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2012年2月

中国、海外ヘッジファンドに本土での資金調達を原則容認へ=報道

[香港 29日 ロイター] 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは29日、中国政府が海外のヘッジファンドに対し、中国本土での資金調達を原則として認めることを決定したと報じた。資金需要が大きいアジアのヘッジファンド業界にとって、新たな機会を提供するものになる可能性がありそうだ。

同紙は複数の匿名関係者の話として、海外のヘッジファンドは上海に登記した上で、本土以外の市場に限り投資できるようになると伝えた。

上海市金融サービス当局は既に、海外のファンドによる人民元建てヘッジファンド設立を認めるガイドラインを中国の証券・外為規制当局から受け取っているという。

上海市金融サービス当局からは今のところコメントを得られていない。




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明治安田生命、銀行窓口での保険販売を制限へ

 明治安田生命保険は4月から銀行窓口での保険販売について、異例の大規模な販売制限に踏み切る。

 各銀行の販売額に上限を設け、2011年度で2兆円を超える見込みの販売額を、12年度は半分の1兆円程度に減らす。日本国債の将来の金利上昇などに備え、銀行の「売りすぎ」に歯止めをかけることで運用リスクを減らすのが狙いだ。

 制限するのは「一時払い終身保険」で、100行程度が販売している。この商品は貯蓄と保険の両方の性格を持ち、銀行の定期預金などより高い利回りが見込めるとして、貯蓄目当てで契約する人が増えている。

 銀行側も金融商品に近いため売りやすく、手数料収入が見込めることから、積極的に販売してきた。

 この商品は日本国債を中心に運用しているが、国債市場は、欧州危機で先行き不透明感も強まっている。今後、金利が上昇した場合、国債価格は下落する。契約者はより利回りが高い商品に乗り換えることが予想され、そうなると解約が集中し、同社は安い価格で国債を売らざるを得なくなり、損失を被る可能性がある。国債市場の先行きが見通しにくくなっていることから、販売制限を決め、すでに取引銀行に通知した。




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外食自粛が追い風に?…サントリー過去最高益

 ビール大手4社の2011年12月期連結決算が、出そろった。

 東日本大震災後の宴会自粛ムードの影響などで、ビールの比重が高いキリンホールディングスが苦戦する一方、家庭向けの「第3のビール」や飲料水などを得意とするサントリーホールディングスは、売上高と税引き後利益で過去最高を更新した。

 売上高は、サントリーとサッポロホールディングスの2社が増収、キリンとアサヒグループホールディングスの2社が減収となった。震災後の自粛ムードが長引き、「国内の年間のビール総需要を2〜3%押し下げた」(キリンの三宅占二(せんじ)社長)ことから、飲食店での需要が多いビールの上位2社が売り上げを減らした。

 一方、サントリーは「金麦」などの「第3のビール」や「ストロングゼロ」などの缶チューハイ類が伸び、ビール・洋酒類が前期比2・4%増となった。外食の自粛で自宅で飲む人が増えたことが要因だという。震災の影響で「サントリー天然水」も大きく伸びた。




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米財政赤字、5年ぶりに1兆ドル割れへ

 米政府が13日に発表する2013会計年度(12年10月〜13年9月)の予算教書で、13年度の財政赤字が9010億ドル(約69兆9000億円)となり、5年ぶりに1兆ドルを割り込む見通しとなった。

 米政府高官が明らかにした。財政赤字はなお巨額で、抜本的な財政再建策が求められそうだ。米国の予算は09年度から3年連続で1兆ドルを超える財政赤字を計上した。米議会予算局(CBO)も1月31日に独自見通しを出しているが、12年度も1兆ドルを超える見通し。(ワシントン支局)




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インフル対策用品好調 患者数211万人、予想以上の関心

 全国でインフルエンザが猛威をふるう中、風邪薬やマスク、空気清浄機といった対策関連商品が爆発的に売れている。メーカー各社は新商品を発売するなど顧客の取り込みに躍起だ。ただ、患者数が211万人にのぼるなどインフル対策への関心は予想以上で、「食べると感染しにくい」とされる機能性ヨーグルトが品薄状態となるなど、店頭では混乱も起きている。

