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2012年5月

重油高…トマトなど作付け減少で高値 ハウス栽培、暖房費増

 原油高による燃料価格高騰が、野菜や果物の値段にも影響してきた。ハウス栽培の温度調整に使う重油が値上がりし、採算割れを嫌う農家が生産をやめるケースが相次いだためだ。供給量の減少で卸値は値上がりし、家庭の食卓の負担も大きくなっている。

 東京都中央卸売市場によると、5月第2週(7〜10日)の野菜の卸値は、前年同期に比べてトマトが58%、ピーマンが51%上昇した。果物も、プリンスメロンが50%、ブドウが22%値上がりし、ハウス栽培ものが全般に高値傾向にある。

 きっかけは、秋から冬場にかけての重油価格の上昇だ。ハウス栽培でもっとも燃料を使う2月のA重油(小型ローリー)の価格は、高値水準にあった前年同月よりもさらに1割近く上がり、農家の経営を圧迫。コスト高による採算割れを予想した農家が作付けをやめたり、生産量を減らしたりし、現在の卸値の上昇につながっている。メロンの生産者でつくる静岡県温室農業協同組合(静岡県袋井市)は「組合員約580人のうち100人程度が生産をやめるなどした」(安田昌敏組合長)結果、出荷量は前年比約2割減る見込み。

 ブドウの「巨峰」の出荷を始めたJA全農長野(長野市)も、「売価が保証されない中で、生産費の大部分を占める重油の高騰は厳しい。8月までの出荷量は1〜2割減る」という。

 JAさが(佐賀市)は「生産者がヒートポンプ(電気を使う空調)を導入したり、ビニールを重ねて保温効果を上げたりして対応した」が、今後は電気代の値上がりも予想される。

 都内の青果卸会社は「1〜2月の天候不順も重なったが、重油高は直接の燃料費だけでなく、ビニール資材などの値上がりにもつながるため、生産者への影響が大きい」と指摘する。

 独立行政法人・農畜産業振興機構は「加温の必要がない夏場にかけては価格への影響は小さくなる」としながらも、「原油高が続けば、作付けをしない農家が一層拡大する」と影響の長期化を心配する。




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NYダウ、反落=JPモルガン9%安〔米株式〕(11日)

 【ニューヨーク時事】週末11日のニューヨーク株式相場は、JPモルガン・チェースの多額の損失発生を受けて同社株が9%以上下落するなど大手金融株が軒並み売られ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比34.44ドル安の1万2820.60ドルと反落して終わった。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同0.18ポイント高の2933.82で終了した。(了)




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<イラン産原油>再保険、政府が代行へ…EU制裁対応

 欧州連合(EU)が対イラン制裁措置として域内の保険会社に対しイラン産原油を海上輸送する際の保険・再保険を7月から禁じる方向で調整しているのを受け、日本政府が検討している特別措置法案の内容が明らかになった。イラン産原油を日本に運ぶタンカーの再保険は現在、大半をEU域内の保険会社に頼っているが、事故などで損害が出た場合、政府が交付金を出して補償を代行する内容。EUの制裁発動で原油輸入が止まる事態を回避するのが狙いだ。

 日本向けタンカーは法律で保険加入が義務づけられており、現在はタンカーを所有する海運会社などが「日本船主責任相互保険組合」(JPI)と賠償責任保険契約を締結。事故があった場合は、JPIが10億ドル(約800億円)まで支払い、超える部分はJPIが再保険契約を結んでいる保険会社が払う仕組みで、再保険の約9割はEU域内の保険会社が引き受けている。

 EUは14日の外相理事会で、イラン産原油取引の賠償責任保険に関する制裁を7月から発動するかどうか協議する。制裁が決まればEU域内の保険会社は再保険契約を禁じられ、従来の仕組みが破綻してタンカーが運航できなくなる。

 そのため特措法案では、タンカー所有者が(1)イラン産原油を日本のみに輸送(2)一定の民間責任保険にも加入−−することを条件に政府と直接、「特定保険者交付金交付契約」を締結できると規定。事故があった場合、政府がJPIに対し再保険に該当する部分について交付金を支給し、最大76億ドル(約6080億円)まで損害を補償する。政府とタンカー所有者の契約は単年度ごととし、制裁が終われば同法は廃止される。

 EUの中では、原油高騰を懸念する英国が制裁発動に慎重で、14日の外相理事会で方針が決まるかは不透明だが、政府は制裁実施が決まった場合、速やかに法案を国会に提出する方針だ。【横田愛】

 ◇再保険◇

 大量の原油流出が懸念されるタンカー事故のように、自然災害や大事故などによって多額の保険金の支払いが必要となる可能性がある保険について、保険会社(保険者)がリスクを分散するため、責任の一部を他の保険会社に引き受けてもらう制度。「保険の保険」という意味で「再保険」という。




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日銀法改正狙う「維新」対策? 雨宮理事の大阪支店長転出

 日銀の幹部人事が、市場関係者の臆測を呼んでいる。金融政策を立案する企画局担当の雨宮正佳理事の大阪支店長への転出が、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」対策との見方だ。橋下氏は、政府による物価目標の設定などを盛り込む日銀法の改正に前向きな発言をしており、日銀が「説得工作」を展開するのではとささやかれている。

 雨宮氏は昭和54年入行。平成13〜18年の量的緩和策などの中心政策に携わるなど企画畑が長く、22年6月に理事に就任した。一方で、民主党政権とのパイプづくりにも奔走。日銀が追加緩和策を打ち出す際も、その手法や額をめぐる落としどころを探り、「日銀が嫌う日銀法改正の動きが本流になるのを防いできた」(政府関係者)とされる。

