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2012年4月

レアアースをめぐる駆け引き、日本はカザフと手を結ぶ=中国

 中国のレアアース(希土類)問題をめぐり、世界貿易機関(WTO)は26日に最後の協議を行った。日本は中国への依存から脱却するため、カザフスタンと共同でレアアース生産を計画しており、中国メディアの財訊は29日付で、レアアースをめぐる駆け引きは今も続いていると報じた。

 日本はカザフスタンとレアアース鉱山を新規開発するため、枝野幸男経済産業大臣は5月にカザフスタンを訪問する予定だ。米国、欧州連合(EU)、日本はレアアースの輸出制限に関して中国を世界貿易機関(WTO)に提訴しているが、中国政府は「レアアースの管理政策は環境資源の保護に基づいており、WTOの規則に合致している」と反論している。

 中国政府は近年、レアアース資源の管理を強化しているが、実はそうせざるを得ない事情もある。中国は世界で使用されているレアアースの97%を供給してきたが、レアアース鉱石に含まれている放射性物質のトリウムが深刻な環境汚染を招いているからだ。

 しかし、レアアースは中国にのみ存在するわけではない。中国、米国、ロシア、オーストラリアのレアアース埋蔵量はそれぞれ全世界の36%、13%、19%、5.5%だ。

 レアアースをめぐって脱中国の動きが加速するなか、中国は今後、WTOの規則に従いつつ管理を徹底することで、国際市場へのレアアース供給を続けていく姿勢を示しているほか、米国や日本をはじめとする先進国に対して技術協力を要請している。(編集担当:及川源十郎)




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写真、無料で永久保存 コンテンツワークス フォトブックサービスに付加価値

 コンテンツビジネスを手がけるコンテンツワークス(東京都文京区、荻野明彦社長)は、オリジナルの写真集やフォトブックの作成サービス「Photoback(フォトバック)」で、利用者の写真のデータを無期限・無料で保管するサービスの提供を始めた。昨年の東日本大震災による津波で、多くの人が写真やパソコンに保管していたデータを喪失した。万が一の際にも大切な思い出の写真を確実に残しておくことができる。

 新サービスの「マイライブラリ」は4月11日から提供を始めた。フォトバックでは、サイト上で利用者が写真のアップロードや文章を組み合わせた編集作業が手軽にでき、子供の成長や結婚式などのイベントの記録を、印刷したフォトブックとして届けてくれる。

 料金は1冊1050円からで、同社のサイト上で公開し、共有することもできる。

 従来は増刷のためのデータの保管期間を記憶容量の確保やデータ管理の問題から通常40日間としていたが、「何年後でも増刷したいというニーズに加え、思い出を確実に残せるという安心感を持ってもらえる」(担当者)と判断。震災から1年がたったのを契機に、無期限・無料の保管サービスを始めることにした。

 新規利用者だけでなく、今年2月29日の段階で保管されていたデータはすべてマイライブラリにそのまま移行させた。同社は新サービスについて、「被災者支援の一つになれば」としている。




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米GM、いすゞに出資打診=新興市場で協力強化へ☆差替

 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、いすゞ自動車<7202>に資本・業務提携を打診していることが29日、明らかになった。GMは経営危機に陥った2006年、35年間保有していたいすゞ株を手放したが、業績の急回復を受け、新興市場での共同事業も視野に資本関係の復活を目指す。いすゞはGMからの再出資提案を慎重に検討する一方、新興市場での協力強化には前向きに対応する構えだ。 




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<GM>いすゞに業務提携打診 本格交渉へ

 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、将来の出資も視野に入れた業務提携をいすゞ自動車に打診していることが29日、分かった。いすゞ側も前向きに受け止めており、近く本格交渉に入る。GMは06年に経営危機に陥った際、いすゞとの資本提携を解消したが、業績の急回復に伴い、世界戦略を活発化。いすゞの得意とする東南アジアでの商用車販売の共同展開などを提案し、「復縁」を申し入れていると見られる。

 いすゞ首脳は同日、GMから昨年、非公式に打診があったことを認めたうえで「(自動車メーカー世界一の)GMとの提携になれば、いすゞの企業価値も高まる。(交渉は)むげに断れない」と話し、交渉入りを認めた。ただ合意にいたるかは「(協議の)内容次第」と語り、GMの提案を慎重に見極める考えも示した。

 71年に資本提携した両社だが、06年にGMが保有するいすゞ株を放出し、10年にはディーゼルエンジンの共同開発も打ち切った。

 GMは09年に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請して経営破綻し、米政府などから500億ドル(約4兆円)の公的資金の投入を受けて経営再建に取り組んできた。その後、新興国での販売増などで急速に業績を回復。10年11月には米市場に再上場していた。

 GMは、遅れていたディーゼルエンジン開発をテコ入れするため、世界的に技術的評価が高く、東南アジア市場などに強いいすゞとの関係を再構築し、商用車でも世界展開を強化したい意向とみられる。

 いすゞもGMとの再提携を通じて生産や販売の規模が拡大すれば、コスト削減効果などを期待できる。

 いすゞの筆頭株主は現在、9.2%を持つ三菱商事で、国内最大手のトヨタ自動車も5.9%出資している。資本提携に向けてはこれらの大株主の意向も焦点となりそうだ。【高橋慶浩】




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日・ASEAN広域FTA、年内交渉入り合意 TPP交渉、米の譲歩狙う

 政府は東南アジア諸国連合(ASEAN)との広域自由貿易協定(FTA)を環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と並ぶ重要な政策と位置づけ、両にらみで交渉を進める。背景には、中国の参加を想定したASEANの構想に力を入れる姿勢を示すことで米国を牽制(けんせい)し、難航するTPP事前協議を有利に進めたい思惑もある。

 枝野幸男経済産業相は28日、ASEANとの交渉入りを目指す広域FTA「東アジア包括的経済連携(RCEP)」とTPPの関係について、「どちらが大事かという問題ではない。国益にかなうものは進めていく」と強調した。

 政府は現在、TPP交渉参加に向けた事前協議を進めているが、米国は日本に自動車、牛肉、保険の市場開放を求め、いまだに日本の交渉参加に同意していない。日本国内でも農業関係者を中心にTPPへの反発が強く、政府は30日の日米首脳会談での交渉参加表明を断念することになった。

 事態を打開できない野田政権にとってASEANの構想は渡りに船だ。米国は中国抜きのTPPを通じてアジアでの経済的な主導権を維持・拡大する戦略。逆に米国を外したASEAN主導の枠組みが具体化することには危機感があり、「RCEPが、停滞しているTPP交渉参加への協議に刺激を与える」(経産省幹部)と期待する。

 米国は最近、コメをTPPの関税撤廃の例外とする余地を示すなど歩み寄りもみせつつある。さらに別の分野でも譲歩を引き出すことができれば、野田政権の手詰まり感を打開するきっかけともなり得る。

 問題はASEANの枠組み交渉が実際に機能するかどうかだ。関税撤廃という厳しい条件を求めるTPPと違い、ASEANは「柔軟性を確保する」(カンボジアのプラシット商業相)といい、TPPのような政治問題化の恐れは少ない。

 その意味で交渉参加のハードルはTPPより低いが、それでも16カ国に及ぶ関係国は経済発展段階もさまざまで、意見集約が難航する可能性は十分にある。

 主導権争いが激化することも避けられない。中国はもともとASEANと日中韓の13カ国による枠組みを提唱。これに対しASEANや日本は中国を警戒し、影響力を薄めるためインドやオーストラリアなどを加えるよう提案した経緯もある。広域FTAの実現に向けた作業は容易ではない。(小雲規生)




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アジア広域FTAの年内交渉開始へ 日・ASEAN閣僚会合

 政府は28日、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と経済閣僚会合を東京で開き、ASEANが提唱する最大16カ国によるアジア広域の自由貿易協定(FTA)について、年内の交渉開始を目指すとする共同声明を発表した。実現すれば、中国やインドを含む人口30億人以上の巨大な自由貿易圏が誕生し、輸出増などで日本経済を後押しすることが期待できる。

 今回の広域FTAは、ASEANに日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた「東アジア包括的経済連携(RCEP)」で、ASEANが昨年11月に提唱した。今年4月上旬のASEAN首脳会議では、11月の東アジア首脳会議で交渉開始の合意を目指す方針で一致し、他の6カ国に参加を呼びかけていた。

 枝野幸男経済産業相は会見で「交渉入りの具体的な絵が見えてきた」と強調。ASEANのスリン事務局長は「日本は、交渉参加の意欲を明確に述べた初めての国だ」と述べた。

 共同声明では、今後10年で日・ASEANの貿易量を倍増させるため、貿易・投資の自由化など5つの優先分野に焦点を当てた工程表を8月にカンボジアで開く次回会議までに策定することも盛り込まれた。




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NYダウ4日連続続伸、1か月ぶりの高値回復

 【ニューヨーク=小谷野太郎】27日のニューヨーク株式市場は、好調な米企業業績などを受けて買いが優勢だった。

 ダウ平均株価(30種)は前日比23・69ドル高の1万3228・31ドルと4日続伸し、今月2日以来約1か月ぶりの高値を回復した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は3日続伸し、同18・59ポイント高の3069・20だった。

 インターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの2012年1〜3月期決算が大幅な増収だった。4月の米消費者の景況感指数も改善し、個人消費の回復期待が強まった。イタリアの国債入札が順調で、欧州市場の株価が上昇したことも、投資家に買い安心感を与えた。

 ただ、米商務省が発表した1〜3月期の実質国内総生産(GDP)の速報値が市場予想を下回り、米景気の先行きに慎重な見方も出て、上げ幅は限られた。




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NY円、1ドル=80円台…2か月ぶり円高水準

 【ニューヨーク=小谷野太郎】27日のニューヨーク外国為替市場は、欧米経済の先行き不透明感から円が買われ、円相場は一時、1ドル=80円22銭と約2か月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。

 午後5時(日本時間28日午前6時)、前日比73銭円高・ドル安の1ドル=80円21〜31銭で取引を終えた。

 米商務省が発表した2012年1〜3月期の実質国内総生産(GDP)速報値の伸び率が市場予測を下回った。景気回復の鈍化を嫌気した円買い・ドル売りが広がった。

 円は対ユーロでも買われ、同72銭円高・ユーロ安の1ユーロ=106円33〜43銭で取引を終えた。米格付け会社がスペインの国債格付けを2段階引き下げ、ユーロ圏の財政問題への警戒感が再び高まった。




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銀行破たん処理、欧州委は6月のG20までに提案まとめる=報道官

[ブリュッセル 27日 ロイター] 欧州連合(EU)の欧州委員会は、域内銀行の破たん処理制度について、6月の20カ国・地域(G20)首脳会議までに提案をまとめる。欧州委の報道官が27日明らかにした。

欧州委のヒューズ報道官は「銀行の破たん処理に関する提案を(6月18─19日の)G20首脳会議までに提出することを目指している」と述べた。

同報道官は詳細には言及しなかったものの、EU筋は6月6日に提案が示されるとの見方を示した。

別のEU筋は、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)や欧州安定メカニズム(ESM)の活用は盛り込まれないと言明した。

破たん処理のための資金は欧州の納税者ではなく銀行が負担するとし、各国の銀行整理基金や、社債保有者に損失を負担させる「ベイルイン」などが含まれると説明した。




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<日銀総裁>物価上昇1%、14年度にも達成の見通し 

 日銀の白川方明(まさあき)総裁は27日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀が目指す「消費者物価上昇率1%」を14年度中にも達成できるとの見通しを明らかにした。同日発表した、今後2年の景気や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、13年度の物価上昇率見通しを1月時点の0.5%から0.7%に上方修正。新興国の成長や東日本大震災の復興需要などで日本経済の緩やかな回復が続くとして「遠からず1%に達する可能性が高い」と判断した。

 展望リポートは、12年度の物価上昇率見通しも0.1%から0.3%に引き上げた。景気については「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」として、実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを12、13年度とも小幅に上方修正した。白川総裁は会見で「3年先の経済予測は精度が落ちる」としながらも、「『遠からず(という時期)』には14年度を含む」と、目標達成のめどを明言した。

 デフレ脱却に向け、日銀は今年2月、1%目標を設定。しかし、政界などから「具体的な達成時期を示しておらず、デフレ脱却に向けた姿勢が不明確」との指摘が出ていた。白川総裁が達成時期について言及したのは、政治の圧力をかわすとともに、「日銀はすでに十分な緩和をしている」ことをアピールする狙いがあるとみられる。また、日銀は同日、デフレ脱却を目指す姿勢を強く示すため、国債などの資産を買い入れる基金の枠を約5兆円増額し、総額70兆円とする追加の金融緩和策を決めた。

 展望リポートの見通しは決定会合で議決権のある正副総裁と審議委員計7人の予想の中央値。日銀は毎年4月と10月にリポートを公表するとともに、7月と翌年1月に成長率と物価上昇率の予想を見直している。【田畑悦郎】




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オリンパス、子会社3社解散へ=損失隠しの「舞台」

 オリンパスは27日、粉飾決算事件で損失隠しに使った国内子会社3社を解散すると発表した。来年3月をめどに清算する方針。今月20日に新経営体制が発足し、過去の不祥事との決別を示す意味もあるとみられる。
 解散するのは「アルティス」「ヒューマラボ」「NEWS CHEF(ニューズシェフ)」。3社はオリンパスの本業とほとんど関係がなく、実質的に休眠状態にあったが、オリンパスは合計約732億円という法外な価格で2003年から08年にかけて買収。買収に伴うのれん代を利用し、それまで隠してきた損失の処理を図った。 