 ■ヨーグルト前年比5倍

 店頭で品薄なのは明治が発売する機能性ヨーグルト「R−1」。テレビ番組などで乳酸菌が免疫力を高め、インフルエンザに感染しにくくなる、などと紹介されて売れ行きが急増した。1月の販売数量は前年同月比5倍となった。

 明治ではR−1を生産する国内3工場で、ほかの商品の生産を休止して増産を進めている。それでも店頭では全国的に品薄で、商品が十分にそろう時期がいつになるのか、めどが立たない。店頭でも「各店の発注に対応できず、注文数に制限をかけている」(ファミリーマート)状態だ。

 ■マスク、風邪薬も

 マスクや風邪薬など、関連商品の売り上げも伸びている。大手スーパー、イオンでは2月上旬のマスクの売上高が前年同期比10%増。風邪薬は大人用が同20%増、子供用が同10%増と家族が一斉に具合を悪くしている姿がうかがえる。

 メーカー各社も新商品を発売して応戦している。白元は加湿効果のあるマスクにミントの香り付けをした新商品を発売。ライオンは泡状ハンドソープ「キレイキレイ 薬用泡ハンドソープ」の売上高が1月、計画比6%増と好調だったため、フルーツの香り付きの企画商品を限定発売する。

 ■各部屋に空気清浄機

 家電製品の売れ行きも好調だ。量販店大手、ビックカメラによると、エアコンの1月の売り上げは前年同月の1・5倍、加湿器は1・2倍にそれぞれ伸びた。空気清浄機は浮遊ウイルスの働きを抑制する効果のある新製品を中心に好調。同社池袋本店の売り場担当者は「インフルエンザ対策に敏感な消費者が増え、部屋ごとに購入していくケースが目立ってきた」と空気清浄機の市場拡大に期待を寄せている。




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<米予算教書>12会計年度財政赤字は103兆円にも

 【ワシントン平地修】オバマ米大統領が13日に議会に提出する予算教書で、12会計年度(11年10月〜12年9月)の財政赤字について、1兆3300億ドル(約103兆円)とする方針であることが分かった。財政赤字が1兆ドルを突破するのは、4年連続。過去最大だった09年の1兆4130億ドルに次ぎ、過去2番目に高い水準となる。13年度の赤字は9010億ドル(約70兆円)になると予想した。複数の米メディアが報じた。

 オバマ大統領は、富裕層に対する増税などで、10年間で1.5兆ドル規模の歳入増加のほか、社会保障関連で3600億ドルの歳出削減を打ち出し、財政健全化の姿勢を示す。国内総生産(GDP)に占める財政赤字の比率では、12年度の8.5%から13年度は5.5%に低下することになる。

 一方、インフラ投資や雇用促進のために歳出を重点的に配分。国内で雇用を増やした企業への減税を盛り込むなど、11月の大統領選に向けて景気浮揚に取り組む姿勢をアピールする。




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大型書店・ジュンク堂新宿店、3月末で閉店へ

 東京・新宿の大型書店「ジュンク堂新宿店」が3月末で閉店することが10日、わかった。

 入居する商業施設「新宿三越アルコット店」が閉店して家電量販店に貸し出されることが昨年決まり、ジュンク堂側はテナントとして残ることを模索したが、交渉が折り合わなかった。

 ジュンク堂新宿店は都内有数の大型店で、2004年、紀伊国屋書店新宿本店と向き合う形でオープンし、話題となった。




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NY株、反落=ギリシャ債務不安で〔米株式〕(10日午前)

