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2012年1月

日銀が01年の会合議事録を公表 政府と日銀の対峙が明らかに

 日銀は31日、2001年7−12月に開催した金融政策決定会合の議事録を公表した。このうち9月18日の会合では、物価インフレ目標の導入を求める政府に対し、速水優・日銀総裁(当時)が「内外の市場関係者に混乱を与え、日本経済にもプラスにならない」と不快感を示して応戦していたことが分かった。

 当時、物価が持続的に下落するデフレ懸念が拡大。日銀に物価の誘導目標である「インフレ目標」導入を求める声が強まるなど政府からの圧力が強まっていた。

 速水総裁はこの日の討議の終盤で、インフレ目標について「あたかも特効薬のような論調もみられるが、金融システムの機能不全といった構造問題や需要不足など日本経済が抱える根源的な問題を抜きにして物価目標だけ取り上げて論ずるのは生産的でない」と指摘した。

 塩川正十郎財務相は「日銀の独立性は世論や政府の考えをくんだうえでのもの。物価下落をどの程度の期間で抑えるか議論してもらいたい」と金融政策の運営目標の明示を求めた。また、与党内にはインフレ目標に加え、首相による総裁の解任権を視野に入れた日銀法改正構想も浮上。デフレが加速する中「物価の番人」である日銀への圧力が高まっていた。

 この日の会合には、政府側からインフレ目標導入に積極的に主張していた竹中平蔵経済財政担当相が出席。速水総裁は「金融政策の意見は日銀法に定められた枠組みの中で、決定会合の場で建設的な意見を賜りたい」とクギを刺した。

 竹中担当相は「デフレ克服は政府全体目標。日銀の独立性は重視するが、新しい役割分担が議論されていく必要がある」と応酬し、日銀に理解を求めた。

 インフレ目標の導入は中原伸之審議委員が8月の会合で初めて提案。竹中担当相は「今後の議論の対象に」と訴えていた。ただ、9月の会合では、中原真審議委員が「極めて大きな副作用の恐れがある」、須田美矢子審議委員も「インフレ目標を掲げるか否か自体は大した意味はない」と、効果を疑問視し、政府との温度差が鮮明に表れた。

 10年が経過した現在も、インフレ目標の導入論は根強いが、日銀は依然として消極姿勢をとり続けている。




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欧州当局、ギリシャ国債評価損で銀行に配慮へ 資本増強額拡大せず=関係筋

[フランクフルト 30日 ロイター] 欧州の銀行規制当局は、ギリシャと民間債権保有者の債務交換交渉の結果、金融機関が一段のソブリン債評価損の計上を迫られた場合でも、銀行が必要とされている資本増強額が拡大しないよう配慮する公算が大きい。2人の規制当局筋が30日、明らかにした。

同筋がロイターに語ったところによると、欧州の金融監督当局が実務者協議で合意した。2月8─9日に開かれる欧州銀行監督機構(EBA)の理事会で正式に承認される必要があるとしている。

EBAは理事会で銀行の資本増強計画について審査する。

独紙ハンデルスブラットも30日、ギリシャ国債の評価損の扱いをめぐり欧州の規制当局が実務者レベルで合意したことを報じた。

独連邦金融監督庁(BaFin)、独連邦銀行、EBAはコメントを控えた。

欧州の銀行は昨年のストレステスト(健全性審査)の結果を受けて、6月末までに中核的自己資本比率(コアTier1)を目標の9%まで引き揚げるよう求められている。




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三菱東京UFJ銀行 平野信行新頭取とは

 ブリュッセル、ニューヨークで長く勤務し、行内きっての国際派として知られる。平成20年、三菱UFJフィナンシャル・グループが米金融大手モルガン・スタンレーに約90億ドルを出資し、連結対象会社とした際には、実務交渉を一手に担った。

 永易克典頭取は「海外に強く、自分にない経験がある」と高く評価し、「人格、見識を含め、この人をおいて他にいない」と白羽の矢を立てた。

 永易氏から頭取就任を打診されたのは昨年末。欧州債務問題を背景に、世界の金融機関が揺さぶられ、歴史的な円高など国内経済も難しい中で、「重要な役割をいただけるのは光栄」と決断、「ぜひチャレンジしてみたい」と応じた。

 永易氏が進めてきた「品格のある強い銀行」を目指す路線を継承し、国内外の顧客基盤強化などに邁進(まいしん)する。

 座右の銘は、孟子の「志は気の帥なり(=目標を持てば気力はあふれてくる)」。




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御手洗会長、異例の社長復帰…キヤノン

 キヤノンは30日、内田恒二社長兼最高執行責任者(COO)(70)が相談役となり、御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者(CEO)(76)が社長を兼務する人事を発表した。

 御手洗氏は2006年から10年まで経団連会長を務めており、異例の社長復帰となる。3月29日付。

 御手洗氏は1995年から2006年まで社長を務めた。再登板するのは、欧州危機や超円高などで経営の先行き不透明感が強まっていることが背景だ。経団連会長の退任後も、キヤノン会長兼CEOとして経営に積極的に携わってきた。

 田中稔三副社長は2011年12月連結決算発表の記者会見で、「先行きが不透明な時に世代交代を急ぐよりは、ベテランの力を結集するのが安全」と述べた。内田社長の退任については、「本人の強い意志の申し出があった」と説明した。




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続落歩調=輸出関連株に売り広がる〔東京株式〕(30日前場)

 【第1部】日経平均株価は前営業日比54円14銭安の8787円08銭、東証株価指数(TOPIX)は同3.54ポイント安の757.59と、ともに続落歩調をたどった。円相場の高止まりや前週末の欧米株安を受けて、輸出関連株を中心に利益確定売りが広がった。出来高は8億3153万株。
 ▽終始マイナス圏
 日経平均株価は取引開始直後に前日比8円安まで小戻す場面があったが、上値の重さは相変わらずで、結局マイナス圏での値動きに終始した。景気回復への期待感が高まりつつあった中で、前週末発表された米国の2011年10〜12月期国内総生産(GDP)は前期比年率換算2.8%増にとどまり、市場予想平均(3.0%増)を下回った。その上、在庫投資により2%程度押し上げられた形となっており、米国景気の先行きに対する楽観論は後退した格好だ。
 日経平均は16日の直近安値水準から25日の同高値まで500円超上昇。短期的な上昇ピッチの速さに対する過熱感も解消されていない状態で、「積極的に上値を買い上がるムードにはなりにくい」(大手証券)。今夜(日本時間)には、欧州連合(EU)首脳会議の開催を控えていることもあり、軟調な展開からは抜け出せそうにない雰囲気だ。(了)




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AKB・韓流、高画質で 音楽映像ソフトV字回復 無料動画サイトの影響払う

 音楽CDの生産枚数が縮小するなかで、DVDやブルーレイなど音楽映像ソフトの生産枚数が昨年は6千万枚を超え、史上最多となったことが日本レコード協会の調査で分かった。一昨年はネットの無料動画サイトの影響で大きく落ち込んだものの、昨年はV字回復した。

 同協会によると、映像用DVD、ブルーレイ、ビデオなどの音楽映像ソフトの生産枚数は前年比29%増の6017万枚。統計調査を始めた平成14年以降で最多となり、金額も前年比20%増の702億円だった。一方のCDは昨年、同5%減で22年ぶりに2億枚を割った。

 グラフで目立つのが、一昨年の音楽映像ソフトの落ち込みだ(4648万枚)。大ヒット曲が少なかったという事情はあったが、それだけでこれほどの落ち込みは考えにくく、音楽関係者は「この年は中国漁船衝突事件の映像が流出したように、ユーチューブなどネットの無料動画サイトへの注目度が一般にも高まり、有料ソフトの市場を食ったのではないか」と話す。

 昨年は、地上デジタル放送への移行でハイビジョンが標準化し、アイドルグループ「嵐」「AKB48」「KARA」などビジュアル面が重視される歌手の活躍が目立った。音楽評論家の反畑誠一さんは「動画サイトでの音楽視聴が当たり前になるなかで、ユーザーは『単なる情報ではなく、アーティストのよりきれいな映像を持ちたい』と望むようになり、動画ソフト市場が活性化する要因となったのでは」と推測する。

 スマートフォン(多機能携帯電話)向けの動画配信サービスも増え、反畑さんは「映像ソフトの売れ行きとライブ動員とは相互に高め合う関係にあり、映像ソフトはレコード会社にとって主力商品となっている」と話している。(竹中文)




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エクソン、国内事業縮小 東燃ゼネ株一部売却 国内販売事業も譲渡へ

 石油精製大手の東燃ゼネラル石油は29日、同社に過半を出資する親会社の米石油大手、エクソンモービルから、自社株式を約3千億円で取得する、と発表した。エクソンは東燃ゼネへの出資比率を2割に引き下げる。エクソンが「エッソ」や「モービル」ブランドで国内約4千カ所に展開するガソリンスタンド事業についても、東燃ゼネに譲渡する見通しだ。

 エクソンが日本の子会社を通じて所有する東燃ゼネの議決権は、50・5%から約22%に低下する。東燃ゼネはエクソンの子会社ではなくなるが、エクソンは役員の派遣を続ける方針。東燃ゼネに5年間は原油供給する契約を結ぶことなども売却条件に盛り込む見通しで、株式売却を含む業務提携を6月1日に結ぶ。

 日本市場は石油製品需要が毎年数%減少するなど縮小が続き、業界では精製設備やガソリンスタンドの削減が課題となっている。エクソンは、日本の事業売却益を収益性の高い石油・天然ガス開発や新興国市場にあてる。エクソンは、保有を続ける残り2割の東燃ゼネ株についても国内商社などに売却するなどして「完全撤退」を視野に入れているとみられる。

 東燃ゼネは、自己株買収の資金を三井住友銀行、住友信託銀行、三菱東京UFJ銀行などから調達する方向。両社は30日午前に記者会見し、詳細を公表する。




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<「神戸ビーフ」初輸出>きょうマカオに 世界市場へ販路拡大

 世界的にも有名な県産の高級和牛ブランド「神戸ビーフ」が初めて海外に輸出されることになった。29日にマカオに向けて4頭分約200キロを出荷する。ブランドの認定団体「神戸肉流通推進協議会」は「名実ともに『世界の神戸ビーフ』になれるよう販路を拡大し、ブランドの質もさらに向上させ世界中の舌を魅了していきたい」と期待を寄せる。

