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2012年3月

<シャープ>賃金減額を組合に提案 赤字で人件費削減

 シャープが社員の賃金を5〜12月の8カ月間、2%減らす提案を労働組合に示したことが31日分かった。課長級以上の管理職は4月から賃金の5%減額を実施する。片山幹雄社長や町田勝彦会長ら役員38人は月次報酬の10〜30%減額を2月に始めた。12年3月期連結決算で過去最悪の2900億円の最終(当期)赤字に陥る見通しとなる中、全社での人件費削減が不可避と判断した。

 シャープは4月の定期昇給凍結を見送ったうえで、労組に給与カットを提案した。労使で協議し、4月中に結論を出す方向だ。役員報酬の減額は、社外取締役を含む取締役と執行役員が対象で、12年度の賞与はゼロにする。この結果、役員の年間報酬は20〜40%の減額となる。管理職の賃金と役員報酬のカットは当面続け、終了時期は経営状況を踏まえて判断する。管理職の12年度の賞与の減額も検討する。

 シャープはリーマン・ショック後の09年に半年間、事実上の賃下げとなる定昇凍結を実施していた。【宇都宮裕一】




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欧州銀行にリスク残るとEUが指摘

[ブリュッセル 30日 ロイター] 欧州連合(EU)は、域内の銀行部門には引き続きリスクが存在するとの報告書を30日のEU財務相会合に提出した。銀行が不良債権処理を遅らせれば、新規の貸し出しが伸びない可能性があると指摘している。

報告書は「年初から状況は予想外に良いが、マクロ経済見通しは依然として若干下向きだ」と指摘し「仮にソブリン債危機が最終的に貸し渋りや内需の腰折れにつながれば、おそらくリセッション(景気後退)は長く大幅なものになる」との見方を示した。

こうした中、EUの欧州委員会は30日、破綻した銀行の債権者負担に関する提案を延期する意向を示した。

欧州委は破綻銀行が発行した債券の保有者も損失負担の対象としたい考えだが、投資家が購入を躊躇(ちゅうちょ)し銀行の資金調達コストが上昇するとの見方も出ている。

バルニエ委員(域内市場・サービス担当)は加盟国に提示し承認を得るために、少なくとも1カ月の準備期間が必要と説明した。

債券保有者の損失負担に慎重な中央銀行や、加盟国に見解を求める。破綻行だけでなく、経営危機に陥った銀行を立て直すために債券保有者に損失負担を求めることの是非や、損失負担の対象となる債券などが焦点となる見込み。

バルニエ委員は記者団に対し、株主と債権者に損失負担を求めることは選択肢となるべきと指摘し「納税者に銀行救済の負担を負わせたくない」と述べた。

破綻銀行の債権者負担に関する新たなルールは早くても2013年の導入となる。




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<三菱東京UFJ銀>平野新頭取、海外事業を拡大へ

 4月1日付で三菱東京UFJ銀行の頭取に就任する平野信行氏(60)は毎日新聞のインタビューに応じ、今後の事業展開について「日本をマザーマーケット(母国市場)とするグローバルな商業銀行を目指す」方針を表明。国内で地盤固めを図ったうえで、米国などでは金融機関の買収も含めて事業を拡大する考えを強調した。同行の収益全体に占める海外部門の割合は、現在の20%台半ばから将来は4割程度に達するとの見通しを示した。

 平野氏は国内市場について「欧州の大国の倍の規模がある。そこでの広範な顧客、営業の基盤が我々の銀行の力の源泉だ」と強調。そのうえで、法人、リテール(個人向け)など行内の部門間、グループ会社間、国内外の部門間で連携を強める「協働」を進め、収益力を強化していく考えを表明した。

 海外部門では「米国はコスト上昇圧力を抑えるため一定の規模を確保することが必要で、今後も買収を含めて対応する。アジアでは非日系企業に貸し出し、決済業務などのサービスを提供し、業務の厚みを増したい」と語り、事業領域の拡大に意欲を示した。【谷川貴史】




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3カ月物EURIBORが20カ月ぶり低水準、一段の低下も

[フランクフルト 29日 ロイター] 29日の欧州短期金融市場では、潤沢な流動性と、欧州中央銀行(ECB)が政策金利を長期間据え置くとの観測を背景に、欧州銀行間取引金利(EURIBOR)が1年8カ月ぶり低水準を更新した。

3カ月物EURIBORは0.783%に低下し、2010年7月初め以来の水準となった。

UBSの金利デリバティブストラテジスト、アンドリュー・ローワン氏は、現在の低下傾向に沿った動きと指摘し「2回の3年物資金供給オペで流動性が非常に高水準となっていることも一因だ」と分析した。

過去最低水準付近で推移している1週間物EURIBORは0.317%と、小幅低下した。

ユーロ圏無担保翌日物平均金利(EONIA)も0.352%と、前日の0.353%からわずかに低下した。

指標3カ月物EURIBORは過去数カ月間で大幅に低下したが、依然として2010年初めにつけた0.634%のユーロ導入以降の最低水準を上回っている。市場関係者の間では、今後数カ月間でこの水準近くまでさらに低下する可能性があるとの見方が強まっている。

EURIBOR先物市場では、3カ月物利回りが9月までに0.65%まで低下するとみられている。




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<再生エネルギー>普及へ規制・制度改革100項目

 政府は29日、再生エネルギーの普及などに向けた約100項目の規制・制度改革メニューを決定、公表した。規制緩和で再生エネの立地を促し、原発のかわりの電力を確保、今夏以降の電力不足対策に役立てる。政府の「エネルギー・環境会議」と「行政刷新会議」が関係省庁と調整して策定した。即効性を重視し、政省令の改正や運用変更で対応できる対策が多く、一部は既に実施している。

 太陽光発電については、大規模発電所(メガソーラー)の普及に向け、敷地の緑地規制を撤廃する。現在は工場扱いのため、工場立地法に基づいて敷地の25%を緑地とする必要がある。また、工場の屋根などに太陽光パネルを設置する際の建築確認手続きも撤廃し、屋根を発電事業者に貸す「屋根貸しビジネス」を後押しする。

 地熱発電も、適地が多い国立・国定公園内での設置基準を緩和。公園内でも一部で垂直に掘ることを認め、世界有数の地熱エネルギーを有効活用する。

 風力発電施設は、高層ビル並みに厳しい構造審査を簡素化する。小水力発電所建設時の許可手続きも簡素化。農業用水を使った発電は許可制から届け出制に切り替え、エネルギーの「地産・地消」化を進める。再生エネを電力各社の送電網に接続する手続きも簡素化。ビルなどで非常用発電機代わりにリチウムイオン電池を設置できるようにし、電池市場の拡大につなげる。【宮島寛】




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4社に1社で原発事故影響=東北3県の中小企業―信金中金

 東京電力福島第1原発事故による避難や風評被害などで経営に影響を受けた中小企業は岩手、宮城、福島の3県で4社に1社に上ることが、信金中央金庫が29日発表した特別調査で明らかになった。
 信金中金は、東日本大震災1年を機に全国の中小企業など1万5660社を調査、89.9%から回答を得た。
 それによると、3県で震災による何らかの影響があったと答えた企業は92.0%。具体的な要因別では「原発事故(風評被害を含む)」が最も多い25.1%で、福島県に限ると43.6%に上った。 




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建設の豪レイトン、通期の純利益見通しを大幅下方修正

[メルボルン 29日 ロイター] 建設大手レイトン<LEI.AX>は29日、2012年6月通期の純利益が4億─4億5000万豪ドル(4億1500万─4億6700万ドル)となるとの見通しを明らかにした。2件の大型プロジェクトの遅れでコストが膨らみ、従来予想の6億─6億5000万豪ドルから大幅に下方修正した。

ブリズベーン空港を結ぶ道路やトンネルの整備は、悪天候の影響で工事が遅れているが、6月30日までには開通する予定。ビクトリア州の淡水化プラント建設については、水の流れの制御が予想より難しく、年末までに完成する見込みという。

レイトンのハミシュ・ティアウィット最高経営責任者(CEO)は「財務状況からすれば、増資をする必要はない」とコメントした。レイトンは、独建設大手ホッホティーフ<HOTG.DE>の子会社。




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ギリシャ、銀行決算の報告期限を4月20日に延長=財務省筋

[アテネ 28日 ロイター] ギリシャ当局は、国内銀行の年次決算の報告期限を当初の3月31日から4月20日に延長した。財務省筋が明らかにした。

ギリシャ国債の債務交換によって生じる損失を評価する上で、さらなる時間が必要との金融機関の要請に応じた。




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大王製紙の経営陣、買い取りを事実上断念 創業家保有の関連会社株

 大王製紙は28日、創業家の保有する関連会社株式の買い取りを事実上断念する方針を固めた。創業家出身の井川意高前会長の巨額借り入れ事件を機に、関連会社株式の買い取りを通じて創業家の影響力を低下させる考えだったが、交渉期限である今月末までの実現は困難と判断した。

 29日に佐光正義社長が都内で記者会見し、今後の事業計画とともに説明する。

 大王側は今月13日、創業家の井川高雄元顧問に、買い取り価格の引き上げを提案。だが高雄元顧問は「売却する意図はない」と拒否したうえ、大王も「これ以上の価格引き上げは困難」(幹部)としており、交渉継続は困難となった。一方で大王は、今後も創業家から売却提案などがあれば応じるとしており、一定の窓口は確保したい考えだ。

 創業家は「エリエール」ブランドのティッシュペーパー生産会社などを保有。創業家が経営から退いたことで、大王製紙が連結業績に組み込める子会社の数は以前の37社から19社にほぼ半減し、大王の経営への影響が懸念されていた。大王の経営陣は今後、現在の19社態勢を前提に事業強化を目指す方針とみられる。




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<中部電力>12年度需給計画値は「未定」

 中部電力は27日、電気事業法に基づく12年度の電力供給計画を国に提出した。エネルギー情勢が不透明だとして電力の需給計画値を初めて「未定」とした。従来は16年着工、20年前後運転開始と表記していた浜岡原発6号機(静岡県御前崎市)の新設計画についても、着工・運転開始時期ともに「未定」とし、国の要請で停止中の同原発3〜5号機の運転再開に全力を挙げる姿勢を示した。

 同社によると、全国的な原発の運転停止で夏場に他社との電力相互融通などが予想され、火力発電所の供給電力量も確定できなかったという。需要電力量も節電の影響が見通せないため、需給ともに計画値を盛り込まなかった。水野明久社長は記者会見で今夏の電力需給について「一律的な節電や、業界単位の大幅な操業調整のお願いは回避できる」と語った。【高橋昌紀】




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週内に1兆円の資本注入要請=賠償資金8000億円も追加―東電

 東京電力は27日、原子力損害賠償支援機構に対し今週後半に1兆円の公的資本注入を要請する方針を固めた。福島第1原発事故に伴う廃炉や除染などの費用増大に備えて財務基盤を強化、債務超過に陥るのを回避する。原発事故の賠償に対応する8000億円規模の追加資金支援も、併せて申請する方針だ。
 東電に対しては既に1兆5800億円の資金支援が決定しているが、使途は賠償に限られる。一方、同社の財務基盤は原発停止に伴う火力発電用の燃料費増大などで著しく悪化し、昨年末の自己資本比率は6.1%に低下。廃炉や除染などの事故処理作業を着実に実施し、電力の安定供給を続けるには、資本増強が欠かせない状況にあった。 




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総合計画、月内見送りへ=トップ人事未定で―東電

 東京電力は26日、経営改革や合理化策を示す「総合特別事業計画」について、当初目指していた月内の策定を見送る方針を固めた。勝俣恒久会長の後任人事が決まらず、経営責任が不明確なままでは「新生東電」の姿を示すことができないと判断した。
 東電は今週後半に原子力損害賠償支援機構に7000〜9000億円の追加資金支援を申請するが、政府の認可には総合計画が必要。計画には1兆円の公的資本注入による財務の立て直しも含まれており、計画策定の先送りで4月以降も厳しい状況が続くことになる。
 後任会長人事は、政府内で枝野幸男経済産業相と仙谷由人民主党政調会長代行らが候補者を絞り込み、要請を続けているが、承諾を得られていない。経済界では「経営手腕を発揮する余地がない。まともな経営者はやらない」と冷ややかな声も少なくない。
 総合計画には、東電が10年間で3兆円規模のコストを削減する合理化策を明記する。火力発電・燃料調達部門などの社内カンパニー化や、取締役の過半数を社外取締役とする委員会設置会社への移行といった組織改革を盛り込む。
 ただ、資本注入時に政府が取得する東電の議決権比率などの重要事項は新会長の確認を経て、最終決定する方針。最高責任者の会長が今後の経営方針の策定に関わらないわけにもいかず、人事が決まるまでは計画を固められない状態だ。 




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人民元は対ドルで続落、終値6.3140元

[上海 26日 ロイター] 週明け26日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで続落して引けた。中国人民銀行(中央銀行)が取引開始前に設定したこの日の人民元の対ドル基準値は、同値としての過去最高値を2営業日連続で更新したが、人民元は銀行間取引では下落した。トレーダーらは景気状況が不透明な中、人民銀が元の上げ幅を限定するとみている。