 【ニューヨーク時事】週末10日午前の米株式市場は、ギリシャ債務問題をめぐる警戒感から売られ、反落している。午前10時15分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比144.37ドル安の1万2746.09ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が31.93ポイント安の2895.30。
 ユーロ圏諸国は9日の財務相会合で、ギリシャに対する追加支援策の正式決定を来週に持ち越した。さらに、ギリシャでは同日、賃下げや増税に反対する大勢の市民がゼネストで抗議を始めた。これを受けて、ギリシャ支援策の早期実施に懸念が強まったことから、アジア、欧州株価がほぼ全面安となり、米株価も売りが優勢となった。
 また、原油先物相場の下落を眺めて、シェブロンやエクソンモービルなどの石油関連銘柄が売られ、相場の押し下げ要因となっている。
 朝方発表された2011年12月の米貿易赤字は前月比3.7%増の488億ドルと、市場予想(ロイター通信調べ)の480億ドルとほぼ一致したことから、特に材料視されなかった。
 個別銘柄では、米ソーシャル・ネットワーク・サイト(SNS)のリンクトインは、2011年10〜12月期の決算内容や業績見通しが好感されて12%超急伸している。また、ニューヨーク証券取引所(NYSE)などを運営するNYSEユーロネクストも好調な同期決算を受けて堅調に推移。一方で、30種構成銘柄ではアルコア、キャタピラーなど景気敏感株が売りを浴びている。(了)




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ベルギー、12年成長率予測をゼロ付近に引き下げへ=報道

[ブリュッセル 10日 ロイター] ベルギーのメディアが10日報じたところによると、同国の連邦計画局は、2012年の経済成長率予測をゼロ付近に引き下げる方針で、政府の追加緊縮措置につながる可能性がある。

連邦計画局は12年の成長率を0.1%と予測する見通し。

連邦計画局の予測は通常、政府の予算編成に利用される。政府は昨年12月、0.8%の成長率予測に基づき、予算案を策定していた。

予算案は、公共財政赤字の対GDP比率を11年の推定4.1%から12年に2.8%に押し下げるため、113億ユーロ(150億ドル)の節減を盛り込んでいる。

財政赤字の対GDP比率を欧州連合(EU)が設定する上限の3%以下に抑えられなければ、ベルギーは欧州委員会から罰金を徴収されることになる。

ファンアッケレ財務相は5日、成長率予測が0.1%ポイント低下するごとに3億8000万ユーロの節減が必要になるとの見解を示していた。

0.1%の成長率予測を考慮した場合、政府は追加で27億ユーロの節減が必要になる。




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市場介入の水準や方針を明かす…安住財務相

 安住財務相は10日の衆院予算委員会で、昨年10〜11月に行った円売り・ドル買いの市場介入に関して、「(1ドル=)75円63銭の時点で、介入しないと日本経済に危機的な状況が及ぶということで指示した」と述べたうえで、今後についても「単独介入は辞さずにやる」と、必要に応じて日本の単独介入に踏み切る姿勢を強調した。

 財務相が、介入の水準や方針を明かすのは異例だ。

 財務相は、昨年10〜11月の介入は1ドル=78円20銭で終えたことも明らかにした。

 市場関係者からは「75円台は守るという強い決意を示したのではないか」(クレディ・スイス証券の白川浩道氏)と、市場をけん制する一定の効果があるとの声があがっている。一方、「日本の当局の手の内を明かすことになりかねない」との懸念も出ている。




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ギリシャ政府と連立与党、緊縮財政など全面合意

 【ロンドン=永田毅】ギリシャ政府は9日午後(日本時間9日夜)、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)などから第2次支援を受けるための前提条件となる緊縮財政策と構造改革について、連立与党3党と全面合意したと発表した。

 8日の協議で積み残しとなっていた年金改革でも一致した模様だ。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁も9日開かれたECB理事会後の記者会見で合意を歓迎した。

 ギリシャ政府と連立与党は、9日夜(日本時間10日未明)に開かれるユーロ圏財務相会合までの合意を目指していた。ギリシャが緊縮財政策と構造改革を受け入れたことで、ユーロ圏が総額1300億ユーロ(約13兆円)の第2次支援を進める前提が整った。