 そんな雨宮氏の突然の転出には、日銀内からも驚きの声が上がった。白川方明総裁の任期が残り1年を切り、デフレ脱却になんとか道筋をつけたい重要な時期だけに、市場では「政界との関係づくりの手腕を見込み、維新の会との仲を良好にするのが狙い」との見方が浮上し始めた。

 大阪市では4月、日銀に批判的で金融緩和の強化を主張する高橋洋一嘉悦大教授が特別顧問に就任。その影響もあってか、橋下市長からは「日銀の独立性が強すぎる」「(金融政策の)目標は政治が決めるべきだ」といった発言が目立ち始めた。維新の会は次期衆院選で国政進出を目指しており、日銀内では「日銀法改正の圧力が強まる」との警戒感が高まっている。




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日銀理事の大阪支店長転出 「維新の会」対策?

 11日付で発令された日銀の幹部人事が市場関係者の臆測を呼んでいる。金融政策を立案する企画局担当の雨宮正佳理事の大阪支店長への転出が、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」対策との見方だ。

 橋下氏は政府による物価目標の設定などを盛り込む日銀法の改正に前向きな発言をしており、日銀が「説得工作」を展開するのではとささやかれている。

 雨宮氏は昭和54年入行。平成13〜18年の量的緩和策などの中心政策に携わるなど企画畑が長く、22年6月に理事に就任した。一方で、民主党政権とのパイプづくりにも奔走。

 日銀が国債購入基金の増額といった追加緩和策を打ち出す際も、その手法や額をめぐる落としどころを探り、「日銀が嫌う日銀法改正の動きが本流になるのを防いできた」(政府関係者)とされる。

 雨宮氏の突然の転出に、日銀内からも驚きの声が上がった。白川方明総裁の任期が残り1年を切り、デフレ脱却になんとか道筋をつけたい重要な時期だけに、市場では、「政界との関係づくりの手腕を見込み、維新の会との仲を良好にするのが狙い」との見方が浮上し始めた。

 大阪市は4月、日銀に批判的で金融緩和の強化を主張する高橋洋一嘉悦大教授が特別顧問に就任。その影響もあってか、橋下市長からは「日銀の独立性が強すぎる」「(金融政策の)目標は政治が決めるべきだ」といった発言が目立ち始めた。

 維新の会は次期衆院選で国政進出を目指しており、日銀内では、「日銀法改正の圧力が強まる」との警戒感が高まっている。




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三井生命、CM再開へ=4年ぶり、営業力強化

 三井生命保険は11日、今月下旬にテレビCMを再開することを明らかにした。同社がテレビCMを本格的に展開するのは、リーマン・ショック前の2008年3月以来約4年ぶり。業績の回復基調を受け、営業基盤の強化を図る必要があると判断した。
 イメージキャラクターには、引き続き女優の戸田菜穂さんを起用するもよう。三井生命は、リーマン・ショック後の金融市場の混乱の影響で財務体質が悪化。09年度以降は財務基盤の立て直しを優先し、CM放送をほとんどしていなかった。 




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<NY株>反落34ドル安 規制強化予測で金融株下落

 【ワシントン平地修】11日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均の終値が前日比34.44ドル安の1万2820.60ドルと反落した。米金融大手、JPモルガン・チェースが10日にデリバティブ(金融派生商品)取引をめぐる巨額損失を発表し、金融株が軒並み売られた。

 JPモルガンが発表した評価損は20億ドル(約1600億円)に上り、同社株は9%超の大幅下落となった。堅実性が高いとされる同社のリスク管理の不備が明るみに出たことで、金融規制が強化されるとの観測が強まり、大手金融株が軒並み下落した。

 同日発表された米国消費者の景況感を示す指数が市場予想を上回り、米経済への回復期待が高まる一方で、ギリシャの政局混乱などによる欧州債務危機への不安感が市場の重荷になり、相場が上げ渋る構図だ。




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三井生命、CM再開へ=4年ぶり、営業力強化

 三井生命保険は11日、今月下旬にテレビCMを再開することを明らかにした。同社がテレビCMを本格的に展開するのは、リーマン・ショック前の2008年3月以来約4年ぶり。業績の回復基調を受け、営業基盤の強化を図る必要があると判断した。
 イメージキャラクターには、引き続き女優の戸田菜穂さんを起用するもよう。三井生命は、リーマン・ショック後の金融市場の混乱の影響で財務体質が悪化。09年度以降は財務基盤の立て直しを優先し、CM放送をほとんどしていなかった。 




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iPhone販売「難しい」…ドコモ次期社長

 NTTドコモの次期社長に就任する加藤薫常務は11日の記者会見で、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売について、「現段階では難しい」との見通しを示した。

 加藤常務は「私どもが考えている条件と合わないところがある」と説明した。アップルはアイフォーンで使えるソフトを管理しているとされ、音楽配信サービスを始め、ドコモ独自のサービスが提供できない見通しであることなどが理由とみられる。

 アイフォーンを巡っては、ソフトバンク、KDDIに続き、ドコモも日本での販売を目指してアップルと交渉していたとされる。




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預金者の失権・時効771億円…定額郵貯・簡保

 休眠状態が続き、預金者の権利が消えたり時効になったりした定額郵便貯金や簡易生命保険が、2007年10月の郵政民営化から10年度末までの3年半の間に計771億円に上ることが会計検査院の調べで分かった。

