ぶりに反落した。




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12―14日に3年・10年・30年債入札を実施=米財務省

12―14日に3年・10年・30年債入札を実施=米財務省

ロイター 6月8日(金)1時50分配信

[ワシントン 7日 ロイター] 米財務省は6月12─14日に、総額660億ドルの3年、10年(リオープン=銘柄統合)、30年(リオープン)債の入札を実施すると発表した。

12日に320億ドルの3年債、13日に210億ドルの10年債、14日に130億ドルの30年債の入札をそれぞれ実施する。

発行日はいずれも15日。償還日は3年債が2015年6月15日、10年債が2022年5月15日、30年債が2042年5月15日。




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きらやか銀と仙台銀、合併後の公的資金注入を検討へ

きらやか銀と仙台銀、合併後の公的資金注入を検討へ

ロイター 6月7日(木)19時1分配信

[東京 7日 ロイター] きらやか銀行<8520.T>と仙台銀行は7日、 経営統合して設立する共同持ち株会社「じもとホールディングス」(仙台市)への金融機能強化法に基づく公的資金注入の申請を検討すると発表した。

両行は、山形県と宮城県の両県を結ぶ一体経営によって、東日本大震災後の産業の再生・活性化を後押ししたい考えで、10月に統合の予定。




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<三井住友トラスト>増資インサイダーで運用担当者解雇へ

<三井住友トラスト>増資インサイダーで運用担当者解雇へ

毎日新聞 6月7日(木)10時50分配信

 旧中央三井アセット信託銀行(現三井住友信託銀行)の増資インサイダー問題で、三井住友トラスト・ホールディングス(HD)は、ファンドの運用担当者2人を懲戒解雇する方針を固めた。HDの北村邦太郎社長らの報酬もカットする。

 弁護士らで作る第三者委員会の調査結果を受け、同社は8日にも、社員教育の強化などを盛り込んだ再発防止策を公表する。

 旧中央三井については、国際石油開発帝石と、みずほフィナンシャルグループ(FG)の公募増資に絡み、証券会社から情報を得て公表前に不正取引をした疑いが浮上。証券取引等監視委員会が、課徴金を科すよう2度にわたり金融庁に勧告していた。【窪田淳】




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<破産>愛知県岡崎市の「高橋屋」が申請 老舗の豆腐製造

<破産>愛知県岡崎市の「高橋屋」が申請 老舗の豆腐製造

毎日新聞 6月7日(木)1時32分配信

 愛知県岡崎市の老舗豆腐製造会社「高橋屋」が事業を停止し、破産申請の準備に入ったことが6日分かった。東京商工リサーチ名古屋支社によると、返品された豆腐などを山林に不法投棄した疑いで社長らが11年5月に逮捕された後、信用が急落し取引が減少していた。負債総額は1億5000万円の見通し。

 同社は1868(明治元)年創業で、旅人相手の酒屋を営み、自家製の豆腐をつまみに出したのが始まりとされる。地下水を利用した高級品「ぬかた豆腐」が評判だった。




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中国政府、複数銀行による総額500億元規模の資産証券化を認可へ

中国政府、複数銀行による総額500億元規模の資産証券化を認可へ

ロイター 6月6日(水)18時57分配信

[北京 6日 ロイター] トムソン・ロイター傘下のIFRは5日遅く、事情に詳しい3人の関係筋の話として、中国政府が複数の銀行に対し、総額500億元(79億ドル)規模の資産証券化を認めると伝えた。

関係筋によると、財政省、銀行規制当局、中国人民銀行(中央銀行)が5月22日に発出した文書のなかで国内の証券化市場を再開すると表明したことを受け、各行は政府に計画を提出するよう求められたという。

証券化市場の再開は4年ぶり。2008─09年の金融危機を受けて滞っていたが、今回の措置は、中国政府が市場に対する自信を取り戻しつつある可能性を示している。

IFRによると、資産規模で中国5位の銀行である交通銀行<601328.SS><3328.HK>に対し、政府から30億元相当の債務担保証券の発行が認められる見込みだ。