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スペイン長期国債BBB+に2段階下げ…S&P

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は26日、スペインの長期国債格付けを、上から6番目の「A(シングルA)」から、「BBB(トリプルB)プラス」に2段階引き下げたと発表した。

 格付け見通しは「ネガティブ(弱含み)」とし、追加の引き下げの可能性を示唆した。

 経済規模でユーロ圏4位のスペインの財政再建が一段と難しくなれば、世界の金融市場が再び動揺する可能性がある。




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<日銀>追加緩和濃厚…デフレ脱却目指し 27日決定会合

 日銀は27日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策の検討を行う。デフレからの脱却に向けた強い姿勢を示すため、国債などを買い入れる基金の枠(現行65兆円)を5兆〜10兆円増やす案を軸に検討するとみられる。12年末までとしている基金による買い入れ期限を半年程度延長する案も議論するほか、満期までの期限が2年超の国債を新たに買い入れ対象にする案も浮上している。

 日銀は2月の会合で、消費者物価の前年比上昇率について「当面1%を目指す」とする事実上のインフレ目標を掲げた。27日の会合後には「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を発表し、景気や物価の先行きを示すが、物価上昇率は従来予測の12年度0.1%、13年度0.5%から小幅の上方修正にとどまる公算が大きい。1%目標には届かないため、日銀内ではデフレからの脱却に向けた姿勢をより明確にするため、追加の金融緩和が必要との判断に傾いている模様だ。

 金融緩和の具体策は、資産を買い入れる基金を5兆〜10兆円増額する案が有力。増額分の買い入れ対象は長期国債が中心となる見通しだ。さらに買い入れを確実に実行するために、これまで12年末としていた買い入れ期限を半年程度、延長することも検討する。また、基金で買う国債は満期まで残存期間が「1〜2年」のものに限っているが、「1〜3年」に対象を広げる案も浮上している。【窪田淳】




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ECBと一部ユーロ圏諸国、ESMを通じた銀行支援を検討=南ドイツ新聞

[ベルリン 26日 ロイター] 南ドイツ新聞は、欧州中央銀行(ECB)と一部のユーロ圏諸国が域内銀行の支援策を検討していると報じた。資金繰りの悪化した銀行が欧州安定メカニズム(ESM)から直接資金を調達できる仕組みについて検討しているという。

情報源は明らかにしていない。

同紙は「南ドイツ新聞が得た情報によると、存続は可能だが資金が不足している銀行に直接信用を供与する方法を一部のユーロ圏諸国が今後2週間かけてチェックする予定だ」と報道。ただドイツはこの案に強く反対しているという。

同紙は「検討を急いでいる背景には、スペインの危機と、他のユーロ圏諸国への波及に対する懸念がある」としている。

現在の協定では、ESMは銀行ではなく政府に資金を供与することになっている。




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NYダウ、89ドル高の1万3090ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】25日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比89・16ドル高の1万3090・72ドルと続伸した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は6営業日ぶりに大幅反発し、同68・03ポイント高の3029・63で取引を終えた。

 米アップルが前日発表した2012年1〜3月期決算が、市場予測を大幅に上回る好決算となり、ハイテク株を中心に幅広い銘柄が買われた。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が、連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、景気回復が減速すれば、追加の金融緩和策に踏み切る可能性があると述べた。米景気が下支えされるとの見方から、投資家に買い安心感が広がった。




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米キャタピラー第1四半期の1株利益過去最高、予想上回る

[25日 ロイター] 米建設機械大手のキャタピラー<CAT.N>が25日に発表した第1・四半期決算は、純利益が16億ドルとなった。1株当たり利益は2.37ドルと、前年同期の1.84ドルから29%増加した。

第1・四半期の1株利益は過去最高を更新。北米市場で買換え需要が引き続き堅調に推移したことに加え、鉱山部門が成長したことで、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想の2.13ドルを上回った。

売上高は23%増の160億ドルとなり、市場予想の162億ドルに届かなかった。

オーバーヘルマン最高経営責任者(CEO)は声明で、前年に中国とブラジルで景気の過熱を防ぐためにインフレ対策がとられたことで、両国での事業が減速していることを明らかにした。ただ、米国での事業が堅調となっていることから、こうした弱さは相殺されるとの見通しを示した。

通年の業績に関しては、1株利益予想を9.50ドルとし、従来予想の9.25ドルから引き上げた。ただ、売上高予想は680億─700億ドルに据え置いた。




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<CMI>外貨融通枠を倍増 アジアの財務相会議で決定へ

 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓の財務相・中央銀行総裁会議が5月初旬、フィリピン・マニラで開かれる。会議では、金融危機時に各国で外貨を融通し合う通貨交換協定の「チェンマイ・イニシアチブ(CMI)」の外貨融通枠を現在の1200億ドル(9兆8000億円)から2400億ドル(19兆6000億円)に倍増することで合意する見通しだ。【永井大介】

 外貨融通枠の倍増は、欧州債務危機の深刻化に対する不安が根強い中、アジアに危機が連鎖・拡大しないようCMIの機能を強化することが目的。今月19、20日に米ワシントンで開かれた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、欧州債務危機の拡大を防ぐための国際通貨基金(IMF)の資金基盤強化をめぐり、日本の資金拠出表明に各国が追随する形で計4300億ドル(約35兆円)超が積み上がった。政府は今回のCMI拡充でも、日本がリーダーシップをとって各国の合意を取り付けたい考えだ。

 CMIは、日中韓や東南アジアの計13カ国が参加し、経済危機が生じた国からの要請に基づき、その国の通貨と要請を受けた国が保有するドルを交換する制度。97〜98年のアジア通貨危機を教訓に00年に創設された。

 危機に陥った国への資金支援はIMFも行っている。しかし、経済のグローバル化に伴い、欧州発の危機が世界各地へ飛び火するリスクが高まっているうえ、経済規模の拡大しているアジアで危機が起これば、世界経済への打撃がアジア通貨危機の時より大きくなると予想される。このため、アジア域内で危機の発生や連鎖を防ぐ枠組みも重要度を増している。安住淳財務相は24日の閣議後の記者会見で「(欧州の債務危機が)アジアに飛び火してアジアも動揺することを防ぐのが、マニラ会合の最も重要な課題だ」とCMI拡充の必要性を強調した。

 現在の外貨融通枠1200億ドルのうち、日中韓が8割の960億ドル、ASEAN10カ国が2割の240億ドルを担っている。日本と中国(香港を含む)がそれぞれ全体の32%にあたる384億ドルを占めており、今回の拡充でも日中がけん引役となる見通しだ。

 ★通貨交換協定 国際収支が悪化して資金が流出したり、国の財政悪化による信用不安や投機的な動きで通貨が急落するような事態に備え、関係国が自国通貨と交換で米ドルなどの資金を融通しあう仕組み。1997年のアジア通貨危機を受け、東南アジア諸国連合10カ国と日中韓が2000年、タイのチェンマイで、通貨防衛の市場介入に必要な資金を交換する協定を結んだ。




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スペインの第1四半期財政赤字は増加、今年の目標達成へ

[マドリード 24日 ロイター] スペインのモントロ財務相は24日、第1・四半期の中央政府の財政赤字が対国内総生産(GDP)比0.83%になったことを明らかにした。前年から上昇したが、今年の赤字目標を達成できるとの見通しを示した。

2011年の第1・四半期は対GDP比0.64%だった。2012年全体での政府目標は3.5%となっている。

同相は議会に対し、政府目標を達成できる見通しだと述べ「(1978年の)民主化以降で最も厳しいと同時に、最も現実的な予算だ」と強調した。

政府高官によると、一時項目を含む第1・四半期の中央政府の財政赤字は196億9600万ユーロで、対GDP比1.85%となった。前年同期は1.06%だった。

スペイン政府は欧州連合(EU)に対し、地方政府および社会保障制度関連を含むベースで、今年の財政赤字を前年のGDP比8.5%から同5.3%に削減することを約束している。

ラホイ首相は記者団に対し「状況は非常に厳しいが、そのために、国民に人気のない決定を行い、措置を講じることになった。とにかく、この厳しい状況を乗り切るという目標のためだ」と語った。




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年金運用改ざん、上限刑の引き上げを…民主部会

 AIJ投資顧問による年金資産の消失問題で、民主党の作業部会は24日、再発防止の中間報告をまとめた。

 今回判明した運用成績の改ざんや顧客への虚偽報告などについて、「金融商品取引法上の(懲役や罰金の額などの)上限刑は極めて軽微」と指摘し、同じような事件を防ぐために上限刑の引き上げを積極的に検討することなどを求めている。

 厚生年金基金などの資産を管理する信託銀行などの責任の強化も提言した。

 一方、厚生年金基金については「問題を放置しておくと新たな運用の失敗や年金財政の一層の悪化をもたらす」として、一定期間後に制度を廃止する方向性を示した。また、厚生年金の加入者の公平性の確保などを理由に、公的資金による救済はしない考えを示した。




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ドイツ、12・13年の経済成長予測を上昇修正へ=報道

[ベルリン 23日 ロイター] ドイツ政府は2012年と13年の経済成長率予想を若干引き上げる見通し。24日付独ウェルト紙に掲載予定の記事で明らかになった。

同紙によると、独政府は12年の成長率を0.6─0.9%と予測。従来見通しは0.7%だった。

13年については1.6─1.9%と予測し、従来見通しの1.6%から引き上げる。

ドイツ政府は25日に経済予測を発表する。

ウェルト紙の報道について独経済技術省のコメントは得られていない。




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24日に総額300億ドルの4週間物TB入札を実施=米財務省

[ワシントン 23日 ロイター] 米財務省は、300億ドルの4週間物財務省短期証券(Tビル)入札を24日に実施すると発表した。

発行日は26日、償還日は5月24日。




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中国、景気底上げにインフラ投資加速へ=政府系エコノミスト

[北京 23日 ロイター] 中国証券報は23日、複数の政府系エコノミストの話として、中国政府が景気を底上げするため、道路や鉄道、公益事業に対する財政出動を加速する方針と伝えた。

インフラ事業への財政出動は既に始まっている。追加分は、リーマン・ショック後の2008年の景気刺激策のような形ではなく、中国政府による政策の「微調整」の枠内で対処する考えだ。

同紙によると、政府系シンクタンク、中国投資協会の張漢亜会長は、個人消費は常に安定しており、輸出は海外需要に左右されるため、投資促進は経済成長押し上げへ政府がとることができる唯一の方策だと述べた。設備投資で生産能力が過剰になったり、政策で不動産投資が抑制されれば、道路や橋梁、地下鉄、空港向け財政出動が増加するとの認識を示した。

中国の2012年第1・四半期国内総生産(GDP)伸び率は、前年同期比8.1%になり、約3年ぶりの低水準となった。このうち投資の寄与度は2.7%ポイントにとどまった。

国家情報センターのエコノミスト、範剣平氏は同紙に対し、経済の急減速の回避に向けた第2・四半期の注目点は、中央政府によるインフラ投資になるだろう、と述べた。

同紙は以前、国家発展改革委員会が地方のインフラ整備プロジェクトに対する認可スピードを速めている、と報じていた。

財政省も財政出動を加速しており、3月だけで歳出が前年比34.7%増の1兆0200億元に達し、歳入の9058億元を上回った。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は週末に出した声明で、中国政府は「高水準で持続的かつバランスのとれた経済成長」を維持するよう努める、と述べた。

投資協会の張会長は、投資や経済活動に十分な流動性を供給し続けるためには、預金準備率をさらに5.5%ポイント引き下げる必要があると指摘。主要行で現在20.5%となっている預金準備率は「15%水準が理想的だ」と述べた。




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JT社長に小泉氏昇格 会長とも生え抜きは初

 日本たばこ産業(JT)が、会長に就く木村宏社長(59)の後任に小泉光臣副社長(55)を昇格させる人事を固めたことが22日、分かった。旧大蔵省(現財務省)出身の涌井洋治会長(70)は退任し、昭和60年の民営化以降、初めて社長と会長がそろって生え抜きになる。23日に発表する。

 経営陣の若返りが目的で、6月の株主総会後の取締役会で正式決定する。JTは民営化後も旧大蔵省出身の社長が続き、JT出身の社長は平成12年就任の本田勝彦氏(現相談役)が初めて。

                   ◇

【プロフィル】小泉光臣

 こいずみ・みつおみ 東大経卒。昭和56年日本専売公社(現JT)入社。経営企画部長、取締役常務執行役員たばこ事業本部営業統括部長などを経て、平成21年6月から現職。神奈川県出身。




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<JT>新社長に小泉氏昇格

 日本たばこ産業(JT)は22日、小泉光臣副社長(55)が社長に昇格するトップ人事を固めた。木村宏社長(59)は代表権のない会長に就き、旧大蔵省(現財務省)出身の涌井洋治会長(70)は退任する。85年に旧日本専売公社から民営化した後、社長、会長がそろって生え抜きとなるのは初めて。23日午前に発表する。

 06年に社長に就任した木村氏は、英たばこ大手ギャラハーの買収で海外たばこ事業を強化。一方、市場が縮小する国内では、工場閉鎖や銘柄削減のほか、飲料、医薬品などたばこ部門以外の拡充を柱にした構造改革を進めた。在任6年を迎えるのを機に、本流のたばこ事業を担当してきた小泉氏と交代し、海外勢との競争激化に備える。

 国はJT株の50.01%を保有しており、00年まで財務省出身者が社長に就いていた。生え抜き社長は小泉氏で3代連続となるが、会長職はその後も財務省出身者が務めている。政府は今年度中にも持ち株比率を3分の1まで引き下げる方針で、出資、人事の両面で国の関与が弱まることになる。