 同協議会によると、神戸ビーフは県内で育った但馬牛を親に持つ良質の牛に限られ、年間2000〜3000頭しか出荷されていない。オバマ米大統領が来日時にリクエストするなど人気は高いが、輸送による品質低下や偽物が出回る懸念から、国内のみの販売に限られていた。しかし、不況による国内市場の落ち込みや環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への動きから同協議会は海外展開を検討していた。

 輸出の認定を受けた処理施設が県内になかったが、昨年10月に加古川市にある食肉加工施設「加古川食肉センター」がマカオ向けの検疫規格をクリアしたため、初の海外輸出が実現した。

 マカオでは、家族で食卓を囲む風習があるというバレンタインデー商戦の目玉としてデパートなどで販売される。価格は国内の1.5倍の100グラムあたり5000円前後になる見込み。今後は売れ行きを見極めながら毎月10〜20頭分を輸出する予定で、条件が整えば海外市場をさらに拡大したい考え。29日には加古川食肉センターで出発式を開く。【米山淳】




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<「神戸ビーフ」初輸出>きょうマカオに 世界市場へ販路拡大

 世界的にも有名な県産の高級和牛ブランド「神戸ビーフ」が初めて海外に輸出されることになった。29日にマカオに向けて4頭分約200キロを出荷する。ブランドの認定団体「神戸肉流通推進協議会」は「名実ともに『世界の神戸ビーフ』になれるよう販路を拡大し、ブランドの質もさらに向上させ世界中の舌を魅了していきたい」と期待を寄せる。

 同協議会によると、神戸ビーフは県内で育った但馬牛を親に持つ良質の牛に限られ、年間2000〜3000頭しか出荷されていない。オバマ米大統領が来日時にリクエストするなど人気は高いが、輸送による品質低下や偽物が出回る懸念から、国内のみの販売に限られていた。しかし、不況による国内市場の落ち込みや環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への動きから同協議会は海外展開を検討していた。

 輸出の認定を受けた処理施設が県内になかったが、昨年10月に加古川市にある食肉加工施設「加古川食肉センター」がマカオ向けの検疫規格をクリアしたため、初の海外輸出が実現した。

 マカオでは、家族で食卓を囲む風習があるというバレンタインデー商戦の目玉としてデパートなどで販売される。価格は国内の1.5倍の100グラムあたり5000円前後になる見込み。今後は売れ行きを見極めながら毎月10〜20頭分を輸出する予定で、条件が整えば海外市場をさらに拡大したい考え。29日には加古川食肉センターで出発式を開く。【米山淳】




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消費税8%時、低所得者に負担軽減金支給 財務相

 安住淳財務相は28日、消費税増税による低所得者の負担軽減対策として、税率を8%にする平成26年4月にも定額の現金給付を行う考えを示した。一定の所得水準を下回る人に対し、年1万円を支給する案などが検討される見通しだ。

 福岡市で開かれた社会保障と税の一体改革の説明会終了後、「早い段階から現金の給付などをすることで、生活が大変な低所得者のセーフティーネット(安全網)を考えたい」と記者団に語った。

 消費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者ほど増税の負担感が増す「逆進性」が指摘される。政府・与党は6日に決めた一体改革の大綱素案で、逆進性対策として税金の還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記。国民の所得を把握できる共通番号制度の創設までは、現金支給などの「簡素な給付措置」を検討するとしていた。

 政府は9年に消費税率を3%から5%にした際、所得の低い高齢者や生活保護受給者らに1万円を支給した例を参考にする方針。安住氏は「政治の世界で決めていただく部分もあり、与野党協議のテーマとして取り上げていただくのも一つの方法」と述べた。




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フェイスブック、2月1日にも上場申請

【ニューヨーク=小谷野太郎】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は27日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界最大手の米フェイスブックが、2月1日にも新規株式公開(上場)の申請書を米証券取引委員会に提出すると報じた。

 米メディアは上場の時期を4〜6月期と予想している。

 同紙によると、フェイスブックの上場時の時価総額は、750億〜1000億ドル(約5兆7530億〜7兆6700億円)が見込まれる。

 日本企業でみると1位のトヨタ自動車に次ぐ2位のNTTドコモと並ぶ規模となる。米インターネット企業では、グーグルが2004年の上場時に記録した230億ドルを上回り、過去最大になる。資金調達額も100億ドルが見込まれ、そうなればIT(情報技術)企業では00年に半導体大手の独インフィニオン・テクノロジーズが調達した59億ドルの過去最高を更新する。




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米フォード決算、純利益は前年同期の3倍

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米フォード・モーターが27日発表した2011年12月期決算は、純利益が前年同期の約3倍の202億1300万ドル(約1兆5500億円)となり、1998年(221億ドル)以来の高水準だった。

 世界販売台数は、前年より38万2000台多い569万5000台で、韓国・現代自動車に次ぐ世界6位の規模になった。

 黒字は3期連続。主力の北米市場が好調だったのに加え、繰り延べ税金資産に関連する一時的な利益124億ドルが利益を押し上げた。

 売上高は同12・7%増の1363億ドル(約10兆4680億円)だった。




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ギリシャ債務減免交渉、IIFが民間負担率約70%相当の条件提示

[フランクフルト 27日 ロイター] ギリシャ政府と民間債権者の債務減免交渉で、民間の代表である国際金融協会(IIF)は、民間の損失負担率が約70%となる条件を提示した。IIFの会長を務めるドイツ銀行<DBKGn.DE>のアッカーマンCEOがドイツのNテレビとのインタビューで明らかにした。

27日放映されたインタビューで、アッカーマン氏は「われわれは非常に魅力的な案を提示した」と発言。

「われわれが負担する用意がある損失は約70%」と述べた。交渉について「誰もが貢献する必要がある」と述べた。

*内容を追加します。




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欧州危機、周辺国に2兆1千億円支援…世銀

 【ワシントン=岡田章裕】世界銀行は25日、ユーロ圏の財政・金融危機が波及している東欧や中央アジアなどを支援するため、2年間で最大270億ドル(約2兆1000億円)を融資などで追加支援すると発表した。

 欧州危機により、周辺国は、欧州主要国からの資金引き揚げや、景気後退による輸出減少などで大きな影響を受けている。危機の拡大を防ぐため、融資などで景気を下支えする。

 世銀は、周辺国の民間部門が投資を継続し、雇用を創出できるように支援していく方針だ。




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島根2号機、定期検査入りで停止へ=稼働原発、全国で3基に

 中国電力は27日未明、島根原発(松江市)2号機(82万キロワット)の運転を定期検査のため停止する。既に1号機(46万キロワット)は定期検査入りしており、中国電の原発全2基が停止。また、全国54基の原発のうち稼働は3基となるが、この3基も4月下旬までに定期検査に入り、停止する予定だ。
 中国電は今冬のピーク時の電力需要量を1058万キロワットと見込む。これに対し供給力は1201万キロワットあり、供給余力を示す予備率は13.5%を確保。現在行っている関西電力への融通は今後も継続し、九州電力への融通もできる限り対応するという。 




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米シティ、証券・銀行部門の収入回復なければ追加リストラ=CFO

[25日 ロイター] 米シティグループ<C.N>のジョン・ガスパック最高財務責任者(CFO)は、2012年中に証券・銀行部門で明確な収入の回復がみられなければ、追加リストラを検討する可能性があると明らかにした。

シティが公表した電話会見の記録によると、同CFOは「われわれは戦略的に証券・銀行業務に取り組んでいるが、コスト構造が現在の収入と合致しないことを認識している」と述べた。

シティは2011年、証券・銀行部門に10億ドル弱を投資したが、これまでのリターンには「失望している」とし、「増収で営業増益を達成するか、あるいはリストラで業務能力を圧縮して経費削減するかだ」と述べた。

シティは今月、負債評価損益による影響を除いた第4・四半期の証券・銀行部門の収入が前年比29%減となったと発表した。証券・銀行部門は、投資銀行、プライベートエクイティ、ヘッジファンド業務を含む。

シティは昨年12月、世界全体の従業員約26万6000人のうち、4500人を削減すると発表。退職金その他の関連費用約4億ドルを第4・四半期に計上した。




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ウニクレディト、カバードボンドで最大250億ユーロ調達を計画

[ロンドン 25日 ロイター] 英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は25日、イタリアの銀行大手ウニクレディト<CRDI.MI>がカバードボンドの発行を通じ最大250億ユーロ(324億5000万ドル)を調達することを計画していると報じた。

同行に近いある関係筋の話として伝えた。投資家の需要が旺盛なため、カバードボンドの発行を拡大することが可能という。

ルクセンブルク証券取引所に提出された文書によると、調達した資金は「グループのモーゲージローン事業を含む全般的な調達目的」に充当する。

カバードボンドは、モーゲージローン債権など資産の裏づけがある社債。

同行は資本増強のため、すでに75億ユーロ規模の株主割当増資を進めている。




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米アップル、売上高・純利益とも過去最高

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米アップルが24日発表した2011年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比73・3%増の463億3300万ドル(約3兆5676億円)、純利益は同約2・2倍の130億6400万ドル(約1兆60億円)となり、四半期の過去最高をそれぞれ更新した。

 昨年10月に発売した新型機種が好調だった高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」が前年同期の約2・3倍の約3704万台、多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」は約2・1倍の約1543万台と大幅に販売台数を伸ばした。




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東京円、1ユーロ=100円台前半

 24日のロンドン外国為替市場は、欧州危機への警戒感が和らいだことからユーロが買われた。

 円相場は一時、1ユーロ=100円80銭前後をつけ、約1か月ぶりとなる円安・ユーロ高水準をつけた。

 ギリシャの債務削減交渉が決着するとの期待感に加え、ユーロ圏の景況感を示す指数が市場予想を上回ったことなどに反応した。日本銀行の白川方明総裁が24日の記者会見で、円高・ユーロ安に懸念を表明したことで、円売り・ユーロ買いの為替介入への警戒感が浮上し、ユーロ買いを誘った。

 円は対ドルでも一時、1ドル=77円30銭台まで下落し、約1か月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。ただ、市場では「欧州危機の先行き不透明感は強く、ユーロの上昇は限定的」(アナリスト)との見方も出ている。




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日銀、経済成長見通し引き下げ…欧州危機を考慮

 日本銀行は24日の金融政策決定会合で、2011年度と12年度の経済成長率の見通しを引き下げた。

 11年10月時点の見通しと比べ、物価の変動を除いた実質で、11年度はプラス0・3%からマイナス0・4%に、12年度もプラス2・2%からプラス2%にそれぞれ下方修正した。欧州の財政・金融危機の影響や円高の長期化を考慮したとみられる。