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雪印、海老名に新工場…日野、富里は閉鎖へ

 雪印メグミルクは9日、神奈川県海老名市の海老名工場の敷地内にチルド飲料の生産工場を新たに建設し、日野工場(東京都日野市)と富里工場(千葉県富里市)の2工場を2014年3月をメドに閉鎖すると発表した。

 海老名の新工場は投資額80億円で、2013年度後半に稼働する予定。生産を最新工場に集約し、効率化を図る狙いだ。




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斉藤社長ら減給処分へ=システム障害で―東証

 東証が2日に発生したシステム障害の責任を明確にするため、斉藤惇社長ら幹部を減給処分とする方向で調整していることが9日分かった。来週中にも、システム障害の詳しい原因と処分内容を金融庁に報告する見通し。 




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ギリシャ債務削減、欧州中銀が協力へ…米紙報道

 【ロンドン=中沢謙介】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は8日、欧州中央銀行(ECB)が保有するギリシャ国債の減額に応じ、債務削減に協力する方針を決めたと報じた。

 ギリシャの債務削減を巡る関係者の交渉は、民間金融機関の実質的な損失を70%程度とすることで合意に近づいているが、ECBの協力を巡って意見が分かれていた。ECBの協力が決まれば交渉は大きく前進するものとみられる。

 ギリシャの債務削減は、民間金融機関の保有する同国債の元本を50%削減することで債務を1000億ユーロ(約10兆円)減らす計画。ECBの協力により、追加で最大110億ユーロの債務が減るという。

 ECBは同国債を400億〜500億ユーロ保有しているとされる。同紙によると、「欧州金融安定基金(EFSF)」を経由して、同国債を額面より安い価格でギリシャ政府に売却することにより、債務削減に協力する。




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ソニーを1段階格下げ…S&P、今後も格下げ方向

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は8日、ソニーの長期会社格付けを、21段階中で上から7番目の「Aマイナス」から、8番目の「BBBプラス」に1段階引き下げたと発表した。

 S&Pは、格下げの理由を「製品価格の大幅下落や長引く円高を背景に主力事業の業績低迷が続いており、収益力の本格回復が遠のいた」と指摘している。今後も格下げ方向での見直しを検討するとしている。




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日本はTPP交渉参加なら米国の要求協議へ=USTR

[ワシントン 7日 ロイター] 米通商代表部(USTR)によると、日本の当局者は7日、日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加すれば、貿易に関する米国の主な要求について協議する用意があると表明した。

USTRのガスリー報道官は「今後、幅広い問題で米国と共に取り組む用意があるとの日本政府の姿勢を当局者は強調した」との声明を発表した。

「次の段階として、両国政府は21─22日にワシントンで事務レベル会合を開催することで合意した」としている。

日米両政府はこの日、日本のTPP交渉参加をめぐる初めての公式協議を開催した。

日本のTPP交渉参加をめぐっては、日本の市場開放を疑問視する米自動車業界から反対の声があがっている。

USTRのカーク代表は、このほど行われたのロイターとのインタビューで「非常に慎重なプロセスを踏む必要がある」と発言。一方で「作業が遅れることがあってはならないとの認識でも一致している。各国首脳は年内のTPP合意を求めている」と述べた。




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東電、中古車価格で賠償=警戒区域内の自動車補償

 東京電力は7日、福島第1原発事故により使用できなくなった警戒区域内の自動車に対する賠償基準を発表した。昨年3月11日時点に中古車市場で同じ車種、年式の自動車を取得したと仮定し、その費用を支払う。個人の財産について東電が賠償するのは初めて。7日から請求書類の発送の受け付けを開始し、早ければ3月にも賠償金が支払われる。
 対象車種は警戒区域内で登録を永久抹消した普通自動車や軽自動車、バス、トラック。取得費用の査定は第三者機関の財団法人日本自動車査定協会が担う。東電は約3000台、30億円程度が支払い対象になるとみている。 