 うち607億円は、民営化前の資金を管理する独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の剰余金となっている。検査院は11日、「多額の剰余金を保有する必要はない」として同機構を所管する総務省に対し、剰余金を国庫納付させるよう求めた。

 民営化前の定額郵貯は、何年たっても払い戻せる銀行預金などと異なり、満期後20年たち払い戻しの催告に応じないと権利を失う。簡保は同5年で時効となるが、顧客保護のためその後も保険金の支払いを受けられる。同機構が管理するこれらの資金を検査院が調べたところ、転居などで催告書が届かないケースが多いことなどから失権や時効が相次いでいた。このうち時効後に請求を受けて支払った簡保保険金約80億円などを除いた分が剰余金として積み立てられていた。




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東電、料金値上げ申請…標準家庭480円アップ

 東京電力は11日、家庭やコンビニなどの電気料金の値上げを政府に申請した。

 7月から平均10・28%の値上げを求めている。

 政府が認可すれば、第2次石油危機後の1980年4月以来、約32年ぶりとなる。東電の申請段階では、標準家庭の月額料金は6月の6973円から480円(6・9%)値上げし、7453円になる。

 政府はコスト削減が適切かどうかを審査したうえで、認可する。値上げ幅は圧縮され、実施時期も変わる可能性がある。




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<ビックカメラ>コジマを買収へ…家電販売2位に

 家電量販店大手のビックカメラが、同業大手のコジマを買収する方向で最終調整に入ったことが10日明らかになった。第三者割当増資によって株式の50%以上を取得する方向で、買収額は100億円を超える見通し。両社合計の売り上げ規模は1兆円を超え、最大手、ヤマダ電機に次ぐ2位に浮上する。




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ソニー、300億円の黒字予想…13年3月期

 ソニーが10日発表した2012年3月期連結決算(米国会計基準)は、売上高が前期比9・6%減の6兆4932億円、税引き後利益は4566億円の赤字(前期は2595億円の赤字)だった。

 税引き後赤字は4期連続で、赤字額は過去最悪となった。

 主力のテレビ事業が、販売不振や価格の下落で営業利益が2080億円の赤字になったことが大きく響いた。円高の影響に加え、東日本大震災やタイの洪水で供給体制が打撃を受けたことも業績を圧迫した。

 13年3月期の業績予想は、税引き後利益で300億円と5期ぶりの黒字転換を見込んでいる。テレビ事業は採算の改善で赤字額を半減するほか、デジタルカメラやパソコンなどでも収益向上を図るとしている。




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証券代行に三菱UFJ信託=日航、再上場へ作業加速

 経営再建中の日本航空は9日、今秋の株式再上場に向け、株主名簿の管理や配当金の支払いなど株式事務の手続きを代行する「証券代行機関」(株式事務代行機関)に三菱UFJ信託銀行を選定する方向で最終調整に入った。日航と同社再建を主導する企業再生支援機構が、代行機関の選定を進めていた。
 日航は再上場に向け、主幹事証券に大和証券、野村証券などを起用済み。東京証券取引所は上場を目指す企業に対し、証券代行機関を指定するよう義務付けている。それが決まることで、日航の再上場に向けた作業は加速する。 




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<東電>政府「総合特別事業計画」認定 実質国有化決まる

 政府は9日、東京電力の経営改革策などをまとめた「総合特別事業計画」を認定し、実質国有化を正式に決めた。計画に基づき政府は7月にも1兆円の公的資本を原子力損害賠償支援機構を通じて東電に注入。東電株の50%超を取得し、改革が計画通り進まない場合は議決権を3分の2超に高め、経営を完全に握る。7月に予定する家庭向け電気料金の値上げ幅は平均10.28%と明記。電気料金は標準的な家庭で月額480円(約6.9%)高い7453円となる。東電は週内にも値上げを枝野幸男経済産業相に申請する。

 機構は既に、福島第1原発事故の賠償支援目的で、約2兆5000億円の資金交付を決めており、公的な支援総額は3兆5000億円規模になる。枝野経産相は計画認定後の記者会見で「大変残念で遺憾だが、電力の安定供給、賠償、廃炉というやらなければならないことを実行する上でやむをえない」と述べた。

 計画は、柏崎刈羽原発(新潟県)の13年4月の再稼働が前提で、4月に平均16.7%の値上げを始めた企業向け料金も上げ幅を16.39%に引き下げる。再稼働できなかった場合は、「コストの変動を反映した料金改定を申請する」と更なる値上げの可能性も盛り込んだ。21年度までの10年間で3兆3650億円のコスト削減を実施し、14年3月期に最終(当期)損益の黒字転換を目指す。原発事故以降中断していた社債発行による資金調達の再開を「10年代半ば以降のできるだけ早い時期」を目標としたが、公的資金返還のめどは示していない。

 被災者賠償に必要な資金は、政府が機構を通じて交付するが、賠償以外の赤字穴埋めは対象外。東電は、燃料費の増加や廃炉の準備などの費用がまかなえなくなる恐れがあったため、今年3月、公的資本の注入を申請していた。公的資本注入に合わせて、金融機関が東電に1兆円の追加融資(融資枠を含む)を実施。官民共同で資金繰りを支える。

 東電の勝俣恒久会長や西沢俊夫社長は6月下旬の株主総会で退任。新会長に機構の下河辺和彦運営委員長(弁護士)、新社長には広瀬直己常務が就任し、取締役の半分以上を社外の人材とする委員会設置会社に移行する。【宮島寛、久田宏】