 景気判断は「当面、横ばい圏内の動きを続けるとみられる」と維持した。しかし、欧州危機に対し「世界経済の下ぶれをもたらす可能性がある」と、前回(11年12月)より強い表現で警戒感を示した。

 さらに、イラン情勢の緊迫化を踏まえ、原油価格などの動向を「地政学リスクの影響を含めて、不確実性が大きい」と指摘した。




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給与所得控除に上限…税制改正法案成立へ

 政府が通常国会に提出する2012年度税制改正関連法案が成立する見通しとなった。

 最大野党の自民党が賛成する方向になった。自民党の野田毅税制調査会長は読売新聞の取材に対し、「(政府・与党は)我々の考え方を8〜9割取り入れた。大きな差はない」と述べ、関連法案に賛成する考えを明らかにした。

 これにより、政府が11年度改正に盛り込んだが野党の反対で成立しなかった所得税と個人住民税の「給与所得控除」の上限設定や、地球温暖化対策税(環境税)の創設、退職金の優遇税制の縮小などが実現することになる。政府が12年度改正に新たに明記した自動車重量税の減税やエコカー減税の延長なども実施の運びとなる。

 政府は、11年度改正で未成立となった項目のうち、野党が賛成に回るとみられる案件を選んで12年度改正に盛り込んでいた。




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日銀が金融政策決定会合、成長率予測引き下げか

 日本銀行の金融政策決定会合が23日、2日間の日程で始まった。

 欧州危機を契機とした新興国の景気減速や、円高の長期化が日本経済に及ぼす影響などを話し合ったとみられる。

 国内景気の足踏み状態は当面続くとの見方が強まっており、24日に発表する2011年度の実質経済成長率の予測は、10月に示したプラス0・3%からマイナス0%台に引き下げるとみられる。マイナス成長になれば09年度以来2年ぶり。12年度も、2・2%から下方修正し、2%前後にする見通しだ。

 国債や社債を買い入れる基金については、欧州危機への懸念がやや後退したことなどを踏まえ、買い入れ上限(55兆円)は引き上げず、追加緩和を見送る公算が大きい。ただ、欧州系銀行の信用不安は根強く、金融市場が大きく動揺した場合には、追加緩和の是非を慎重に検討するとみられる。




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三菱電が印FA機器会社を買収、15年度に印売上高3倍目指す

[東京 23日 ロイター] 三菱電機<6503.T>は23日、インドで産業用ロボットの制御機器製造などを手掛けるメサンググループ(非上場、マハラシュトラ州)を買収すると発表した。買収額は非公表だが、数十億円規模とみられる。

メサングは現在、三菱電の主力事業であるファクトリー・オートメーション(FA)機器の販売代理店。現地で欧米自動車メーカーなどとの取引関係も深い同社を傘下に収め、現地での事業展開を強化、2015年度にはインド市場での売上高を11年度見込み比で3倍に伸ばす計画だ。

三菱電は11年12月にメサングと事業譲渡契約を締結。今年4月にインド現地法人「三菱エレクトリック・インド」のFA部門とメサングを統合させる。13年1月から三菱電機ブランドで電力変換装置(インバーター)を年15万台規模で製造する。

同社はインドにおけるFA事業の売上高を11年度に50億円、15年度には150億円、市場シェア20%を目指す。FAシステム事業全体では15年度に売上高を11年度見込み比25%増の6000億円を計画しており、11年度に45%の海外比率を50%に引き上げる方針。

(ロイターニュース 白木真紀)




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【Bizパーソン】ホスピタリティパートナーズ代表取締役・田中章生さん

 ■もてなし精神でスキー場再生

 若者のスキー離れが続く中、魅力的なスキー場に再生する事業に力を入れている。

 学生時代からスキーが好きで、早稲田大学在学中に山形市の蔵王温泉スキー場にあるロッジ(山小屋風ホテル)に住み込み、料理や掃除などを手伝いながら、仕事が空いた時間に滑っていた。そこで学んだのが、心を込めて客をもてなせば豪華な料理でなくても満足してくれることだった。

 起業前は、米投資ファンド運営会社のローンスターグループに勤めて、ホテルなどを再建した。ただ、経営不振の投資先企業を再生し利益が出たら短期で売り飛ばす方法に疑問を感じた。従業員や客の立場に立ち「魂を込めた再建」を長期でしたいと考え、独立を決意した。起業後は、平成19年からスキー場の運営・再生に携わり、現在5施設に関わっている。

 たとえば、赤字経営続きの湯沢中里スキー場(新潟県湯沢町)を買い取り、21年から経営改善を始めた。改善策の一つが、「お客さま」という接客用語を徹底させること。加えて、リフト乗車を手助けする係などのスタッフが笑顔で客に話しかけるよう助言した。さらに、独立していた社員食堂を廃止し、レストラン厨房(ちゅうぼう)に隣接するスペースで客と同じメニューを食べるようにした。味が分かれば、料理を題材に客との会話が弾む。

 その結果、22年8月期の来場者数は前期比14・4%増の約12万人に増え、償却前損益(返済可能利益)が8年ぶりに黒字転換した。実績を生かし、新たに5つの再生案件の獲得を狙いたい。(談)

                   ◇

【会社概要】ホスピタリティパートナーズ

▽事業概要:グループ各社と連携しホテル開発・運営やスキー場再生など

▽本社:東京都千代田区神田錦町2の5の16 名古路ビル新館

▽設立:平成17年

▽資本金:3000万円

▽http://www.hospitality−partners.co.jp/




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ハウス食品Gが「土日操業」検討

 2月下旬以降、関西電力の全原発が停止するのに対応し、食品大手のハウス食品グループが、「週末操業」の一部導入など節電対策強化の検討を始めたことが21日分かった。食品業界では、すでに追随の動きが出ている。昨夏の節電では、浜岡原発(静岡県御前崎市)を政府の要請で全面停止した中部電力管内で、自動車メーカーが土・日曜日の操業で節電効果を高めており、原発「ゼロ」の関電管内で同様の動きが広がる可能性もある。

 ハウス食品の子会社で、健康食品メーカーのハウスウェルネスフーズ(兵庫県伊丹市)の本社工場は、操業日を週末に変更することも視野に入れたシフトの組み替えの検討を始めた。

 具体的には、生産計画が増産傾向になれば、気温低下などで管内の電力使用量が逼(ひつ)迫(ぱく)しそうな場合、一部従業員の勤務を平日から、電力使用量の少ない土・日曜日に変更する計画。

 グループ中核のハウス食品は奈良県大和郡山市の工場で、香辛料の製造ラインの勤務態勢を昼から夜にシフトさせた。電力需要のピークを避けるためで、これまで午前6時〜午後11時としていたラインの操業時間を午後3時〜翌日午前8時とし、日中の電力使用を減らす。節電要請期間の3月23日まで続ける。

 ハウス食品グループは、昨夏も一部で勤務時間をシフトしたが、今回の「週末操業」がグループ内でどれほど広がるかは電力需給との兼ね合いになりそうだ。

 食品業界は景気にかかわらず安定需要が見込めるため、他社にも同様の動きが出ている。江崎グリコは、粉ミルクの柏原工場(同丹波市)やアイスクリームの兵庫工場(同三木市)など管内に5工場を抱えており、一部で勤務時間のシフトを導入するなど、電力需要のピーク時をなるべく避けた操業態勢を敷く。

 冬は生産量が比較的低くなるといわれるビール業界でも、日中の電力使用を抑える工夫をする。キリンビールは、近畿圏で飲まれるビールの生産を担う神戸工場(神戸市北区)で、機械を使ったタンクや配管の洗浄を昼間は停止し、可能な限り夜間に集中させる。

 「原発ゼロ」を控え、電力不足に不安を抱える企業は多く、他業界でも節電を強化する可能性は高い。土・日の操業に踏み切る企業が増えれば、休日ダイヤ改定や休日保育も課題で、地元自治体や交通機関との協力も必要になりそうだ。




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ハウス食品Gが「土日操業」検討

 2月下旬以降、関西電力の全原発が停止するのに対応し、食品大手のハウス食品グループが、「週末操業」の一部導入など節電対策強化の検討を始めたことが21日分かった。食品業界では、すでに追随の動きが出ている。昨夏の節電では、浜岡原発(静岡県御前崎市)を政府の要請で全面停止した中部電力管内で、自動車メーカーが土・日曜日の操業で節電効果を高めており、原発「ゼロ」の関電管内で同様の動きが広がる可能性もある。

 ハウス食品の子会社で、健康食品メーカーのハウスウェルネスフーズ(兵庫県伊丹市)の本社工場は、操業日を週末に変更することも視野に入れたシフトの組み替えの検討を始めた。

 具体的には、生産計画が増産傾向になれば、気温低下などで管内の電力使用量が逼(ひつ)迫(ぱく)しそうな場合、一部従業員の勤務を平日から、電力使用量の少ない土・日曜日に変更する計画。

 グループ中核のハウス食品は奈良県大和郡山市の工場で、香辛料の製造ラインの勤務態勢を昼から夜にシフトさせた。電力需要のピークを避けるためで、これまで午前6時〜午後11時としていたラインの操業時間を午後3時〜翌日午前8時とし、日中の電力使用を減らす。節電要請期間の3月23日まで続ける。

 ハウス食品グループは、昨夏も一部で勤務時間をシフトしたが、今回の「週末操業」がグループ内でどれほど広がるかは電力需給との兼ね合いになりそうだ。

 食品業界は景気にかかわらず安定需要が見込めるため、他社にも同様の動きが出ている。江崎グリコは、粉ミルクの柏原工場(同丹波市)やアイスクリームの兵庫工場(同三木市)など管内に5工場を抱えており、一部で勤務時間のシフトを導入するなど、電力需要のピーク時をなるべく避けた操業態勢を敷く。

 冬は生産量が比較的低くなるといわれるビール業界でも、日中の電力使用を抑える工夫をする。キリンビールは、近畿圏で飲まれるビールの生産を担う神戸工場(神戸市北区)で、機械を使ったタンクや配管の洗浄を昼間は停止し、可能な限り夜間に集中させる。

 「原発ゼロ」を控え、電力不足に不安を抱える企業は多く、他業界でも節電を強化する可能性は高い。土・日の操業に踏み切る企業が増えれば、休日ダイヤ改定や休日保育も課題で、地元自治体や交通機関との協力も必要になりそうだ。