銀行間取引での人民元の対ドル相場は1ドル=6.3140元と、前営業日(23日)終値の6.3078元に比べ元安・ドル高で終了した。

今月に入ってから、人民銀行は外為市場の人民元相場に対する発言力拡大の容認に向けた事前調査として、元とドルの為替レートのより大きな変動を許容することで、双方向の取引をもたらしている。

トレーダーらによると、中国の2月の貿易収支が赤字となり、元高圧力が緩和したことを受け、当局は元相場の決定において外為市場により積極的な役割を持たせようとしているようだという。

上海の中国系商業銀行のトレーダーは、「市場が人民元の変動幅拡大を見込んでいるのは明らかだが、人民元の目先の上昇余地についてはそれほど楽観的ではない。このことがきょうの人民元の上げ幅を限定するだろう」と語った。

取引開始前、人民銀行はこの日の対ドル基準値を6.2858元と、前営業日の6.2891元よりも元高・ドル安に設定していた。

人民元の対ドル基準値は3月前半に11営業日で0.7%下落。これは1994年の中国外貨取引センター設立以来最大の下落幅となった。

しかし対ドル基準値はここ7営業日で0.8%上昇。過去7カ月超の間で最大の上げ幅となっている。

トレーダーらによると、ユーロ圏債務危機を主因とする不確かな世界市場状況に加え、中国経済が減速の兆候を示す中、中国政府は防御的な為替相場戦略を取り、4.7%上昇した昨年のような大幅な元高にはならない公算が大きいという。

一部のトレーダーは、人民銀がここ2営業日で基準値を過去最高値に設定したことは、核安全保障サミット中のソウルで行われる胡錦濤中国国家主席とオバマ米大統領の会談を控えた「善意のしるし」とみている。

オフショアのドル・人民元のノンデリバラブル・フォワード(NDF)市場では、1年物NDFが人民元が今後1年間で0.86%下落することを織り込んでいる。前営業日終値は0.62%下落を織り込んでいた。

人民元の対円相場終値は100円=7.6292元(前営業日終値7.6267元)、対ユーロ相場終値は1ユーロ=8.3549元(同8.3508元)。




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無印良品、クウェートへ 年度内に出店を計画

 オリジナル生活雑貨、食料品を扱う「無印良品」を展開する良品計画は26日、クウェートに進出すると発表した。現地大手小売りとライセンス契約を結び、今年度内に1号店を出店する。同国は石油などの天然資源が豊富で欧米企業も進出していることから需要が見込めると判断した。

 現地で不動産や自動車、貿易などを手がけるアルシャヤグループカンパニー傘下で小売業を展開するアルシャヤ・トレーディングと契約、1号店はクウェート市内のショッピングモールに出店する計画。

 同社は米コーヒーチェーンの「スターバックス」やスウェーデンのファストファッション「H&M(ヘネスアンドマウリッツ)」を国内展開する実績を持つという。

 今回の契約を足がかりに、今後経済成長が見込まれる中東地域へ出店していく。

 良品計画は現在、アジアや欧州など20の国と地域に167店(2月末時点)を展開している。




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独ダイムラー、中国向け電気自動車の研究成果を発表へ

[フランクフルト 24日 ロイター] ドイツの高級車メーカーであるダイムラー<DAIGn.DE>は、4月下旬に行われる北京国際自動車ショーで、中国市場向けの電気自動車に関する研究発表を行う。トマス・ウェーバー取締役が明らかにした。

同取締役は、週刊誌ビルトシャフツ・ボッヘに対し「われわれは、シリーズモデルとしての電気自動車がどのようなものになるのかや、どんな機能があるかに関する研究発表を行う」と述べた。

同取締役によると、この電気自動車はダイムラーの旧Bモデルをベースとし、中国ではまったく別の商標で販売される。

同社は中国の比亜迪(BYD)<002594.SZ>と、6億元(9500万ドル)規模の電気自動車合弁を運営している。




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柏崎刈羽、定検入り 東電稼働原発ゼロに 夏の電力不足、最大13%超

 東京電力は26日午前0時ごろ、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機(135万6千キロワット)の発電を停止し、同日未明から定期検査に入った。東電の保有原発17基が停止するのは、原発設備のデータ改竄(かいざん)問題を受けた平成15年春以来。東電は原発なしで今夏の電力需給を乗り切る計画だが、最大13%超の電力不足になる可能性もある。国内54基のうち、稼働中は北海道電力泊原発3号機の1基だけになるが、5月初めまでには定期検査入りの予定で、国内の全原発が停止する。

                   ◇

 ◆2カ月半で終了

 東電は25日午後2時すぎから、柏崎刈羽原発6号機の原子炉に核分裂を抑制する制御棒を注入し、徐々に出力を下げ始めた。25日午後11時59分に発電をストップし、26日午前1時半すぎに原子炉も停止。東京・内幸町の東電本店の中央給電指令所と柏崎刈羽原発内では25日深夜から、6号機の出力表示が「0」になる状況を報道陣に公開した。定期検査は、約2カ月半で終了する見込み。

 東電の西沢俊夫社長は同日、「当面は安定供給は確保できる見通しだが、無理のない範囲で節電へのご協力をお願いしたい」とコメントした。

 また、福島第1原発事故後も柏崎刈羽の稼働を継続できたことに感謝の気持ちを伝えた上で、「(地震や津波対策など)安全性・信頼性向上に向けた取り組みを着実に進める」として、将来の再稼働に意欲を示した。

 定期検査では、原子炉内の燃料計872体のうち212体を取り換え、津波対策としてケーブルの交換なども行う。福島第1原発の水素爆発事故を踏まえ、原子炉建屋の上部に換気設備も設置する。

 ◆再稼働は「未定」

 原発は13カ月ごとの定期検査が義務づけられ、東電は6号機も通常と同じ作業期間を予定しているが、再稼働時期は「未定」だ。

 東電は柏崎刈羽原発の1、7号機に関し、再稼働の条件になるストレステスト(耐性検査)の1次評価を提出したが、計239カ所の誤りが見つかり、再提出を求められた。

 枝野幸男経済産業相は「(東電に原発運営能力は)現時点ではない」との立場を崩さず、新潟県の泉田裕彦知事も再稼働には厳しい見方だ。

 政府のエネルギー・環境会議が昨秋まとめた東電管内の電力需給見通しでは、猛暑だった一昨年夏並みの需要(約6千万キロワット)が生じれば、供給力(5193万キロワット)に対し、13・4%の電力不足が生じる。




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柏崎刈羽原発6号機が定期検査入り

 定期検査入りのため、25日午後2時から、原子炉に核分裂を抑制する制御棒を注入し、徐々に出力を下げていた柏崎刈羽原子力発電所6号機は同11時59分、出力がゼロになった。午前1時46分、原子炉も完全停止した。

 東電の保有原発17基が停止するのは、原発設備のデータ改(かい)竄(ざん)問題を受けた平成15年春以来。東電は原発なしで今夏の電力需給を乗り切る計画だが、最大13%超の電力不足になる可能性がある。

 国内54基のうち、稼働中は北海道電力泊原発3号機の1基だけになるが、5月初めまでには定期検査入りの予定で、国内の全原発が停止する。

 東電は25日午後2時から、柏崎刈羽6号機の原子炉に核分裂を抑制する制御棒を注入し、徐々に出力を下げ始めていた。

 東京・内幸町の東電本店の中央給電指令所と柏崎刈羽原発内では、25日深夜から翌未明にかけ、6号機の出力表示が「0」になる状況を報道陣に公開した。定期検査は、約2カ月半で終了する見込み。




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柏崎刈羽6号機が停止作業、国内原発稼働1基に

 東京電力は25日、定期検査のため、柏崎刈羽原子力発電所6号機(新潟県、出力135万6000キロ・ワット)の運転停止作業に入った。26日未明に停止する。

 東電の原発は事故を起こした福島第一を含め、17基すべてが停止する。国内の商業用原発54基で、稼働中は北海道電力泊原発3号機だけとなる。

 東電の西沢俊夫社長は25日「当面の電力安定供給は確保できる見通しですが、無理のない範囲で節電への協力をお願いします」とのコメントを発表した。東電の全原発が止まるのは原発トラブル隠しの影響で停止した2003年4〜5月以来、約9年ぶり。

 東電の原発の供給力は合計1730万キロ・ワットで、東電全体(昨年3月末で6500万キロ・ワット)の4分の1を占める。東電は冷房需要が急増する今夏に備え、火力発電のガスタービンを緊急に設置するなど、原発なしで供給力を5700万キロ・ワットを確保する。




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泊原発3号機、5月5日に停止…国内稼働ゼロも

 北海道電力が定期検査のため、運転中の泊原子力発電所(北海道泊村)3号機を5月5日に運転停止させる方針を固めたことが24日分かった。

 26日に東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6号機が定期検査入りするため、関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働が間に合わなければ、全国に54基ある原発全てが停止することになる。

 北電は26日にも、経済産業省原子力安全・保安院へ定期検査の申請を行う方向で調整している。北電は当初、泊原発3号機の停止時期を4月27日と設定した。




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不振のテレビ販売 ネット接続に活路 サービス普及、課題多く

 薄型テレビの販売が激減するなか、家電各社がインターネットに接続し、好みの番組や映画などを楽しめる「スマートテレビ」に活路を求めている。4月2日には民放5局などが、放映時間に関係なく、いつでも視聴できる「ビデオ・オン・デマンド(VOD)サービス」を開始。パナソニックが対応機種を売り出した。ソニーは独自配信の映画や音楽に対応した新製品を投入する。ただ、視聴可能なコンテンツはまだ少なく、次世代テレビの“本命”といわれるスマートテレビの普及には課題も多い。

                   ◇

 ◆大画面のスマホ

 「パソコンよりも操作が簡単。大画面の『スマートフォン(高機能携帯電話)』という感覚だ」

 パナソニックの技術担当者は、今月から順次販売を始めた新製品に胸を張る。

 新製品は、民放5局などが始める新サービス「もっとTV」に対応した業界初のモデルだ。番組の視聴中に専用ボタンを押すと、見逃した過去の放映や関連番組を有料で視聴できる。NHKも参加を検討しており、実現すれば、1万本超の番組がそろう。

 ソニーは、ネットワーク機能を拡充した「ブラビア」の新製品を来月から順次発売する。独自配信する映画や音楽のほか、ショッピングなどが楽しめるアプリケーションソフトを170種類搭載した。

 スマートテレビは番組を見るだけでなく、ネットを通じて、リモコンやタッチパネルの簡単な操作で映画やゲームを購入したり、通信講座などのさまざまなサービスを利用できる。

 また、スマホのようにソフトを追加して機能を拡張することも可能。他のデジタル機器とつないだ「家庭内ネットワーク」の中心的な役割を担うと期待されている。

 地上デジタル放送への完全移行と家電エコポイントの特需の反動で、販売が激減し値崩れも底なしとなるなか、てこ入れの切り札でもある。

 ◆「使用せず」大半

 もっとも、ネットに接続可能なテレビはこれまでも多数販売されており、電子情報技術産業協会(JEITA)によると、昨年のテレビ国内出荷に占める割合は6割近くに達する。ところが、購入者の大半が「ほとんど使ったことがない」というのが現状だ。

 これに対し、米国では利用率が約4割にも達しているという。AV評論家の麻倉怜士氏は「月9ドル(約750円)で映画やドラマ見放題というサービスが登場し、ネット接続人口が爆発的に増えた」と説明する。

 日本では米国に比べて著作権や肖像権管理が厳しいため、コンテンツ拡充のハードルは高い。さらに拡充だけにとどまらず、安くて便利なサービスの担い手が登場することも普及には欠かせない。




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国債急落、高まる警戒 大手銀が危機管理マニュアル策定

 国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が2%上昇した場合、国内銀行に約12兆8千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Xデー”に備えている。

 日銀の統計によると、昨年末の銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債の残高は前年比2.3%増の601兆円となり、初めて600兆円を突破した。また、ゆうちょ銀行を除く国内銀行の保有額は163兆円で、2%の金利上昇により約8%の損失が発生する計算になる。

 国際通貨基金(IMF)も金融システムに与える影響を問題視。金利が2.5%に上昇した場合の損害額などについて、金融庁を通じて各行に報告を要請した。メガバンク幹部は「突然のことで驚いた」とし、国際金融当局の危機意識を実感させられたという。

 「(条件が)一つ一つ崩れるとどうなるか、気をつける必要がある」。全国銀行協会会長で三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取も、警戒感を隠さない。

 同行は昨年末に国債急落を想定した危機管理対策をまとめた。成長率や経常収支、為替など国債価格に影響を与える経済指標に変化があれば、国債売却を開始するという内容だ。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなども極秘に対策を用意しているとされる。

 さらに各行は満期までの期間が10年以上の長期国債を1年以内の短期国債に買い替えることも検討中だ。満期まで保有していれば額面通りに償還されるため、短期にしておけば、決算期末ごとに損失計上を迫られるリスクを軽減できる。

 日本国債は、約1500兆円に上る個人金融資産や企業の潤沢な資金が銀行に預けられ、その資金で買い支えられてきた。国内投資家による保有比率は約9割を占める。国内資金が乏しく海外の資金に頼らざるを得ないギリシャとは違い、価格は安定し金利も1%前後の低位で推移している。