 小泉 光臣氏(こいずみ・みつおみ)東大経卒。81年日本専売公社(現日本たばこ産業)。取締役などを経て09年6月から副社長。神奈川県出身。




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<IMF増強4300億ドル>円高避けたい日本が先導

 欧州債務危機の拡大に備え、国際通貨基金(IMF)の資金基盤を4300億ドル(約35兆円)超強化することを声明に盛り込んだ主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、600億ドル(4.8兆円)の拠出をいち早く表明した日本が高い評価を受けた。欧州危機再燃を恐れる各国の懸念だけでなく、円高を避けたい日本側の思惑も強かった。スペインなどへの波及が懸念される欧州危機は抜本解決からは遠く、欧州各国の財政再建の努力が求められる。【ワシントン平地修、ロンドン会川晴之、赤間清広】

◇ブラジルなど新興国も一転、拠出

 「資金増強を主導した日本に感謝したい」。IMFのラガルド専務理事は会合後、日本が会議直前の17日に行った600億ドルの拠出表明を評価した。近年は国際会議で、高成長を背景に存在感を高める新興国の陰に隠れることが多かっただけに、安住淳財務相は「IMFの資金基盤強化に大きな貢献を果たせた」と胸を張った。

 G20各国はIMFの安全網強化の必要性には合意していた。しかし、財政危機にあったギリシャ支援が決まった2月以降、市場が落ち着きを取り戻したこともあり、具体的な資金拠出をめぐる調整が難航。今回のG20での合意は困難との見方も出ていた。

 ユーロ圏以外で日本が先陣を切って拠出表明したのは「拠出をためらう国を後押しする」(安住財務相)ことで、合意への道筋をつけるためだ。また、欧州危機が再び深刻化すれば、投機資金が再び「安全資産」とされる円に流れ込み、円高による輸出減など日本経済に打撃を与えかねない。「早期合意は日本にもメリットが大きい」(交渉筋)。過去の為替介入などによる豊富な外貨準備の活用で、税金など新たな国民負担を伴わずにまとまった額の拠出が可能という事情もある。

 しかし、IMF最大の出資国の米国は議会の強い反発もあり、会合前に拠出拒否を表明。出資比率2位の日本は、同3位の中国との共同歩調も狙ったが実現せず、ブラジルなどの新興国も慎重姿勢を崩さなかった。ユーロ圏以外の各国には「欧州の自助努力が不足している」と、欧州支援に主眼を置いたIMFの資金増強に不満がくすぶっているためだ。

 風向きが変わったのは、欧州危機の拡大懸念が再び強まったためだ。20日には財政悪化が深刻化するスペインの10年物国債の利回りが一時、6%を超えた。北欧諸国や英国、シンガポールなども拠出を表明し、日本を含む13カ国・地域で計3600億ドル超が積み上がった。中国などは拠出額を表明しなかったが、IMFは個別に各国の拠出可能額を聞き出し、4300億ドルの確保を声明文に盛り込むことに成功した。日本政府関係者は「多くの国がついてくるか確信が持てなかったが、予想以上の成果があった」とぎりぎりの決着に胸をなでおろした。

 しかし、拠出表明した新興国側は「IMFでの新興国の発言権を高める改革の実施が条件だ」(ブラジル・マンテガ財務相)とクギを刺した。共同声明も今回の資金基盤強化について「全加盟国が利用可能であり、特定地域に限定されるものではない」と、欧州危機への対応以外にも使用できることをわざわざ付け加えた。

 安住財務相は会合後、ドイツのショイブレ財務相と会談し「日本は責任をもって資金を出した。ドイツも期待に応えてほしい」と訴え、ユーロ圏の一段の努力も迫った。

◇スペインが最大の焦点

 G20の合意を受け、IMFの融資可能枠は現行の3800億ドル規模からほぼ倍増し、ユーロ圏が3月末に合意した新たな融資可能枠5000億ユーロ(53.5兆円)と合わせて、経済危機に備えた安全網の資金余力は拡大する。市場では「円換算で100兆円を超え、当面の混乱は回避できる」との評価がある一方、「スペインなどの債務危機が深刻化すれば一段の対応を迫られる」(SMBC日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミスト)との見方も根強い。

 これまで危機の震源だったギリシャに比べ、債務不安が拡大しているイタリアや最大の焦点になっているスペインの経済規模は5〜7倍で金融機関や世界経済に及ぼす影響も桁違いに大きい。今後2年間で国債の償還(借金の返済)のために必要になる資金はスペインが3000億ユーロ、イタリアは7000億ユーロ超に達する。ギリシャのように大幅な支援が必要になれば、短期間で安全網の資金余力が枯渇する恐れがある。国際通貨金融委員会のシャンムガラトナム議長はG20会合後の記者会見で「欧州の改革が信頼感を失えば、安全網は十分ではなくなる」と警告した。

 日銀の白川方明総裁は、融資可能枠の拡大について「あくまで時間を買うにすぎず、問題の根本的な解決はできない」と語る。危機の回避には、財政再建の着実な実行が必要だ。

 ただ、欧州では、22日のフランス大統領選挙の第1回投票を皮切りに選挙が相次ぐ。増税や公共サービスの削減などの財政再建策は国民に不人気なため、政策が逆方向にふれ、後退する懸念がある。財政再建の手が緩みそうだと市場が判断すれば、金融市場の混乱や貿易の停滞などで、各国に悪影響が及ぶ可能性がある。




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1000億円超の支援提示=エルピーダのスポンサー候補3陣営

 会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの再建スポンサーに名乗りを上げた米国と韓国、米中連合の3陣営が、そろって1000億円を超える規模の資金支援を行う方針を提示していることが21日明らかになった。広島県と秋田県にある2工場の保有を継続する考えでも足並みをそろえている。27日に予定される2次入札でも各陣営はこうした再建策を示す方向で調整しており、2工場の売却は見送られる公算が大きくなった。
 エルピーダの管財人は支援企業の選定に向け、3月末に1次入札を実施。応札した5陣営のうち、米半導体大手マイクロン・テクノロジーと韓国のハイニックス半導体、米中両国の投資ファンド連合の3陣営に候補を絞った。
 複数の関係者によると、3陣営はいずれも、出資を中心に1000億〜1500億円程度の支援方針を提示。広島工場(広島県東広島市)と秋田工場(秋田市)については、売却を見送って保有を続ける再建案を示した。工場の帳簿価格を大幅に切り下げ、今後の償却費用を圧縮することで、継続保有は可能と判断したとみられる。 




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1000億円超の支援提示=エルピーダのスポンサー候補3陣営

 会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの再建スポンサーに名乗りを上げた米国と韓国、米中連合の3陣営が、そろって1000億円を超える規模の資金支援を行う方針を提示していることが21日明らかになった。広島県と秋田県にある2工場の保有を継続する考えでも足並みをそろえている。27日に予定される2次入札でも各陣営はこうした再建策を示す方向で調整しており、2工場の売却は見送られる公算が大きくなった。
 エルピーダの管財人は支援企業の選定に向け、3月末に1次入札を実施。応札した5陣営のうち、米半導体大手マイクロン・テクノロジーと韓国のハイニックス半導体、米中両国の投資ファンド連合の3陣営に候補を絞った。
 複数の関係者によると、3陣営はいずれも、出資を中心に1000億〜1500億円程度の支援方針を提示。広島工場(広島県東広島市)と秋田工場(秋田市)については、売却を見送って保有を続ける再建案を示した。工場の帳簿価格を大幅に切り下げ、今後の償却費用を圧縮することで、継続保有は可能と判断したとみられる。 




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「新基準値に基づいて判断を」 農水省が食品産業団体に通知 放射能漏れ

 食品中の放射性物質検査をめぐり、農林水産省は食品産業の団体に、自主検査をする場合は国の定めた新基準に基づいて判断するよう通知した。スーパーなどでは国より厳しい基準で自主検査に乗り出す動きが出ており、風評被害など無用な混乱につながらないよう注意喚起を行った形だ。

 食品の安全をめぐり国は今月から、一般食品は1キロ当たり100ベクレル、牛乳と乳児用食品を同50ベクレル、飲料水は同10ベクレルという新たな基準をスタート。国際的な指標と比べても、より厳しく設定されているという。

 通知は「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、法の基準値に基づき判断するよう周知をお願いしたい」と説明。自主検査の方法についても、客観的に検証された分析方法で行うことや、外部機関に依頼する際は分析の精度などを適切に管理している専門機関を選ぶよう求めた。




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IMF4300億ドル強化で合意…G20閉幕

 【ワシントン=田中宏幸】ワシントンで開かれていた主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は20日午後(日本時間21日未明)、国際通貨基金(IMF)の資金基盤を「4300億ドル(34・8兆円)超」増やすとした共同声明を採択して閉幕した。

 財政危機に陥った国にIMFが貸せる資金がほぼ倍増し、欧州の財政・金融危機への安全網が強化される。

 会議ではIMFの資金強化を巡り、ユーロ圏が出す2000億ドル(16・2兆円)に加え、日本の600億ドル(4・9兆円)を筆頭に、韓国、英国などから拠出の表明が相次いだ。中国、ブラジル、インド、ロシアの新興4か国は金額を明示せず拠出を約束した。中国は日本に匹敵する規模を出すとみられる。米国とカナダは拠出しない姿勢を変えなかった。




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<G20財務相会議>IMF4300億ドル確保…共同声明

 【ワシントン平地修】主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は20日午後(日本時間21日未明)、欧州債務危機の拡大に備えた国際通貨基金(IMF)の資金基盤強化について、4300億ドル(約35兆円)超の額を達成できたとする共同声明を採択して閉幕した。IMFが当初より引き下げた4000億ドルの目標額は上回った。ユーロ圏諸国による金融安全網の拡充と合わせ、危機封じ込めに向けた国際的な安全網整備に各国が協調を示した。

 IMFが財政難に陥った国への支援に充てる資金は、現在の3800億ドルからほぼ倍増する。

 共同声明は「危機の予防と解決のためIMFの資金基盤を拡大するとの合意に達した」と表明。震源地であるユーロ圏が2000億ドルを拠出するほか、日本はユーロ圏以外で最大の600億ドルを提供。韓国やサウジアラビア、英国など計13カ国・地域が具体的な拠出額を表明し、3600億ドル超を確保した。

 中国、ロシア、インド、ブラジルの新興4カ国やインドネシアなどは拠出の意向を表明したが、具体額を示さなかった。これらの国の拠出見込み額を加えると、4300億ドル以上に達するとしている。IMFの最大出資国の米国は「IMFは十分な資金を保有している」として追加拠出には応じない方針だ。

 日本は、ユーロ圏以外で最初にIMFへの拠出を表明したほか、各国にも協力を働きかけるなど中心的役割を果たした。会議後、白川方明日銀総裁とともに会見した安住淳財務相は「日本として大きな貢献を果たした」と強調。IMFのラガルド専務理事も「日本の主導に感謝したい」と述べた。

 共同声明はこのほか、現在の世界経済の情勢について「緩やかな回復の継続を示し、直面していたリスクは後退し始めている」と評価。一方で欧州債務危機による金融市場の緊張がいまだ続いていることなどを踏まえ、「下方リスクはなお根強い」と指摘した。懸念材料となっている原油価格の高騰については「必要に応じて更なる措置を実行する」と表明した。




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IMF4300億ドル強化で合意…G20閉幕

 【ワシントン=田中宏幸】主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は20日午後(日本時間21日未明)、国際通貨基金(IMF)の資金基盤を4300億ドル(34・8兆円)以上強化することで合意し、共同声明に盛り込んで閉幕した。

 ユーロ圏以外で日本が先陣を切って600億ドルの拠出を表明。これが呼び水となって各国からの資金協力が相次いだ。中国、ブラジル、ロシア、インドの新興4か国(BRICs)には、慎重な国もあった。金額の明示は見送ったものの、最終的には拠出の意思を表明した。




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日銀、追加金融緩和を検討=購入国債の対象拡大軸―27日次回会合

 日銀が今月27日に開催する次回の金融政策決定会合で、追加金融緩和を検討する方針を固めたことが20日、明らかになった。金融資産を買い入れる基金の増額に加え、金融政策の一環として購入する国債の対象拡大を軸に検討。期間5年までの長めの金利の低下を促し、企業活動を金融面から後押しすることで、日銀が「物価安定のめど」で目指す消費者物価1%上昇に向けた道筋を確実にしたい考えだ。
 日銀は次回会合で、経済・物価情勢の展望(展望リポート)を改定し、2012年度と13年度の経済成長率と物価上昇率の見通しを示す。欧州債務危機への懸念の後退もあって、両年度の成長率、物価ともに若干上方修正する方向だ。 




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<コストコ>九州2号店は八幡西区に

 米会員制ディスカウントストア「コストコホールセール」の日本法人、コストコホールセールジャパン(川崎市)が、九州2号店の出店を北九州市八幡西区に予定していることが20日、明らかになった。

 出店予定地は、JR折尾駅の北約4キロの同区本城学研台。開業時期について、同社は明らかにしていないが、都市再生機構(UR)が所有する土地約7万4000平方メートルを約24億5000万円で購入契約した。1000台程度の収容能力のある駐車場を備えた店舗になるとみられる。

 コストコは、世界で600店以上、国内では関東、関西を中心に13店を展開。年会費を払えば会員として買い物ができ、家庭用品、食料品などを低価格で購入できる。

 日本第1号店は、99年にオープンした福岡県久山町の大型商業施設「トリアス久山」内の店舗。九州北部と長崎、熊本を九州内での重点出店エリアに設定しており、2号店については山口県など広域からの集客も見込まれる。また、敷地面積約2万3100平方メートル以上を出店条件にし、1店当たり250〜500人の従業員がいることから、2号店も数百人規模の雇用が見込まれる。【小原擁】。