時価総額で世界最大の銀行、中国工商銀行(ICBC)<1398.HK><601398.SS>は200億元規模のディールを検討。中国政府系の政策銀行、国家開発銀行(CDB)<CHDB.UL>も100億元規模の資産証券化を実施する可能性がある。

このほか、中国建設銀行(CCB)<0939.HK><601939.SS>、中国銀行(BOC)<601988.SS><3988.HK>、招商銀行<600036.SS><3968.HK>も認可を受けるとみられる。




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美浜原発の運転継続 活用不可欠も拙速批判の恐れ

美浜原発の運転継続 活用不可欠も拙速批判の恐れ

産経新聞 6月6日(水)13時28分配信

 原子力安全・保安院は6日、運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発2号機(福井県美浜町)の運転継続を認める方針を固めたが、新たに安全規制を担う原子力規制庁の発足を待たず、現行の手続きで稼働を進めれば、今後、批判が高まる可能性がある。一方で、電力不足の解消のためには安全性が確認された原発を有効活用することが不可欠だ。保安院は難しい判断を迫られる。

 関電は昨年7月、美浜2号機の運転を今後20年行ったと仮定したうえで、機器や構造物の健全性を確認した評価報告書を保安院に提出し、運転継続を申請。保安院は今年4月に同原発への立ち入り調査を行い、安全性をおおむね確認している。今回の専門家委員会を経て、運転継続を容認する方針だ。

 ただ、政府は原発の運転期間を原則40年、基準を満たせば最長20年延長できるとする原子炉等規制法改正案を今国会に提出しており、現在審議中。保安院に代わり安全規制を担う規制庁もまだ発足しておらず、新たな判断基準や組織が定まらないまま、現行制度のもとで稼働を認めれば「拙速」との批判が高まる恐れもある。

 とはいえ、関電管内の電力不足は深刻化しており、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働したとしても、需給は綱渡り状態が続く。安全性が確認された原発の利用が喫緊の課題となっている。




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日産、3年以内に中国で年30万台販売へ 自社ブランド「ヴェヌーシア」など強化

日産、3年以内に中国で年30万台販売へ 自社ブランド「ヴェヌーシア」など強化

産経新聞 6月5日(火)19時50分配信

 日産自動車の中国合弁会社、東風汽車の中村公泰総裁は、同社の自動車事業部門である「東風日産乗用車」の自主ブランド「ヴェヌーシア」について、2015年までに250店舗に増やす予定の販売店のうち、64%を内陸部の地方都市に整備する計画を示した。年内に同ブランドの販売店は100店舗に達する予定だが、今後の成長が見込める内陸部の地方都市への販売店網拡大を急ぎ、15年までに5車種で年間販売30万台の目標達成を目指す。

 中村総裁は、ヴェヌーシアブランドについて、「初めて自動車を購入する割合が9割に達し、地場企業の低価格車の需要の高い内陸部の地方都市で販売を拡大するため」と狙いを説明。4月下旬に第1弾として「D50」を6万7800元(約85万円)からという日産ブランド車よりも2〜3割安い価格で発売し、これまでに約7600台を販売した。この好調を受けて年内に、同ブランド車を1車種追加する。

 さらに、現地でのコスト競争力強化のため中村総裁は、「現地での部品調達比率も、日産ブランドの5%に対して、ヴェヌーシアは35%にまで引き上げた」と強調。そのうえで、将来的に日産ブランドにも現地での部品調達比率拡大のノウハウを生かすとともに、今後も部品調達比率100%を目指す方針を示した。

 一方、今後、投入予定の電気自動車(EV)に関連して、中国側が日本とは異なる独自の急速充電方式を打ち出していることについて、「中国は政府主導なので、共存できるところがあるのか、逆に従うのかはともに検討していきたい」との意向を示した。 




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焦点:南欧のエクスポージャー高めのグローバル債券ファンドに懸念も

焦点:南欧のエクスポージャー高めのグローバル債券ファンドに懸念も

ロイター 6月5日(火)13時18分配信

[ニューヨーク 4日 ロイター] 今年4月には約206億ドルが債券ファンドに流入した一方で、投資家は株式ファンドから127億ドルを引き揚げ、米株式ファンドは12カ月連続で純資金流出となったことが、リッパーのデータで分かった。