 ただ、その条件はほころび始めている。豊富な国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字だ。だが、昨年は輸出の不振と発電用燃料の輸入急増で31年ぶりに貿易収支が赤字に転落。今年1月には経常収支でも3年ぶりに赤字に転落した。高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進んでおり、国債を買い支える資金は先細りが必至だ。

 そもそも、日本の財政は国の債務残高が国内総生産(GDP)の約2.3倍に達し、ギリシャの約1.6倍を上回る。市場では「消費税増税法案の国会提出が頓挫するような事態になれば、信認失墜で国債急落の“時限爆弾”が破裂する恐れがある」(債券アナリスト)との声も出ている。




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月内に追加資金支援申請へ=「総合計画」認定は4月にずれ込み―東電

 東京電力は24日、福島第1原発事故の賠償に向けた追加的な資金支援を、月内に原子力損害賠償支援機構に申請する方針を固めた。申請額は原子力損害賠償紛争審査会が16日にまとめた追加指針に基づき、7000億〜9000億円程度になる見通し。東電は申請分を特別利益に計上し、2012年3月期末の債務超過を回避する。
 一方、申請した資金を実際に受け取るには東電の抜本的な経営改革や合理化策を示す「総合特別事業計画」の政府認定が必要だが、認定は4月以降にずれ込むことが確定的。勝俣恒久東電会長の後任人事が決まらず、政府側が東電への公的資本注入で取得する議決権の比率など、計画の重要部分を確定できないためだ。
 勝俣氏の後任会長人事は、枝野幸男経済産業相と仙谷由人民主党政調会長代行が中心になって企業経営者らから人選を進めている。枝野経産相は「6月の定時株主総会までに決まればいい」と人選を急がない考えを示しているが、東電会長は何かと批判の矢面に立たされる立場だけに、担い手が見つからないのが現状だ。 




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マツダ、商用車生産から撤退を検討

 マツダが、商用車生産からの撤退を検討していることが24日、わかった。次期モデルの開発を取りやめる。ただ、他社からのOEM(相手先ブランドによる生産)調達により、商用車販売は継続させる方向だ。

 同社は平成24年3月期、1千億円の最終赤字を計上するなど大規模なリストラ策が求められている。商用車生産を中止することで、1車種で数百億円とされる開発コスト負担を減らし、経営資源を低燃費乗用車に集中させる狙いだ。

 商用車「ボンゴ」は、小型トラックとワンボックスタイプを生産している。特に昭和41年発売のワンボックスは、このクラスの代名詞とされるほどのヒット商品で、三菱自動車や日産自動車にもOEM供給していた。

 しかし、現状ではトヨタ自動車の「ハイエース」が圧倒的な強さをみせているほか、日産が商用ワンボックス「NV200」を投入したことに伴い、日産へのOEM供給が終了したこともあり、マツダの商用車生産台数は年間2万台を割り込み、採算が悪化していた。

 マツダは今年6月に「RX−8」の生産を停止し、ロータリーエンジンからの一時撤退も決めている。




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NYダウ反発、終値1万3080ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】23日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比34・59ドル高の1万3080・73ドルと4営業日ぶりに反発した。

 外国為替市場のドル安を受け、ドル建て取引で割安感の出た原油先物などが上昇し、エネルギー関連株が買われた。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も反発し、同4・60ポイント高の3067・92だった。米アップルの株価が一時、前日終値比9%安まで急落し、取引が約5分間中断された。米私設取引所での誤発注が原因とみられる。その後、取引は再開され、終値は前日比3・29ドル安の596・05ドルと3日続落した。




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米SEC、高頻度トレーディング業者を調査=報道

[23日 ロイター] 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は複数の関係筋を引用し、米証券取引員会(SEC)が複数の高頻度トレーディング(HFT)業者について、電子証券取引市場とのつながりを利用して一般の投資家と比べて不当な優位性を得ていないかを調査していると報じた。

それによると、SECでは対象をBATSグローバル・マーケッツ<BATS.Z>などの電子証取プラットフォームのオペレーターに絞り、共謀して市場の競争性を制限したり相場を操作したりしていないかを調査することにしている。

記事では、SECが高頻度の株式トレーディングを行う複数企業に対して書簡で、取引活動や取引所との通信に関する情報の提出を求めたとした上で、調査はまだ初期段階で、HFT業者や取引所の不正行為があったと特に示唆するものがあるわけではないとしている。

同紙の取材に対し、BATSはコメントを控えた。

また、米国の通常営業時間外にあたるため、ロイターでも今のところ、SECとBATSのコメントは得られていない。




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銀行間金利低下、過去最低近辺で下げ止まるとの見方も

[ロンドン 22日 ロイター] 22日の欧州短期金融市場では欧州銀行間取引金利(EURIBOR)が低下。潤沢な流動性が引き続き短期金利を押し下げている。ただ、欧州中央銀行(ECB)がしばらくの間政策金利を据え置くとの観測が高まる中、EURIBORは過去最低に近い水準で下げ止まる可能性があるとみられている。

3カ月物EURIBORは0.817%と前日の0.824%から低下し、2010年7月以来の低水準をつけた。

EURIBOR先物は、同金利が6月か9月に0.64%近辺に低下し、2010年3月につけた過去最低の0.63%に迫る可能性を織り込んでいる。

モルガン・スタンレーのコレンティン・ロードーフ氏は「ECBが中銀預金金利を引き下げなければ、EURIBOR(先物)6月限や9月限に織り込まれている水準が同金利の底となるようだ」と述べた。

ECBの中銀預金金利が現在0.25%であることを踏まえると、ユーロ圏無担保翌日物平均金利(EONIA)が0.35%の現行水準からさらに低下する余地は限られている。

ロードーフ氏は、3カ月物EURIBORが0.64%まで低下した場合、EONIAの現行水準に対するプレミアムはおよそ30ベーシスポイント(bp)となり、EURIBORの一段の低下余地はほとんどなくなるだろうと指摘した。

FxProの首席エコノミスト、サイモン・スミス氏も、ECBが今後少なくとも1年間金利を据え置くと予想されていることを踏まえると、EURIBOR/EONIAスプレッドは25─30bpで落ち着くとの見方を示した。




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米CP総発行残高減、借入需要低迷=FRB週間統計

[ニューヨーク 22日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が22日発表した週間統計によると、21日時点の米コマーシャルペーパー(CP)総発行残高は、季節調整済みで9312億ドルと前週から56億ドル減少した。

米国経済の勢いが増す兆候が見られても、企業は短期の借り入れを手控えているとみられている。

季節調整前でも前週から23億ドル減少した。




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NYダウ続落、45ドル安の1万3124ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】21日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比45・57ドル安の1万3124・62ドルと続落した。

 米国の2月の中古住宅販売件数が市場予想に反して減少した。

 米景気の回復期待が後退し、売りが膨らんだ。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同1・17ポイント高の3075・32と小幅に反発して取引を終えた。




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2012/13年度の英国債発行額、前年から減額

[ロンドン 21日 ロイター] 英債務管理庁(DMO)は21日、2012/13年度の国債発行額を前年度から100億ポンド超引き下げ、1677億ポンドとする方針を明らかにした。

ロイター調査での予想中央値1800億ポンドも下回った。11/12年度の発行額は1794億ポンドだった。

12/13年度の発行予定額の内訳は、短期債が516億ポンドで全体の30.8%を占める。中期債は349億ポンドで全体の20.8%を、長期債は376億ポンドで22.4%を占める。インフレ連動債の発行額は全体の21.5%に当たる361億ポンドとした。

DMOはまた、期間50年超の国債発行の可能性について検討を始める方針を明らかにした。ただ「こうした債券の発行について現時点では何の事前決定もされていない。12/13年度中の発行が決まった場合は、次回の発行額見直しに反映させる」とした。




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東電家庭料金値上げ、消費者相「コスト減が先」

 松原消費者相は21日の閣議後の記者会見で、東京電力が7月から家庭向け料金の値上げを検討していることについて、「国民生活に与える影響にかんがみ、徹底した合理化による人件費を含むコスト削減が実現して初めて消費者の理解が得られる」と述べた。

 東電から経済産業省への値上げ申請の対応については、松原氏は「厳正に対応していきたい」と述べ、申請内容を精査する考えも示した。




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開いた口ふさがらない…東電値上げ説明で枝野氏

 東京電力は21日、4月からの大口料金値上げについての説明が不十分だったとして、契約期間が残っている顧客について、値上げの了承が明確に得られるまでは値上げを見送ると発表した。

 契約途中での値上げは顧客の了承が必要であると十分に説明していなかったためだ。枝野経済産業相が同日の閣議後の記者会見で、改善を指示したことを明らかにしていた。

 東京電力は、工場やオフィスビルなどの大口需要家向け料金について、4月から平均17%の値上げを予定している。大口の料金は、すでに自由化されており、経産相の認可なしに顧客との交渉で値上げを行うことができる。

 東電によると、顧客に対して「現在の契約期間にかかわらず、4月1日以降は新しい電気料金になる」との文書を送付し、異論がない場合は了承したと見なす方針だった。しかし、実際は4月1日以降に契約更改を迎える大口需要家は、値上げを了承しなければ、契約更改までの間は現行料金が据え置かれる。東電はその手続きについて説明せず、指摘を受けた場合だけ個別に対応していたという。

 枝野氏は記者会見で東電の対応について、「開いた口がふさがらない。経営体質を抜本的に改めてほしい」と述べた。このため、東電は「顧客の明確な了承を確認できない限り、期間満了まで現在の契約内容を継続する」と発表した。




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ロンドン株は続落、中国の需要減退懸念で商品株安い

[ロンドン 20日 ロイター] 20日のロンドン株式市場は続落。中国の資源需要が減退するとの懸念から、商品(コモディティ)関連株が売られた。

FT100種総合株価指数<.FTSE>終値は69.70ポイント(1.17%)安の5891.41。

同指数に占める比重が高い鉱山株が3.6%下落した。BHPビリトン<BLT.L>が、中国の鉄鉱石需要について、「横ばい」に鈍化しつつある兆候がみられるとの見方を示したことが嫌気された。

BHPビリトンは同業のリオ・ティント<RIO.L>とともに大きく売られ、いずれもおよそ4%値を下げた。

優良株がほぼ全面安の展開となる一方、ディフェンシブ株はしっかりとなり、市場関係者からは、年初来の相場の押し上げ要因となってきたリスク資産への買い意欲が後退しているとの指摘が聞かれた。

食料品系の小売り大手は買われ、テスコ<TSCO.L>は0.5%高。WMモリソン<MRW.L>は0.6%、セインズベリー<SBRY.L>は0.3%それぞれ値を上げた。

ボーダフォン<VOD.L>も商いを伴って2%上昇した。




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「緩和効果」あり…出遅れ日本株13%上昇 日銀頼み限界、持続成長カギ

 米国や中国などアジアに比べ出遅れていた日本株が見直されている。日経平均株価は7カ月半ぶりに1万円の大台を回復。反転のきっかけとなった2月14日の日銀による追加金融緩和以降の約1カ月の上昇率は12.7%に達し、米国などを大きく上回った。緩和の恩恵を受ける金融株や、緩和を契機とした円高是正が業績を押し上げる自動車などが牽引(けんいん)役だ。ただ、「日銀頼み」の外部要因に支えられた出遅れの修正の側面が強く、本格的な回復には、日本経済と企業が持続的な成長力を取り戻すことが不可欠だ。

 日銀の“バレンタイン・プレゼント”の効果はてきめんだった。平均株価は日銀が追加緩和と事実上のインフレ目標の導入を決めた前日の2月13日の終値の8999円18銭から3月19日の終値では1万0141円99銭を付け、1142円81銭も値上がりした。

 同じ期間の上昇率を見ると、米国のダウ工業株30種平均が2.8%、ドイツのDAX指数が6.2%、中国の上海総合指数が2.5%にとどまり、日本の伸びが際立っている。

 上昇率を業種別で見ると、緩和効果の大きい業種が並ぶ。上昇率トップは、緩和マネーの流入で株取引の活発化が期待できる「証券」の29.5%。2位には借入金が多く金利負担が低減される「不動産」が21.8%で続き、4位にも運用改善が見込める「保険」が16.6%で入った。

 銀行は12.6%で11位だったが、三菱UFJフィナンシャルグループの株式時価総額が19日の終値で6兆2987億円にとなり、1年2カ月ぶりにNTTドコモを上回り、トヨタに次ぐ東証1部2位に浮上した。

 SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「個人も企業もお金を借りやすくなる金融緩和は大きな追い風」と話す。

 さらに外国為替市場では、緩和前日の2月13日に1ドル=77円台で推移していた円相場が、3月15日には一時84円台を付け、約7円も円安が進行。輸出採算の改善で業績の上方修正が期待できる自動車などの「輸送機器」や「電気機器」も大幅に上昇した。