 ◇「総合特別事業計画」の骨子

・10年間で3兆3650億円超のコスト削減

・老朽火力発電所の設備更新推進

・料金メニューの多様化

・燃料・火力、小売り、送配電の各部門をカンパニー化

・金融機関が1兆円追加融資

・原子力損害賠償支援機構が1兆円の公的資本注入、議決権の50%超を取得

・7月から3年間、家庭向け電気料金を10.28%値上げ(13年4月から柏崎刈羽原発の再稼働が前提。値上げ幅変更の可能性あり)




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中国人民銀が外貨準備から100億ドル拠出し新機関設立へ=関係筋

[北京 9日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は外貨準備から100億ドルを拠出し、国有企業による海外投資を支援する新たな機関を設立することを検討している。事情を直接知る立場にある4人の関係筋が9日、ロイターに明らかにした。

関係筋によると、人民銀行は合弁機関の設立に向け、国務院国有資産監督管理委員会傘下の国有企業、中国国新控股有限責任公司と協議している。合弁機関は海外に設立される可能性が高いという。

中国の外貨準備高は3兆3000億ドルに上り、世界トップ。中国政府は資産価値の維持とリターンの改善に向け、運用の多様化を模索している。




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米フレディマック、次期CEOにレイトン氏起用へ=報道

[8日 ロイター] ウォールストリート・ジャーナル紙は8日、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が次期最高経営責任者(CEO)にオンライン証券大手イートレード・ファイナンシャルのドナルド・レイトン元CEOを起用すると報じた。

事情に詳しい複数の関係筋の話として伝えた。10日にも発表があるという。

フレディマックは半年前から新CEOを探していた。政府の管理下に置かれて以降、4年間で3人目のCEOとなる。

チャールズ・ハルドマン現CEOは今年中に退任する意向を昨年10月に示している。

フレディマックはコメントを拒否した。

レイトン氏のCEO就任には財務省と連邦住宅金融局(FHFA)の承認が必要。

同紙によると、財務省は2年前、政府が救済した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)<AIG.N>の社外取締役にレイトン氏を指名している。




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IMF、2012年独成長率予想を0.6%に維持へ=高官

[ベルリン 8日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)高官は8日、ドイツの経済成長率が今年下期、堅調な国内経済成長に支えられ、前年比1.25%になる可能性があるとの見通しを示した。

ただ、IMFは2012年通年の独成長率見通しを0.6%、2013年は1.5%にそれぞれ据え置く見込みとの見解を示した。

IMFはドイツに関する報告書のなかで、ユーロ圏債務危機の悪化や原油価格の上昇が、独経済へのリスク要因と指摘。また、財政健全化に向けた措置は適切としたほか、賃金が幾分上昇すれば、内需への追い風になるとの見方を示した。




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JR東、電力の蓄積・貯蔵を実施へ CO2排出ゼロも視野

 JR東日本は8日、電車が停止するときに発生する回生電力や太陽光発電を活用するための技術を導入すると発表した。今月中にも青梅線で電力貯蔵システムの試験に着手するほか、太陽光発電による電力の効果的な利用なども検討する。総投資額は約7億円。

 JR東は、これまで回生電力や太陽光発電による電力について、蓄電池に貯めて使うことや離れた場所で使うことについて研究を進めており、今後、試験や実用化に踏み切る。

 具体的には、青梅線の古里変電所(東京都奥多摩町)で今月中に架線とニッケル水素電池を直結した簡易な電力貯蔵装置の試験を開始。今年10月以降には、同線拝島変電所(同昭島市)にリチウムイオン電池の電力貯蔵装置を設置し、電車が減速した際に発生する回生電力を蓄電池に貯め、前後を走る電車が加速する際などに利用する。

 また、再生可能エネルギーや省エネルギー技術を駅に導入する「エコステ」事業のモデル駅として、東北本線平泉駅(岩手県平泉町)を6月末から稼働させる。電力量78キロワットの太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、昼間の余剰電力を蓄電して夜間に利用する。晴天時には、駅舎内の電力使用量をすべてまかない、二酸化炭素(CO2)排出量をゼロにする計画だ。




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丸紅、米穀物取引のガビロン買収で最終調整=関係筋

[東京 8日 ロイター] 売却手続きが行われている米エネルギー・穀物取引大手のガビロン(ネブラスカ州)について、丸紅<8002.T>が買収に向けて最終調整に入ったことが明らかになった。買収金額は株式と負債の合計で約52億ドル(約4200億円)となる見通し。関係筋がロイターに述べた。

関係筋によると、丸紅は週内にも買収について社内決定し、早ければ月内に最終合意する見通し。丸紅は早くから買収に向けて資産査定などの準備を進めてきた。

ロイターは2日、丸紅、三菱商事<8058.T>など日本の商社がガビロン買収で優勢になっていると報じたほか、7日の決算会見で丸紅の朝田照男社長はガビロン買収について「当社も米国の強い穀物トレーダーとして興味は持っている」と述べていた。

丸紅はガビロンを買収後、非中核の一部事業を売却する方向。

関係筋によると、当初、スイスのコモディティ取引大手グレンコア<GLEN.L>やシンガポールの商品関連商社ノーブル・グループ<NOBG.SI>なども買収に関心を示したほか、日本の三菱商事も買収を検討していた。一部買い手候補はガビロンの全事業買収に消極的だった。

ガビロンは、米国でアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)<ADM.N>とカーギルに次ぐ規模の穀物大手。肥料販売の分野でのプレゼンスも高いほか、石油貯蔵施設も持つ。