株式から資金を撤退する動きが広がった理由の1つは、欧州でくすぶり続ける債務問題だ。この問題のせいでS&P総合500種<.SPX> は4月初めから6月1日までの期間に9.3%下落した。

ただ、一部の投資家はグローバル債券ファンドの中にも欧州債務問題が潜んでいるのに気づいていないかもしれない。

モーニングスターのデータによると、レッグ・メイソン、ブラックロック、フェデレーテッドといった運用会社のグローバル債券ファンドは、イタリアやギリシャ、アイルランド、スペインの国債保有額が平均よりも大きい。これら南欧4カ国はいずれも、経済が停滞するとともに多額の債務を抱え、ユーロ圏の危機の元凶になっている。

運用担当者は、4カ国の国債が運用資産全体に占める割合は小さく、利回りが歴史的な低水準にある米国やドイツの国債と比べて魅力的だと主張する。

それでもエコノミストの間からは、南欧諸国が抱える経済と債務の問題が欧州連合(EU)による追加支援能力を圧倒しかねないというリスクを抱えた投資だとの警告が聞かれる。

スペインの銀行システムに対する懸念1つだけみても、スペイン銀行(中央銀行)によると、3月に国民が約820億ドル相当の預金を引き出して、海外に資金を避難させた。流出額は1990年の統計開始以降で最大だという。

モーニングスターによると、南欧諸国へのエクスポージャーが最も高いグローバル債券ファンドは、レッグ・メイソンとブラックロック、タッチストーン・インベストメンツ、フェデレーテッドがそれぞれ提供している4本。グローバル債券ファンド全体のエクスポージャー比率が平均2.1%なのに対して、これら4本は7%から11%近くに達する。

エクスポージャー比率が最高の10.9%となっているのは、資産7420万ドルのレッグ・メイソンBWインターナショナル・オポチュニティズ・ボンド・ファンド<LMOTX.O>。共同運用担当者の1人であるスティーブ・スミス氏は、投資している南欧資産はすべてイタリア国債だとした上で、イタリアのモンティ政権は長期的に成果が上がる措置を打ち出しているとの見方を示した。

スミス氏は「(イタリアは)付加価値税の税率引き上げや富裕層への課税、年金支給開始年齢の引き上げなど、ほぼ最大限の努力を行ってきた」と指摘。その結果として、イタリアは現在の危機を乗り切る手段を確保したとの結論に達したとしている。

スミス氏にとっては、特に10年債利回り水準が米国の1.51%やドイツの1.21%と比べてイタリアの場合5.66%もある点からすれば、イタリア経済の基本構造がしっかりしているとの考えは同国国債に魅力を感じる理由の1つになる。レッグ・メイソンBWインターナショナル・オポチュニティズ・ボンド・ファンド全体の投資収益は5%。

ブラックロックの副最高投資責任者で欧州とグローバルの債券を統括するスコット・ティエル氏も、資産2億4060万ドルのブラックロック・インターナショナル・ボンド・ファンド(CIFIX)が相当規模のイタリア国債を保有していることを明らかにした。モーニングスターによると、CIFIXの南欧資産エクスポージャー比率は9.44%で、うち約7%がイタリア、2.2%がスペイン、0.3%がアイルランドに投資されている。

CIFIXがイタリア国債をオーバーウエートにしているのは、ティエル氏がモンティ政権とその政権が実施した緊縮策に惹かれているためだ。同氏は、欧州経済通貨同盟(EMU)は結局生き残り、危機が伝播するとの懸念は一掃されるとみている。

モーニングスターによると、CIFIX全体の投資収益は2.3%。

2030万ドルのタッチストーン・インターナショナル・フィクスト・インカム<TIFAX.O>ファンドの南欧エクスポージャー比率は約7.2%で、投資の内訳はイタリアが4.7%、アイルランドが2.5%。7480万ドルのフェデレーテッド・インターナショナル・ボンド・ファンド<FTIIX.O>の南欧エクスポージャー比率は約7.1%で、約4.7%がイタリア、残る部分がスペイン、アイルランドに振り向けられている。