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オリンパス、新取締役全員承認=ウッドフォード氏選任は否決―臨時株主総会

 オリンパスは20日午前、臨時株主総会を都内のホテルで開催した。巨額の損失隠し事件の責任を取り、高山修一社長ら現経営陣は総退陣。新社長に笹宏行執行役員、新会長に三井住友銀行出身の木本泰行氏を起用するなど新任取締役11人、監査役4人全員の選任議案が賛成多数で承認された。疑惑を追及して解任された元社長のマイケル・ウッドフォード氏の取締役選任を求めた動議は否決された。株価急落による損失を被った株主からは厳しい声が相次いだ。
 議長役の高山社長は総会冒頭、「役員一同、心より深くおわび申し上げる」と謝罪。損失隠しの発覚に伴い2007年3月期までさかのぼって訂正した過去の決算も承認された。総会には過去最多の975人が来場した。開催時間も2時間59分で過去最長だった。 




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SMBC日興に業務改善命令へ

 SMBC日興証券が増資情報を公表前に顧客に漏らした問題で、金融庁は20日にも同社に対し金融商品取引法に基づき業務改善命令を出す方針を固めた。日興は、平成21年度に主幹事を務めた三井住友フィナンシャルグループの公募増資の情報を発表前に顧客に伝え、新株購入の勧誘を行った。このため、証券取引等監視委員会が金融庁に行政処分を行うよう勧告していた。情報管理などに問題があったとして、再発防止策の徹底を求める。




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下河辺氏、東電会長就任を受諾

 元日本弁護士連合会副会長で、政府の原子力損害賠償支援機構の下河辺(しもこうべ)和彦・運営委員長(64)は19日、野田首相から東京電力の新会長就任を要請され、受諾した。




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中国人民銀行、銀行預金準備率引き下げやリバースレポ拡大へ=報道

[北京 19日 ロイター] 新華社は18日遅く、中国人民銀行は、流動性供給を増やすため「適当な時期に」銀行預金準備率引き下げやリバースレポ拡大を実施する方針と報じた。

匿名の人民銀行関係者の話として報じた。

2月に複数の関係者がロイターに語ったところによると、人民銀行は銀行側との協議で、流動性不足解消に必要なら市場に資金を投入する方針を伝えている。

中国の短期金融市場は、2010年10月から2011年7月にかけての政府の引き締め策や長期休暇などの一時的要因で、流動性不足の状態が続いている。

*内容を追加して再送します。




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東電会長に下河辺和彦氏起用へ…政府調整

 政府は18日、福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力の新会長に、元日本弁護士連合会副会長で、政府の原子力損害賠償支援機構の下河辺(しもこうべ)和彦・運営委員長(64)を充てる方針を固めた。

 正式に内定すれば6月下旬の株主総会後に就任する。勝俣恒久会長(72)は引責辞任する。西沢俊夫社長も辞任する方向で後任は内部昇格を検討している。

 下河辺氏の任期は1年間とする案もある。勝俣会長の後任を巡っては、経団連元会長で元トヨタ自動車会長の奥田碩氏ら有力財界人に打診してきたが、難航していた。東電は原発事故による財務の悪化を防ぐため、政府に1兆円の公的資金注入を申請している。その条件として3兆円以上のリストラ策を柱とする総合特別事業計画の提出を義務付けられている。東電の会長人事は、新生・東電の経営改革を主導する象徴的な人事として注目されていた。




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<ソニー>有機ELテレビ量産へ 台湾企業と提携交渉

 ソニーが、家庭向けの次世代型薄型テレビ「有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビ」の量産に向け、台湾液晶パネル大手の友達光電(AUO)と提携する方向で交渉を進めていることが18日、明らかになった。放送局のモニターなど業務用の有機ELの開発を続け、技術力のあるソニーが、高いコスト競争力を持つ台湾企業と組むことで、先行する韓国勢に対抗するとともに、ソニーは自身の投資負担軽減を狙う。

 有機ELテレビをめぐっては、韓国のサムスン電子とLGエレクトロニクスが相次いで、家庭向けの55型を年内に世界で発売する方針。これによって世界的に市場が広がる可能性が出ている。

 ソニーのテレビ事業は12年3月期まで8年連続で営業赤字の見通しで、今や経営の重荷。このためサムスンとの液晶合弁事業を解消するなど、自社生産設備を必要最小限にとどめ、コスト低減を図る戦略を進めており、有機ELテレビの生産もAUOに委託する方向だ。12日に開かれた経営方針説明会で、平井一夫社長は、有機ELテレビについて「他社との協業の検討も視野に入れて商品化する」と述べ、他社への生産委託を示唆していた。【大久保陽一】




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追加緩和の検討示唆=「物価めど」は弾力的インフレ目標―日銀副総裁

 西村清彦日銀副総裁は18日午前、岡山市での岡山県金融経済懇談会であいさつし、「リスク要因を十分に考慮に入れながらしっかりと先行きの経済物価情勢を点検し、適切な政策運営に努めたい」と述べた。27日に開かれる次回の金融政策決定会合に向け、追加緩和も視野に検討する姿勢を示唆した発言とみられる。
 また、当面1%上昇を目指す「物価安定のめど」については、「『弾力的なインフレ目標』と呼んでも私には違和感はない」との認識を示した。 




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NYダウが194ドル高、上げ幅は今年2番目

 【ニューヨーク=小谷野太郎】17日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比194・13ドル高の1万3115・54ドルと大幅続伸した。

 上げ幅は今年2番目の大きさだった。ナスダック店頭市場の総合指数は3営業日ぶりに反発し、同54・42ポイント高の3042・82だった。

 ドイツの経済指標が堅調だったほか、スペインの短期国債の入札も順調で、欧州の財政・金融危機に対する過度な警戒感が薄らいだ。米企業の2012年1〜3月期決算で、市場予想を上回る好業績が相次いだことも株価を押し上げた。




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NYダウ反発、71ドル高…米景気改善期待で

 【ニューヨーク=小谷野太郎】16日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前週末比71・82ドル高の1万2921・41ドルと反発して取引を終えた。

 3月の米小売売上高が市場予測を上回った。米金融大手シティグループが発表した2012年1〜3月期決算も好調で、米景気や企業業績の改善期待で買いが膨らんだ。ダウの上げ幅は一時、137ドルを超えた。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同22・93ポイント安の2988・40と続落した。米アップル株が当面の利益を確保する売りなどで、前週末比4%超と昨年8月以来の下げ幅を記録し、同指数を押し下げた。




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<安住財務相>IMFへ4.8兆円拠出を表明

 安住淳財務相は17日の閣議後記者会見で、国際通貨基金(IMF)の資金増強要請に応じ、日本として600億ドル(約4兆8000億円)の拠出を決めたと表明した。ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初。IMFは最大5000億ドル規模の資金確保を想定しており、その1割を超える拠出額は「加盟国では飛び抜けて最大になる」(安住財務相)とみられる。

 IMFは19日から米ワシントンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議までに基盤強化に対する関係国の同意を取り付けたい考えだったが、米国が拠出見送りの意向を固めているほか、IMFでの発言権拡大など見返りを求める新興国も態度を明らかにせず、G20での合意は絶望的な見通しとなっている。

 安住財務相は「早期の合意形成に向けた流れを作るには、我が国の態度表明が重要であると判断した」と述べ、IMFへの出資規模で米国に次ぐ2位となっている日本が率先して拠出額を明らかにすることで、関係国の拠出の「呼び水」になる効果を期待したとG20前の拠出表明の狙いを説明。「欧州はまだ完全には安定感を取り戻していない」と述べ、欧州の債務危機問題が完全な収束に達しない中、IMFの資金増強に早期に道筋を付ける必要があると強調した。【赤間清広】




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アップル、中国部品納入業者の汚染管理を検査へ

 【北京】米アップルは、中国での事業が広範な精査に直面する中で、同国の部品納入業者1社の環境汚染管理状況を検査する。中国の環境保護団体が16日、明らかにした。

 アップルの環境政策に批判的な公衆環境研究センター(IPE)の副代表、Wang Ding氏によると、検査は数週間中に行われ、その結果は後日公表される。同氏は、この納入業者はサーキットボードを作っていると述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

 同氏によれば、検査にはIPEも参加し、専門的な検査官の支援も受ける。同氏は、IPEとしては将来、他のアップルの納入業者の検査も行いたいが、その必要性は「アップルと納入業者の行動に」かかっていると話した。

 IPEは中国の最も有名な環境問題活動家の1人、馬軍氏が代表を務めている。Wang氏によると、IPEは2010年に中国で29の企業が起こした環境問題について報告を発表したが、その後に対策を講じなかったのはアップルだけだった。ただ、同社は昨年9月、2回目の批判的な報告が出されたあと、IPEに接触してきたという。

 同氏は「アップルは多くのことを変更をしたのだと思う。特に同社はオープンになり、このような検査実施を受け入れた」とし、「これは良いスタートであり、良い変化だが、今後何が起きるか、同社がこのオープンな姿勢を維持するのかどうかを注意深く見守る」と語った。

 アップルは、「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」などの人気製品向けに部品を製造している中国の工場の労働条件や環境への影響について、より透明性のある措置を講じるようになってきた。

 同社は、中国の一部契約メーカーの労働条件で批判を受けている。同社は自社の労働政策を擁護するとともに、詳細に調べることを約束。検査のためにNPOを招いた。

 アップルと、その最大の納入業者の一つである鴻海精密工業は今月、労働時間の短縮や手当の増額など米公正労働協会(FLA)が示した一連の勧告に従うことを明らかにした。

 同社は昨年、標準的な検査に加えて特別環境検査も行った。同社サイトに掲載されたその結果によると、58の施設が大気汚染、69施設が有害物質投棄で対策が必要とされた。同社はサプライチェーン全体での環境施策改善のために政府およびNGOと協力していると指摘した。

 クック・アップル最高経営責任者(CEO)は3月、中国を訪問して李克強・第1副首相と会談し、同国との関係強化の動きを見せた。中国国営メディアによると、両者は知的財産保護について協議した。また同副首相は多国籍企業が労働者のケアにもっと注意を払うよう求めた。

 アップルの検査のニュースは英紙フィナンシャル・タイムズが16日に最初に報じた。




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世銀総裁人事、ブラジルはナイジェリア財務相を支持

[ブラジリア 16日 ロイター] ブラジルのマンテガ財務相は16日、同国が、世界銀行の次期総裁ポストにナイジェリアのオコンジョ・イウェアラ財務相を支持するとの考えを明らかにした。

世銀の次期総裁選出をめぐっては、米国がジム・ヨン・キム・ダートマス大学長を擁立。新興国はオコンジョ・イウェアラ財務相を共同で擁立している。

また、13日に次期総裁候補からの辞退を表明したコロンビアのホセ・アントニオ・オカンポ元財務相も、オコンジョ・イウェアラ財務相の支持に回った。




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長期金利、1年5か月ぶりの低水準に

 週明け16日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りの終値は、前週末比0・01%低い年0・93%と、2010年11月5日以来、約1年5か月ぶりの低水準となった。

 欧州の財政・金融危機や、中国経済の成長鈍化に対する警戒感を背景に、投資家がリスク回避姿勢を強めている。手持ちの株式などリスク資産を売って比較的安全な資産として日本債を買っているためだ。




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日本、先進国から脱落?…経団連の研究機関予測

 経団連の研究機関、21世紀政策研究所(森田富治郎所長)は16日、2050年までの日本と世界50か国・地域の長期経済予測を発表した。

 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は30年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略を実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示した。

 同研究所がまとめた「グローバルJAPAN 2050年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。

 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では30年代からマイナス成長となり、41年〜50年の国内総生産(GDP)成長率は平均マイナス0・47%となる。現在世界3位のGDPは4位と、中国と米国の約6分の1の規模となる。1人あたりGDPは世界18位で韓国(14位)に抜かれる。

 女性の就業率が北欧並みに高まる「労働力改善シナリオ」でも41年〜50年のGDP成長率はマイナス0・46%となり、31年〜40年は0・17%のマイナス成長になる。

 一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では2010年代にマイナス成長に転じ、41年〜50年はマイナス1・32%に落ち込む。GDPの規模は世界9位で、中国、米国の約8分の1に縮む。また、生産性が90年〜2010年代と同水準にとどまる「失われた20年が続くシナリオ」では、41年〜50年は0・86%のマイナス成長となる。




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中国の為替改革、専門家は人民元下落の可能性指摘も

[ワシントン 15日 ロイター] 米財務省は15日、中国の人民元変動幅拡大に対し、一段の進展が必要との見解を示した。財務省は「これまでの進展を歓迎するが、中国の為替レートの不均衡是正は依然として不完全で、一段の進展が必要」と指摘した。

財務省は13日遅く、為替操作国などを指摘する半期毎の為替政策報告について、15日が期限の議会への提出を延期するとし、来週の20カ国・地域財務相会合(G20)など一連の国際会議が終わるまで提出しないとした。

メリーランド大学のピーター・モリチ教授は中国の発表について、「このような発表は何度もあった。為替が動かず、米国の貿易赤字が続けば、問題は残る」と述べた。

人民元変動幅の拡大は、中国の成長ペース鈍化と貿易黒字減少からみて、対ドルでの元下落につながるとの見方もでている。

ハーバード大学のジェフリー・フランケル経済学教授は「月によっては貿易収支が赤字になることもある」とし、元が下落する可能性があると指摘。元の柔軟性拡大で下落につながれば、もはや大幅に過小評価されていないことを示すとし、米国は対中政策の見直しを迫られる可能性があると述べた。