丸紅は8日、一部報道に対し「開示すべき事実が決定された場合は速やかに公表する」とのコメントを発表した。




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NYダウ4営業日続落、1万3008ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】7日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前週末比29・74ドル安の1万3008・53ドルと4営業日続落した。

 仏大統領選とギリシャ総選挙の結果を受け、欧州の財政・金融危機への取り組みが後退するとの懸念から、売りが膨らんだ。ダウは一時、前週末比68ドル安まで下げ、1万3000ドルも割り込んだ。ただ、その後は欧州市場で株価が持ち直したことから、下げ幅を縮めた。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同1・42ポイント高の2957・76と、3営業日ぶりに反発して取引を終えた。




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アサヒと味の素、カルピス買収で合意=8日にも発表

 アサヒグループホールディングスが飲料大手のカルピス(東京)を買収することで、カルピスの全株を保有する味の素と基本合意したことが7日、分かった。8日にも発表する。買収総額は1000億円規模とみられる。
 アサヒはカルピスの買収により、伊藤園を抜いて飲料の販売数量で3位に浮上する。アサヒは飲料事業を重点分野と位置付けており、首位の日本コカ・コーラ、2位のサントリーの2陣営を追う体制を整える。 




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アバンザ合同会社、リーマン・ショック後の不動産市況低迷の影響から破産

 アバンザ合同会社(資本金10万円、大阪府大阪市北区西天満4−10−3、清算人舩冨光治氏)は、4月13日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていたことがこのほど判明した。

 破産管財人は中西淳弁護士(大阪市北区豊崎3−2−1淀川5番館7階、岡田春夫綜合法律事務所、電話06−6374−6357)。財産状況報告集会など各期日は6月21日午後3時。

 当社は、2007年(平成19年)8月の設立。不動産事業を手掛ける上場会社(現在は上場廃止)の連結子会社として、不動産コンサルティングのほか不動産の取得、開発および不動産信託受益権の取得、保有、処分も手掛けていた。

 親会社からの借入金や、親会社の債務保証を伴う金融機関からの借入金で資金調達するほか、グループ会社からの匿名組合出資を受け入れて営業活動を行ってきた。

 しかし、リーマン・ショックの影響を受けた国内不動産市況の低迷から、以降はスムーズな運営に支障をきたし資金繰りが悪化。今年1月31日に総社員の同意により解散していた。

 負債は約40億円。




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米マイクロン、2200億円支援=エルピーダ主力2工場は継続保有―7日優先交渉権

 会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの管財人は5日、支援企業として米半導体大手マイクロン・テクノロジーを内定した。同日判明したマイクロンの支援案によると、エルピーダは出資など総額2200億円の支援を受け、主力の広島工場(広島県東広島市)と秋田工場(秋田市)を引き続き保有する。マイクロンに対し7日に優先交渉権を与え、月内にも正式に契約する。
 管財人はマイクロンの提案を基に、8月までに東京地裁へ提出する更生計画案をまとめる方向だ。東芝や韓国のSKハイニックスなども関心を示したエルピーダの再建は、マイクロン主導で進む方向が固まった。 




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米マイクロン、2200億円支援=エルピーダ主力2工場は継続保有―7日優先交渉権

 会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの管財人は5日、支援企業として米半導体大手マイクロン・テクノロジーを内定した。同日判明したマイクロンの支援案によると、エルピーダは出資など総額2200億円の支援を受け、主力の広島工場(広島県東広島市)と秋田工場(秋田市)を引き続き保有する。マイクロンに対し7日に優先交渉権を与え、月内にも正式に契約する。
 管財人はマイクロンの提案を基に、8月までに東京地裁へ提出する更生計画案をまとめる方向だ。東芝や韓国のSKハイニックスなども関心を示したエルピーダの再建は、マイクロン主導で進む方向が固まった。 




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米マイクロン、2200億円支援=エルピーダ主力2工場は継続保有―7日優先交渉権

 会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの管財人は5日、支援企業として米半導体大手マイクロン・テクノロジーを内定した。同日判明したマイクロンの支援案によると、エルピーダは出資など総額2200億円の支援を受け、主力の広島工場(広島県東広島市)と秋田工場(秋田市)を引き続き保有する。マイクロンに対し7日に優先交渉権を与え、月内にも正式に契約する。
 管財人はマイクロンの提案を基に、8月までに東京地裁へ提出する更生計画案をまとめる方向だ。東芝や韓国のSKハイニックスなども関心を示したエルピーダの再建は、マイクロン主導で進む方向が固まった。 




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泊3号機が停止…全原発停止42年ぶり

 北海道電力は5日午後11時4分、原子力発電所として国内で唯一稼働していた北海道泊村の泊原発3号機が、定期検査のため、運転を停止したと発表した。

 国内にある商業用原発がすべて止まったのは、1970年以来、42年ぶりとなる。




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原発、42年ぶり稼働ゼロへ=北海道電・泊3号機が検査入り

 全国の原発で唯一稼働している北海道電力の泊原発3号機(北海道泊村、91.2万キロワット)が5日深夜、定期検査のため発電を停止する。これにより、国内の原発50基は全て運転停止状態となり、原発の発電量は1970年以来42年ぶりにゼロとなる。原発が基幹電源となってから初の異例の事態で、政府が目指す再稼働が実現しない場合、電力の供給不安を抱えたまま需要が増大する夏を迎える。
 原発による発電電力量は、ピークの98年度には全体の36.8%を占め、その後も3割前後で推移してきた。しかし、東京電力福島第1原発事故が発生した昨年3月11日以降、国内の原発は定期検査で次々と運転を停止し、再稼働のめどは立っていない。最後の稼働原発となった泊3号機も、5日午後5時に出力を下げ始めた。同11時ごろには発電を停止する。