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欧州危機めぐりIMFの資金増強に暗雲、米国が猛反発

 【ワシントン=柿内公輔】欧州の債務危機の封じ込めに向けて、国際通貨基金(IMF)が表明した5千億ドル(約38兆円)規模の資金増強に暗雲がたれ込めている。発言権の拡大をもくろみ、拠出に前向きな新興国に対し、最大出資国である米国が強硬に拠出を拒んでいる。国際社会の足並み乱れが市場の不安を招く恐れがでてきた。

 「追加拠出する意図がないことは、すでに各国に伝えてある」。IMFが18日に資金増強を目指す方針を発表すると、米財務省報道官は間髪を入れずにこう表明し、米国の積極的な関与を期待する欧州や国際社会にくぎを刺した。

 IMFが増強を目指す5千億ドルでは、欧州連合(EU)主要国が表明済みの2千億ドル規模を拠出。残りを主要20カ国(G20)からの拠出でまかなう考えだ。

 だが、債務不履行(デフォルト)問題などで昨年表面化した米国の財政不安がある。野党共和党は徹底した歳出削減を求めており、議会運営に苦慮するオバマ政権は資金拠出には及び腰だ。米国は「IMFは欧州の努力を補完するだけ」と主張しており、IMFの財政基盤の強化そのものに慎重な姿勢を崩さない。

 米国の消極姿勢は第2位のIMF出資国、日本にも微妙な影響を与えている。

 日本政府内には資金拠出を模索する動きはあるものの、外交交渉などとの関連で「米国を刺激したくないとの空気が強い」(IMF関係者)。

 一方、ブラジルや中国といった新興国は追加拠出に前向きで、IMF関係者は「昨年の半ばには拠出の打診があった」という。

 欧州危機の新興国への波及を食い止めたいとの狙いに加え、先進国が牛耳るIMFで発言権を強めたい思惑が大きく、日米は警戒を強めている。

 日米の後押しが期待できない中で、新興国だけで目標額に届くかどうかは流動的だ。危機拡大の安全網となる欧州金融安定化基金(EFSF)も一部格付け会社から格下げされ、融資能力が低下しつつある。危機拡大の防波堤が整備されず、世界経済に悪影響が及ぶ懸念も広がってくる。




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貸し渋りで目標?…EU内主要行が資本増強計画

 【ロンドン=中沢謙介】欧州連合(EU)域内の主要銀行は、EU当局の指示に基づいて20日までに、財務体質を改善するための資本増強計画を各国の金融監督当局に提出した。

 融資を絞ることで財務体質を改善させる銀行が多いとみられ、欧州の景気後退を加速させる恐れも出ている。

 EUは2011年10月末、主要行に対し、経営の健全性を示す「中核的自己資本比率」を、今年6月末までに9%以上に高めるよう求めた。31行が「資本不足」と判定され、総額1146億ユーロ(約11兆5000億円)の資本増強を迫られた。

 中核的自己資本比率を高めるには、大きく分けて〈1〉増資で資本を厚くする〈2〉融資など回収できないリスクのある資産を少なくする――方法がある。各行の発表などによると融資の削減や資産の売却が目立つ。




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電力消費、震災後最大=寒さで暖房利用増―東電管内

 東京都心に初雪が降った20日、東京電力管内でピーク時の電力消費量が、東日本大震災後の最高を更新した。強まった寒さで家庭、オフィスなどで暖房利用が増えた影響とみられる。ただ、供給余力を示す予備率は約8%と、安定供給の目安とされる8〜10%の水準を保った。
 東電によると、同日の電力需要のピークは午後5時〜6時の4980万キロワット。これに対し、供給力は5380万キロワットだった。 




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<明治安田生命>ポーランドの保険会社買収へ 独社と共同で

 明治安田生命保険は20日、資本・業務提携している独大手保険グループ・タランクスと共同で、ポーランド2位の保険グループ・ワルタを買収すると発表した。買収総額は7億7000万ユーロ(約770億円)で、明治安田の出資額は約220億円。タランクスとタッグを組んだ共同買収の第2弾で、年率10%で市場が拡大するポーランドでの収益拡大を目指す。

 タランクスは19日、ワルタの親会社で経営再建中のベルギー金融グループKBCから、ワルタの全株式を買い取ることで合意。明治安田は、このうち30%程度の株式をタランクスから取得する。買収手続きは当局の認可を経て今年半ばまでに完了する見通し。

 ワルタは生保、損保両事業を手がける保険グループで、10年の保険料収入ベースでの国内シェア(市場占有率)は8%。明治安田は昨年12月にもタランクスと共同でポーランド3位の保険グループ・オイロパの買収を決めたばかり。2件の買収の結果、タランクス・明治安田連合のポーランド市場でのシェアは従来の3%(12位)から一気に19%(2位)へ高まることになる。【大久保渉】




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ホンダがロシア進出?「工場建設へ協議」の報道

 【モスクワ=貞広貴志】ロシア通信は19日、ホンダが同国西部ニジニノブゴロド州ジェルジンスクでの工場建設に向けて、地元当局と協議していると報じた。

 実現すれば、ホンダのロシア進出は初めてとなる。ビクトル・ソピン市長は、投資額は大きいとし、「4年以内に1万2000人の雇用が生まれる」との見通しを示した。




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12年世界販売、400万台強へ=タイ工場、4月再開目指す―ホンダ社長

 ホンダの伊東孝紳社長は19日、インタビューに応じ、2012年の自動車の世界販売台数について「400万台以上はやりたい」と述べ、過去最高水準を目指す考えを明らかにした。大洪水で被災し操業停止中のタイ四輪工場に関しては「車体組み立ては4月初めから稼働できるよう、作業を加速している」と述べた。
 12年の地域別販売台数は、米国で「シビック」「CR―V」をけん引役に143万台、中国で75万台を見込む。国内に関しては言及を避けたが「軽自動車を切り札に大きく伸ばしたい」と強調。このうち軽は、昨年末発売の「N BOX」や今後投入を計画する同車両の派生商品などにより「(12年度で)現行比倍増の28万台程度を狙う」と述べた。
 水没したタイ四輪工場の製造設備について「車両組み立て向けは清掃で対応可能だが、エンジン用はダメージが大きい」と指摘。エンジン生産の再開には時間がかかるとの見通しを示した。その間、日本や米国などからの供給で対応する考えだ。 




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自動車販売、GMが4年ぶり世界一…トヨタ陥落

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は19日、2011年の世界販売台数が前年比7・6%増の902万5942台だったと発表し、07年以来4年ぶりに世界一の座を奪回した。

 北米の回復に加え、中国など新興国も好調だった。

 独フォルクスワーゲン(VW)が14%増の約816万台で2位。10年まで3年連続首位だったトヨタ自動車は、東日本大震災やタイの洪水による減産で、販売見込みは約790万台(ダイハツ工業、日野自動車を含む)にとどまり、GMとVWに抜かれた。

 GMの販売台数は過去最高だった07年の937万台以来の高水準で、09年の経営破綻後、急速な回復ぶりを示した。




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急加速「トヨタに問題なし」…米科学アカデミー

 【ニューヨーク=小谷野太郎】全米科学アカデミーは18日、2009年から10年のトヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)を引き起こした急加速問題について、トヨタの電子制御システムに問題はなかったとする報告書を発表した。

 米運輸省も昨年2月、欠陥がなかったとする最終報告を公表している。今回の発表で、トヨタの電子制御系を巡る調査は事実上終了したことになる。

 改めて安全性が裏付けられたことで、トヨタは「今後も関係当局と協力し、これまで以上に安全安心な車づくりに取り組む」とするコメントを発表した。

 同アカデミーは、米運輸省の依頼を受けて、車に搭載される電子制御系の調査を進めていた。報告書は、運転者のアクセルとブレーキの踏み間違いなどが急加速の原因とした米運輸省の調査結果について、「正当化できる」と認めた。




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オリンパス上場維持へ 「株主影響は限定的」

 オリンパスが18日に経営体制の刷新を表明し、上場維持の可否を決める材料がほぼ出そろった。東京証券取引所は、有価証券報告書の虚偽記載による株主への影響は限定的で、組織ぐるみの不正関与も確認できないとして、東証の市場監視を担う自主規制法人が近く理事会を開き、上場維持を正式に決定する。

 オリンパスの上場維持をめぐる審査は、昨年12月6日に同社の第三者委員会が公表した報告書で、虚偽記載が判明したのを受けて始まった。

 東証は「虚偽記載の悪質性の度合いを重視する」(幹部)方針のもと、株主への影響を調べた。同月14日にオリンパスが発表した過去の決算訂正では、隠蔽していた損失を反映させても債務超過に陥っていなかったため、上場維持方針を固めた。

 さらに、財務面だけでなく、損失隠しを生んだ会社の体質を問題視した東証は「(旧役員の責任を追及する)特別委員会の調査内容も考慮して決める」(同)として、組織的な関与や経営陣の対応を見極めた。

 調査委員会の原因究明は17日までに終了した。高山修一社長は会見で、臨時株主総会を経て、6人の取締役が退任することを正式表明し、オリンパスによる責任追及は事実上、幕を閉じた。

 東証は、悪質な組織的関与が疑われる事実が見つからなかった状況を踏まえ、金融庁の処分や捜査の決着にこだわらず、上場維持を最終判断し、公表する。

 オリンパス株は、上場の行方も売買材料になってマネーゲームの様相を呈している。東証内には、「長期にわたって放置することは好ましくない」との意見も強く、手続きを急ぐ。(比嘉一●(=隆の生の上に一))




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イタリア中銀、ECBオペの新たな担保基準の詳細を月末までに公開へ=関係筋

[ミラノ 17日 ロイター] イタリア中銀は、欧州中央銀行(ECB)の3年物資金供給オペの担保として銀行が差し入れる融資の新たな基準について、詳細を月末までに明らかにする。関係筋が17日、明らかにした。

ECBは昨年12月8日の理事会で、3年物資金供給オペの実施を決定するとともに、リファイナンスオペの担保基準を緩和する方針を表明。各国中銀に受け入れ可能な融資を分析し選定するよう求めている。

関係筋の1人はロイターに対し「イタリア中銀は、今月末までに担保となる銀行融資に関してガイドラインを作成する見通しだ」と述べた。

12月にECBの3年物資金供給オペ第1弾が実施されて以降、当局者の焦点は担保条件へと移行している。

ある銀行関係者は「信用ひっ迫よりも担保のひっ迫リスクの方が大きい。ECBは潤沢な流動性を供給している。銀行が流動性を利用できるよう、担保範囲の拡大に向けた必要な措置をとっていることは適切だ」と述べた。