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<枝野経産相>「原発一瞬ゼロに」大飯再稼働間に合わず

 政府は15日、国内の原発54基の一時的な全面停止を容認する方針を固めた。枝野幸男経済産業相が15日、徳島市内で講演し「(原発は)5月6日から一瞬ゼロになる」と明言した。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、地元の理解を得るには、十分な時間をかける必要があると判断。唯一運転中の北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)の止まる同5日にこだわらず、電力不足が深刻化する夏前の再稼働を目指す。

 枝野氏は14日、西川一誠福井県知事や時岡忍おおい町長に大飯原発の再稼働への協力を要請した。これを受け、県と町は「電力消費地の理解に責任を持って対応すべきだ」として、再稼働に反発する大阪市など関西圏の自治体の説得を国に求めた。

 関電が原子炉を再稼働するには10日間程度かかる。政府内では「いったん原発ゼロになると、再稼働のハードルが上がる」との懸念もあったが、約2週間で地元住民だけでなく関西圏の理解も得るのは難しく、5月5日には間に合わないとの見方が強まった。

 枝野氏は講演で「この夏原発がないと相当いろいろなところに無理が来る」と改めて夏までの再稼働への理解を訴えた。同時に「半年、1年だけ原発がゼロになっても、(電力危機に陥って)再び依存しては仕方がない」と述べ、「脱原発依存」のための再稼働との考えを強調。細野豪志原発事故担当相も15日、記者団に「(原発の)必要性で気になるのは夏。5月5日にこだわりはないし、こだわるべきでもない」と述べた。【丸山進、小倉祥徳、比嘉洋】




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日本酒・焼酎は「国酒」、海外に展開…戦略相

 古川国家戦略相は14日、日本酒や焼酎を「国酒」と位置づけ、海外展開を後押しする方針を明らかにした。

 地域活性化や、原料となるコメの需要拡大につなげる狙いがある。

 古川氏は、秋田県美郷町の蔵元を視察後、秋田市で報道陣に「日本酒と焼酎はコメと良質な水という日本が誇るべき産物から生まれた文化であり、輸出産業として世界を席巻できる可能性を秘めている」と述べた。

 日本酒や焼酎の蔵元は中小企業が多く、単独で海外に売り込むのは容易ではない。政府がブランド化や情報収集、海外でのPR活動に取り組み、販路を広げる支援をする考えだ。




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スマートフォンのアプリ 悪意プログラム増加、対策は後手 消費者は自衛必要

 スマートフォンのアプリをめぐるトラブルが後を絶たない。意図しない情報発信やウイルスなどを送り込むマルウエア(悪質なソフト)などの問題が顕在化し、総務省も作業部会で対応を検討、6月に結果を取りまとめる。

 ただ、対応は後手に回っているのが実情で、消費者自身が警戒を強める必要がある。また、アプリ人気が販売拡大につながっている関連企業にも販売姿勢や対応が問われることになりそうだ。

 トラブルは昨年夏から急増した。ウイルス対策ソフト会社トレンドマイクロによると米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を狙ったマルウエアは昨年12月末時点で1183件見つかった。1月末には8件だったが「一気に増えた」という。

 こうした中、総務省は1月、対応を検討するワーキンググループを設置した。

 4月に中間的に取りまとめ、今後も利用者情報の取り扱いや利用者に注意を呼びかける方法などについて検討を重ね、最終的に取りまとめる考えだ。

 スマホやアプリを販売、提供する企業も取り組みを始めた。NTTドコモはスマホ向けウイルス対策サービスを開始。アプリなどに含まれるウイルスを検出し駆除する。KDDIやソフトバンクも同様のサービスを提供している。米グーグルも、スマホ向けアプリについてウイルスなどの悪意のあるプログラムが含まれていないか見極める対策を始めている。

 ただ、スマホ販売はアプリ人気の拡大とともに増加しており、今後、販売姿勢そのものが議論になる可能性がある。ウイルスの進化も確実視されており、東京都消費生活総合センターは「アプリによって個人情報を自動的に送信してしまうおそれがある」などと警戒を呼びかけている。




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ダウ反落、136ドル安…世界経済に先行き不安

 【ニューヨーク=小谷野太郎】13日のニューヨーク株式市場は、世界経済の先行き不安で売られた。

 ダウ平均株価(30種)は前日比136・99ドル安の1万2849・59ドルと3日ぶりに反落した。ナスダック店頭市場の総合指数は同44・22ポイント安の3011・33だった。

 世界経済を先導してきた中国景気の不透明感が強まり、投資家心理が悪化した。スペインの国債利回りの上昇で、欧州危機への警戒感も再び高まり、金融やハイテク関連など幅広い銘柄が売られた。




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<NY株>欧州危機懸念し大幅反落 1万2849.59ドル

 【ワシントン平地修】週末13日のニューヨーク株式市場は、世界経済の先行き不透明感や欧州債務危機への懸念の高まりから大幅に反落。ダウ工業株30種平均の終値は、前日終値比136.99ドル安の1万2849.59ドルで取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も44.22ポイント安の3011.33まで値を下げた。

 同日発表された中国の1〜3月期の国内総生産(GDP)の実質成長率が8.1%と、5四半期連続で伸びが鈍化。世界経済のけん引役となっている中国経済の失速懸念が高まった。また、スペインなどの国債利回りが上昇したことで、欧州債務危機への不安が再び高まり、金融株などで売りが優勢となった。




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スペイン国債利回りが上昇、銀行めぐる懸念で

[ロンドン 13日 ロイター] 13日のユーロ圏金融・債券市場では、スペイン国債の利回りが上昇し、同国債の保証コストは過去最高に達した。スペイン銀による欧州中央銀行(ECB)からの借り入れ額が3月に急増し、過去最高となったことが圧迫材料となった。

スペイン中央銀行のデータによると、同国の銀行が3月にECBから借り入れた資金は過去最大の3163億ユーロに達し、2月の1698億ユーロに比べ倍近くに急増した。

スペイン財務省は来週、2年債と10年債の入札を予定している。一部の市場関係者は、10年債の利回りが6%を超え、持続不可能な水準に向かって上昇が加速する可能性があるとみている。

UBSのストラテジスト、ジャンルカ・ジグリオ氏は「このような市場環境で10年債を発行するのは難しいとの見方が出ており、スペインの入札が不調に終われば、スプレッドが再び拡大する可能性が十分ある」と述べた。

スペイン10年債利回りは18ベーシスポイント(bp)上昇の5.99%。独連邦債との利回り格差は435bpとなった。5年債利回りは11bp上昇の4.92%。

マークイットによると、スペイン国債の5年物クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドは初めて500bpを超えた。

スペインが圧迫材料となり、イタリア国債も軟調。10年債利回りは13bp上昇の5.54%、5年物CDSスプレッドは15bp拡大の433bpとなった。

ユーロ圏周辺国債への売り圧力を背景に質への逃避が拡大し、独連邦債10年物の利回りは過去最低の1.636%をつけた。

独連邦債先物は69ティック高の140.36。中国の経済成長をめぐる懸念も、リスク資産を売って比較的安全な資産を買う動きを加速させた。




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米JPモルガンの第1四半期は3%減益、1株利益は予想上回る

[13日 ロイター] 米JPモルガン・チェース(JPM)<JPM.N>が13日発表した第1・四半期決算は純利益が前年同期比3%減の54億ドルとなった。ただ、1株利益は市場予想を上回った。

第1・四半期の1株利益は1.31ドルで、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想の1.18ドルを上回った。自社株買いにより四半期末の株式総数が4%減少したことから、1株利益は前年同期の1.28ドルから増加した。

収入は274億ドル。前期比で24%、前年同期比では6%、それぞれ増加した。

投資銀行部門の純収入は73億ドル。前年同期からは11%減少したが、前期比では68%の増加となった。

前年同期に3億9900万ドルの赤字を計上していたリテール金融サービス部門は、17億5000万ドルの黒字となった。収入は76億5000万ドルと、40%増加した。




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昨年度のたばこ販売数量、過去最低に

 日本たばこ協会が13日発表した2011年度の紙巻きたばこ販売数量は、前年度比6・0%減の1975億本と、同協会が販売実績の公開を始めた1990年度以来、過去最低となった。

 たばこ増税で「たばこ離れ」が進んだことや、東日本大震災で工場が被災した日本たばこ産業(JT)が出荷を一時停止したことが要因。

 販売代金は、たばこ増税による値上がりで13・6%増の4兆1080億円だった。

 JTだけの販売数量は前年度比19・5%減の1084億本。10年度に64・1%だったシェア(市場占有率)は、11年度は54・9%と過去最低となった。




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監視委がSMBC日興への処分勧告へ、増資情報の管理不適切で

[東京 13日 ロイター] 証券取引等監視委員会は、13日にも三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>傘下のSMBC日興証券に対して処分を行うよう金融庁に勧告する方針を固めた。

2010年の大手銀行のと鉄道会社の公募増資の情報を事前に知った営業担当者が顧客に対し、将来発行される新株を購入するよう勧誘し、金融商品取引法に違反すると判断したもようだ。今年3月の中央三井アセット信託銀行に対する処分勧告に続き、公表前の情報にもとづいて行なわれるインサイダー取引をめぐる監視委の調査の広がりを裏付けるものとなりそうだ。

複数の関係筋によると、日興に対する監視委の処分勧告を受け、金融庁は、情報管理などの体制見直しや再発防止策を求める業務改善命令を含めた行政処分を検討するとみられる。

日興の営業担当者は、同社が主幹事を務めた銀行の2010年の大型増資の情報を、銀行が増資決議をする前に入手し、顧客に伝えた。関与していた営業担当者は複数いた。

顧客は事前に空売りを行い新株発行決議後に割り当てられた株を売却して儲けるなどの行為は行わなかったもようだ。しかし、通常、増資決議後の株価は値を戻す傾向にあったため、日興の営業担当者は、新株が発行されたら購入するといいと顧客に促していたという。

このほか、一部鉄道会社の増資に関する情報も事前に入手し、顧客に流していたこともわかっている。監視委は、日興社内での顧客企業に関する情報の取り扱いが不適切だったとみている。

企業の公募増資に関連する情報の扱いや公表前の情報をもとに取引するインサイダー取引をめぐっては、監視委は今年3月、中央三井アセット信託銀行(現三井住友信託銀行)の運用担当者が国際石油開発帝石(INPEX)<1605.T>の2010年の増資情報を証券会社から事前に入手し売買を行ったとして、5万円の課徴金を課すよう金融庁に勧告した。

2009─10年は、金融機関をはじめとする日本企業の増資ラッシュとなり、トムソン・ロイターによると、2010年には約5兆円のエクイティ・ファイナンス(新株発行を伴う資金調達)があった。前年比ではわずかに減少したものの、2008年のリーマン・ショック後に、財務基盤の強化や国際的な金融自己資本規制の流れに対応する企業が多く、増資の規模は09─10年に高水準で推移した。

2010年には三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が公募増資で約1兆円を調達したほか、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>も約7500億円を調達するなど、金融機関が相次ぎ増資を行った。事業会社ではINPEX(約5400億円)、東京電力<9501.T>(約4600億円)なども大型の増資に踏み切った。

(ロイターニュース 江本恵美、平田紀之;編集 田中志保)




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東電、不払い顧客にも当面は供給…法的措置も

 東京電力は、今月から平均17%の値上げを始めたビルや工場など大口顧客向けの電気料金で、値上げに同意せず、電気料金を支払わない顧客にも当面は電気を供給する一方、支払いを求める法的措置を検討することを明らかにした。

 顧客対応を担当する高津浩明常務が12日、読売新聞のインタビューで答えた。

 電気供給の決まりを定めた約款は、顧客が電気使用量の検針翌日から50日過ぎても料金を支払わない場合、電気を止めることがあるとしている。ただ、枝野経済産業相が「機械的な対応は許されない」として行政指導をしており、東電は供給を続けながら値上げに理解を求める姿勢に転じた。

 1日から値上げの対象になった大口顧客5万件のうち、10日現在で約7割の3万4400件の同意が得られていない。東電は、料金が払われないと収入が減り、経営に影響が出るため、電気を使っているのに料金を払わない顧客には、支払いを求める法的措置を「今後検討する」(高津常務)構えだ。




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3月の米卸売物価、横ばい=ガソリン3カ月ぶり低下

 【ワシントン時事】米労働省は12日、3月の卸売物価指数(PPI、1982年=100)が194.4となり、季節調整後で前月比横ばいだったと発表した。ガソリン価格が2.0%の低下と、2011年12月(1.0%低下)以来、3カ月ぶりに前月比で低下した。米景気回復の大きなリスクとされるガソリン価格高騰への懸念が和らぎそうだ。一方、エネルギーと食料品を除いたコア指数は0.3%上昇した。 




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国産旅客機納入、1年遅れ=検査不備など響く―三菱航空機

 三菱重工業子会社の三菱航空機(名古屋市)が開発している国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の航空会社への納入時期が1年前後遅れる見通しになったことが12日、分かった。開発の遅れに加え、製造を担う三菱重工の工場で、MRJ以外の航空機に使う部品の検査工程の不備が判明し、調査や再発防止策に時間がかかったことが響く。 




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NY株6営業日ぶり反発、終値1万2805ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】11日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比89・46ドル高の1万2805・39ドルと6営業日ぶりに反発した。