 もっとも、米国のダウ平均が4年3カ月ぶりとなる1万3千ドル台の高値を付け、すでにリーマン・ショック前の水準を回復したのに対し、日本の平均株価は19日の終値でようやく昨年7月に付けた東日本大震災後の高値を上回ったにすぎない。「外部環境の改善を受けた割安感の修正」(外資系証券アナリスト)との見方は多い。

 大和証券投資情報部の高橋和宏部長は「これまでは『緩和相場』だったが、今後は来期の業績の回復を見極める動きが強まる」と指摘する。企業の競争力回復をテコに日本経済は持続的な成長路線に向かうのか。投資家の目はこれまで以上に厳しくなる。




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世界戦略車ミラージュ、三菱自がタイから輸出へ

 【バンコク=永田毅】三菱自動車の益子修社長は20日、バンコクで記者会見し、今月末から世界戦略車「MIRAGE(ミラージュ)」をタイの新工場で生産し、販売を開始すると発表した。

 「成熟市場、新興市場の双方のニーズに合うコンパクトカー」(益子社長)として、今夏には日本やほかの東南アジア諸国に輸出し、将来は欧州にも輸出する計画で、燃費の良さと低価格で攻勢をかける。

 タイ向け仕様はガソリン1リットルあたり22キロ・メートル走る。タイ政府は燃費性能の良い車を大量生産するメーカーの法人税などを減免する優遇制度を導入しており、最低価格を38万バーツ(約100万円)に抑えた。タイでは月2000台を販売する。




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1─2月の中国国有企業の利益は前年比10.9%減=財政省

[北京 20日 ロイター] 中国財政省によると、金融を除く国有企業の1─2月の利益は前年比10.9%減の3635億元(約575億ドル)となった。国有企業利益が減少するのは2009年11月以来。財政省の声明がウェブサイト(www.mof.gov.cn)上に掲載された。

声明によると、鉄鋼、石油化学、不動産、機械の各セクターで利益が減少する一方、たばこおよび通信セクターでは利益が順調に増加した。

中国の国有企業は2011年通年では12.8%増益。外国の需要低迷が響き、前年の38%増と比べると、増益ペースは大幅に鈍化した。

国家統計局は来週、中国の鉱工業部門の企業利益を発表する見通し。




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新型iPad販売、300万台を突破

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米アップルは19日、日米欧など10か国・地域で16日に発売した新型の多機能情報端末「iPad(アイパッド)」の販売台数が、300万台を超えたと発表した。

 最初の3日間で100万台以上が売れた前モデル「2」の勢いを大幅に上回り、アイパッドの人気の高さを改めて印象づけた。

 新型機の画質は前モデルの4倍に高まり、高精細の動画が録画できるほか、次世代の高速通信網にも対応するなど、機能を大幅に高めた。23日にはオーストリアやイタリアなど24か国でも販売が始まる。アップルのフィル・シラー副社長は声明で、「我々も世界中の消費者の手元に届くのを待ちきれない」と述べた。

 インターネットを通じた新型機の購入は現在、「2〜3週間待ち」となっている。米調査会社は、今年のアイパッドの出荷台数予測を6560万台に引き上げるなど、画面に触れて操作するタブレット型端末市場で、「アップルの独占状態がしばらく続く」との見方が強まっている。




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アップル17年ぶり配当へ、ジョブズ後の新路線

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米アップルは19日、今年7〜9月期から配当を再開すると発表した。

 配当は1995年12月以来、約17年ぶり。1株当たり2・65ドル(約220円)の配当金を支払う。2013年度から100億ドル(約8340億円)の自社株買いをするなど、今後3年間で計450億ドル(約3・7兆円)の株主還元を行う。

 昨年12月末時点の保有現金は約976億ドル(約8・1兆円)まで積み上がっており、利益還元を求める株主の声にこたえる。配当再開は、昨年10月に死去した共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏から経営を引き継いだ、ティム・クック最高経営責任者(CEO)ら新経営陣が独自の路線を示したものと言える。




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日銀、14年メド債券などの残存期間別数値公表へ

[東京 19日 ロイター] 日銀は19日、「資金循環統計」の拡充に向けたリポートを公表した。これまで債券・貸出の残存期間別データは公表していなかったが、2014年をめどに残存期間1年以内と1年超に分けた数値を算出する。

金融システム安定のためG20(20カ国・地域)各国は金融機関がバランスシート上に抱える満期構成のミスマッチを把握するため統計の拡充を進めており、その一環。




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ドル83円前半、ユーロは約5カ月ぶり110円乗せ後に反落

[東京 19日 ロイター] 正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点からほぼ横ばいの83円前半。クロス円上昇の影響を受けて強含む場面もあったが、積極的に上値を追う材料に乏しく、総じて動意の薄い展開となった。ユーロ/円は朝方に約5カ月ぶりに110円台に乗せたが、その後は失速した。

<円売り越しは昨年4月以来の高水準>

ドル/円は83円前半を中心に取引された。朝方はクロス円の上昇にサポートされる形で、83円後半に上昇する場面もあったが、週足チャートで6連続陽線を形成するなど、上昇が急ピッチなだけに、足元では調整が入りやすくなっている。

「ドル/円については強気の市場参加者が目立つが、一本調子で上昇しているだけに調整が入りやすくなっている。しばらく米金利動向や経済指標を見極めて方向感を探る展開になるのではないか」(外為アナリスト)という。

ドル/円をめぐっては、日米金利差や金融政策のスタンスの違いなどを背景に、ドル買い/円売りに傾きやすくなっているが、米商品先物取引委員会(CFTC)が16日に発表した統計でもそうした状況があらためて確認された。

CFTCが発表したIMM通貨先物の取組(3月13日までの週)によると、円の売り越しは4万2380枚と前週の1万9358枚の売り越しがらさらに膨らみ、昨年4月以来の高水準になっている。

市場では「金曜日からきょうにかけて利食い売りが入っているが、これで崩れていく感じもでもない。83円を割り込むと買いオーダーもあるが、割り込むようなレベルまで下がっていくような材料もなく、この静かな動きで海外市場までいくのではないか」(大手邦銀)との声が出ていた。

<FRB高官発言に注目集まる>

こうした中、今週は米連邦準備制度理事会(FRB)関係者の講演が相次ぐことから、米金融政策をめぐり思惑が浮上しやすく、相場が振り回される可能性がある。

トップバッターとなるはダドリー・ニューヨーク連銀総裁だ。同総裁は、連邦公開市場委員会(FOMC)副議長としてバーナンキFRB議長に近いとされるが、市場では「バーナンキ派と目されるダドリー総裁のスタンスが急に変化する可能性は低いが、最近の好調な米経済指標を理由に従来のハト派からタカ派寄りの発言をするようなら、ラッカー発言後にみられたようにドル高で反応する可能性がある」(外資系証券)との声が出ていた。

16日の午後には、ラッカー・リッチモンド地区連銀総裁が「2013年には金利引き上げが必要になる可能性が高い」と発言したことから、市場が反応する一幕もあった。

<ユーロ/円は110円台で重さも>

ユーロ/円は朝方に昨年10月31日以来約5カ月ぶりに110円を回復。一時110.15円まで値を伸ばしたが、その後は利食い売りなどに押される展開となった。

市場参加者によると、きょうは実質五・十日で底堅い展開になることが予想されたことから、それを見越して買っていた動きもあったという。

先行きについて、シティバンク銀行チーフFXストラテジスト、高島修氏は「日本の輸出企業のユーロ/円のヘッジはまだ遅れている感じがするが、ドル/円も含めて円売り相場になっているので、しばらく待ちたいという話が多かった。その待ちたい水準が110円ぐらいとの声が多かったことから、ここからは売りが重くなってくるのではないか」との見方を示した。

<ユーロロングは引き続き低水準>

ユーロ/ドルは1.31ドル後半。手掛かり材料に欠ける中で、ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同じ水準でもみ合った。

CFTCが発表したIMM通貨先物の取組(3月13日までの週)によると、ユーロの売り越しは9万9336枚と前週の11万6473枚から減少。ロングが微増、ショートが減った。

この背景について、みずほ証券マーケットエコノミスト、河上淳氏は「ギリシャ国債をめぐる情勢がいったん落ち着いたことや、米国経済の回復期待が高まりつつあることなどから、市場参加者のリスクテイク姿勢が強まっているようだ」と指摘。ただ「積み上がっていたものをカバーしているだけで、さらなる動きが生じているわけではない。ロングポジションは引き続き低い水準にとどまっており、ユーロの上昇期待が強まっているとは言いにくい」とも付け加えた。

(ロイターニュース 志田義寧)




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HV覇権、レース場で火花 技術アピール 続々投入

 国内新車販売の2割を占め、身近になったハイブリッド車(HV)が、今シーズンから国内、海外での自動車レースに本格参戦する。参戦する各社にとっては環境技術をアピールする絶好の機会。レース場が次世代エコカーの覇権争いの舞台と化しそうだ。

 国内最高峰のレース「GT選手権」では今年から、市販車を改造したレーシングカーで争う「GT300クラス」でHVが出場できるようルールを改正した。参戦を決めたホンダはHV「CR−Z」に、レース専用に開発したエンジンとモーターのユニットを搭載し、好成績を目指す。

 一方、トヨタ自動車が支援する「チームapr」も、ベース車を「カローラ」から「プリウス」に変更。トヨタとしてはHV市場をリードするプライドにかけてホンダを迎え撃つ。

 GT300は31日から、岡山国際サーキット(岡山県美作市)で開幕戦が行われる。

 トヨタは海外でも、6月に開催される世界3大レースの一つ「ルマン24時間耐久レース」にHVで出場する計画だ。世界最高峰の「F1」にかつて参戦したトヨタ・モータースポーツ(TMG)がハイブリッドレーシングカーを新開発。元F1ドライバーの中嶋一貴選手らを起用する。

 そのトヨタを迎え撃つのが独アウディ。欧州エコカーの主流であるディーゼルエンジン車で、昨年までルマンを2連覇した。今年はディーゼルにハイブリッドシステムを組み合わせた新型車を投入し、トヨタに対抗する。

 HVを環境技術の中核に据えるトヨタとしては、レースでHVの技術力の高さに加え、「エコと走りの楽しさの両立を表現する」(幹部)狙いもある。国内に比べ普及が遅れる欧州市場でのHVの認知度を高めたい考えだ。(平尾孝)




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LCC国内線、4割が「乗ってみたい」

 今年就航が相次ぐ格安航空会社(LCC)の国内線について、JTBが2月上旬に行った消費者アンケートで、約4割が乗ってみたいと回答していたことがわかった。

 LCC国内線の利用意向は、「乗ってみたい」(9%)、「安い航空券が取れれば乗ってみたい」(33%)と、42%が前向きだった。

 一方、「しばらく様子を見て決める」は25%、「乗ってみたいとは思わない」は12%だった。その理由は、「なんとなく不安だから」(43%)が最も多かった。

 JTBは「LCCという未知のものへの不安がある」と分析している。

 アンケートは、3月1日のLCC「ピーチ・アビエーション」就航を前に、インターネットを通じて行い、約7500人が回答した。




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利益も損も大きいレバレッジETF、東証上場へ

 東京証券取引所は4月から、もうけや損失の振れ幅が大きいレバレッジ上場投資信託(ETF)を、国内で初めて取り扱う。近く正式決定する。

 東証に今回上場するのは、東証株価指数(TOPIX)の2倍の値動きに連動するもので、運用会社「シンプレクス・アセット・マネジメント」が管理する商品。株価上昇で利益が生じる「ブル(強気)型」と、株価下落で利益が生じる「ベア(弱気)型」の2種類がある。

 たとえばTOPIXが10%上昇すると、ブル型は投資資金が20%増える。一方でベア型は10%目減りし、TOPIXの10%上昇と比べ20ポイント逆に動くことになる。逆にTOPIXが10%下落した場合、ブル型は20%目減りする一方、ベア型は10%増える。ブル型は、少ない投資額で高い収益を求める人に向き、ベア型は手持ち株式の値下がりに備える目的などで活用できる。




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【水平垂直】フェイスブックを特許侵害提訴 米ヤフーの事情

 ■経営難、和解金狙いか 二匹目のどじょう…グーグル上場時も株式獲得

 米インターネット検索大手ヤフーが交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックを相手取った訴訟が波紋を広げている。ヤフーはフェイスブックに特許を侵害されたと訴えているが、市場では、業績不振で経営が迷走するヤフーが、注目の株式公開を控えるフェイスブックを狙い撃ちしたとの見方が強い。訴訟の判断によっては、新興SNSの事業展開にも影響を及ぼしかねず、インターネット業界は訴訟の行方を注視している。(芳賀由明、ワシントン 柿内公輔)

                   ◇

 ヤフーは今月12日、ネット広告などに関する特許をフェイスブックが侵害したとして、カリフォルニア州の連邦裁判所に提訴した。オンライン広告やプライバシー設定、ネット交流関連技術など10件の特許を問題にしており、「フェイスブックは他社も支払っている特許料を支払うべきだ」と主張している。

 ◆長年の提携相手

 一方、フェイスブックの広報担当者は産経新聞の取材に、「ヤフーは長年の提携相手で、提訴は不可解」と戸惑いを隠さない。

 今回のヤフーの訴訟に対しては、米IT業界では「狙いすました提訴」との見方が広がっている。

 ヤフーは、最大のライバルで米ネット検索最大手のグーグルが2004年に上場した際、直前に特許侵害で提訴したことがあるからだ。グーグルは多大な出費につながりかねない訴訟を引きずることを恐れて和解し、特許料などの名目で株式をヤフーに発行した。