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<エルピーダ支援>米マイクロン有力…2000億円超を提示

 会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリの再建支援企業が、米マイクロン・テクノロジーとなることが4日、有力になった。同日締め切られた第2次入札で同社は、1000億円台だった1次入札に上積みして2000億円超を提示。エルピーダと更生手続き申請前から資本・業務提携交渉を進めていたほか、広島と秋田両県にある生産拠点を「切り売り」せずに再生させるとしたことも、エルピーダは高く評価している模様だ。

 支援企業はエルピーダの管財人でもある坂本幸雄社長らが月内に最終決定し、8月21日までに東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。

 エルピーダはパソコンなどの記憶装置「DRAM(ディーラム)」の国内唯一のメーカー。09年に産業活力再生特別措置法の適用第1号となり、300億円の公的資金投入を受けたが、更生法を今年2月に申請し、経営破綻した。マイクロンはDRAMで世界シェア4位。技術や規模で勝るエルピーダを傘下に収めることで、競争に生き残る力をつける狙いがあると見られる。

 支援企業を決める2次入札では、マイクロンと米中投資ファンド連合の2陣営が応札した。第1次入札を通過したDRAM世界2位の韓国SKハイニックスは2次入札を見送った。応札した米中投資ファンド連合は米「TPGキャピタル」と中「ホニーキャピタル」。TPGは中国パソコン最大手レノボグループ(聯想集団)と関係が深く、DRAMを安定調達したいレノボの意向が働いたようだ。

 エルピーダは1999年に日立製作所とNECがDRAM事業を統合して設立した会社「NEC日立メモリ」が起源。00年に現在の社名に変更し、03年には三菱電機からもDRAM事業を譲り受けた。DRAMの世界シェアは韓国サムスン電子、SKハイニックスに次いで3位。【大久保陽一】




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原発、42年ぶり稼働ゼロへ=北海道電・泊3号機が検査入り

 全国の原発で唯一稼働している北海道電力の泊原発3号機(北海道泊村、91.2万キロワット)が5日深夜、定期検査のため発電を停止する。これにより、国内の原発50基は全て運転停止状態となり、原発の発電量は1970年以来42年ぶりにゼロとなる。原発が基幹電源となってから初の異例の事態で、政府が目指す再稼働が実現しない場合、電力の供給不安を抱えたまま需要が増大する夏を迎える。
 原発による発電電力量は、ピークの98年度には全体の36.8%を占め、その後も3割前後で推移してきた。しかし、東京電力福島第1原発事故が発生した昨年3月11日以降、国内の原発は定期検査で次々と運転を停止し、再稼働のめどは立っていない。最後の稼働原発となった泊3号機も、5日午後5時ごろから出力を下げ始める。同11時ごろには発電を停止する。 




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NYダウ続落…景気先行きを懸念、売りが膨らむ

 【ニューヨーク=小谷野太郎】3日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比61・98ドル安の1万3206・59ドルと続落した。

 ナスダック店頭市場の総合指数も3日ぶりに反落し、同35・55ポイント安の3024・30だった。

 全米供給管理協会(ISM)が発表した4月の非製造業の景況指数が、前月から低下した。米景気の先行き不透明感が強まり、売りが広がった。4日に4月の米雇用統計の発表を控え、様子見ムードが強まったことも相場を押し下げた。




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枝野経産相「関西電力管内の計画停電計画を」

 枝野経済産業相は3日、BS朝日の番組収録で、今夏に大幅な電力の供給力不足が見込まれる関西電力管内について「計画停電の計画は立てないといけない」と述べ、計画停電の用意を進める方針を示した。

 関電管内の供給力不足を巡っては、政府は今夏の電力需給を検証する有識者会議で2日、節電の上積みなどを見込んでもピーク時に約15%不足すると指摘した事務局案を提示した。

 枝野氏は「(供給力不足が)15%というレベルだと、節電をしてもらっても足りなくなる可能性がある」と述べ、関電管内における計画停電の備えの必要性を強調した。




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テマセクが中国建設銀・中国銀行株を売却、ポートフォリオ再編で

[香港 3日 ロイター] シンガポールの政府系投資機関テマセク・ホールディングス<TEM.UL>は、総額1500億ドルのポートフォリオを再編し、保有していた中国の大手銀行2行の株式25億ドル相当をブロック取引で売却した。ロイターが入手したタームシートで明らかになった。

中国の銀行株は今年になって反発しているものの、経済成長の減速や政治的あるいは規制面でのハードルによって見通しは曇っている。4大銀行が先週発表した四半期決算も予想を下回った。

テマセクのスポークスマンのジェフリー・ファング氏は「今回のバランス調整は中国やその他で生じる可能性のあるほかの機会に備えることも理由の1つだ。長期的には、中国の大手銀行が、成長する中国経済の代名詞的存在だとテマセクは引き続き考えている」と述べた。

モーリシャスに本拠を置くテマセクの子会社2社は、中国建設銀行<601939.SS><0939.HK>株約16億1000万株を1株5.99香港ドルで売却した。売却価格は2日の終値に比べ3%近くのディスカウント。

また、テマセク傘下のフラートン・フィナンシャル・ホールディングは中国銀行<601988.SS><3988.HK>株30億8000万株を4%のディスカウントとなる1株3.13香港ドルで売却した。