現在は、1)今年から適用される最小額50万ユーロをクリアしていること、2)融資先が金融セクター以外であること、3)融資先が主要格付け会社の投資適格等級か、バーゼルIIの内部格付手法(IRB)もしくは中銀の基準で同等の格付け付与されていること──の3つの基準を満たす銀行融資が担保として認められている。

ECBが今後発表する担保基準はこれら基準に関係している公算が大きい。融資先がこれより低い格付けを付与されている場合や、最小額の引き下げも検討される可能性がある。




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12月の英CPIは前年比+4.2%で市場予想と一致

[ロンドン 17日 ロイター] 英国立統計局(ONS)が17日発表した2011年12月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.4%上昇、前年比4.2%上昇となった。前月比、前年比とも、市場予想と一致した。前年比上昇率は、6カ月ぶりの低い伸びとなった。

燃料価格下落と衣料品の値下げが寄与した。衣料品販売店は12月、クリスマス前から値下げを実施。同月の燃料費は0.6%下落し、エネルギー価格の上昇圧力が緩和した。

インフレ率は依然としてバンク・オブ・イングランド(英中央銀行)が目標とする2%を大きく上回っているものの、今回は同行の予想通りの大幅低下となった。中銀では、12年末までにはインフレ目標を達成するとみている。




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東電、大口17%値上げへ…燃料費負担増で

 東京電力は4月から工場やオフィスなど大口契約者の電気料金を全体で17%程度値上げする方針を固めた。

 17日の取締役会で決める見通し。当初は2割程度の値上げを予定していたが、産業界の反発も考慮し、値上げ幅を圧縮することにしたとみられる。

 東電は東日本大震災後に福島第一、第二原子力発電所が全面停止した代わりに火力発電を大幅に増やしたため、今年度の燃料費負担は8300億円増える見通しとなっていた。このため昨年12月に東電の判断で料金を変更できる50キロ・ワット以上の契約者の料金を4月から値上げする方針を打ち出した。今回の値上げで燃料費の負担増の半分程度をまかなえるとみられる。

 国の認可が必要な家庭など小口契約者向けは、経済産業省が料金の算定根拠を見直し中で、春以降に値上げ申請する方針だ。




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<長期金利>1年2カ月ぶり低水準 欧州危機再燃で

 16日の東京債券市場は、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが低下(価格は上昇)し、一時前週末終値比0.015%低い0.935%と、10年11月以来約1年2カ月ぶりの低水準をつけた。欧州債務危機への懸念が再燃し、財政不安国の国債や比較的リスクの高い株式から、相対的に安全な資産とされる日本国債が消去法的に買われた。その後、国債はやや売られ、終値の利回りは0.94%だった。




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<TPP交渉>米が関門 2カ国と週内にも事前協議へ

 関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に向けて、日本政府は近く米国やベトナムなど参加国との事前協議を始める。焦点の米国は米通商代表部(USTR)を中心に米業界の要望も踏まえ、日本に対して農業や保険、自動車などの各分野で市場開放を迫る構え。日本のTPP交渉参加への最大の関門となりそうだ。【和田憲二、ワシントン平地修】

 農業、保険、車など焦点

 日本がTPP交渉の席に着くには、協定をめぐり交渉中の米国やオーストラリア、ベトナムなど参加9カ国と事前協議を行い、すべての国から了承を得る必要がある。日本は事前協議の第1陣として、週内にもベトナムとブルネイに外務、経済産業、農林水産各省幹部らで構成する代表団を派遣。参加に理解を示す両国の了承を早期に取り付け、米国やオーストラリアなど大国との事前交渉の弾みとしたい考えだ。

 最大の焦点の米国は、USTRが13日、日本のTPP参加に対する業界からの意見公募を締め切ったが、個別企業や業界団体から100を超える要望が集まった。今後、議会とも調整し、早ければ月内にも日本との事前協議に臨む方針だ。

 要望では、大手自動車3社でつくる米自動車政策会議が「先進国で最も(自動車市場が)閉鎖的な日本の参加は、TPP交渉を遅らせる」と反対姿勢を表明。税制優遇されている日本独自の軽自動車規格について「日本メーカーだけに恩恵がある」と廃止を求めた。日本側は自動車輸入に関税をかけていないことも理由に「閉鎖的と言われる筋合いはない」(経産省幹部)と反論するが、米自動車業界は今後、オバマ政権に対し日本の参加を認める代わりに米国車輸入拡大措置を迫るように働きかける可能性もある。

 大半の米業界は、TPP参加をテコにした関税や規制撤廃で、対日輸出やビジネスを拡大させたい思惑が強い。スーパー「西友」を展開するウォルマートは「コメのような法外な輸入関税の是正など日本での事業拡大を妨げている障壁除去のチャンス」と期待。全米食肉協会も「日本は包括的な農業市場開放を」と牛肉輸出拡大に虎視眈々(たんたん)だ。

 米生命保険協会は日本郵政傘下のかんぽ生命保険をターゲットに「国有保険が民間競争をゆがめている」と強調。郵政民営化進展で競争条件が公平になるまで、かんぽ生命に自前のがん保険販売を禁止する措置も求める。

 USTRのカーク代表は「日本がTPPの高い(市場開放)基準を認識し、自動車を含む製造業とサービス、農業分野で米国の関心事に対応することを評価する」と表明。日本の市場開放に手ぐすねを引く。




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大王製紙、大幅減収へ=創業家追放で子会社4分の1に

 大王製紙は14日、連結子会社が37社から9社に減ると発表した。前会長の井川意高被告が子会社から巨額融資を受けていた事件で、前会長の辞任と一部創業家の追放に伴い、多くの子会社を支配する創業家一族の議決権を「会社の意思と同一」とはみなせなくなったと判断した。この結果、4250億円と予想していた2012年3月期の連結売上高は数百億円規模の減少が避けられない見込みだ。 




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中部電、グランパスのスポンサー撤退へ

 中部電力(名古屋市)はサッカー・J1リーグ「名古屋グランパス」の公式スポンサーから撤退する方針を固めた。

 政府の要請に基づく浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止で業績が悪化し、2012年3月期の連結営業利益予想が1300億円の赤字と、1951年の会社設立以来初の営業赤字に転落する見通しのため、広告宣伝費を大幅に削減することにした。

 スポンサー契約は1年ごとの更新で、中電は2008年度から公式スポンサーに加わった。スポンサー料金は年間数百万〜1000万円強と見られる。撤退によりユニホームの袖についていた社名広告は来年度から外される。グランパスの運営会社への出資は継続する。ただ、将来的に浜岡原発が再開し、業績が回復すれば、再び公式スポンサーに復帰したい考えだ。




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仏国債格下げ、最上級から1段階…S&P発表

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、フランスの長期国債格付けを最上級の「AAA(トリプルA)」から、「AA(ダブルA)プラス」に1段階引き下げたと発表した。

 ユーロ圏の財政・金融危機の拡大阻止に向け、ドイツとともに主導的役割を担うフランスが格下げされたことで、今後、欧州諸国の金融支援策に悪影響が出るのは避けられない情勢だ。

 また、S&Pは、財政不安が高まるイタリアを「A(シングルA)」から「BBB(トリプルB)」に、スペインを「AAマイナス」から「A」に、それぞれ2段階ずつ引き下げた。




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S&P、仏国債格下げか…円高・ユーロ安進む

 【ロンドン=中沢謙介、ニューヨーク=小谷野太郎】ロイター通信などは13日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が同日中に、複数のユーロ圏の国債格付けを引き下げると報じた。

 英紙フィナンシャル・タイムズは、格下げ対象に最上級の「トリプルA」格を持つフランスとオーストリアが含まれると報じた。ロイター通信は、ドイツとオランダは含まれないとしている。

 13日のニューヨーク外国為替市場は、ユーロ圏の国債格下げの観測でユーロ売りが加速している。

 円相場は一時、対ユーロで1ユーロ=97円20銭まで上昇し、今月9日にシドニー市場でつけた直近の高値(97円28銭)を上回って2000年12月以来約11年ぶりの円高・ユーロ安水準を更新した。

 午前10時35分(日本時間14日午前0時35分)現在、前日比1円02銭円高・ユーロ安の1ユーロ=97円30〜40銭で取引されている。




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米ニューヨーク連銀、AIGから取得したMBSの売却検討=報道

[13日 ロイター] 米ニューヨーク連銀は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)<AIG.N>から取得したモーゲージ担保証券(MBS)について、買い手候補からの打診を受け、約70億ドル相当を1度限りの入札で売却する可能性がある。ブルームバーグが13日、関係筋の話として報じた。

落札者は入札されるMBSをすべて購入することが求められるという。

ニューヨーク連銀からのコメントは今のところ、得られていない。

ニューヨーク連銀は昨年、金融危機時にAIGなどの救済に向けて設立された受け皿会社の「メイデン・レーン2」が保有していた民間機関発行のMBSの一部を入札で売却していた。




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デルタがアメリカン航空の買収検討…米報道

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は12日、米航空2位のデルタ航空が、昨年11月末に経営破綻した同3位アメリカン航空の親会社AMRの買収を検討していると報じた。

 実現すれば、米ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスを抜き、世界最大の航空会社が誕生することになる。

 同紙によると、デルタが買収の助言役に米投資会社ブラックストーン・グループと契約し、独占禁止法上の問題も解決できると判断しているという。

 また、デルタとは別に、米5位のUSエアウェイズ・グループや米投資ファンドのTPGキャピタルも、それぞれAMR買収を検討中と報じた。TPGは、1990年代に旧コンチネンタル航空を金融支援したほか、2009年にはAMRと共同で、日本航空への出資を検討した経緯がある。




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TPP9か国に代表団、月内にも第1陣

 政府は12日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議を行うため、交渉に参加している米国や豪州、シンガポールなど全9か国に代表団を派遣する方針を固めた。

 月内にも第1陣を派遣する。日本政府がTPP参加問題で関係国に代表団を派遣するのは初めて。

 日本がTPP交渉に参加するには9か国の同意が必要だ。代表団派遣による協議は、相手国が日本の参加に同意するにあたり、有力な判断材料となる。日本側も各国との協議結果を踏まえて、交渉に参加するかどうかを決定する方針だ。

 代表団は外務、財務、経済産業、農林水産省など関係省庁で構成し、団長は局長か審議官級を想定している。協議では、物品の関税や貿易・投資ルールを巡る9か国の検討状況について説明を求めるとともに、日本の参加に対する意見も聞く。




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米、17日に総額560億ドルの3カ月・6カ月物TB入札を実施