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<東電値上げ>西沢社長が経産相に直接説明する方向で調整

 東京電力の西沢俊夫社長が企業向け電気料金の値上げについて、週内に枝野幸男経済産業相に直接説明する方向で調整していることが6日、分かった。4月に値上げした後、経産省の有識者会議が検討している家庭向け電気料金の新制度適用に合わせ、企業向け電気料金の値上げ幅を圧縮する方針などを説明するとみられる。

 経産相は企業向け電気料金の値上げに不快感を示しており、東電に顧客への説明責任を果たすよう指示している。ただ、国会との日程調整もあるため、経産省や資源エネルギー庁の幹部が対応する可能性もある。【野原大輔】




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中国、近く高利回り債市場を開設か=第一財経日報

[北京 6日 ロイター] 第一財経日報によると、中国証券監督管理委員会(CSRC)は、早ければ2月か3月にも高利回り債(ジャンク債)市場を開設する可能性がある。

CSRCは、国内主要証券会社の幹部と会い、高利回り債市場の開設を望んでいることを伝えたという。同紙が会議出席者の話として報じた。

ある出席者によると、CSRCは高利回り債に関する規定の草案をすでに作成。非上場企業などが、市場原理に基づく登録制度の下で社債を発行できる見通しで、当局がすべての社債を審査することはない見通しという。




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育児ママの交流促進 旭化成ホームズ 賃貸で新サービス

 旭化成ホームズは、子育てをする母親を支援する賃貸住宅の新商品「ヘーベルメゾン 母力(BORIKI)」を開発した。入居者が子育て相談サービスを受けられることなどが特徴で、平成24年後半の発売を目指し、都内で子育て支援サービスの検証を進める。

 同社が、子育て情報紙を発行する「トランタンネットワーク新聞社」(横浜市)と連携。入居した母親から子育てに関する相談を受けたり、入居者の自発的なイベントを支援したりする。住居棟の中庭に母親が集まるスペースを設け、入居者間の親睦を深められる工夫をした。

 10〜20戸規模で、同社が住宅オーナーから30年一括で借り上げる契約を結んだうえサービスを提供する。東京・多摩地域の2LDKの場合、家賃が13万〜14万円になることを想定している。

 同社は現在、賃貸入居者特有のニーズに照準をあわせた商品開発を強化している。昨年6月にはペットとの共生型賃貸住宅の販売を始めた。

 新商品について同社は「入居者が支払う家賃は市場の相場より多少割高になるが、オーナーには『社会性のある事業』という認識を持ってもらえるはずだ」と説明している。




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金の輸出100トン突破、「有事の金」需要増

 財務省の貿易統計によると、2011年の金の輸出量(加工品や貨幣用を除く)が前年比34・0%増の122・8トンと、初めて100トンを突破した。

 欧州危機や中東の政情不安などを受けて「有事の金」に対する世界的な需要が伸びている一方で、国内ではバブル期に購入した宝飾品などを売って換金する個人が増えたためだ。

 金の業界団体ワールド・ゴールド・カウンシルによると、世界中の金の流通量は16万6600トン(10年末時点)。このうち約50%は宝飾品で、インドや中国での需要が堅調に伸びている。また、欧州危機や米財政の悪化を受けてユーロやドルの信認が低下していることから、各国の中央銀行も金の保有を増やしている。北アフリカや中東情勢の混乱も金に対する需要を押し上げている。




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<米国>NY株反発、景気回復へ期待

 【ワシントン平地修】米国の景気回復への期待が高まっている。1月の失業率は5カ月連続で改善し、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は約3年9カ月ぶりの高値となり、08年秋のリーマン・ショック前の水準を回復した。重しとなっていた雇用の改善に加え、世界的に市場に資金が流れやすくなる金融緩和の拡大が米株価を押し上げた格好。ただ、国内の減税継続問題や欧州債務危機など懸念材料もあり、予断を許さない状況だ。

 オバマ大統領は3日、バージニア州アーリントンで演説し、「景気回復は加速しており、これを維持させる」と強調した。3日公表された1月の失業率は8.3%(前月8.5%)と改善傾向を維持。これを受けた同日のダウ平均は前日終値比156.82ドル高の1万2862.23ドルで終了、08年5月19日以来の高値を回復した。