売却価格は両株とも仮条件レンジの下限だった。

今回の売却により、テマセクの持ち株比率は中国建設銀行が約7%、中国銀行が1%に低下する。




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三菱東京UFJ銀、大企業100社を重点支援へ

 三菱東京UFJ銀行は、取引先の大企業から約100社を選び、重点支援する方針を固めた。

 支援対象の企業と一体になって成長戦略を練り、海外展開や新規事業に必要な融資にも積極的に応じる。国内企業向け融資が伸び悩む中、収益拡大の切り札にする考えだ。

 5月にも専門部署である「企業戦略室」を設け、約30人を配置する。取引先企業のライバル企業の動向を詳細に分析した上で、新たな国への進出や海外の工場建設などについて助言する。グループの証券会社とも連携し、企業の合併・買収(M&A)に必要な情報なども提供する。「3年後には国内企業から得る収益を1割強増やす」(長岡孝副頭取)計画だ。また、中堅・中小企業も含めて成長が見込めるアジアに進出する企業を支援するため、シンガポールに40〜50人の「アジア業務開発室」も新設する。本部直轄の“前線基地”の位置づけで、取引先企業に対して従来よりも丁寧な対応ができる体制を整える。




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テニスラケットのプリンスが破たん…販売不振で

 【ニューヨーク=小谷野太郎】テニスラケットのブランド「プリンス」で知られる米スポーツ用品メーカー、プリンス・スポーツは1日、米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請した。

 米メディアによると、負債総額は6500万ドル(約52億円)を超えるとみられる。

 プリンスは、1970年代に初心者でも使いやすい、通常より大型のラケット「デカラケ」を販売し、テニスブームを巻き起こした。マリア・シャラポワ選手(ロシア)や杉山愛さんら、世界のテニスプレーヤーに愛用されたことでも知られる。

 ただ、金融危機後の世界的な景気低迷で、販売不振が続いていた。




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NYダウ終値、4年4か月ぶりの高値回復

 【ニューヨーク=小谷野太郎】1日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価(30種)は前日比65・69ドル高の1万3279・32ドルと2007年12月28日以来、約4年4か月ぶりの高値を回復した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同4・08ポイント高の3050・44だった。

 全米供給管理協会(ISM)が発表した4月の製造業景況指数が、市場予想に反して改善した。米景気の回復基調は底堅いとの見方から、買いが膨らんだ。ダウは一時、前日比125ドル高まで上昇した。ただ、4日に4月の米雇用統計の発表や、週末には欧州で仏大統領選の決選投票などを控えることから、動向を見極めたいとの思惑も広がって取引終了にかけて上げ幅を縮めた。




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フェイスブック、18日にも上場か…米紙報道

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は1日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界最大手の米フェイスブックが、今月18日にも新規株式公開(IPO)をする見通しだと報じた。

 フェイスブックは上場先に米ナスダック市場を選んでいる。時価総額は1000億ドル(約8兆円)規模、資金調達額は最大100億ドルが見込まれ、米IT(情報技術)企業で最大のIPOになる。

 同紙によると、フェイスブックは投資家向けの説明会を7日から始め、順調に終えれば18日にも株式の取引が始まる。ただし上場日を数日先送りする可能性もあるという。




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低金利の時間軸文言見直し必要に=米フィラデルフィア連銀総裁

[ワシントン 1日 ロイター] 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は1日、景気支援のため緩和的な金融政策を維持する必要があるが、2014年終盤まで異例の低金利を維持する公算が大きいとする米連邦公開市場委員会(FOMC)声明の文言については見直しが必要となる可能性があるとの見解を示した。

総裁は「金融緩和が依然必要だと信じているが、景気腰折れを招く一定の衝撃がない限り、2014年末よりかなり早い段階で、金融緩和の度合いを段階的に低下させていくことが必要となる公算が大きい」と述べた。




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外貨融通枠倍増19兆円 日中韓とASEAN合意へ 

 東南アジア諸国連合と日中韓(ASEANプラス3)が、経済危機に見舞われた国を支援する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」の外貨融通枠を2400億ドル(約19兆円)に倍増することで合意する見通しとなった。地域の金融安全網を拡充し、欧州債務危機がアジアに波及するのを阻止するのが狙いで、3日にフィリピン・マニラで開かれるASEANプラス3の財務相・中央銀行総裁会議で正式に決める。

 融通枠倍増後の各国の拠出割合は現在と同率にし、日本と中国は768億ドルずつを拠出する方向だ。このほか、危機が起きる前に予防的に対象国に貸し出しを行う緊急融資制度の導入なども決まる見通し。

 アジア通貨危機を教訓に2000年に創設されたチェンマイ・イニシアチブは、急激な資本流出で外貨の支払いに支障をきたす危機的状況が生じた国に外貨資金を貸し出す仕組み。危機に陥った国から要請があれば、その国の通貨と各国が保有する米ドルを交換する。

 アジア経済は今年も底堅い内需を背景に成長が見込まれる。ただ、欧州危機が再燃した場合、欧米系金融機関が資金を引き揚げるなどして、各国の金融や経済が混乱する恐れがある。

 安住淳財務相も「(危機が)アジアに飛び火して動揺するのを防ぐことが重要だ」と強調。日本は欧州危機の拡大を防ぐために国際通貨基金(IMF)の資金増強で他国に先駆けて拠出を表明したのに続き、アジア地域の安全網の強化でも議論を主導する構えだ。