[ワシントン 12日 ロイター] 米財務省は、290億ドルの3カ月物財務省短期証券(Tビル)と270億ドルの6カ月物Tビル入札を1月17日に実施すると発表した。

発行日はいずれも19日。償還日は3カ月物が2012年4月19日、6カ月物が2012年7月19日。




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<近畿の倒産>昨年3456件 2年連続減少

 東京商工リサーチ関西支社は12日、近畿2府4県の11年の倒産状況(負債額1000万円以上)を発表。それによると、倒産件数は前年比6.7%減の3456件で、2年連続で減少した。また負債総額は同46.7%減の4922億1500万円と、バブル経済崩壊後の91年以降で最少となった。中小企業の借り入れ返済の猶予などを金融機関に義務付けた中小企業金融円滑化法の延長など、政府の支援策で倒産が抑制されたとみられる。

 内訳では、負債額100億円以上の倒産が4件にとどまったのに対し、1億円未満が2775件と大半を占めた。

 ただ、返済猶予を受けた企業の倒産が前年の9件から29件に増加しているといい、同支社は「倒産予備軍が膨らんでおり、今後も増える可能性が高い」としている。東日本大震災の影響を受けたとみられる倒産は44件だった。【鈴木一也】




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NTTドコモ、21か月ぶり首位…契約純増数

 電気通信事業者協会が11日に公表した12月の携帯電話契約数によると、新規契約数から解約数を差し引いた純増数で、NTTドコモが42万9900件と21か月ぶりに首位になった。

 11月まで20か月連続でトップだったソフトバンクモバイルは首位を明け渡した。

 12月17日にドコモの回線を使った通信機能を備えた携帯型ゲーム機「プレイステーション ヴィータ」が発売され、販売が好調なためだ。

 携帯回線を使うタブレット端末やゲーム機が普及したことで、契約数の中に「電話」以外の製品が含まれている。このためイー・アクセスは、「携帯各社の人気や経営状況といった市場の状況を反映していない」として、今回から月ごとの純増数の発表を取りやめた。




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注目TVは韓国製…世界最大の家電見本市

 世界最大の家電見本市「国際家電ショー(CES)」が米ラスベガスで10日(日本時間11日)に開幕する。

 主戦場は、日韓のメーカーが開発競争を繰り広げている次世代テレビだ。先行する韓国勢に対し、日本メーカーはLED(発光ダイオード)を使った新型ディスプレーや、インターネット対応の充実ぶりで対抗する。

 ラスベガスのコンベンションセンターで9日夕に開かれたソニーの発表会。ハワード・ストリンガー会長兼社長が「テレビに引き続き注力する」と宣言し、ディスプレーを新開発したことを紹介すると、会場からは大歓声が上がった。

 公開したのはLEDを使った55型の新型ディスプレー。有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)並みに高精細で、劣化しにくく、液晶パネルよりも薄いのが特徴という。しかしテレビとしての販売時期は未定だ。

 ソニーはテレビやスマートフォン(高機能携帯電話)向けの情報サービスの強化も発表した。音楽や映画だけでなく、写真や動画を共有し、それぞれの端末で簡単に見られるようになる。

 パナソニックは、テレビ向けネットサービス「ビエラコネクト」の拡充を訴える。米会員制交流サイト「マイスペース」が提供する約4200万の楽曲を視聴できるようにした。

 シャープは、米国で好調な60型以上の大型テレビに力を入れる。高橋興三常務執行役員は「2012年度の北米での大型テレビ販売台数は5割増は確実」と強気だ。

 しかし、次世代テレビ開発は韓国メーカーが先行する。サムスン電子とLGエレクトロニクスは、55型の有機ELテレビをそれぞれ披露し、米メディアの取材陣の注目を集めた。ソニーが参考展示だったのに比べ、両社は年内発売を表明している。

 また、両社は10年秋に投入したソニーに続き、米グーグルの基本ソフト(OS)搭載のネットテレビを年内にも発売する方針を示した。米ディスプレイサーチによると、薄型テレビのうち、インターネット回線に接続できる製品の割合は現在の27%から、15年には54%に拡大する見通しで、主導権争いが激化しそうだ。




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ギリシャ債務交換交渉は進展、まだ合意には達せず=財務次官

[アテネ 10日 ロイター] ギリシャのサキニディス財務次官は10日、同国の債務交換に関する交渉は進展しているが、まだ合意には達していないと明らかにした。

同次官は国内ラジオに対し「交渉は進展しており、満足できる状態にある。最終的な文書はできていない」とした上で、「民間セクターが参加し、ギリシャにとって債務の持続可能性が確保できる自発的な合意を望んでいる」と語った。




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中国の輸出、3年連続世界一へ…輸入も過去最高

 【北京=幸内康】中国税関当局は10日、2011年の輸出額が前年比20・3%増の1兆8986億ドル(約145兆9000億円)、輸入額が同24・9%増の1兆7434億ドルだったと発表した。

 輸出の3年連続世界一がほぼ確実になった。

 輸出入ともに過去最高を2年連続で更新した。輸入の伸び率が輸出を上回っており、「世界の市場」としての存在感が一段と高まった。貿易黒字は1551億ドルで前年に比べて14・5%減少した。日本からの輸入は、東日本大震災の影響で10・1%の伸びにとどまり、国・地域別で前年の首位から2位に後退した。

 12月単月では、輸出が前年同月比13・4%増の1747億ドルだった。伸び率が前月に比べて4か月連続で縮小し、減速感が増している。欧州連合(EU)向けは、7・2%増と11月(5%増)より上向いたが、低迷している。




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ギリシャ債務交換協議、前進しているが合意に至らず=政府高官

[アテネ 9日 ロイター] ギリシャの政府高官は9日、民間債権者との債務交換協議に関して、進展は見られるものの現時点で合意には達していないと明らかにした。

同高官はロイターに対し「協議はまとまりつつあるが、合意には達していない」と述べた。

その上で「債務交換の枠組みは今後数日内で最終的に取りまとめられなければならない。現時点では条件に関して意見が一致しておらず、正式な合意は得られていない」と述べた。




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菊川前会長ら賠償提訴=数十億円を請求―オリンパス

 オリンパスが巨額の損失隠しを主導した菊川剛前会長兼社長らに損害賠償を求める訴えを8日、東京地裁に起こしたことが9日明らかになった。請求額は数十億円とみられる。同社の歴代経営陣の責任問題を調査していた「取締役責任調査委員会」が、菊川氏や一部の現役取締役など合わせて十数人の責任を認定する報告書をまとめたことを受け、提訴に踏み切った。 




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日立、欧州・新興国向け通勤電車開発へ

 日立製作所は鉄道事業の国際戦略を強化する。

 欧州や新興国向けの近距離・通勤型車両を開発し、「グローバル車両」として海外勢との受注競争に挑む。車両の設計や作業工程を共通化したり、内外装を簡素化したりすることで生産コストを従来の車両より大幅に減らすほか、2015年をめどに英国とブラジル、インドに生産拠点を設け、為替変動の影響も回避する生産体制を整える。

 日立は11年10月にドイツ鉄道の通勤車両の入札に参加した。スイス、スウェーデンの通勤車両の受注も目指している。新型車両はアルミ製で軽量化を図り、大半の部品も現地で調達し、価格を抑える。基幹部品と製造工程を共通化することで、世界各国の拠点で生産できるようにする。




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日立、欧州・新興国向け通勤電車開発へ

 日立製作所は鉄道事業の国際戦略を強化する。

 欧州や新興国向けの近距離・通勤型車両を開発し、「グローバル車両」として海外勢との受注競争に挑む。車両の設計や作業工程を共通化したり、内外装を簡素化したりすることで生産コストを従来の車両より大幅に減らすほか、2015年をめどに英国とブラジル、インドに生産拠点を設け、為替変動の影響も回避する生産体制を整える。

 日立は11年10月にドイツ鉄道の通勤車両の入札に参加した。スイス、スウェーデンの通勤車両の受注も目指している。新型車両はアルミ製で軽量化を図り、大半の部品も現地で調達し、価格を抑える。基幹部品と製造工程を共通化することで、世界各国の拠点で生産できるようにする。




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日産と独ダイムラー、米でエンジン共同生産へ

 日産自動車と独ダイムラーは8日、米テネシー州の日産の工場で、2014年から小型車向けのエンジンを共同生産すると発表した。

 生産するのはダイムラーが開発する4気筒のガソリンエンジンで、ダイムラーは米国で生産する高級乗用車「メルセデス・ベンツCクラス」に、日産は高級車ブランド「インフィニティ」で今後発売する高級小型車に搭載する。両社は最大で年25万台を生産する。

 両社は車台を共有することを決めている。エンジンの共同生産に踏み切ることで、研究開発や生産コストを抑え、米国でも販売台数が増えている小型車の価格競争力を高める狙いがある。

 日産は10年4月にダイムラーから高級車用ガソリンエンジンの供給を受けることで合意していた。




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オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向

 東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。

 損失隠しが10年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。

 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」(幹部)との判断もあるとみられる。

 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」1000万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは3年以内に社内の管理体制などを改善しなければ、上場廃止となる。東証の調査では、損失隠しは一部経営陣だけで、極秘に行われた。損失隠しを行わなくても債務超過には陥っておらず、増資などを狙って株価を意図的につり上げてはいないことなどを確認している。東証は、「虚偽記載の内容は重大だが、影響は限定的」(同)として、現段階での上場廃止には当たらないとみている模様だ。




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<関西電力>春も節電検討 夏に備え「火力」定検

 関西電力は7日、今冬の節電要請に引き続き、春以降の節電要請を検討していることを明らかにした。関電の原子力発電所全11基が2月20日以降、定期検査で停止するものの、再稼働のめどが立たず、電力需要がピークを迎える夏に火力発電所をフル稼働させなければならない。しかし、関電は今冬の電力不足に対応するため、定期検査を遅らせて火力のフル稼働を続けており、「夏の火力のフル稼働に備え、需要の少ない春に定期検査をした方がいい」(首脳)と判断した。

 関電は安全運転のために最低限の補修が必要となる火力の精査を進めており、政府による安全評価(ストレステスト)の進捗(しんちょく)状況を踏まえ、最終決定する。検査内容や設備によって、定検は1週間から2、3カ月かかる。原発の再稼働が見込めれば、春以降の節電要請は回避する方針。ただ、細野豪志・原発事故担当相が6日、原発を運転開始から40年で原則廃炉とするなどを柱とする法改正の方針を提示。定期検査で停止中の関電美浜原発1号機(福井県美浜町、出力34万キロワット)が運転40年超で廃炉対象に含まれるうえ、法改正の国会審議と併せ、再稼働に向けた環境は厳しさを増している。