 ナスダック店頭市場の総合指数も3営業日ぶりに反発し、同25・24ポイント高の3016・46だった。

 非鉄大手アルコアが前日発表した2012年1〜3月期決算が市場予想を上回り、米企業の業績改善への期待が高まった。欧州の財政・金融不安への警戒感が後退したことも、相場を押し上げた。ダウは前日、今年最大の下げ幅となった反動で、割安感の出た銘柄に買い戻しが出やすかった。




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アップル社を米司法省が提訴…独占禁止法容疑

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米司法省は11日、インターネット経由で販売する電子書籍の価格を、共謀のうえ不当につり上げたとして米アップルと欧米の出版社5社を独占禁止法(反トラスト法)違反でニューヨークの裁判所に提訴した。

 訴えによると、アップルと米ニューズ・コーポレーション傘下のハーパー・コリンズなど大手出版社5社は、電子書籍の価格を出版社側が決められるようにして、販売価格を引き上げ、消費者や他社との競合を阻害した疑いがあるとした。

 6社が価格設定で合意した時期は、アップルが初代の多機能情報端末「iPad(アイパッド)」を発売した2010年ごろとされ、当時、電子書籍市場を独占していたネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムに対抗する狙いがあったとみられる。また、アップルは出版社が競合社に低価格で書籍を販売した場合には、同じ価格をアップルにも適用するよう求めていた。




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東京株、7日続落=円高で終値9500円割れ

 11日の東京株式市場では、円高・ドル安や米国株急落を嫌気して、輸出関連銘柄を中心に値下がりした。日経平均株価は一時、前日比149円88銭安の9388円14銭と、取引時間中としては2月17日以来約2カ月ぶりの安値水準に下落。終値は79円28銭安の9458円74銭と7日連続で下がった。日経平均の7日続落は2009年7月(9日続落)以来。 




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ローソン、ハワイに進出 欧米展開にらみ

 ローソンは11日、6月下旬にも米ハワイに進出し、ホノルルに2店舗をオープンすることを明らかにした。今後、米国本土や欧州に進出する布石とし、出店加速中の中国などと合わせて海外事業の強化を図る。

 店舗展開のための完全子会社をすでにホノルルに設立しており、まずは直営の2店舗を外資系ホテル内に出店する。将来的にフランチャイズ展開も検討し、30〜50店舗体制に拡大していく。

 観光客向けの土産物や、現地レストランに製造を委託したオリジナル商品などを取り扱う。

 米国本土では夏にも、シリコンバレーに顧客データ分析のための拠点を開設する計画で、ハワイでの店舗運営ともあわせながら進出機会をうかがう。

 同社は中国やインドネシアで計約370店舗を展開し、インドやミャンマーでも事業展開する方針。

 米国では、セブン−イレブン・ジャパンが子会社を通じてハワイに58店、北米に9168店出店。ファミリーマートも米国本土8店舗を持つ。




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NYダウ続落、下げ幅今年最大213ドル安

 【ニューヨーク=小谷野太郎】10日のニューヨーク株式市場は、欧州の財政・金融危機への警戒感から大幅続落した。

 ダウ平均株価(30種)は前日比213・66ドル安の1万2715・93ドルと2月2日以来、約2か月ぶりの安値で終えた。下げ幅は今年最大だった。

 ナスダック店頭市場の総合指数も続落し、同55・86ポイント安の2991・22と3000を割り込み、約1か月ぶりの安値だった。

 財政不安のスペインやイタリアの国債利回りが上昇し、ユーロ危機が再び深刻化するとの懸念から、リスク回避の売りが広がった。




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日英が原発分野で協力緊密化、英企業は福島原発廃炉作業に参入へ

[ロンドン 10日 ロイター] 日本と英国は、民生用原子力分野での協力に関する協定に署名した。英エネルギー・気候変動省が10日明らかにした。これにより、福島原子力発電所の廃炉作業に英企業が参入することになる。

来日中のキャメロン英首相は「英企業は原発の廃炉・除染でかなりの専門知識を有している。現在英国の19カ所の原発施設で、廃炉・除染作業による管理を行っている」と述べた。

2国間の提携の下、英企業は廃炉や使用済み核燃料の管理技術を、日本企業は新原発施設の設計・建設技術を提供する

英エネルギー・気候変動省は「福島原発の廃炉や除染などで、日英は知識・経験・技術を共有していく」とした。




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東京円、1ドル=81円17〜18銭

 10日の東京外国為替市場は、日本銀行が追加の金融緩和を見送ったことで円買いが膨らみ、円相場は一時、1ドル=81円06銭と約1か月ぶりの円高水準をつけた。

 午後5時、前日(午後5時)比14銭円高・ドル安の1ドル=81円17〜18銭で大方の取引を終えた。

 日銀の決定直後から、追加緩和を期待していた海外の投機筋を中心に円を買い戻す動きが広がった。

 市場では「次回27日の決定会合でも追加緩和がなければ、再び1ドル=80円台を突破する水準まで円高が進む」(大手銀行ディラー)との見方も出始めた。

 対ユーロでも一時、1ユーロ=105円97銭をつけ、約1か月ぶりの円高・ユーロ安水準となった。午後5時、前日(午後5時)比12銭円高・ユーロ安の1ユーロ=106円20〜24銭で大方の取引を終えた。




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円、81円台後半に下落

 10日午前の東京外国為替市場の円相場は、輸入企業の円売りなどで1ドル=81円台後半に下落した。午前11時現在は81円71〜74銭と前日比40銭の円安・ドル高。日銀金融政策決定会合の発表を控え、一部では「追加緩和を期待して円を売る動きもあった」(大手邦銀)とみられる。 




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フェイスブック、写真共有アプリのインスタグラムを10億ドルで買収

 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最大手の米フェイスブックは9日、多機能携帯電話向け写真共有アプリを開発したインスタグラムを現金と株式およそ10億ドル(約816億円)で買収すると発表した。フェイスブックの企業買収としてはこれまでで最大となる。

 約100億ドルを調達する新規株式公開を進行中のフェイスブックはこれまで大きな企業買収は手控えてきた。カリフォルニア州のメンローパークに本拠を構える同社は、これまで創業間もない企業を数千万ドル程度で買収してきたが、大半はその技術ではなくその企業にいる人材の取り込みが目的だった。

 インスタグラムのアプリは、写真を楽しく奇抜な形で友人と共有出来ることを売り物にしている。アップルの「iPhone(アイフォーン)」で撮った写真を、フィルターを選んで好みの色調に加工したりすることができる。発売当初は、昔の写真のように渋く仕上げられるアプリとして人気が出た。

 また、このアプリでは写真の共有者が「いいね」をクリックしたり、コメントも記入できる。このため、やはり写真の共有にも多用されている「ツイッター」の写真版と評す向きも一部には出ていた。

 インスタグラムは2010年の秋にスタンフォード大学の卒業生2人が創業したばかりで、現在は社員がまだ十数人。今回の買収で大金が転がり込むことになる。この写真ソフトウエアは、無料で最近まではアイフォーンでのみ提供されていた。

 インスタグラムは多機能携帯電話をより有効に活用するために知恵を競った新商品を開発する数多くの創業間もない企業の1つだが、その中でも驚くべき急成長を遂げた。

 3月初旬にテキサス州オースチンで開催されたアプリ業界の会合では、同社を創業した最高経営責任者(CEO)のケビン・シストローム氏が基調講演し、この写真共有アプリの使用登録者数が昨年12月からの3カ月間で1500万人から2700万人へとほぼ倍増したことを明らかにした。

 また、先週にはグーグルのスマートフォン(多機能携帯電話)向け基本ソフト(OS)、アンドロイドに対応したバージョンを発売、爆発的に利用者を増やした。インスタグラムは利用者が合計3000万人を超えたとしている。

 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは同日、声明を出して同社はインスタグラムの一部事業を社内に取り込むものの、他の部門はインスタグラムが独立した企業として展開していくことを望んでいることを明らかにした。

 今回の買収手続きはこの4‐7月期の後半に完了する見込みだ。




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米中小企業融資基金、2011年第4四半期に融資拡大=財務省

[ワシントン 9日 ロイター] 米財務省は9日、地域銀行への信用供与などを目的に設置された300億ドルの中小企業融資基金に関する報告書を公表した。報告書では、2011年第4・四半期に中小企業向け融資が拡大したことが明らかになった。

同基金は、米経済のてこ入れに向け、中小企業への融資拡大を促すため2010年に議会で承認された。資産規模が100億ドルを下回る地域銀行に公的資金を提供するもので、2011年9月27日のプログラム終了までに332の地域銀行に約40億ドルを提供した。

報告書によると、地域銀行やその他の参加企業が2011年第4・四半期に実施した融資は第3・四半期から13億ドル拡大。プログラムに参加した銀行の68%以上が中小企業向け融資を10%超拡大した。




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首都圏私大生への仕送り額、また過去最低を更新

 昨春、首都圏の私立大に入学し、アパートなどを借りて通学している学生の1か月平均の仕送り額は、1986年度の調査開始以降、最低の9万1300円となったことが、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。

 家賃をのぞいた生活費も1日1010円と過去最低だった。

 調査は昨年5〜7月、首都圏の1都5県にある18大学・短大で実施し、昨春の入学生の保護者約5500人が回答した。

 発表によると、自宅外通学者への仕送り額は、1994年度の12万4900円をピークに減少傾向が続き、今年度は、過去最低だった前年度をさらに300円下回った。仕送り額から家賃(6万1000円)をのぞいた生活費も3万300円で過去最低を更新。ピークの1990年度(7万3800円)の約4割まで落ち込んだ。




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英トーマス・クック、近く19億ドルの融資確保へ=報道

[ロンドン 8日 ロイター] 英紙サンデー・タイムズは8日、英旅行大手トーマス・クック<TCG.L>が近く、金融機関から12億ポンド(19億ドル)の融資を確保すると伝えた。経営が悪化しているトーマス・クックは昨年、3度にわたり業績を下方修正した。

同紙によると、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)<RBS.L>やバークレイズ<BARC.L>を含む銀行団は近く、融資を承認するもよう。トーマス・クックは融資期間を2015年まで延長することを協議しているとされ、新たな条件はこれまでより高い金利や一時金を支払う厳しい内容となる可能性がある。融資団は、トーマス・クック株を5%取得する権利も同時に得ることになるという。

RBSの広報担当者は、トーマス・クックの融資をめぐる協議に加わっていることを認めたものの、その詳細については明らかにしなかった。

トーマス・クックは170年前に創業。景気減速の影響を受けて経営不振に陥り、11月には2億ポンドの融資を確保した。今年3月には新たな広告キャンペーンやウェブサイトの改定が奏功し、予約が増加したと明らかにしていた。




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ドリンク剤市場 2012年は前年比プラスに

 富士経済は2012年の一般用医薬品17カテゴリー67品目に関する国内市場の動向を調査・分析した結果を公表した。それによると、ドリンク剤(滋養強壮や肉体疲労・病中病後などの栄養補給を効果・効能とした液剤で飲みきりタイプが対象、医薬部外品を含む)の2011年の市場は前年より2.8%減少し、1627億円となったが、2012年は1634億円と11年に比べ0.4%ながら増加に転じると見込んでいる。

 また容量でみると、100mlと100ml未満(50mlが主体)に分類した場合、市場構成比は、おおむね6:4となるとみている。

 次いで、鎮痒剤や救急絆創膏など「その他外用薬市場(鎮痒剤、救急絆創膏、外用殺菌消毒剤、口唇ヘルペス治療薬、皮膚治療薬が対象)」では2011年は前年比2.8%増の435億円となったが、2012年も同1.8%増え、443億円が見込まれるとしている。特に皮膚治療薬が牽引して市場が拡大するものとみている。(編集担当:森高龍二)




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30代妻の平均へそくり額は123万8,221円 夫と2.5倍以上の差

 BIGLOBEは「Kirei Style(キレイスタイル)」で「アラフォー夫婦のへそくり事情」調査を実施、3月28日に結果を公表した。

 同調査では「パートナー(夫または妻)に秘密にしている貯金がある? 」との問いに対し、アラフォー女性33.7%、アラサー女性の33.2%と、ともに約3割がへそくりをしていると答えた。男性で「はい」と回答した割合は、アラフォー男性26.2%、アラサー男性では21.6%に留まった。

 また、「パートナーには秘密の貯金があると思うか? 」という質問に対しては、男性は3割程度、女性は2割程度が「あると思う」と回答しており、男性のほうがパートナーのへそくりを疑っている人が多いことが分かった。

 パートナーに秘密にしている貯金額の平均額は、アラフォー女性の286万円が最も高く、次いでアラフォー男性の274万円という結果になった。アラサー女性では175万円、アラサー男性は123万円となっている。

 一方、オリックス銀行株式会社は、全国20才以上の既婚男女を対象に「夫と妻の最新へそくり事情」を実施した。

 へそくりを始めたきっかけトップ5では、夫婦ともに「自分のため」が1位。「配偶者のため」は、夫はトップ5に入っているが、妻は圏外だった。

 30代妻の平均へそくり額は123万8,221円、夫は46万3,158円で、2.5倍以上の差がみられ、夫・妻、共同で家計を管理している際でも、妻のへそくりは夫の3倍以上であることが分かった。

 へそくりを通じて、夫婦のお金に関する意識と実態が明らかになったが、女性の方が将来をより強く意識し、しっかりと貯めることに長けているようだ。


(加藤 秀行 、 簗瀬 七海)