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円、夕方以降はやや円安方向に いぜん1ドル79円後半も

 1日の円相場は、前日夜から円買いドル売りが優勢となり1ドル80円を突破し79円台に突入。夕方に約2カ月ぶりの円高水準となる一時1ドル=79円64銭まで上昇した。しかし、その後は東京外国為替市場とその後の海外市場まで、やや円安方向に戻す動きに転じている。

 東京市場終値の午後5時は、前週末比1円円高ドル安の79円73−75銭。ユーロは66銭円高ユーロ安の105円77−81銭。

 さらにその後の海外市場では午後6時過ぎに1ドル79円87銭まで戻している。

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)が1日、景気下支えのため0・50%の利下げを決めたことから、円買い豪ドル売りが膨らみ、これにつられる形で円は対ドルでも買われた。一方、欧州債務危機の懸念が一部で再燃しつつあり、円は対ユーロでも上げた。




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三井物産と三菱商事、豪州の大規模LNG開発に参画

 三井物産と三菱商事は1日、西豪州沖で豪石油・ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムから同社が保有するアジア最大規模のブラウズLNG(液化天然ガス)プロジェクトの権益約15%を取得し、開発に参画すると発表した。取得金額は両社で20億ドル(約1600億円)。

 両社が折半出資する豪ジャパン・オーストラリアLNG(MIMI)社を通じて、政府認可などを得た上で9月までに払い込みを終える計画。

 年間生産量はLNG換算で1200万トンとロシアのサハリン2プロジェクト(年産1000万トン超)を上回る規模で、将来的には約2倍の2500万トンを見込む。埋蔵量は3億トン強。日本を中心にアジア向けのLNGの安定調達に貢献する。

 ブラウズプロジェクトは西オーストラリア州沖合400キロのガス田からパイプラインで輸送し、陸上でLNG化し、輸出する。現在2プロジェクトを統合中で統合後のウッドサイドの権益46%のうち、2商社が15%程度を取得する。 

 総投資額は明らかにしていない。来年6月末までに投資決定し、生産開始は2010年台の後半とみられる。年産1200万トンのうち、150万トンを両社が引き取り、加えて一定数量をウッドサイドと共同販売する。

 MIMIはこのほか、豪州のノースウエスト・シェルフ・ガスプロジェクト(年産1650万トン)などに参画している。




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米財務省、4─6月借り入れ必要額予想を引き下げ

[ワシントン 30日 ロイター] 米財務省は30日、4─6月の市場性証券の発行額がネットで1820億ドルとなり、1月末時点の予想を190億ドル下回るとの見通しを明らかにした。

歳出が予想を下回っており、6月末時点でこれまでの予想900億ドルに対し、950億ドル程度のキャッシュを手元に確保できる見込みと説明している。

7─9月はネットで2650億ドルの発行を予定している。第3・四半期末時点で950億ドルのキャッシュが残る見通し。前年同期の借り入れ額は2860億ドルだった。

2012年1─3月の発行額は4010億ドル。3月末時点のキャッシュバランスは430億ドルだった。

財務省は2日、四半期定例入札(クオータリー・リファンディング)に関する記者会見を開き、詳細を発表する予定。

ただ借り入れ必要額に影響を与える不透明要因が依然として多いとし、ある財務省高官は原油高や欧州債務危機、世界経済の減速などを懸念材料に挙げた。




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中国株取引手数料引き下げへ、信頼感回復に向け市場下支え

[北京 30日 ロイター] 中国証券監督管理委員会(CSRC)は30日、上海・深セン両市場で取引される人民元建てA株について、取引手数料を引き下げると発表した。不安定な本土株式市場の信頼感改善に向け、政府が下支える姿勢を鮮明にした格好。

引き下げの対象となるのは、証券取引所と当局の清算機関が徴収している手数料。従来の水準からは25%の引き下げとなり、あわせて30億元(4億7542万ドル)程度が軽減される見通し。

CSRCはウェブサイトに掲載した声明で「手数料の引き下げによって市場の取引コストが大幅に低下し、投資家の負担が軽減される。それによって資本市場の持続的かつ健全な発展が促される可能性がある」と説明した。

CSRCは、上場企業が証券取引所に支払う年間手数料についても見直した。今後は時価総額に応じて手数料を決定するとしている。また中国版ナスダック「創業板」の上場企業に対する手数料は引き下げられる。

ギャラクシー証券の首席株式アナリストRen Chengde氏は「今回の動きは、政策担当者による市場支援の姿勢を反映している。実際の支援規模よりも市場の信頼感への影響がより重要となる」と指摘した。

ただ、株式購入に対する印紙税については変更がないことから、今回の引き下げが出来高に著しい影響を与える公算は小さいとアナリストはみている。

中国では過去1年にわたり、政策引き締めや成長鈍化をめぐる懸念が株価の重しとなっており、規制当局は投資家の信頼回復を目指している。

取引減少や株価下落が圧迫する中、中国証券会社の2011年決算は、全体で49%の減益となった。

海通証券のシニアアナリストZhang Qi氏によれば、手数料引き下げは証券会社にとっては業績押し上げ要因となる可能性があるが、顧客が委託手数料の引き下げなどの形で還元するよう圧力をかけることができれば、その追い風も期待できない。

CSRCの郭樹清委員長は、昨年10月の就任以来、市場変革を積極的に推進しており、今回の取引手数料引き下げのほか、新規株式公開(IPO)プライシングの見直しや上場廃止規定の変更、不正やインサイダー取引撲滅など一連の改革を矢継ぎ早に打ち出している。

*内容を追加して再送します。




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