 2年以上、ほぼ9%台の高止まりが続いていた失業率が低下し始めたのは昨年9月から。製造業などの業績が好調で、採用が増え始めた。昨年8月の9.1%から5カ月で0.8ポイント低下。1月の非農業者の雇用者数は24万3000人増えた。市場では「局面が変わり始めた」(投資会社アナリスト)との声が上がる。

 これを要因に反発した米株価は、欧州危機が深刻化した昨年10月に比べて約2割上昇した。昨年来、米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が資金を市中に流れやすくする金融緩和策を維持・拡大。欧州は債務危機に直面し、新興国へのお金も引き揚げられ、世界のお金が好業績の米国企業に向かう構図だ。オバマ政権は雇用情勢改善を「金融政策の成果」とみている。

 ただ、失業率は8%台と依然高く、失業期間も長期化している。FRBのバーナンキ議長は「失業した労働者が、技術や労働市場との接点を失うことで、失業率が増加する可能性がある」と警鐘を鳴らす。

 2月末で期限が切れる給与税減税の延長問題も課題。議会の対立で昨年末に2カ月間しか延長できなかった。今月内に与野党が再延長で合意できなければ幅広い米国民への増税となり、景気に冷や水をかけることになる。




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金の輸出100トン突破、「有事の金」需要増

 財務省の貿易統計によると、2011年の金の輸出量(加工品や貨幣用を除く)が前年比34・0%増の122・8トンと、初めて100トンを突破した。

 欧州危機や中東の政情不安などを受けて「有事の金」に対する世界的な需要が伸びている一方で、国内ではバブル期に購入した宝飾品などを売って換金する個人が増えたためだ。

 金の業界団体ワールド・ゴールド・カウンシルによると、世界中の金の流通量は16万6600トン(10年末時点)。このうち約50%は宝飾品で、インドや中国での需要が堅調に伸びている。また、欧州危機や米財政の悪化を受けてユーロやドルの信認が低下していることから、各国の中央銀行も金の保有を増やしている。北アフリカや中東情勢の混乱も金に対する需要を押し上げている。




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ホンダ、国内販売店に太陽光発電システム、2年後に100店舗、計1メガワットへ

 ホンダは4日、国内販売店での太陽光発電システム設置を強化すると発表した。平成25年度末までに全国の約100店舗に、太陽電池パネルを設置し、合計出力で、一般家庭の消費電力230戸分の電力量に相当する1メガワットを目指す。

 太陽電池は子会社のホンダソルテック製を採用。4日オープンの「ホンダカーズ東京中央 足立小台店」(東京都足立区)では9キロワット分のパネルを設置した。同店の照明の56%をまかなう。同社の販売店は全国で2200店舗あり、大型店舗を中心に、設置を急ぐ。

 工場や研究施設でも太陽光発電の設置を進めており、25年度末までにはグループ全体で約7メガワットの出力を実現する。




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<NY株>リーマン・ショック前の水準回復…156ドル高

 【ワシントン平地修】3日のニューヨーク株式市場は、同日発表された1月の米雇用統計が改善したことを好感して大幅反発し、ダウ工業株30種平均は前日終値比156.82ドル高の1万2862.23ドルで取引を終えた。世界的な金融危機を引き起こしたリーマン・ショック(08年9月)前の08年5月19日以来、約3年9カ月ぶりの高値を回復した。

 ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も45.98ポイント高の2905.66に上昇し、00年12月以来、約11年2カ月ぶりの高値をつけた。

 米国経済の懸念材料となってきた雇用情勢の回復に伴い、米経済の先行きに期待感が高まった。インターネット交流サイト最大手の米フェイスブックが1日に上場申請したことを受けて、「IT業界が活性化する」との思惑が広がり、ハイテク銘柄も買われた。