 節電要請する場合、今冬の節電要請の期間を延長するか、4月以降に時期を改めるかは未定。

 関電は現在、原発10基を停止しており、代替のため火力28基をフル稼働している。3分の1は定期検査の時期を迎えていたが、フル稼働を維持するため、今冬の節電要請終了日の3月23日以降に先送りした。この間、相生火力2号機(兵庫県相生市、同37.5万キロワット)が昨年12月30日〜今年1月4日に故障停止し、一時的にフル稼働できなくなったこともあった。

 関電は3月の供給力を2297万キロワットと想定。4〜6月の最大電力は2100万〜2500万キロワット程度で、春に節電要請しないまま、火力を定期検査で停止すると供給不足の恐れがあるとみている。穏やかな気候の時期のため、暖房や冷房利用による電力需要は少ない一方、前年比で節電する余地も小さい。【横山三加子】




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オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向

 東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。

 損失隠しが10年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。

 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」(幹部)との判断もあるとみられる。

 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」1000万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは3年以内に社内の管理体制などを改善しなければ、上場廃止となる。東証の調査では、損失隠しは一部経営陣だけで、極秘に行われた。損失隠しを行わなくても債務超過には陥っておらず、増資などを狙って株価を意図的につり上げてはいないことなどを確認している。東証は、「虚偽記載の内容は重大だが、影響は限定的」(同)として、現段階での上場廃止には当たらないとみている模様だ。




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<米失業率改善>依然8%台、先行き不透明なまま

 【ワシントン平地修】高止まりが続く失業率が改善に向かい、米経済に底堅さが見え始めている。今年11月に予定される米大統領選では雇用など経済が大きな焦点となっており、改善は再選を目指すオバマ大統領にとって追い風となる。しかし、失業率は依然高水準にあることに変わりないうえ、欧州債務危機や大統領選を前にした政治の混乱などのリスクが米経済を脅かしており、先行き不透明感は強いままだ。

 「われわれは前進し、正しい方向に向かっている」。オバマ大統領は6日、昨年12月の失業率が8.5%と2年10カ月ぶりの水準まで低下し、民間雇用が21万2000人の大幅増となった改善ぶりをことさら強調した。

 金融危機に伴う景気の急激な落ち込みで失業率は09年10月に10%台を記録。その後もほぼ9%台で推移していたが、昨夏以降に徐々に改善に向かっている。このところ、他の景気指標も改善が目立ち、年末商戦も好調で米経済に明るい兆しが見え始めた。

 こうした中、オバマ大統領の対抗馬となる共和党の候補者レースの皮切りとなった今月3日のアイオワ州党員集会で、米CNNテレビが参加者を対象に実施した「入り口調査」では、選挙の最重要項目に「経済」を挙げた回答者が最多の42%を占めた。集会で勝利を収めたロムニー氏は「大統領は国民を仕事に戻すことに失敗した」と、オバマ大統領の経済政策への批判を繰り広げた。

 今後も雇用の改善が続けばオバマ大統領に有利に働くが、市場では「それほどの景気回復の勢いはない」(米エコノミスト)との見方も根強い。11年に失速した米経済の回復は、12年も実質成長率が1%台の低水準にとどまるとの予測が目立つ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のデューク理事は6日の講演で「労働市場は今後数カ月の間に、際だった改善をしそうもない」と指摘。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は同日、いまだ8%台の失業率について「受け入れ難いほど高い」と表現した。

 また、欧州債務危機が大きなリスクとして米経済を脅かしているうえ、大統領選を前に政治的な混乱も懸念される。米議会では財政赤字削減や景気・雇用対策の財源を巡り、それぞれの支持者を意識した与野党の深刻な対立が政治の機能不全を招いており、大統領選そのものが景気の下押し要因になりかねない状況だ。




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ソニー社長に平井副社長、ストリンガー会長留任

 ソニーは平井一夫副社長(51)を4月にも社長に昇格させる方向で調整に入った。

 ハワード・ストリンガー会長兼社長(69)は会長兼最高経営責任者(CEO)となる見通しだ。

 ストリンガー氏と社外取締役で今後協議し最終決定する。ソニーはテレビ事業の業績不振などで2012年3月期に4期連続の税引き後赤字となる見通し。赤字だったゲーム事業を立て直した平井氏を軸に経営の立て直しを図る。




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NYダウ続落、55ドル安の1万2359ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】6日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比55・78ドル安の1万2359・92ドルと2日続落した。

 米労働省が発表した昨年12月の米失業率は、2年10か月ぶりの低水準に改善したが、欧州危機への警戒感から売りが膨らんだ。

 イタリアやスペインの国債の流通利回りが高止まりしている中で、両国が週明けに実施する国債の入札が順調に進むかどうか、不透明感も強い。9日に開かれる独仏首脳会談で、ユーロ危機の拡大回避に向けた有効な対策が打ち出されるかを見極めたいとの声もある。

 ハイテク銘柄中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同4・36ポイント高の2674・22と小幅続伸した。




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ユーロ急落、NYで一時97円台…11年ぶり

 【ニューヨーク=小谷野太郎】6日のニューヨーク外国為替市場で、ユーロ売りが加速している。ユーロは対円で一時、1ユーロ=97円92銭まで急落した。

 1ユーロ=97円台は、2000年12月以来約11年ぶりで、連日、ユーロ安水準を更新している。午前10時45分(日本時間7日午前0時45分)現在は、1ユーロ=98円前後で取引されている。

 昨年12月の米失業率が2年10か月ぶりの低水準に改善した一方、昨年11月のユーロ圏失業率は2か月連続で10・3%と、単一通貨ユーロを導入した1999年以来最悪の水準。米欧の雇用情勢格差が意識され、ユーロは対ドルで急落、対円でも売られた。欧州各国が1〜3月期に大量の国債入札を控え、資金調達が不安視されていることもユーロ売りを誘っている。ユーロは対ドルでも一時、1ユーロ=1・27ドル前後と10年9月以来のドル高・ユーロ安水準をつけた。




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スペイン、財政赤字縮小に向け公的部門を合理化へ=副首相

[マドリード 5日 ロイター] スペインのサンタマリア副首相は5日、財政赤字縮小に向け、公的部門の合理化を進める方針を示し、必要であれば前政権が合意した削減計画を拡大すると語った。

副首相は、前政権はおよそ4000の行政機関のうち515機関の閉鎖を計画していたが、実際に閉鎖されたのはわずか70機関だと指摘。

閣議後、記者団に対し「行政機関の規模調整は、中央政府と地方自治当局が分担しなければならない。われわれは赤字削減の必要性に沿って目標を見直し、あらためて示す」と語った。

また、政府は包括的な節減を促すため、地方政府の首脳と今月協議を行うと明らかにした。

ラホイ首相が率いるスペイン新政権は、神経質になっている投資家と、欧州連合(EU)加盟国で最も高い失業率に苦しむ有権者からの要求の間で難しい政策のかじ取りを求められている。




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イタリア証券取引委、ウニクレディトの株価動向を調査

[ミラノ 5日 ロイター] イタリア証券取引委員会(CONSOB)は5日、銀行大手ウニクレディト<CRDI.MI>の株価が過去2日間で急落したことを受け、株式のネーキッド(現物裏付けのない)空売りの禁止措置が順守されているか調査していることを明らかにした。

ウニクレディトは4日、75億ユーロの株主割当増資の価格を、権利落ち後理論株価(TERP)に対し43%のディスカウントとする方針を表明。これを受けて同行株は急落し、5日までの2日間の下落率は30%を超えた。5日には下落幅が規定を上回り、取引が5回停止された。

CONSOBは昨年11月、金融株の空売り禁止を今年1月15日まで延長すると発表している。




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滋賀など安全協定「強制力なし」検討 関電、福井の原発で

 関西電力の原子力発電所全11基が立地する福井県の隣接府県などが求める原子力安全協定ついて、関電が「事前了解」などの強制力を持たない周辺自治体並みの内容で検討していることが5日、分かった。年始あいさつで福井県を訪れた八木誠社長が同日、記者団の取材で明らかにした。

 滋賀県や京都府は原発立地自治体並みに「事前了解」が必要な協定を求めているが、八木社長は「中国電力が鳥取県と結んだ安全協定を参考に進めたい」との考えを示した。

 中国電力は昨年末、鳥取県などと島根原発(島根県)に関する安全協定を締結。立地自治体とは、運転再開時や原子炉増設時などに地元の「事前了解」が必要だが、鳥取県などとは「計画等の報告」で済むようになっている。立地自治体にある「立ち入り調査」も「現地確認」にとどめている。




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<海外企業買収>件数、金額とも最高 円高・株安が後押し

 昨年1年間の日本企業による海外企業の買収が、件数、金額とも過去最高だったことが米調査会社トムソン・ロイターのまとめで分かった。国内需要の低迷で海外に活路を求める動きが活発化するなか、1ドル=70円台後半に定着した円高や世界的な株安で買収コストが低下していることも後押ししている。今年も薬品や食品など内需型産業を中心に、海外企業の買収は高水準で推移すると見られている。

 昨年の件数は前年比19.4%増の634件で、金額は80.1%増の690億4400万ドル。金額はこれまで最高だった08年の675億2600万ドルを上回り、過去最高を更新。ただ、円建てでは5兆5118億円で、過去最高の08年(6兆9935億円)に次ぐ規模だった。この間に進行した円高・ドル安が影響した。

 金額で最大だった案件は、約1兆1000億円に上った武田薬品工業によるスイスの製薬大手ナイコメッド買収。買収される企業の業種別では昨年、「ヘルスケア」が1.7兆円でトップだったが、武田のナイコメッド買収が大きく貢献した。

 最近では「内需型産業」とも言える保険会社の買収意欲も高い。昨年は国内損害保険最大手の東京海上ホールディングスが米中堅保険デルファイ・ファイナンシャル・グループを約2000億円かけて完全子会社化すると発表。また、三井住友海上火災保険がインドネシア大手財閥傘下のシナールマス生命に約700億円、日本生命保険がインドの生保リライアンス・ライフに約480億円をそれぞれ出資するなど、各社のアジア展開も加速している。