 フェイスブックは5月にも株式公開するとみられている。時価総額はネット企業で過去最大の1千億ドルに達すると見込まれている。

 このため、米専門誌などは今回の提訴を「経営不振に陥り、利用者をフェイスブックに奪われているヤフーが特許訴訟で稼ごうとしている」と揶揄(やゆ)。株式公開を控えるフェイスブックで二匹目のどじょうを狙ったとの見方がもっぱらだ。

 ヤフーの11年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比3%減の11億6900万ドルで市場予測を下回った。ネット上のディスプレー広告でフェイスブックに首位を奪われ、検索市場でもグーグルに後れを取るなど事業競争力はじり貧だ。

 経営体制も混乱。業績悪化を背景に昨年秋に当時の最高経営責任者(CEO)を更迭。今年1月に米電子決済大手ペイパルの社長だったトンプソン氏をCEOに招いたが、直後に共同創業者のヤン氏をはじめ取締役5人が相次ぎ辞職した。

 社内には提訴に反対も根強かったが、トンプソン氏らが押し切ったとの報道もあり、株主の間には「必要なのは本業の立て直し」との厳しい声も聞かれる。

 ◆好調な日本に影響

 米ヤフーが約35%を出資する日本のヤフーも訴訟の行方に神経をとがらせている。

 今年4月に日本のヤフーのCEOに就任する宮坂学氏は「直接関係はないが、仲良くやってほしいとしかいいようがない」と話す。

 日本のヤフーは創業以来16期連続で増収増益を続けているが、米ヤフーは日本などアジア関連会社の保有株の売却を検討しているとも伝えられている。米ヤフーの経営の揺れ具合によって、順調な日本のヤフーの経営にも悪影響を及ぼしかねない情勢だ。

                   ◇

【用語解説】ヤフー

 1995年3月に設立されたインターネット検索サービスの草分け。ほかにもメールやネットオークションなどさまざまなサービスを展開し、世界で7億人の利用者を抱えるとされる。日本法人は96年1月に設立され、ソフトバンクグループの傘下となっている。

                   ◇

【用語解説】フェイスブック

 世界最大の交流サイト(SNS)「フェイスブック」を運営する。サイトは実名登録制をとり、2006年9月に一般公開。現在、世界で8億人以上の利用者を抱える。今年2月には株式の新規公開を米証券取引委員会(SEC)に申請した。日本では08年5月に日本語版を公開し、利用者は1千万人を超えている。




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<欧州債務危機>安全網の基金枠 7000億ユーロに増額へ

 【ロンドン会川晴之】欧州連合(EU)が、欧州で債務危機に陥った国や金融機関を支援する安全網の基金の枠を、現在の5000億ユーロ規模から約7000億ユーロ(約77兆円)に増額する方向で調整に入った。ロイター通信などがEU政策当局者の話として16日、相次いで伝えた。今月末に開く財務相理事会で、基金増額を含めた債務危機への対応策を協議する。ただドイツが慎重な姿勢を示しており、着地点は見えていないとの見方もある。

 EUは1月末の首脳会合で、欧州版IMF(国際通貨基金)である「欧州安定メカニズム(ESM)」の発足を予定より1年前倒しして今年7月とすることに合意。現在の安全網で、融資能力が約2500億ユーロある「欧州金融安定化基金(EFSF)」と合わせた融資規模を5000億ユーロとすることでも一致した。

 しかし、危機が、ギリシャより経済規模が大きいイタリアやスペインに拡大した場合、5000億ユーロでは不十分とみられ、支援基金をどこまで拡大するかが焦点となっている。ただ、欧州最大の経済大国であるドイツでは、同国の負担増に直結する支援基金拡大に反発する声が強い。メルケル首相は今月16日、安全網強化ついて「現時点では何の決定もされていない」と述べる一方で、3月末に結論を出す考えも示し、強化策に含みを残した。

 一方、欧州諸国は、IMFの資金枠を5000億ドル(約41兆円)追加するよう要請。IMFや日米英などは「欧州が安全網を強化するのが先決」と欧州側の努力を求めており、欧州の基金拡大への取り組みがカギを握ることになりそうだ。




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欧州短期金融市場で長期的なECB利上げ観測高まる

[ロンドン 16日 ロイター] 16日の欧州短期金融市場では、欧州銀行間取引金利(EURIBOR)先物が一段安となり、長期的な欧州中央銀行(ECB)の利上げが観測が一段と高まっていることが示された。

堅調な米・独指標や、米連邦準備理事会(FRB)の銀行ストレステストの結果を手がかりに、ECBが2014年前に利上げを開始する可能性があるとの見方が出ている。

EURIBOR先物は、期近物と期先物の差のスティープ化が継続。2012年物がECBが供給した資金に下支えされる半面、2013─14年物は5─11ベーシスポイント(bp)低下した。

指標となる3カ月物EURIBORは0.853%と、前日の0.862%から低下し、2010年7月以来の低水準となった。

ただ依然として、2010年初頭につけた低水準の0.634%を大きく上回っており、一段の低下余地があるとみられている。

ユーロ圏無担保翌日物平均金利(EONIA)はわずかではあるものの、ECBが12月に利上げするとの見方を織り込んだ。

ただ、アナリストの間からは、南欧諸国の一角がリセッション(景気後退)に直面するなか、この見方は行き過ぎとの声も聞かれた。

さらに、ユーロ圏見通しの構造的なシフトではなく、堅調な米指標が追い風になっていることから、この見方は今後数営業日で後退する可能性があるとみられている。




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欧州短期金融市場で長期的なECB利上げ観測高まる

[ロンドン 16日 ロイター] 16日の欧州短期金融市場では、欧州銀行間取引金利(EURIBOR)先物が一段安となり、長期的な欧州中央銀行(ECB)の利上げが観測が一段と高まっていることが示された。

堅調な米・独指標や、米連邦準備理事会(FRB)の銀行ストレステストの結果を手がかりに、ECBが2014年前に利上げを開始する可能性があるとの見方が出ている。

EURIBOR先物は、期近物と期先物の差のスティープ化が継続。2012年物がECBが供給した資金に下支えされる半面、2013─14年物は5─11ベーシスポイント(bp)低下した。

指標となる3カ月物EURIBORは0.853%と、前日の0.862%から低下し、2010年7月以来の低水準となった。

ただ依然として、2010年初頭につけた低水準の0.634%を大きく上回っており、一段の低下余地があるとみられている。

ユーロ圏無担保翌日物平均金利(EONIA)はわずかではあるものの、ECBが12月に利上げするとの見方を織り込んだ。

ただ、アナリストの間からは、南欧諸国の一角がリセッション(景気後退)に直面するなか、この見方は行き過ぎとの声も聞かれた。

さらに、ユーロ圏見通しの構造的なシフトではなく、堅調な米指標が追い風になっていることから、この見方は今後数営業日で後退する可能性があるとみられている。




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欧州短期金融市場で長期的なECB利上げ観測高まる

[ロンドン 16日 ロイター] 16日の欧州短期金融市場では、欧州銀行間取引金利(EURIBOR)先物が一段安となり、長期的な欧州中央銀行(ECB)の利上げが観測が一段と高まっていることが示された。

堅調な米・独指標や、米連邦準備理事会(FRB)の銀行ストレステストの結果を手がかりに、ECBが2014年前に利上げを開始する可能性があるとの見方が出ている。

EURIBOR先物は、期近物と期先物の差のスティープ化が継続。2012年物がECBが供給した資金に下支えされる半面、2013─14年物は5─11ベーシスポイント(bp)低下した。

指標となる3カ月物EURIBORは0.853%と、前日の0.862%から低下し、2010年7月以来の低水準となった。

ただ依然として、2010年初頭につけた低水準の0.634%を大きく上回っており、一段の低下余地があるとみられている。

ユーロ圏無担保翌日物平均金利(EONIA)はわずかではあるものの、ECBが12月に利上げするとの見方を織り込んだ。

ただ、アナリストの間からは、南欧諸国の一角がリセッション(景気後退)に直面するなか、この見方は行き過ぎとの声も聞かれた。

さらに、ユーロ圏見通しの構造的なシフトではなく、堅調な米指標が追い風になっていることから、この見方は今後数営業日で後退する可能性があるとみられている。




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米サウスイースタン、オリンパス株保有を5.09%から3.95%に引き下げ

[東京 16日 ロイター] 米国のサウスイースタン・アセット・マネージメントは、オリンパス<7733.T>の保有株比率を5.09%から3.95%に引き下げた。16日の大量保有報告書の変更報告書で明らかになった。




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中国当局、10機のエアバス機購入を追加差し止め=関係筋

[パリ 15日 ロイター] 中国当局は、航空会社による10機のエアバス<EAD.PA>機購入を差し止めた。2人の関係筋が15日、ロイターに明らかにした。欧州連合(EU)が決めた新たな温室効果ガス排出規制に対する反発から、中国は既に45機のエアバス機購入を差し止めており、対立が深刻化している。

今回差し止めたのは、140億ドル相当のA330型機。エアバスは今週、中国が航空会社によるA330型35機とA380型10機の購入を差し止めたと発表していた。

EUの新たな温室効果ガス排出規制は、域内空港を発着する全ての航空会社に炭素排出量取引制度に基づき炭素税を課すもので、中国のほかインドや米国も反発している。EUの規制が域内の空域だけでなく、航続距離全てを対象としているのは権限逸脱と主張しているが、欧州委員会は排出量規制に必要な措置と反論。業界筋によると、国際的な協議により域外の空域を規制の対象外とすることも想定されるシナリオの1つだとしている。




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日本の1月米国債保有高が過去最大に

[ニューヨーク 15日 ロイター] 米財務省が発表した海外投資家による1月の対米証券投資は188億ドルの買い越しとなった。国別の財務省証券保有では、中国の保有高が再び増加したほか、日本の保有高は過去最大となった。

財務省証券投資は830億ドルの買い越しで、前月の149億ドルの売り越しから買い越しに転じた。

国別の財務省証券保有では、最大保有国の中国が76億ドル増の1兆1590億ドルとなった。

これについてバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)は、同国が昨年8月から12月に売り越し、12月だけで1026億ドルを売却したことを考えると、今回買いがみられたことは特筆すべきことと述べた。

その一方で、市場では「中国による米国債買いの下降傾向は継続する見通しで、買いのペースは今後一段と緩やかになるだろう」(TD証券のエリック・グリーン氏)といった声も聞かれた。

中国に続き第2位の日本は、保有高が1兆0790億ドルに増加し、過去最大となった。

対米証券投資全体を見ると、買い越し額は前月の952億ドルから鈍っている。1月の貿易赤字額は526億ドルと2008年10月以来の水準に拡大した。




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円続落、一時84円台前半=11カ月ぶりの安値―東京市場

 15日の東京外国為替市場の円相場は、米景気の回復期待から円売り・ドル買いが優勢となり、続落した。一時、1ドル=84円18銭を付け、昨年4月以来約11カ月ぶりの円安水準となった。午後5時現在は83円73〜74銭と前日比51銭の円安・ドル高。
 米連邦準備制度理事会(FRB)による追加緩和観測が後退し、米国債の利回りは上昇傾向にある。一方、日銀は低金利政策を継続するとみられ、「相対的に高金利のドルに資金が流れやすい状況」(シンクタンク)となった。ただ、急速な円安・ドル高に対する警戒感もあり、一本調子の円安進行には歯止めがかかった。 




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<外為>東京円続落84円台 11カ月ぶり水準

 15日の東京外国為替市場では、米景気回復期待を背景にドルが買われ、円相場は一時、前日午後5時時点に比べて90銭以上円安・ドル高の1ドル=84円18銭近辺まで続落した。84円台を付けたのは昨年4月13日以来で約11カ月ぶりの円安・ドル高水準。円は対ユーロでも下落し、約2週間ぶりに1ユーロ=109円台で取引されている。円安を好感し同日の東京株式市場の日経平均株価は一時、前日終値比100円以上高い1万152円96銭まで上昇。取引時間中では昨年7月以来、約8カ月ぶりの高値水準を付けた。

 米国では、雇用や消費関連の指標が堅調なことを理由に景気回復期待が高まり、長期金利が上昇。一方、デフレから脱却できない日本は低金利が長期化するとの観測が拡大しており、外為市場では金利の低い円を売って、金利先高感が強いドルに資金をシフトする動きが加速している。市場関係者の間には「当面は1ドル=85円台を目指す展開」(大手証券)との声もある。【窪田淳、浜中慎哉】




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米短期金利先物が続落、13年利上げもわずかに織り込む

[ニューヨーク 14日 ロイター] 14日の米短期金融市場では、短期金利先物が続落。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で景気判断が若干引き上げられたことを受け、連邦準備理事会(FRB)が予想よりも早い時期に利上げを開始する可能性があるとの見方が広がっている。