 ダウはリーマン・ショック直前には1万1000ドル前後だったが、09年3月に7000ドルを割った。昨年4月29日に1万2810.54ドルとリーマン後の最高値をつけたが、欧州債務危機の深刻化などで昨年9月末〜10月初めには1万ドル台まで下落した。その後は米国の雇用など経済指標の改善に伴い上昇基調が続いていた。ただ、欧州債務危機は収束しておらず、米国の失業率もなお高水準のため、株価が今後も順調に回復するかは不透明だ。

 一方、3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米雇用統計を受けてドルが買われ、午後5時現在、前日比41銭円安・ドル高の1ドル=76円57〜67銭。




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上場企業、1割が今期赤字へ=円高、タイ洪水で業績下振れ―時事通信集計

 上場企業の間で2012年3月期(今期)連結業績予想を下方修正し、純損益が赤字に転落したり、赤字が大幅拡大したりする動きが広がっている。時事通信社が3日行った中間集計では、12年3月期に赤字を見込む企業が62社と、全体の10%に上った。円高の定着やタイ洪水による生産の混乱が、新興国企業との競争激化に向き合う日本企業の業績悪化に拍車を掛けた。 




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中国政府、預金保険制度導入への動き加速=報道

[北京 3日 ロイター] 中国証券報は3日、中国政府が以前から検討を進めていた預金保険制度導入に向けた動きを速めると報じた。関連規則は既に準備が整っているとしている。

金融機関が破綻した際に預金者を保護する預金保険制度は、中小銀行だけでなく、大手銀行も対象となる。導入時期には触れていない。

同紙は当局筋の話として、「預金保険制度確立への規制枠組みは具体化しつつあり、関連規則は既に整っている」と伝えた。預金保険制度の導入は、金利自由化への道を開く。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は今年初め、国営メディアに対し、政府は「実効性のある」準備を終え、適切な時期に預金保険制度を導入すると述べていた。




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NYSEとドイツ取引所、合併計画取り下げ

[2日 ロイター] NYSEユーロネクスト<NYX.N>とドイツ取引所<DB1Gn.DE>は2日、合併計画を取り下げたと明らかにした。NYSEとドイツ取引所の合併は前日、欧州委員会が承認しないことを決定した。

合併計画は1年前に発表。米当局は12月に条件付きで承認していたが、欧州委は「独占状態」をめぐる懸念を理由に合併を認めなかった。




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ソフトバンクは最高益=ドコモ、auは減益―携帯3社の決算

 携帯電話大手3社の2011年4〜12月期連結決算が2日、出そろった。携帯事業では、本業のもうけを示す営業利益はソフトバンクが過去最高となる一方、NTTドコモとKDDI(au)は減益となり、明暗を分けた。
 ソフトバンクは、米アップルの新スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)4S」の好調な売れ行きに支えらえた。ドコモとauは割安プランの契約数が増え、通話料収入の落ち込みが響いた。 




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日銀副総裁「欧州通貨統合への信認低下も」

 日本銀行の山口広秀副総裁は2日、高松市で講演し、欧州の財政・金融危機について「最悪の場合は通貨統合そのものの維持に対する市場の信認が低下する可能性も完全には否定できない」と述べた。

 中央銀行幹部としては異例の厳しい表現で強い危機感を示した。

 山口氏は、欧州危機の現状について「欧州中央銀行による大量の資金供給などで、金融市場の緊張は幾分和らいでいるが、とりあえずの止血に過ぎない」と述べ、関係国が財政健全化や経済成長力の強化などに取り組むよう強く求めた。

 円相場が対ドル、対ユーロで高止まりしていることについては、講演後の記者会見で「もう少し様子を見る必要がある。直ちに何かの政策対応が必要とは考えていない」と述べ、追加の金融緩和には慎重な考えを明らかにした。




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<シャープ株>一時ストップ安に 赤字幅大で失望売り殺到

 2日午前の東京株式市場で、シャープ株は一時、値幅制限の下限(ストップ安)となる前日終値比100円安の528円まで急落した。株式分割を考慮した株価水準は、80年9月以来31年5カ月ぶりの安値。