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パナソニック 役員報酬減額

 パナソニックは7日、6月の株主総会後に会長に就任する大坪文雄社長と社長に昇格する津賀一宏専務の役員報酬を3割程度減額する方向で調整していることを明らかにした。役員報酬の減額は平成21年3月期に最終損益が3789億円の赤字になったことを受けて実施して以来3年ぶり。

 パナソニックは、薄型テレビ事業の不振や、三洋電機の買収に伴う損失計上が響き、24年3月期連結決算の最終損益が国内の製造業として過去最大規模の7800億円の赤字になる見通しで、経営トップの責任を明確にする必要に迫られたとみられる。

 役員報酬を減額する期間は、7月から半年以上で調整している。他の役員の報酬も1〜2割程度カットすることも併せて検討する。




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<中国人観光客>被災3県訪問に数次ビザ発給へ 7月から

 【寧波(中国浙江省)隅俊之】玄葉光一郎外相は7日、中国の楊潔※外相との会談で、東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島3県を訪問する中国人観光客を対象に、有効期間内であれば何回でも日本に出入国できる数次ビザ(査証)の発給を7月をめどに始める考えを伝えた。

 中国人観光客への数次ビザは、沖縄県を訪れる観光客を対象に昨年7月に発給が始まっている。被災3県でも実施されれば、中国人観光客の増加が見込まれ、被災地の復興につながることが期待される。

※は竹かんむりに褫のつくり




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パナソニック、役員報酬減額へ 3年ぶり業績悪化で社長ら3割

 パナソニックが6月の株主総会後に会長に就任する大坪文雄社長と社長に昇格する津賀一宏専務の役員報酬を、3割程度減額する方向で調整に入ったことが7日、分かった。役員報酬の減額は平成21年3月期に最終損益が3789億円の赤字になったことを受けて実施して以来、3年ぶり。24年3月期連結決算の業績が急激に悪化する見通しとなったことで、経営トップの責任を明確にする必要に迫られたとみられる。

 役員報酬を減額する期間は、7月から半年以上で調整。ほかの役員の報酬も1〜2割カットすることを検討する。

 パナソニックは薄型テレビ事業の不振や、三洋電機の買収に伴う損失計上が響き、24年3月期連結決算の最終損益が国内の製造業として過去最大規模の7800億円の赤字になる見通し。




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警戒区域内工場を閉鎖=大日本印刷と藤倉ゴム―再開決断企業も

 大日本印刷と藤倉ゴム工業は6日、福島県南相馬市小高区の「警戒区域」内にある工場を閉鎖する方針を固めた。工場周辺は16日、東京電力福島第1原発事故の影響で立ち入り禁止となっている同区域から解除されるが、両社は既に他県への生産移転を決めており、「コスト面から再開は難しい」と判断した。
 震災発生から1年。「被災地の復興に水を差しかねない」と閉鎖や撤退の判断を先送りしてきたが、「いつまでも放置できない」(藤倉ゴム)として、警戒区域の見直しを機に決断した。 




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ハンガリーとIMFの公式協議、月内開始はない見通し=現地紙

[ブダペスト 6日 ロイター] ハンガリーの有力紙ネープサバチャーグは6日、匿名の関係筋の話を引用し、新たな支援に関する国際通貨基金(IMF)と同国との公式協議は、月内には始まらない見通しだと報じた。

同紙は情報源について、「信頼できる」関係筋としか明らかにしていない。

同筋らによると、中央銀行の独立性やデータ保護権限などをめぐる問題に対処する法律をハンガリー議会が可決するまで、正式な交渉は開始されない。

ある関係筋は「協議開始の期限というものはない。ただ、ハンガリー政府が『トルコカード』を切ろうとしていることも、IMFにとっては明白だ」と語った。

トルコは数年前、引き延ばし戦法でIMFとの新たな合意にコミットして政策に条件をつけられることなく市場の信頼をつなぎとめることに成功した。




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東電、依願退職460人=例年の3倍超―若手中心

 東京電力の2011年度の依願退職者は、合計で約460人と、例年の3倍を超える人数に上ったことが6日分かった。関係者によると、そのうち半数程度が30歳以下の若手社員。福島第1原発事故に伴い、同社は年収カットを含む経営合理化を迫られている。さらに公的資本注入による実質国有化などで、会社としての将来像が不透明になっていることが、依願退職の増加の背景とみられる。
 東電は事故後、管理職は25%、一般社員は20%の年収カットを実施。今春に続き、来春も新卒採用を中止するほか、夏のボーナスの支給取りやめも検討している。このまま大量の人材流出が続けば、電力の安定供給や賠償支払い業務などへの影響も懸念される。 




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フェイスブック、5月にも米ナスダック上場へ

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米CNBCテレビなどは5日、新規株式公開を控えるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界最大手の米フェイスブックが、上場先に米ナスダック市場を選んだと報じた。

 5月にも上場する見通しで、上場時の時価総額は1000億ドル(約8兆2000億円)以上になるとみられている。

 米メディアによると、フェイスブックの上場は投資家の関心が高く、ニューヨーク証券取引所とナスダックが誘致を激しく争ったという。ニューヨーク証取の上場企業には大企業が多いが、同証取は新興企業の誘致に力を入れており、昨年はビジネス向けSNSを運営する米リンクトインなどが上場した。

 ナスダック市場には、同じIT(情報技術)関連のアップルやグーグルなどが上場している。




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米フォード、中国合弁工場生産台数5割超拡大

[北京 5日 ロイター] 米自動車大手フォード・モーター<F.N>は5日、中国での合弁事業、長安フォードマツダの重慶工場に新たに6億ドルを投じる方針を明らかにした。年間生産台数を95万台へ5割超拡大する。

追加投資により、世界の販売台数を2015年までに現在の約5割増となる年間約800万台に拡大させる目標の達成を目指す。

長安フォードマツダはフォードとマツダ <7261.T>、重慶長安汽車<000625.SZ>による合弁会社。




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<日銀審議委員>人事案を参院が否決…2人空席長期化に懸念

 参院は5日の本会議で、日銀審議委員にBNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏を起用する国会同意人事案を、自民、公明両党などの反対多数で否決した。審議委員の定員6人のうち、2人が4日で任期満了となったが、後任選びの難航で、2人空席の異例の事態となり、金融政策決定に多様な意見が反映されにくくなるとの懸念も出ている。

 河野氏は事業仕分けの「仕分け人」や官庁部会の委員を数多く務めた著名エコノミスト。「成長には社会保障制度改革や規制緩和が不可欠で、金融緩和だけでは限界がある」と指摘してきた。自公からは「デフレ脱却に向けた金融緩和に慎重」と反対の声が強く、民主党の一部からも「積極緩和派ではない河野氏は論外」(若手)との指摘が出ていた。

 審議委員は「経済または金融に関して高い識見を持つ人」(日銀法23条)から政府が人選し、国会の同意を得て選ばれる。総裁1人、副総裁2人とともに政策委員会を構成し、市場に出回るお金の量や金利水準を調節する金融政策を決める。

 4日に中村清次、亀崎英敏両氏が5年間の任期を終え退任。中村氏の後任の河野氏は否決され、亀崎氏の後任は人選中のため審議委員は2人欠員となる。

 過去には09年12月から約4カ月間、2人空席だったこともあり、すぐさま政策運営に支障をきたすわけではない。ただ、審議委員はこれまで、議論の多様性を維持するため、産業界や学界、民間エコノミストなどからバランス良く選ばれてきた。金融界からは「空席が長期化すれば政策判断が偏る可能性がある」(エコノミスト)との懸念が出ているほか、別の市場関係者は「否決そのものが日銀への金融緩和圧力」「特定の考え方の人だけが選ばれれば、経済環境が変わったときに対処できなくなる恐れがある」との声も出ている。【窪田淳、葛西大博】




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輸入車販売2割超す増加、シェア最高の9・6%

 2011年度の国内の輸入車販売台数は29万5149台と、前年度に比べて22・9%の大幅増となった。

 国内新車販売(軽自動車を除く)に占めるシェア(占有率)は9・6%と、前年度を1・5ポイント上回り過去最高だった。日本自動車輸入組合が5日発表した。

 東日本大震災で日本メーカーが生産できなくなった際も、輸入車は新車販売を続けられたことが主な要因だ。ただ、輸入車の伸びは、日本勢の国内生産がほぼ復旧した秋以降も続いている。国内市場で日本車と輸入車の競争はさらに激しくなりそうだ。

 海外メーカーもエコカー補助金の対象車種を拡充しており、制度復活後の今年1〜3月の販売台数は前年同期比30・1%と急増した。特にドイツ勢が躍進し、フォルクスワーゲンは小型車「ゴルフ」「ポロ」が好調で同43・1%増、メルセデス・ベンツは昨春に一部改良した「Cクラス」などの販売が伸びて同43・8%増、BMWも同38・2%増だった。




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エルピーダ、海外勢が買収へ=支援候補から東芝脱落

 会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの支援企業候補から、東芝が外れたことが5日明らかになった。候補は米半導体大手マイクロン・テクノロジー、韓国のハイニックス半導体、外資系投資ファンドの3陣営に絞られたもようだ。国内大手電機メーカーの半導体メモリー事業を統合し、「日の丸半導体」とも呼ばれてきたエルピーダは、海外勢に買収される可能性が強まった。 




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救済対象国保証の銀行債、オーストリア中銀も担保受け入れ拒否へ

[フランクフルト 4日 ロイター] オーストリア中央銀行は、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)の支援を受けている国が保証する銀行債について、担保としての受け入れを拒否する方針。ユーロ圏中銀筋が明らかにした。

欧州中央銀行(ECB)は前月、救済対象国が保証する銀行債について、域内17カ国の各中銀に対し、担保としての受け入を強制しないと発表。ドイツ連銀は受け入れ拒否に踏み切っていた。

中銀筋は「われわれも独連銀と同様の措置を講じる」と述べた。

オーストリア中銀のコメントは得られていない。




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印ノート事業 今夏にも増強へ

 コクヨグループのコクヨS&Tの森川卓也社長は産経新聞の取材に応じ、今夏にもインドにおけるノートの生産・調達拡大策を決める方針を明らかにした。具体的には(1)外部への生産委託拡大(2)ノート製造会社の買収・合併(M&A)(3)自社工場建設−の3案を検討しており、近く最終判断する方針だ。

 森川社長は「早期に投資回収できるメドが立てば、自社工場を建設したいが、現実的には外部への生産委託を拡大するのが早道」としており、具体的な戦略について詰めの作業を進めている。

 コクヨS&Tは昨年秋にインドの文具大手カムリン社を買収。2017年までにインドでの売上高を11年の約2・6倍にあたる150億円に引き上げる目標を掲げている。

 ただ、現地では財閥系の文具メーカーと競合しており、「広いネットワークを持つ財閥系企業は手ごわい存在」(森川社長)として、機動的に対応する戦略だ。

 また森川社長は現地販売会社を昨年設立し、本格的に参入したベトナムでのノートの販売について、13年には11年比で約3・3倍の5千万冊に拡大する考えを明らかにした。




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加RBC、RBCデクシアを完全子会社化へ

[3日 ロイター] カナダの銀行最大手、カナダ・ロイヤル銀行(RBC)<RY.TO>は3日、合弁会社RBCデクシアの未保有株式50%を、バンク・インターナショナル・ルクセンブルク(BIL)から8億3750万ユーロ(11億米ドル)で取得する方針を明らかにした。

RBCデクシアの完全子会社化により、2013年のRBCの業績は小幅押し上げられる見通しという。

RBCデクシアは、機関投資家向け証券管理会社。




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<シャープ株>米資産運用会社5.06%保有

 米資産運用会社のアライアンス・バーンスタインがシャープ株の5.06%(共同保有分を含む)を保有していることが3日、関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。保有株数は5615万株で、保有目的を「投資一任契約に基づく顧客の資産の運用のため」としている。

 シャープは3月27日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループと資本・業務提携することで合意。鴻海グループは今年度中にシャープ株の約10%を取得する予定。【宮崎泰宏】




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1−3月期のM&A、日本企業の海外企業買収が過去最高

 米情報会社大手のトムソン・ロイターは3日、2012年1−3月期に日本企業が関わったM&A(企業の合併・買収)の実績をまとめ発表した。総額は2兆8000億円で、前年比0.9%増にとどまったが、日本企業による外国企業の買収金額が同28・2%増と急伸、1−3月期としては過去最高となった。

 M&A全体の件数は728件で、前年同期比5.1%増だったものの、05年以降で2番目に低い水準。金額でトップだったのは、石油精製大手の東燃ゼネラル石油が、同社に過半を出資する親会社の米石油大手、エクソンモービルから自社株式を3020億円で取得した案件。

 日本企業による外国企業の買収金額は同28・2%増の1兆3000億円で、日本市場取引総額の46.9%を占め、日本のM&Aを牽引した。大日本住友製薬による米医療品開発ベンチャーのボストンバイオメディカルの買収(2136億円)や、旭化成の米救命救急医療機器メーカー、ゾール・メディカル買収(1746億円)などの大型案件があったほか、エネルギーや資源関係が増えた。

 これに対し、国内でのM&Aは前年同期比23・2%減の8061億円と、初めて1兆円を下回った。また海外企業による日本企業へのM&Aは5369億円だった。




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ニプロ、1・1億円所得隠し 大阪国税局指摘

 大手医療機器メーカー「ニプロ」(大阪市北区)が大阪国税局の税務調査を受け、平成23年3月期までの5年間に約3億円の申告漏れを指摘されていたことが3日、分かった。うち約1億1千万円は所得隠しにあたると判断されたもようだ。追徴税額は重加算税を含む約1億5千万円で、同社はすでに修正申告を済ませたという。