FRBはフェデラルファンド(FF)金利を少なくとも2014年終盤まで異例の低水準に据え置くと表明しているものの、期限が2013年及びそれ以降の期先物を中心に売りが優勢となった。

ユーロダラー先物やFF金利先物の期先物は、約2カ月半ぶりの水準に下落した。

ユーロダラー先物2014年12月限は12日終値から22.5ベーシスポイント(bp)低下。2日間の下げとしては昨年6月以来の大きさとなった。

クレディ・アグリコルCIBの金利戦略グローバル主任のデイビッド・キーブル氏は「FRBがどの程度長期間にわたり低金利を維持するか疑念が広がっている。利上げを検討することが的外れでない時期に来ている」と述べた。

前日発表されたFOMC声明で、米経済が緩やかに成長しているとの認識が示されたことを手がかりに、FF金利先物はわずかではあるものの、2013年第2・四半期の利上げ開始の可能性を織り込んだ。前週時点では、まったく織り込まれていなかった。

翌日物レポ金利は22bpと、6週間ぶりの高水準で推移。

FF金利も前日からほぼ変わらずの12bpと、4週間ぶりの高水準付近にとどまっている。




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円、11カ月ぶり安値=一時83円32銭―米景気回復期待で

 14日の東京外国為替市場の円相場は、米国の景気回復期待から円を売ってドルを買う動きが強まり、昨年4月15日以来、約11カ月ぶりに一時1ドル=83円32銭へと下落した。午後5時現在は83円22〜23銭と前日比85銭の大幅円安・ドル高。
 米国の雇用統計や小売売上高などの経済指標が改善したことで「米連邦準備制度理事会(FRB)が追加金融緩和に踏み切る可能性はなくなった」(シンクタンク)との見方が広がった。ただ、「下落の速度が速すぎる」(大手邦銀)として、夕方になって円を買い戻す動きも出た。 




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米シティが資本の株主還元を提案、FRBは反対

[13日 ロイター] 米金融大手シティグループ<C.N>は13日、包括的資本分析と見直し決定に関する声明を発表し、米連邦準備理事会(FRB)が同社に対し、シティの提案した資本の株主への還元に反対すると伝えてきたことを明らかにした。

同社は資本計画を練り直し、FRBに提出するとしている。




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1月の米企業在庫は過去最高、自動車・部品大幅増で

[ワシントン 13日 ロイター] 米商務省が13日発表した1月の企業在庫・売上高統計は、前月比0.7%増の1兆5700億ドルと、過去最高を記録した。自動車・部品の在庫が2010年7月以来最大の伸び幅で増加したことが寄与した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は0.5%増だった。

自動車・部品は2.6%増。

企業売上高は前月比0.4%増の1兆2400億ドルと過去最高だった。

対売上高在庫比率は1.27カ月で、前月から変わらず。




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2月米財政収支、赤字拡大

[ワシントン 12日 ロイター] 米財務省が12日発表した2月の財政収支は、赤字額が2320億ドルと前年同月の2230億ドルから拡大した。うるう年で日数が一日増えたことなどが影響したという。

29日付の税還付額は約110億ドル。歳入は1030億ドル、前年同月は1110億ドル。

歳出は3350億ドル、前年同月は3330億ドルだった。

2012年会計年度(2011年10月から)の初めの5カ月間の財政赤字は5810億ドルで、前年同期の6410億ドルから9%縮小した。




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スペイン、2013年に財政目標達成へ=ユーログループ議長

[ブリュッセル 12日 ロイター] ユーログループのユンケル議長(ルクセンブルク首相)は12日、スペインが2013年に財政目標を達成するとの見解を示した。

議長はこの日開かれるユーロ圏財務相会合に先立ち、「われわれは、スペインが2013年に財政目標を達成すると予想している。また、スペインが目標を達成する意志があると期待する」と述べた。

この日の財務相会合では、対ギリシャ第2次支援の実施を承認する

議長はまた、常設の安全網となる欧州安定メカニズム(ESM)の融資能力について、「全体的な問題をめぐり協議するが、今日決定は下されない。月末にコペンハーゲンで開かれるユーログループ会合で決定するよう提言する」と述べた。




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耐性評価を再提出=柏崎刈羽原発1、7号機―東電

 東京電力は12日、定期検査中の柏崎刈羽原発1、7号機(新潟県柏崎市、刈羽村)のストレステスト(耐性評価)の1次評価結果報告書を経済産業省原子力安全・保安院に再提出した。1月の提出後に誤記が判明し、東電が調査していたが、最終的に計239カ所の記載ミスがあった。
 同社によると、いずれも評価結果に影響を与えるものではなく、報告書を作成する際の転記・入力ミスという。 




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米500社の第4四半期、9.3%増益へ=トムソン・ロイター調査

[9日 ロイター] トムソン・ロイターの調査によると、米S&P総合500種指数採用企業の2011年第4・四半期決算は前年同期比で9.3%の増益となる見通し。

アップル<AAPL.O>を除くと、増益率は6.2%となる。

これまで決算を発表した493社の実績に未発表企業のアナリスト予想を加えて集計した。

業種別では、工業が17.7%増益、情報技術(IT)が17.3%増益と好調な半面、通信サービスは22.8%の減益が見込まれている。

2012年第1・四半期については、1株利益予想を下方修正した企業が73社、上方修正した企業が25社。下方修正した企業の数を上方修正した企業の数で割ったN/Pレシオは2.9倍と、2009年第1・四半期以降で最悪となっている。

これまで第4・四半期決算を発表した493社のうち、利益が市場予想を上回ったのは全体の63%。これは2008年第4・四半期以降で最低の水準。

第4・四半期決算は、当初予想からの下方修正が目立っている。素材部門は、昨年10月時点で25.6%の増益が予想されていたが、現時点では14.1%の減益が見込まれている。

3月12日に始まる週は、2社が第4・四半期決算の発表を予定している。




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知られざる、お金が戻ってくる健康保険の使い方 海外での医療費や禁煙、人間ドックでも

 公的な医療保険制度である「健康保険」。国民皆保険の日本では働くスタイルで所持する保険証の種類は違うが、概ね使い方は同じ。まず健康保険は、会社などに雇われの身として働く場合の「健康保険(健保)」と、自営業者などが対象の「国民健康保険(国保)」に大別される。

 健康保険は、一般に医療機関での支払いが3割負担となるのがお馴染みだが、意外と知られていない使い方もある。ひとつは海外で支払った医療費も、健保、国保ともに請求ができること。これは「海外療養費」と呼ばれるもので、一旦は費用を全額負担とはなるが、帰国後2年以内に加入する健康保険の運営者に申請すれば、日本国内での医療費換算となり、全額とはいかないものの、海外で支払った医療費の一部が戻ってくる制度だ。

 盲腸を例に見てみると、現在日本での医療費相場は約40万円(うち健康保険加入者の負担額3割で12万円)とされる。これが仮にハワイで治療を受ければ、医療費は250万円以上。救急車を使えば、5万円以上の費用が発生する。通常これらの費用は、旅立つ前に入る民間の海外旅行保険でカバーするが、帰国後に診断書や領収証など必要書類を提出して、海外療養費の申請手続きを行えば、28万円が戻る。数式は、40万円(日本での医療費相場)−12万円(健康保険加入者の負担率3割)=28万円となる。

 逆に中国で盲腸の治療費は、4万5,000円から9万円と日本よりも安い。この場合は、9万円(現地で支払った医療費)−2万7,000円(健康保険加入者の負担率3割)=6万3,000円が戻る計算だ。なお海外療養費は、民間海外旅行保険の給付の有無や給付額とは関係なく請求ができる上、旅行保険では適用外も多い既往症や歯の治療などでも、日本でも認められている医療行為の範疇であれば適用される。

 海外療養費以外にも、簡単なテストでニコチン依存と診断されれば「禁煙」も治療扱いとなり、多くの医療機関で健康保険が使える。治療期間は約3ヵ月、予算は1万2,000円から1万9,000円の範囲だそうだ。

 また日帰りで費用が5万程度、健康保険が使えない「人間ドック」には、金額はまちまちながら補助金制度が設けられている健康保険も多い。

 クレジットカードのうたい文句ではないが、健康保険に加入して発行される1枚の保険証も、賢く使って心身ともに健康で快適な生活を送りたいものだ。


(加藤 秀行 、 阪神 裕平)




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<日本産食品>輸入規制緩まず…「風評被害」長期戦に

 東京電力福島第1原発事故を受け各国が実施している日本産食品の輸入規制が、事故から1年を経てもなかなか緩和されない。放射性物質による汚染への不安が残っているためで、現在も16カ国・地域が日本産食品の輸入を全面または一部停止している。規制緩和の動きも出始めているが、全面解除まではまだ時間がかかりそうだ。

 「(福島県)会津若松の空間放射線量はソウルと同じで、ニューヨークともほとんど変わらないが、残念ながら科学的根拠、合理性を持って判断してくれていない状況にある」。玄葉光一郎外相は9日の記者会見で、海外で原発事故による「風評被害」が続いているとの認識を示した。

 農林水産省によると、事故直後にかけた放射線検査の証明書提出などの規制を既に全面解除しているのはカナダ、チリ、メキシコ、ミャンマーの4カ国のみ。クウェートと南部アフリカのモーリシャスの2カ国が今も日本産食品を全面禁輸しており、中国、台湾など14カ国・地域が被災地周辺で作られたものなど一部食品の輸入停止を継続している。

 このほか57カ国・地域も、政府作成の放射線検査証明や産地証明の提出を義務づけるなど、計73カ国・地域が何らかの規制を続けている。

 食品の輸入規制を巡って日本政府は、2国間会談や国際会議の場で解除を重ねて要請してきた。当初、事実上全面禁輸していた中国やブラジル、マレーシアなどが、産地や種類に応じて一部の輸入再開に応じるなど規制緩和の動きは出ている。

 ただ、放射線への不安は根強く、外務省幹部は「チェルノブイリ原発事故の際にも解除にはかなりの時間がかかった。長期戦を覚悟し、少しでも緩和が進むよう交渉を続けたい」と語る。【横田愛】




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【東日本大震災1年】津波対策 電力各社、巨費重荷に 本紙調査

 ■低い進捗率、燃料費も足かせ

 「新たな津波対策」7項目すべてに着手している原発はゼロ−。福島第1原発の事故直後から始めている全国16原発の安全整備で、原子力安全・保安院が求めた全津波対策7項目の実施が追いついていないことが産経新聞の調査で明らかになった。原発の早期再稼働が不透明な中、多重の備えに巨額の費用がかかり、電力各社の経済的負担という課題も見えてきた。

                   ◇

 原子力安全・保安院が先月提示した30項目の対策は原子力規制庁に引き継がれる「新たな安全基準」。事故の主因となった津波対策の7項目は要だ。その一つの、発電機の冷却に水を必要としない「空冷式非常用発電機」の新設も、福島の事故で海水の取水ポンプが冠水し水冷式の発電機を動かせなくなったことから盛り込まれた。空冷式なら高台への設置も可能で津波リスクを軽減できる。柏崎刈羽(東京電力)など13原発で事故後、緊急対策を終えたか、取っている最中だ。

 緊急対策と対照的に大規模工事となる防潮堤の新設・かさ上げの進捗(しんちょく)率は低い。完成は福島第2(同)のみ。美浜、高浜(いずれも関西電力)の完成見込みは平成27年度末と約4年先だ。東通(東北電力)と東海第2(日本原電)は着工に至っていない。

 東海、東南海、南海地震が連動した場合、巨大津波の発生が予想されるなど、「想定外」への不安は常につきまとう。そのためにも、非常用電源や電気設備への海水の浸入を食い止めることができる多重の備えは欠かせないが、巨額な投資がかかる。電力各社は原発停止で火力発電にかかる燃料費が大幅に増加しており、津波対策費が負担になっている側面もある。

 投資額は7項目中5項目で着手・完了している浜岡(中部電力)が約1千億円と最高だった。島根(中国電力)は、実施・計画分だけで約400億円を計上。泊(北海道電力)は300億円超、志賀(北陸電力)は約200億円の投資額を予定。3原発がある関西電力は、津波対策を含む一連の安全対策に約2千億円を見込む。ほか5社は「検討中」「非公表」として投資額を明らかにしていない。

 九州大の工藤和彦特任教授(原子力工学)は「対策には比較的低予算で実現できるものもある。万全を目指し、各社は新しい基準に適合する努力を続けなければならない」と、低予算でできるものからの着手を呼びかけている。




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<ギリシャ債務>強制削減、波及の懸念 他の財政悪化国にも

 ギリシャが一部投資家の保有するギリシャ国債の元本を強制的に削減することが、借金を踏み倒す債務不履行(デフォルト)と認定され、投資家の損失を穴埋めする保険金が支払われることになった。市場では「保険金支払いによる金融システムへの影響は限定的」との見方が多いが、「債務の強制削減がポルトガルなど他の財政悪化国にも適用されるのでは」と波及を懸念する声も出ている。

 9日にデフォルトと認定したのは、金融派生商品を扱う金融機関などで構成する国際スワップデリバティブ協会。これに伴い国債などのデフォルトに備えた保険商品「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」の契約をしていた投資家に損失の一定部分を埋める保険金が払われる。一方、CDSを発行した金融機関は保険金支払いで損失が生じる。