タッチストーンとフェデレーテッドの両社は、取材に対してコメントしなかった。

(David K. Randall記者)




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スペイン銀、400億ユーロの追加資本必要=サンタンデール会長

スペイン銀、400億ユーロの追加資本必要=サンタンデール会長

ロイター 6月5日(火)4時23分配信

[ブラジリア 4日 ロイター] スペイン最大手の銀行サンタンデール<SAN.MC>のボティン会長は4日、スペインの銀行が必要としている追加資本は約400億ユーロ(500億ドル)との見方を示した。

会長はロイターに対し「スペインで金融危機は起きていない」と述べ、資金支援を必要としているのはごく一部の銀行だと話した。




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<G7>欧州債務危機巡り電話協議へ

<G7>欧州債務危機巡り電話協議へ

毎日新聞 6月5日(火)1時6分配信

 【ワシントン平地修】欧州債務危機を巡り、先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁が5日午前(日本時間5日夜)、電話で協議を行うことが4日、明らかになった。ロイター通信などが、カナダの財務省報道官の話として伝えた。

 金融機関の不良債権問題を巡るスペインの財政不安や、再選挙を控えたギリシャのユーロ圏離脱観測などで、世界的な株安など金融市場の混乱が深まっており、緊急に対応を協議するとみられる。

 18、19日には新興国も加わった主要20カ国・地域(G20)首脳会議も予定されており、債務危機への各国の協調的な対応が迫られている。




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<東電>説明パンフ、既に値上げ決定と誤解…修正版配布へ

<東電>説明パンフ、既に値上げ決定と誤解…修正版配布へ

毎日新聞 6月4日(月)19時47分配信

 東京電力は4日、5月23日から配布を始めた家庭向け電気料金の値上げを説明するパンフレットが「既に値上げが決まっているかのような印象を受ける」との指摘を受けたとして、今後は修正版を配布すると発表した。同様の意見が5月30日までに50件寄せられており、配布対象の計2800万件のうち、既に配った700万件を除き修正版を配る。東電は「お客様の誤解を招くことになりおわび申し上げます」と陳謝した。

 パンフレットは「電気料金値上げのお願い」との表題で「この度やむを得ず、電気料金の値上げをお願いさせていただくことといたしました」などと記載。「値上げ実施日や金額は今後、国の認可を受けて決まる」との趣旨のただし書きもあるが「文字が小さく不親切」「目立つ所に申請中と示すべきだ」などの指摘が電話などであったという。

 東電は今後、表題脇に「申請中」と赤字で明記。6月4日以降に届く検針票の裏面に記載している「値上げのお願い」も「7月1日からの平均10.28%の(値上げ)」と書かれた部分が実際の値上げ幅であるとの誤解を招くとして削除する。【和田憲二】




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内臓を休め減量指南 ルネサンスが全国展開

内臓を休め減量指南 ルネサンスが全国展開

産経新聞 6月4日(月)7時55分配信

 スポーツクラブ運営大手のルネサンス(東京都墨田区)は6月から、内臓を休めて食生活改善と減量をねらう「ルネサンスファスティングダイエットスクール」を全国58のクラブで開講した。社員の健康管理に力を入れる企業にも提案する考えだ。

 内臓の休息と減量に着目したスクールの本格展開は、スポーツクラブ業界で初めて。

 受講者は、毎週1回クラブに通い、90分の講義を4回受ける。その中で食生活と運動方法について学んだ上で、後半に簡易な断食と運動に挑む。

 断食期間は3日間で、専門講師の指導を受けながら行う。栄養素を含む専用飲料や水を摂取しながら、日常生活に支障のない形で食事制限を行う。会員価格は3万7800円。

 すでに同社は昨秋から試行的にスクールを展開し、400人以上が受講。そこで好評を得たことから、全国展開を決めた。約2000人の受講者獲得をめざしたい考えだ。




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