 関係者によると、同社は昨年度、約1億円分の機械設備を約4千万円で海外子会社に売却した際、約6千万円の損金を1期繰り上げて計上するなどしていたといい、同国税局は損金を膨らませて所得を圧縮した仮装・隠蔽(いんぺい)行為にあたると判断したとみられる。

 同社は「国税当局と見解の相違はあったが、指摘に従った」としている。




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サルコジ仏大統領、予算節減目標堅持へ=新聞

[パリ 2日 ロイター] 4月22日に第1回投票が行われるフランス大統領選挙で再選を目指すサルコジ大統領は、数日中にも公表するマニフェスト(政権公約)で、2016年までに1150億ユーロの節減を達成するという目標を堅持する見通し。

大統領は仏地方紙とのインタビューで、今後5年間で750億ユーロの歳出削減と400億ユーロの歳入拡大を目指す考えを示した。

そのうえで、歳入拡大のうち320億ユーロ分の措置は既に議会の承認を得ており、残りの80億ユーロについては大企業への新たな課税などを通じて確保する方針とした。

側近によると、マニフェストは大統領の選挙戦を統括するエマニュエル・ミニョン氏が5日の記者会見で公表する可能性がある。




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東南アジア株上昇、クアラルンプールの指数は最高値更新

[バンコク 2日 ロイター]  2日の東南アジア株式市場の株価は上昇した。クアラルンプール総合株価指数(KLCI)は過去最高値を更新した。中国製造業購買担当者景況指数(PMI)が好調だったことを受け、投資家はリスク資産のポジションを増やした。

KLCI<.KLSE>は前営業日終値比0.5%高の1603.8ポイント。

ジャカルタ市場の総合株価指数<.JKSE>は前営業日終値比1.1%高の4166.1ポイントと、2011年8月以来の高水準を記録した。

証券会社バタビア・プロスペリンド・セクリタスのアナリスト、ヤスミン・ソウリサ氏によると、インドネシアで楽観論が高まっているのは、インフレ高進を招くと懸念された燃料価格引き上げが見送られたことが背景だという。

バンコク市場のSET指数<.SETI>は0.2%高、マニラ市場の総合株価指数<.PSI>は序盤の下落から値を戻し0.1%高。シンガポール市場のストレートタイムズ指数<.FTSTI>は0.2%高。

個別銘柄では、シンガポール上場の東南アジア大手銀行DBSグループ<DBSM.SI>は、3日には下落するとみられている。同社はインドネシアのダナモン銀行<BDMN.JK>を72億4000万米ドルで買収することを決めた。

ホーチミン市場は祝日で休場。




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キプロス、何が起ころうと12年の財政目標を達成=新財務相

[ニコシア 2日 ロイター] キプロスで新たに起用されたShiarly財務相は2日、対国内総生産(GDP)比で2.5─2.7%としている今年の財政赤字目標を達成するため、必要な措置は何であれ講じる決意を明らかにした。

世界の3大格付け会社のうち2社は、財政の悪化や国内銀行セクターのギリシャに対するエクスポージャーの多さを理由に、キプロスの信用格付けをジャンク(投機的)等級に引き下げている。

キプロスはユーロ圏加盟国の中で3番目に小さく、ほぼ1年にわたって国際債券市場から締め出されている。

Shiarly財務相は議会財政委員会で「私の前任者は2012年の赤字を2.5─2.7%にすると約束している。状況にかかわりなく、この約束は厳格に順守される」と語った。




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電力9社に報告要求=今夏の需給見通し―経産相

 枝野幸男経済産業相は2日の参院予算委員会で、原発運転停止で逼迫(ひっぱく)が見込まれる今夏の電力需給の見通しについて「これまで以上に正確な情報を把握する必要がある」と述べ、沖縄電力を除く電力9社に電気事業法に基づく報告を求める考えを明らかにした。昨年に引き続き、節電などを要請する場合に備えるため。金子洋一氏(民主)への答弁。 




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景況感、改善の見通し=3月短観発表―日銀

 日銀は2日、3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表する。円高の一服や欧州債務危機への懸念後退などを背景に、企業の景況感を示す業況判断指数(DI=「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値)は、大企業製造業で半年ぶりに改善する見通しだ。
 昨年12月の前回短観は、欧州危機の深刻化や1ドル=70円台に進んだ円高による輸出採算悪化、タイの洪水による生産減を受けて、大企業製造業のDIがマイナス4と、半年ぶりに悪化した。 




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パナソニック、携帯生産を海外に移管

 パナソニックが、スマートフォン(高機能携帯電話)を含めた携帯電話の国内生産を中止し、今夏にも全ての生産を海外に移管する方針を固めたことが、1日わかった。同社は平成24年度から携帯電話の海外市場に再参入するため、全体の約5割に上る国内生産を海外に移して円高リスクを回避し、国際競争力を引き上げる。携帯電話を全て海外生産するのは国内メーカーで初という。

 パナソニックはこれまで、携帯電話を日本国内は静岡工場(静岡県掛川市)で、海外は中国・北京とマレーシアで生産してきた。静岡工場が担う携帯電話の生産は今後、中国とマレーシアの両工場に移管し、静岡工場はアフターサービスの拠点として存続させる。同工場に勤務している数百人の従業員は引き続き雇用し、一部はグループ内で配置転換する。

 パナソニックの携帯電話の販売台数は国内市場に限定していた23年度見込みが約500万台。4月にはスマホを欧州に投入し再参入する。27年度には国内販売計画の約600万台に対し、欧米や中国など海外販売は約900万台を見込み、海外販売が国内を上回る見通しだ。




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携帯、全て海外生産に=国際競争力強化へ―パナソニック

 パナソニックは1日までに、スマートフォン(多機能携帯電話)を含めた携帯電話の国内生産を中止し、今夏にも全てを海外で生産する方針を固めた。同社は2012年度から携帯電話の海外市場に再参入するため、全体の約5割に上る国内生産を海外に移管して円高リスクを回避し、国際競争力を引き上げる。同社によると、携帯電話を全て海外生産するのは国内メーカーで初という。 




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回帰水で美肌ケア 浄水器の「タイセイ」 新化粧品

 浄水器メーカーの「タイセイ」(福岡市中央区)は、水にこだわったスキンケア化粧品の新シリーズ「回帰水スキンケア」を立ち上げると発表した。同社はすでに別のスキンケア化粧品を展開しているが、20〜30代向けに価格を抑えた商品を新たに投入し、3年後に年間20億円の売り上げを目指す。

 11日から、洗顔料(希望小売価格4725円)や化粧水(同5775円)など計4点を通信販売する。まずは、自社の浄水器を利用する20万〜30万人の顧客に売り込み、さらに販路を拡大する。主力事業はセラミックを使った家庭向け浄水器だが、耳塚信夫社長は「この水を使った新商品で新たな客層にアプローチし、会社全体のブランド力向上につなげたい」と話す。




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欧州市場サマリー(30日)

1526GMT 29日終盤

ユーロ/ドル<EUR=>      1.3330 1.3301

ドル/円<JPY=> 82.430 82.400

ユーロ/円<EURJPY=> 109.89 109.62

30日終値  前営業日終値

株 FT100   5768.45(+26.42)  5742.03

クセトラDAX     6946.83(+71.68)  6875.15

金 現物午後値決め 1662.50      1657.50

先物    現物利回り

3カ月物ユーロ(6月限)  99.335 (+0.000)  0.055(0.057)

独連邦債2年物 0.217(0.215)

独連邦債10年物(6月限) 138.33 (+0.02) 1.809(1.805)

独連邦債30年物   2.464(2.480)

<為替> 不安定な取引のなか、ユーロが対ドルと円に対して若干上昇した。スペイン政府が2012年の予算削減策を発表したことで、同国が緊縮財政路線を堅持できるとの期待が膨らんだ。ただ経済指標がまちまちの内容となったことで、おおむねレンジ内での取引となっている。

ユーロ/ドルは0.22%高の1.3330ドル、ユーロ/円は0.25%高の109.89円で推移した。

ドル/円は0.04%高の82.43円。

<株式> ロンドン株式市場は反発。鉱山株が買われ、上昇を主導した。

FT100種総合株価指数<.FTSE>終値は26.42ポイント(0.46%)高の5768.45。

月間では4カ月ぶりに下落し、1.8%安。

四半期ベースでは3.5%上昇したが、米、仏、独の主要株価指数の上昇率と比較すると、出遅れが目立った。

鉱山株<.FTNMX1770>は月間では大きく売られたが、この日はしっかりとなった。

リオ・ティント<RIO.L>は2.1%、BHPビリトン<BHP.AX>は1.6%それぞれ上昇し、同セクターを押し上げた。クレディ・スイスが両社株の買いを推奨したことが追い風となった。

同日発表された3月のロイター/ミシガン大学米消費者信頼感指数(確報値)が2011年2月以来の高水準に上方修正されたことを好感し、景気敏感株が買われた。

ユーロ圏財務相が救済基金の融資能力拡大で合意したことも相場を支援し、午後に入り銀行・石油株を中心に買いが入った。

半面、ディフェンシブ株は軟調に推移した。

欧州株式市場は反発して取引を終えた。1─3月期は6.8%高で終了、2006年以来の上昇幅となった。ユーロ加盟国が財務相会合で、ユーロ圏救済基金の合計融資能力を5000億ユーロから7000億ユーロに引き上げると決定したことを受けた。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は9.82ポイント(0.93%)高の1069.03。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は24.54ポイント(1.00%)高の2477.28。

鉱山株や鉄鋼株<.SXPP>が上げを主導した。アングロ・アメリカン<AAL.L>、鉄鋼大手アルセロールミタル<ISPA.AS> は共に1.7%高。卑金属価格の上昇が後押しした。

今年に入りこれまでに30%近く上昇して、各部門の中で最も堅調な自動車株 <.SXAP>も大きく値を上げた。独ダイムラー<DAIGn.DE>は2.4%高、BMW<BMWG.DE>も2.8%高だった。

FT100種総合株価指数<.FTSE> は0.5%高、CAC40種平均指数<.FCHI>も1.3%高。独DAX指数は1%上昇。第1・四半期としては1998年以来の上昇を記録した。

市場の関心は再びユーロ圏の政治に移った。IGマーケッツのセールストレーダー、ウィル・ヘデン氏は「2011年の第4・四半期はイタリアにスポットライトが当たり、(2012年)第1・四半期はギリシャが焦点だったとすれば、第2・四半期はスペインにユーロ圏の注目が集まるだろう」と述べた。

スペイン政府は、2012年予算の下で省庁の歳出を削減することを明らかにした。法人税改革、公務員給与凍結、省庁の歳出削減などを通して、2012年は総額270億ユーロ(358億5000万ドル)を超える予算を削減する。

投資家のリスク選好度は急ピッチで回復し、ユーロSTOXX50種ボラティリティ指数<.V2TX>は11%低下して22.55となった。

<ユーロ圏債券> スペイン政府が大幅な歳出削減を盛り込んだ2012年予算案を発表したことを受け、スペインとイタリアの国債利回りが若干低下した。独連邦債は安定的に推移した。

第1・四半期最後の取引となったこの日は、リスクの高い取引を控える動きが広まり、商いは薄かった。

欧州中央銀行(ECB)が3年物資金供給オペを通して大量の資金を銀行システムに供給したことで、周辺国国債に買いが入り、特にイタリア国債の投資リターンは第1・四半期は10%を超えるなど、大きく恩恵を受けてきた。

ただ、ここ数週間の経済指標が思わしくなかったことで買いは鈍化。今後の指標で経済成長が上向いていることが示されない場合、イタリア、およびスペインの国債は第2・四半期に向かい風にさらされる可能性もある。

市場関係者は「ECB効果がすでに薄れたのか、その場合は何が次の動意になるのかを見極めるため、一息入れる動きが出ている」と指摘。「現時点ではスペインが焦点になっている。ギリシャで総選挙が予定されており、フランスの大統領選挙も近づいている。楽観的な見方は後退しているため、今後数週間はレンジ内の取引が続くとみている」と述べた。

同関係者は、スペインとイタリアの国債利回りが、ユーロ圏債務危機が最も深刻化していた時期に並ぶ水準に再び上昇するとは予想していないとしながらも、周辺国国債の投資リターンは、今後は第1・四半期よりも低くなるとの見方を示した。

この日はスペイン10年債利回りは5.40%で推移。イタリア10年債利回りは8ベーシスポイント(bp)低下の5.14%で推移した。

独連邦債先物は14ティック高の138.45。

ユーロ加盟国はこの日の財務相会合で、ユーロ圏救済基金の合計融資能力を5000億ユーロから7000億ユーロに引き上げることを決定。これに対し債券市場では大きな反応は見られなかった。

[東京 31日 ロイター]




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米ヤフー、4月に数千人規模の大リストラ

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米ダウ・ジョーンズ社傘下の技術系情報サイトは30日、米インターネット検索大手ヤフーが、4月から大規模な人員削減に着手すると報じた。

 同社は近く、新たな経営再建策の公表も予定しているという。

 同サイトによると、ヤフーは広告やメディアなどに事業を集中させ、経営のスリム化を進める。再建策の第一弾となる人員削減は、研究開発や販売など幅広い部門を対象に、現在約1万4000人の従業員を数千人規模で減らすという。

 米ヤフーは、保有するヤフー・ジャパン株や中国の電子商取引最大手アリババ・グループの株式を、ソフトバンク・グループとアリババに、それぞれ売却する方向で検討中とされる。業績不振が長引き、取締役の選任で大株主の米投資会社との対立が深まるなど、早期の経営再建を求める株主からの圧力も強まっている。




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