 08年のリーマン・ショックでは、CDSを大量に発行していた米保険大手AIGが経営危機に陥り、金融システムが混乱した。ただ、ギリシャの場合、CDSによる保険金支払いは最大でも32億ドル(約2600億円)程度とされ、ギリシャ国債発行残高の1%程度と比較的小さい。CDSを発行した金融機関も分散している。

 だが、ギリシャと同じように財政危機で欧州連合(EU)の支援を仰いだポルトガルやアイルランドなども「ギリシャの二の舞いになりかねない」との警戒感が浮上している。

 ポルトガルは財政赤字削減に取り組んでいるが、緊縮財政の影響で景気が悪化しており、財政再建を危ぶむ声が根強い。ポルトガル国債は売られ、価格が下落して、金利が高止まりしている。10年物国債の金利は、財政悪化国でもイタリアやスペインは4%台だが、ポルトガルは14%前後に上っている。

 市場では「ギリシャと同様に追加支援要請に追い込まれる」との観測が出ており、「追加支援を受けるため、債務の強制削減を余儀なくされるのでは」との不安がくすぶっている。【窪田淳】




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三光汽船、私的整理へ=事業再生ADRを活用

 中堅海運会社の三光汽船(東京)が、私的整理の一種である「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を活用し、経営再建を目指す方向で最終調整していることが10日、分かった。海運不況や原油価格の高騰で資金繰りが悪化していた。
 三光汽船は1985年に会社更生法の適用を申請。負債総額5200億円と、当時としては戦後最大の企業倒産となった。98年に会社更生手続きを終え、事業を継続していたが、再び業績が低迷。2011年3月期は連結純損益が141億円の赤字となっていた。 




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中部電、2500億円借り入れへ=三菱東京UFJ銀などから

 中部電力<9502>は9日、三菱東京UFJ銀行など3行から合わせて約2500億円を借り入れる方針を固めた。火力発電用の燃料費や、社債の償還に充てる見通しだ。 




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中部電力、2500億円借り入れへ=大手3行から―燃料費や社債償還に

 中部電力は9日、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、みずほコーポレート銀行のメガバンク3行から合わせて約2500億円を借り入れる方針を固めた。浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止に伴って増加している火力発電用の燃料費や、社債の償還費用に充てる。 




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東電の電力料金値上げ、都が受け入れへ

 東京電力による電力料金値上げに反対していた東京都が、値上げを受け入れる方向で東京電力と交渉を始めたことがわかった。

 同社の代わりに打診した中部電力に供給を断られ、選択肢がなくなったことなどが理由。都は「東京電力のコスト削減努力が十分かどうか検証できない」などとして値上げに反対していた。




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シャープ、メガソーラー建設へ=栃木など国内3カ所

 シャープは9日、栃木県など国内3カ所でメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設に乗りだす方針を固めた。今年7月には、再生可能エネルギーにより発電された電力の買い取りを電力会社に義務付ける法律が施行され、一定の収益が見込めると判断した。
 栃木県矢板市の工業団地の土地(6.8ヘクタール)に約2000キロワットのメガソーラーを建設する準備を進めている。北海道では北見市と湧別町で約1500キロワットのメガソーラーをそれぞれ計画。既に土地を保有する地元自治体から建設予定地として借り受けることが固まっている。稼働時期については、買い取り価格など詳細が決まり次第、具体的に検討する。 




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日航、夏季賞与2カ月に増額=経営再建の成果還元

 経営再建中の日本航空が、全社員の今夏の賞与を給与2カ月分に増額する方針を固めたことが8日、明らかになった。賞与支給を正式再開した昨年夏は1カ月分、昨年12月の冬季賞与は1.5カ月分だった。日航は経営再建の進捗(しんちょく)を踏まえ成果の一部を社員に還元することで、今秋の株式再上場に向けて社内の士気を高める考えだ。 




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新型iPad、当面販売せず=KDDI

 米アップルは8日、日本で16日に発売する新型のタブレット型多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」を、通信事業者としてソフトバンクモバイルが取り扱うと発表した。iPhone(アイフォーン)を販売するKDDI(au)も参入するとの観測が出ていたが、今回の販売は見送られたもようだ。
 新型端末の価格は4万2800円から。アイパッドは、国内では2010年からソフトバンクが独占的に販売してきた。KDDIは、今後の新型アイパッド発売の可能性について「ノーコメント」(広報部)としている。 




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1月米消費者信用残高、予想上回る前月比177億ドル増

[ワシントン 7日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が7日発表した1月の消費者信用残高は前月比177億7600万ドル増と、市場予想の100億ドル増を大きく上回った。

増加は5カ月連続。労働市場の回復を背景に、クレジット利用に対する消費者の抵抗がやや和らいだことを示している。

自動車・教育ローンなどリボ払い以外の信用残高は207億2300万ドル増加し、2001年11月以来の大幅な伸びとなった。

一方、クレジットカードなどを含むリボ払いの信用残高は29億4700万ドル減少した。




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中国年金基金の保有資産3000億ドル超、支援必要な地方基金も

[北京 7日 ロイター] 中国の尹蔚民人事社会保障相は7日、記者会見で、同国の年金基金の保有資産が総額1兆9000億元(3010億ドル)に上ることを明らかにした。

同相はまた、全国に31ある地方行政府(22省、4直轄市、5自治区)のうち、13の地方政府が運用する年金基金は、中央政府による支援がなければ年金給付が行えない状態だと述べた。

地方政府の年金基金をめぐっては、中央政府が近く、新たに国内株式を含む幅広い対象への投資を認める方針を発表するのではないかとの期待感が高まっている。

複数の国内メディアは、当局が今年、地方の年金基金に対して資産の30%を上限に株式への投資を認める可能性があり、そうなれば5800億元(920億ドル)の資金が株式市場に流入すると推定される、と報じていた。

現在、地方政府が運用する基本的な年金基金は国債と銀行預金以外での運用を認められていないが、報道では、中央政府がこれら地方年金基金の運用を全国社会保障基金(NSSF)に一部委託することを認める方針を固めつつあるとしていた。

同相は、政府が計画する年金改革によって大量の資金が株式市場に流れることはないと指摘し、「年金基金の運用が単に資金を株式市場に投じることを意味すると考えないでほしい。(資産の)安全性が最優先事項になる」と述べた。

その上で、改革の具体的な内容は依然検討中だが、慎重かつ多様なアプローチを確実に採用した改革になるとの見方を示した。




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中国の年金基金の保有資産は3000億ドル超

[北京 7日 ロイター] 中国の尹蔚民人事社会保障相は7日、記者会見で、同国の年金基金の保有資産が総額1兆9000億元(3010億ドル)に上ることを明らかにした。

同相はまた、全国に31ある地方行政府(22省、4直轄市、5自治区)のうち、13の地方政府が運用する年金基金は、中央政府による支援がなければ年金給付が行えない状態だと述べた。

地方政府の年金基金をめぐっては、中央政府が近く、新たに国内株式を含む幅広い対象への投資を認める方針を発表するのではないかとの期待感が高まっている。

複数の国内メディアは、当局が今年、地方の年金基金に対して資産の30%を上限に株式への投資を認める可能性があり、そうなれば5800億元(920億ドル)の資金が株式市場に流入すると推定される、と報じていた。

現在、地方政府が運用する基本的な年金基金は国債と銀行預金以外での運用を認められていないが、報道では、中央政府がこれら地方年金基金の運用を全国社会保障基金(NSSF)に一部委託することを認める方針を固めつつあるとしていた。




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エネルギー・穀物取引の米ガビロン売却も、グレンコアなど関心=関係筋

[ニューヨーク 6日 ロイター] エネルギー・穀物取引を手がける米ガビロン・グループに絡む潜在的な売却をめぐって、スイスのグレンコア<GLEN.L>や米バンジ<BG.N>が関心を寄せている。関係筋が明らかにした。

ガビロンはヘッジファンドや投資家らが保有している。売却に絡む入札の締め切りはまもなくで、規模は最大で50億ドルに達する可能性がある。カナダのビテラ<VT.TO>も関心を寄せている可能性があるという。

ブルームバーグの報道によると、他にウィルマー・インターナショナル<WLIL.SI>や三井物産<8031.T>も入札に参加する可能性がある。

ガビロンは新規株式公開(IPO)の可能性も検討したという。




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米ヤフー、千人超の人員削減か

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米ダウ・ジョーンズ社傘下の情報サイトは5日、米インターネット検索大手ヤフーが、大規模な人員削減を含む経営再建策を検討中だと報じた。3月末にも公表するという。

 同サイトによると、1月に就任したスコット・トンプソン最高経営責任者(CEO)は、広報や販売、研究開発など幅広い分野を対象に、1000人を超える規模の削減で準備を進めているという。

 トンプソンCEOは、日本のヤフー・ジャパンや中国の電子商取引最大手アリババ・グループとの株式売却交渉を一時中断するなど、経営再建に向け、独自の方針を打ち出し始めている。




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日経平均続落、終値は60円安の9637円

 6日の東京株式市場は売りが優勢となり、日経平均株価(225種)の終値は、前日比60円96銭安の9637円63銭と、約1か月ぶりに続落した。

 東証1部の出来高は約25億800万株だった。

 朝方は景気の回復期待から買いが先行し、日経平均株価は上昇して始まったが、年度末を迎えて国内機関投資家による売りも入って下落に転じた。その後も、アジア市場の相場が軟調だったことが嫌気され、一時、100円近く値下がりした。

 市場では「このところ過熱気味だっただけに、調整色が強まり、売りが広がった」(市場関係者)との見方もある。




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米ヤフー、千人以上削減か…新CEOが独自方針

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米ダウ・ジョーンズ社傘下の技術系情報サイトは5日、米インターネット検索大手ヤフーが、大規模な人員削減を含む経営再建策を検討中だと報じた。

 早ければ3月末にも公表するという。

 同サイトによると、1月に就任したスコット・トンプソン最高経営責任者(CEO)は、広報や販売、研究開発など幅広い分野を対象に、1000人を超える規模の削減で準備を進めているという。

 トンプソンCEOは、日本のヤフー・ジャパンや中国の電子商取引最大手アリババ・グループとの株式売却交渉を一時中断するなど、経営再建に向け、独自の方針を打ち出し始めている。




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独議会、ESM・EU新財政協定採決を6月実施へ=連立与党筋

[ベルリン 5日 ロイター] ユーロ圏の常設の金融安全網「欧州安定メカニズム(ESM)」と欧州連合(EU)新財政協定の批准をめぐるドイツ議会の最終採決は、ESMの稼動を目前に控えた6月半ばまで実施されない見通し。連立与党筋が5日、明らかにした。

メルケル首相率いる連立政権は、EU新財政協定について今週協議し、来週にはESMへの支持を表明する公算が大きいが、下院における初回審議は、4月初旬の復活祭の休会入り直前まで予定されていないという。

メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)の幹部、ミヒャエル・マイスター議員は、この日程を確認するとともに、下院での公聴会および審議は5月25日までかかるとの見方を示した。

連立与党関係筋によると、上院はその後の6月15日に採決する可能性が高い。

ドイツは財政均衡を定める「債務ブレーキ法」をすでに憲法で明文化している。だが新財政協定では、違反国を欧州司法裁判所(ECJ)に訴えることが可能で、国家主権や憲法に影響する可能性があることから、ドイツでは上下両院で3分の2以上の承認が必要となっている。そのため通常よりも議会審議に時間を要するという。




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休眠預金の実態調査へ 古川国家戦略相と永易全銀協会長が会談

 古川元久国家戦略担当相は5日、全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)と会談し、10年以上お金の出し入れがない口座の「休眠預金」を成長産業の育成や雇用創出に活用することに協力を求めた。永安会長は、休眠預金の実態調査に応じることで合意したという。

 古川氏は会談後、記者団に対し、「法的な手続きを含めてきちんと手順を踏んでやる。預金者のお金を勝手に使うことはないと確認した」と述べた。また、永易会長は「休眠預金について金融界が反対しているなんてことはない」として、政府の検討作業に協力する考えを明らかにした。

 金融庁によると、休眠預金は銀行や信用金庫などを合計すると毎年約850億円が新たに発生し、うち約350億円が払い戻されているという。




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会長自ら異例の同乗=経団連に「トップセールス」―日航

 【ハノイ時事】経団連の東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国訪問で、チャーター便を用意した日本航空<9205>の大西賢会長が4日、成田からハノイまで同乗する異例の「トップセールス」を展開した。経営破綻からの復活を、トップ自ら大手企業首脳らにアピールした形だ。 




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東日本大震災保険金支払額、阪神上回り過去最高

 東日本大震災に伴う地震保険の保険金支払額が震災発生から約1年後の3月1日時点で1兆2167億円に達した。

 支払件数は76万1973件で、保険金の支払額はこれまでの過去最高額だった阪神大震災(783億円)を上回った。

 日本損害保険協会の集計では、全体の支払額のうち宮城県が5558億円で全体の約45%を占めた。福島県は1556億円だった。東北6県の支払額は、全体の約64%にあたる7776億円だった。関東・甲信越と静岡県の11都県での支払額は計4380億円で、震災による被害の広がりが改めて浮き彫りになった。