 12年3月期連結業績予想で過去最大となる2900億円の最終赤字を計上する見通しとなり、市場予想を超える赤字幅に対し、失望売りが殺到。午前の取引で東証1部の値下がり率、売買代金とも1位となった。午後1時現在の株価は同96円安の532円だった。




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<ソニー>社長に平井氏が昇格 ストリンガー氏は退任へ

 ソニーは1日、平井一夫副社長(51)が4月1日付で社長兼CEO(最高経営責任者)に昇格するトップ人事を正式発表した。ハワード・ストリンガー会長兼社長兼CEO(69)は6月の株主総会まで会長職を続投するが、総会後の取締役会で経営監視の役割を担う取締役会議長に就く。ソニーを7年間、陣頭指揮してきたストリンガー氏が第一線から退くことになった。

 ソニーは12年3月期に主力のテレビ事業が8年連続の営業赤字となる見通しで、グループ全体の最終(当期)損益も4年連続の赤字を見込む。ストリンガー氏が6月以降も会長兼CEOを続ける案もあったが、業績回復を果たせなかったことへの批判も強かった。消費者向け製品全般を統括する副社長に昨年4月に昇格し、テレビ事業の立て直しに取り組んできた平井氏に権限を集中し、改革を加速させる。

 また、社外取締役の立場で取締役会議長を務めている小林陽太郎・元経済同友会代表幹事は6月の株主総会で退任する。6月以降、会長職は空席となる。【柳原美砂子】




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イオン、大卒新規1千人を海外採用で 新年度、全体の約3分の1

 イオンは1日、2012年度に新規採用(中途含む)する大卒クラスの社員約3000人強のうち、最大で約3分の1に当たる1000人強を中国、東南アジアを中心とする海外現地法人で採用する計画を明らかにした。消費拡大が見込まれるこれら新興国市場での事業展開を加速するねらいがある。

 同社は昨年5月に中国・北京に中国本社を設立、12年内にはマレーシア・クアラルンプールにアセアン本社(仮称)を設立する予定で、社員はこの2つの本社や中国、東南アジア各国にあるグループの駐在員事務所などで勤務する。

 11年度は新規採用者数約2000人のうち2割強が海外現地採用で、12年度は全体の採用数とともに海外での採用数を引き上げた。

 13年度の新規採用は5000人規模を計画しており、海外での現地採用も引き続き増える可能性があるという。

 日本で採用した社員はまずは国内で研修、店舗での経験を積むが、将来の海外勤務を奨励する。反対に、海外で採用した社員が日本で勤務する場合もある。

 同社は海外での事業展開に力を入れているところ。現在、中国やタイ、フィリピン、マレーシアなどで総合スーパーマーケット(GMS)やコンビニエンスストア、金融事業などを展開。インド、カンボジアにも駐在事務所を設置してスーパーマーケット出店などの事業展開に向けて準備している。




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東電の企業向け17%値上げ、秋にも見直しへ

 東京電力の西沢俊夫社長は31日、4月から平均で17%引き上げる工場やオフィスなど大口契約者向け電気料金の値上げ幅について、値上げ後に見直す考えを示した。

 東電は、政府の認可が必要となる家庭向け料金も今秋をめどに値上げしたい考えで、政府が原価を圧縮して料金の値上げ幅を抑えるための新たな算定基準を検討している。西沢社長は「(算定基準の)結論が出ればコストを全部見直すので、(大口向けの)自由化料金にも反映させる」と述べ、新しい基準が決まった段階で、大口向けの値上げ幅も算定し直す方針を示した。古川経済財政相と会談し、値上げによる景気への影響について指摘を受けた後、記者団に説明した。




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東証がJBIS株の売買を一時停止、NTTデータがTOBとの報道

[東京 31日 ロイター] 東京証券取引所は、JBISホールディングス<3820.T>株の売買を一時停止した。日本経済新聞電子版は、NTTデータ<9613.T>がJBISホールディングス株を公開買い付け(TOB)する方針を固めたと報じた。過半数の取得を目指すという。




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