 同協会によると、事故の受付件数(契約内容の問い合わせなども含む)は87万5108件で、損害調査はほぼ終了した。損保各社は今後、保険金を請求していない契約者がいないかどうか確認を進める。




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見た目も大事 就職支援セミナーでメーク教室

 就職難が続く中、東京都千代田区の人材派遣会社「パソナ」で3日、「職博“若者のチカラ”」と題する就職支援セミナーが開かれ、延べ2200人の学生らが参加。社会人にふさわしいメークの仕方を教える教室では、女子大生が真剣なまなざしでメモを取った。

 セミナーではJR仙台駅から無料の送迎バスを運行し、被災地の就活も支援。参加した大学4年、奥山徳子さん(22)は「50社ほど当たったが厳しい状況。これをきっかけに心機一転して、すぐにでも内定が欲しい」と話した。




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台湾証取、エルピーダに罰金…情報開示遅れたと

 【北京=幸内康】台湾証券取引所は3日、預託証券を上場するエルピーダメモリに対し、会社更生法の適用申請に関する情報開示を怠ったとして、エルピーダに100万台湾ドル(約280万円)の罰金を科すと発表した。

 エルピーダは2月27日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。だが、エルピーダから台湾証取に直ちに連絡がなかったという。台湾証取は、重大な情報を開示する規定に違反しているとしている。




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欧州市場サマリー(2日)

1340GMT   1日終盤

ユーロ/ドル<EUR=>    1.3214 1.3311

ドル/円<JPY=> 81.510 81.070

ユーロ/円<EURJPY=> 107.70 107.91

2日終値  前営業日終値

株 FT100 5911.13(‐20.12) 5931.25

クセトラDAX   6921.37(‐20.40) 6941.77

<p />金 現物午後値決め 1707.00  1714.00

先物   現物利回り

3カ月物ユーロ(3月限)  99.200 (+0.060)  0.181(0.179)

独連邦債2年物 0.170(0.215)

独連邦債10年物(3月限) 139.96 (+0.66) 1.810(1.867)

独連邦債30年物   2.424(2.480)

<為替> ドルが対円で9カ月ぶり高水準に上昇した。日銀が金融緩和策に力点を置くとの観測が出ていることが背景。

ロイターデータによると、ドル/円は昨年5月以来の高水準となる81.71円まで上昇。その後は0.5%高の81.51円で取引された。週間では0.3%高と、4週連続の上昇となった。

ドルはユーロに対しても上昇。引き続きユーロ圏債務危機への懸念が影響した。ユーロ/ドルは、0.7%安の1.3219ドル。週間でユーロ/ドルは1.9%安と、1月8日までの週以来最も下げ幅が大きかった。

ユーロ/円は0.2%安の107.72円。

豪ドルは対円で9カ月ぶり高値となる88.00円に上昇した。

<株式> ロンドン株式市場は反落。投資家の利益確定の売りが膨らみ、鉱山株が株安をけん引した。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は、この日の株安を受け年初来の上げ幅は6.4%に若干縮小した。

米国の経済指標の内容がまちまちだったことに加え、スペインが2012年財政赤字の国内総生産(GDP)比を欧州連合(EU)との合意より緩やかな水準に設定したこと、またギリシャ債務の再編をめぐる不安や石油価格の高止まりを背景に、株式投資家の不安心理の度合いを示すロンドン株式市場のボラティリティー・インデックス(VIX指数)<.VFTSE>は今週4%上昇した。

年初から13%値上がりしている鉱山株<.FTNMX1770>は、この日約1%値下がりした。カザキミス<KAZ.L>の5.8%下落がセクター全体の株価を押し下げた。アナリストの弱気コメントが嫌気された。

金価格の下落に追随し、フレスニロ<FRES.L>とランドゴールド・リソーシズ<RRS.L>はおよそ1%値下がりした。

エクストラータ<XTA.L>は1.3%、グレンコア・インターナショナル<GLEN.L>は1.7%それぞれ下落。両社の合併計画をめぐり、投資家の間で、今後、規制当局およびエクストラータの株主を巻き込んだ障害に直面するとの懸念が広がった。

一方、銀行株<.FTNMX8350>は欧州中央銀行(ECB)による3年物オペに支援され続伸し0.5%値上がりした。同セクターは前日、1.9%上伸している。

3年物オペで調達した82億ユーロの資金をスペインとポルトガル事業に振り向けると発表したバークレイズ<BARC.L>は2.2%高で引けた。

欧州株式市場は薄商いの中ほぼ横ばいで取引を終えたものの、前日の欧州中央銀行(ECB)の3年物資金供給オペを受け、銀行株に買いが入った。ECBのオペによる影響は来週も市場を下支えするとみられる。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は0.36ポイント(0.03%)高の1087.08。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は2.50ポイント(0.10%)安の2546.16。

STOXX欧州600銀行株指数<.SX7P>は0.6%高だった。

ゴールドマン・サックスのアナリストは「(ECBの)長期流動性供給オペ(LTRO)により流動性が改善した」と指摘。また、ステナム・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジャー、ジャスパル・フル氏は、「欧州におけるLTROは大きなプラスの影響をもたらし、これにより株式相場も好調となった」と述べた。

金融株では、オランダの金融大手INGグループ<ING.AS>が3.2%高、BNPパリバ<BNPP.PA>は1.5%高、バークレイズ<BARC.L>は2.2%高で取引を終えた。

独DAX指数<.GDAXI>とFT100種総合株価指数<.FTSE> はいずれも約0.3%安で引けた。

ユーロSTOXX600種指数<.STOXX>は0.1%高の267.2と、ゴールドマン・サックスの3カ月後の予想水準である270、および6カ月後の275をやや下回った。

<ユーロ圏債券> 欧州中央銀行(ECB)が今週実施した3年物オペを受けた周辺国短期債の上昇が一服。スペイン国債とイタリア国債に一部で利食い売りが出た一方、安全資産への買いが膨らみ、独連邦債は上昇した。

コメルツ銀行のストラテジスト、デービッド・シュナウツ氏は「周辺国債の好調がいつ勢いを失うか警戒する向きが多いようだ」と述べた。

独連邦債先物は一時140.13まで上昇し、今週つけた過去最高値まで15ティックに迫った。

周辺国債では、一部でスペイン国債を売ってイタリア国債を買う動きが見られた。スペインが2012年の財政赤字目標を欧州連合(EU)との合意よりも緩い水準に設定したことを嫌気し、同国の10年債利回りが上昇した。一方、イタリア10年債の利回りは低下し、両国債利回りが同水準となった。

終盤の取引で両国債の利回りは4.92%。イタリア10年債利回りは4ベーシスポイント(bp)低下、スペイン10年債利回りは3bpの上昇となっている。

イタリア短期債の利回りは今週、一時2%を割り込み1年3カ月ぶりの低水準をつけるなど、低下が目立っていたが、この日はほぼ変わらずとなった。

市場筋によると、イタリア短期債の利回りは再び低下する可能性もあるが、ユーロ圏がなお直面している大きなリスクに照らした場合に割高となった水準で利益を確定したいとする向きが一部で見られるという。

独連邦債10年物は利回りが7bp低下し、1.8%となった。

[東京 3日 ロイター]




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NYで円安加速、一時81円87銭…9か月ぶり

 【ニューヨーク=小谷野太郎】2日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時、1ドル=81円87銭まで売られ、2011年5月26日以来、約9か月ぶりの円安水準をつけた。

 午後5時(日本時間3日午前7時)、前日比68銭円安・ドル高の1ドル=81円74〜84銭で取引を終えた。

 米景気の回復期待によるドル買いが続いた。また、スペインが、12年の財政赤字の削減目標を引き下げたと伝わったことで、ユーロ圏諸国の債務問題に先行き不透明感が強まり、主要通貨に対するドル買いを後押しした。円は対ユーロでは買いが優勢で、前日比6銭円高・ユーロ安の1ユーロ=107円91銭〜108円01銭で取引を終えた。




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<日中韓>投資協定で大筋合意

 日本、中国、韓国の3カ国が日中韓自由貿易協定(FTA)の前提と位置づける日中韓投資協定で大筋合意したことが2日分かった。東京で1日に交渉会合を開催し、一部に積み残した事項があるものの、主だった論点については合意に至った模様だ。外務省は「早期の妥結を目指して調整を行う」とのコメントを発表した。

 投資協定は、相手国企業を規制や税制面で自国企業と同等に扱うことや、投資ルールの透明化などを目指す法的拘束力のあるルール。合意すれば日中韓FTAの交渉入りに向け、大きく前進することになる。政府は5月に開催予定の日中韓首脳会談で、FTA交渉入りの正式合意を目指している。【野原大輔】




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1月の消費支出2.3%減=総務省

 総務省が2日発表した1月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万3118円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.3%減。前月は10カ月ぶりにプラスとなったが、マイナスに転じた。 




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米国の低金利、経済の強化通じて預金者支援へ=ラスキンFRB理事

[ウェストポート(米コネティカット州) 1日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のラスキン理事は1日、金利が過去最低水準にあることについて、預金者の収入を押し下げているものの、最終的には米経済の健全化を促し、預金者や投資家へのリターン向上をもたらすとの見解を示した。

理事は当地での講演で「FRBの緩和政策に批判的な向きが、利息を生む資産からの収入に依存する家計にとって金利の低さが重しになっていると主張するのは正しい」と述べた。

一方で、FRBの目標は「景気拡大を強化し、持続可能な生産の伸びや失業率およびインフレ率を徐々に取り戻す」ことだとし、それが最終的に、家計の富の大半が振り向けられている株式や不動産、事業、年金基金などのリターン向上につながると指摘。これらの資産の「利益率は主に景気の強さと成長の速さに左右される」との見方を示した。

また、自動車をはじめとする耐久財の購入が増加していることからも、低コストでの借り入れという形で低金利が消費者を支援していることが分かると述べた。

FRBは2014年終盤までフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をゼロ─0.25%に据え置く方針を示している。ラスキン理事はこれについて、米経済は改善しつつあるものの、今後数カ月間の成長は緩やかなペースにとどまる可能性が高いことから、景気支援にはこうした異例の措置が必要だと述べた。

ガソリン価格の上昇については、家計の購買力を低下させる可能性があるものの、インフレ期待やインフレの高進を招くことは恐らくないとし、インフレ率はFRBが長期目標とする2%またはそれを下回る水準で推移するとの見通しを示した。

理事はさらに、住宅市場の低迷が続き、中小企業への信用供与が依然ひっ迫する中、これまで景気拡大を抑制してきた向かい風は、せいぜい緩慢なペースでしか和らいでいないとの見方を示した。




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住商がインドネシアで地熱発電事業に参入

 住友商事は1日、インドネシアのスマトラ島で地熱発電の建設・運営まで手がけるIPP(卸電力事業)に参画することを明らかにした。現地の地熱発電事業者などとの合弁会社に35%を出資する。出資額は約1億5千万ドル(約120億円)とみられる。11万キロワットの発電所を2基建設し、2016年の運転を目指す。住商が海外で地熱IPPに参画するのは初めて。

 総事業費は15億ドル。日本政府も支援し、総事業費の約7割は国際協力銀行(JBIC)を中心とした銀行融資で賄う。

 地熱発電は、地下2千メートルの高温高圧の熱水から蒸気を取り出し、タービンを回し発電する。経済の急成長で恒常的な電力不足が課題のインドネシアは、世界最大級の熱水資源量を生かした地熱発電大国を目指している。伊藤忠商事や丸紅も同国でIPPに参画する計画だ。




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格安「ピーチ」が就航=国内初、新千歳へ

 関西空港を拠点とする格安航空会社「ピーチ・アビエーション」の初の国内便が1日午前、北海道の新千歳空港に向けて出発した。 




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ESM規模拡大決定の特別首脳会議3月末開催は不明=独当局者

[ベルリン 29日 ロイター] 欧州連合(EU)が、欧州の常設の救済基金となる欧州安定メカニズム(ESM)の規模拡大を決定するための特別の首脳会議を3月末に開催するかは、現時点では不明となっている。独政府当局者が29日、明らかにした。

同筋は、ユーロ圏債務危機の波及リスクは低下した可能性があるとし、「(ESMの規模に関する)議論は、期が熟していないため、現在行うことは望ましくない。どういった展開になるか先ず見極める必要がある」と述べた。




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トヨタ車が5部門首位…米の消費者専門誌推奨

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米国の消費者専門誌「コンシューマー・リポート」が28日発表した2012年モデルの自動車推奨ランキングで、トヨタ自動車の「トヨタ」ブランドが全10部門中、5部門で首位に選ばれた。

 一つのブランドが5部門でトップを占めたのは、03年のホンダ以来9年ぶり。

 トヨタは「プリウス」が環境対応車部門で9年連続のトップとなったほか、小型SUV(スポーツ用多目的車)部門で「RAV4」が2年連続トップなどとなった。

 日本勢はこのほか、日産自動車の高級車「インフィニティG」がスポーツ・セダン部門で、富士重工業の「インプレッサ」が小型車部門で首位となり、7部門の首位を日本勢が占めた。




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