 円高メリットを生かして資源権益確保を急ぐのは大手商社。昨年は伊藤忠商事が米投資ファンドなどと共同で米石油ガス開発会社を約5400億円で買収する大型案件があった。

 野村証券でM&Aを担当する奥田健太郎執行役員は今後の見通しについて「最近では金額はやや小さいが中国の案件が増えており、日本企業のアジア市場の開拓意欲をうかがわせる」とする一方、「債務危機の影響で欧州関係は少ないが、世界的には昨年と同じような規模が見込まれる」と指摘している。【岩崎誠】




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2011年自然災害への保険金支払い、過去最高=ミュンヘン再保険

[フランクフルト 4日 ロイター] ミュンヘン再保険<MUVGn.DE>は4日、東日本大震災など自然災害に対する保険金の支払い額が2011年に1050億ドルに達し、過去最高を更新したことを明らかにした。

これまでの過去最高は、ハリケーン「カトリーナ」が発生した2005年の1010億ドル。

ミュンヘン再保険は、昨年の自然災害に関する報告書で、保険会社の東日本大震災と津波に絡むコストは推定で350億―400億ドルと指摘。ニュージーランドで発生した地震に対する保険金の支払い額は130億ドルで、自然災害に対し支払われた保険金のうち、約半分は地震被害によるものだった。

業界関係者の多くは、保険金の支払い額は大きいものの、再保険会社は潤沢な余剰資本を有しており、顧客である保険会社と比較しても、再保険会社が大きく保険料を引き上げることはないとの見方を示している。




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米エクソン、東燃ゼネ株売却へ=内需低迷、日本事業を縮小

 米石油メジャーのエクソンモービルが、過半数の株式を持つ日本の石油精製子会社、東燃ゼネラル石油の一部株式を売却する方向で調整していることが4日、明らかになった。東燃ゼネは売却される自社株を全て買い取る方針で、金融機関と資金借り入れの調整に入っている。
 エクソンは、石油、天然ガスなどの採掘事業や中国など成長市場での販売を強化しており、需要が低迷する日本市場での事業を縮小する。ただ、「エッソ」などのブランド名は残し、日本への原油供給も継続する見通しだ。 




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東京株、8500円台回復=欧米株上昇を好感―大発会

 2012年最初の取引である大発会を迎えた4日の東京株式市場では、前日の欧米株上昇を好感して幅広い銘柄が買われ、日経平均株価は8500円台を回復した。午前の終値は昨年末比97円80銭高の8553円15銭と続伸。
 前日発表された海外の経済指標が景気改善を示す良好な内容となったため、投資家の不安心理が和らぎ、東京市場も金融関連株を中心に買いが優勢となった。
 東証では取引開始前に大発会恒例の式典が開かれ、晴れ着姿の女性が売買の幕開けを告げる鐘を打ち鳴らした。その後、ゲストに招かれた書家の紫舟さんが「心を一つにして国内だけでなく世界で成し遂げられる力」との願いを込め、「日本力」と揮毫(きごう)した。 




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「景気が停滞」…主要30社トップの過半数

 読売新聞社は、主要企業30社の経営トップを対象に新春・景気アンケートを実施した。

 トップの過半数は、景気が停滞しているとの見方を示した。東日本大震災による打撃から回復途上にあるものの、円高や欧州の財政・金融危機などによって先行きには慎重な見方が広がっている。

 足元の景気については「緩やかに回復している」(11人)との回答に対し、「踊り場(足踏み)状態にある」が16人、「緩やかに悪化している」が3人だった。今後の景気の懸念材料(複数回答)としては、「円高の進行」(28人)「欧州債務危機」(18人)「新興国経済の悪化」(13人)が目立った。

 2012年の実質経済成長率については「2・0%以上〜2・5%未満」「1・5%以上〜2・0%未満」がそれぞれ11人で、次いで「1・0%以上〜1・5%未満」(6人)だった。大半が緩やかなプラス成長を維持するとの見通しを示した。




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ドコモ・スマホに不具合、メール不達通知届かず

 NTTドコモは3日、スマートフォン(高機能携帯電話)専用のメールサービス「spモードメール」で1日夜から2日未明にかけてトラブルが生じ、メールが送信できなかった際に送信元の利用者に届く不達のエラー通知が約20万人に届かなかったと発表した。

 利用者が、相手にメールが届かなかったことに気づかなかった可能性がある。

 ドコモによると、1日午後9時半ごろから2日午前0時45分ごろにかけて、メールの情報を管理するサーバーが故障し、メールが送受信しづらい状況が発生した。この間に、メールを送信した利用者の中に、相手にメールが届かなかったにも関わらず、不達のエラー通知が届けられなかった。ドコモは不達通知が届かなかった利用者におわびの文書を送る予定だ。




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有望市場 東南アジア急浮上 主要企業116社アンケート

 産経新聞社が主要企業116社に行ったアンケートからは、国内景気の回復が遅れる中、海外展開に活路を開こうとする企業の姿がいっそう鮮明となった。欧州危機が招いた急激な円高は、東日本大震災からの回復軌道の大きな妨げとなり、企業の景況感を急速に悪化させている。成長が著しいアジアを有望市場ととらえ、新興国に吸い寄せられている企業は多い。

                   ◇

 平成24年度の海外事業計画で「拡大する」との回答割合は7割近くにのぼり、海外進出の勢いは増している。25年の採用も、海外人員を24年に比べて「増やす」と回答した企業が24%、「減らす」は0%。国内人員については「増やす」が8%、「横ばい」は39%、「減らす」も2%あり、海外シフト重視がうかがえた。

 企業はどういう国に関心があるのか。

 今後3年間(24〜26年度)で市場として有望な地域を複数回答で聞いたところ、中国やロシア、ブラジルといった「BRICS」だけでなく、東南アジア諸国の台頭が目立ったのが特徴だ。

 トップの中国(65社)、2位のインド(52社)に続いて多かったのは、インドネシア(41社)、ベトナム(37社)。BRICSの一角を占めるブラジル(31社)とロシア(15社)を上回り、日本企業にとって地理的にも近い東南アジア市場をターゲットに位置付けている様子が浮かんだ。

 有望市場の判断理由については、「国内総生産の上昇」「消費意欲」「人口を背景にした需要」といった声があがり、人口規模と経済成長率が市場期待に直結していた。

 2012(平成24)年の世界経済成長率の見通し(みずほ総研)は、中国が8・8%、インドが6・7%、インドネシアが6・1%、ベトナムが5・5%。欧州危機の影響を受けながらも、底堅い成長力に企業はビジネスチャンスを見いだしている。

 これに対して人口減少と長期デフレから抜けられない日本について、有望市場に選んだ企業は11社にとどまり、減速が見え始めた米国(20社)や、債務危機にゆれる欧州(12社)を下回った。

 このほか、今後3年間について、生産拠点として有望視している国がどこであるかを聞いたところ、中国(17社)、ベトナム(16社)とタイ(16社)がほぼ拮抗(きっこう)。生産拠点としてのベトナムの存在感の高まりと、深刻な洪水被害に見舞われてもなお高いタイの生産基盤としての信用力を示した形だ。

 ベトナムの人口構成は、40歳以下が7割で、高度成長期の1960年代の日本と同様だ。労働市場には毎年150万人規模が新規参入、回答企業からは「労働力が豊富」「コストが安定している」との評価があり、期待の高さが浮かび上がった。

                   ◇

 ■景気「踊り場」過半数に 回復は「今年後半」最多

 景気の現状に対する減速感が強まっている実態もアンケート結果から分かった。足元での国内の景気認識について、景気動向が足踏みする「踊り場」とした回答は過半の52%にのぼった。「緩やかに後退」(16%)と「後退」(3%)は計19%と、景気の悪化も意識され始めたようだ。景気が「拡大」との回答はなく、「緩やかに拡大」は25%にとどまった。

 昨年夏のアンケートでは、復興需要とサプライチェーン(部品供給網)の復旧に伴う景気の回復期待から「拡大」(5%)と「緩やかに拡大」(47%)で過半を超え、「横ばい」は34%だったが、欧州危機が、こうした楽観的な見方を一気に押し戻した。

 今回の回答企業からは「円高・株安がマイナス要因」「輸出が減速した」と経済状況の変調を訴える声が上がった。

 景気の現状について、日銀は昨年12月、「持ち直しの動きが一服している」(白川方明総裁)とし、景気が足踏み状態に入ったとの認識を示しており、アンケート結果もこの見方を裏付けた形だ。

 景気の本格的な回復時期はいつになるのか

 アンケートで最も多かった回答が「平成24年後半」(31%)だったが、26年以降になるとの見方も12%にのぼった。

 昨夏のアンケートでは、23年内の回復を見込む意見が4割と最多だったことを踏まえると、回復が見込みより遅れている状況が浮かび上がる。

 世界経済の混乱要因となっている欧州危機の収束時期の予想では、2012(平成24)年後半以降になると見込む回答が計30%にのぼり、問題の長期化への覚悟が浮かんだ。「分からない」とする回答が54%で、視界不良の欧州問題に困惑する姿がうかがえた。

 野村証券金融経済研究所の経済見通しによると、2012年のユーロ圏の実質域内総生産は、前年比1・0%減と11年の1・5%増からマイナス成長に転じる。ユーロ圏は11年10〜12月期から景気後退に入った可能性が高い。

 今後、3月までには、欧州中央銀行(ECB)による国債の大量購入や米連邦準備制度理事会(FRB)の追加の量的緩和などが打ち出され、「主要国が事実上の協調金融緩和策を進める」(同研究所の木内登英チーフエコノミスト)との見方は有力だが、欧州財政問題の抜本的な解決に有効策は見あたらず、欧州危機は再燃と鎮火を繰り返す懸念が強い。収束時期については「14年以降」と、長期化を見通す回答も1割を占めた。

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 ■野田政権には法人減税・TPP注文

 野田政権の評価について聞いた。結果は、「高く評価」(2%)と「どちらかといえば評価」(33%)が計35%で、「評価しない」(2%)と「どちらかといえば評価しない」(20%)の計22%を上回った。しかし、「民主党そのものが未熟」「民主党政権になってから政策立案実行のスピードが遅い」「情報発信が少なく不透明さが多く、野田政権も同様の傾向がある」と政権与党への不信は根強かった。

 菅直人首相時代だった民主党政権の評価を昨夏のアンケートでは、「評価する」と「どちらかといえば評価する」とする回答がともにゼロで、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」で過半(53%)だった。野田政権に対しては、こうした厳しい見方は後退した形だ。評価する理由では、「過去2代の民主党政権に比べると堅実」と鳩山、菅政権との違いに着目する意見があった。

 政策面では、社会保障と税の一体改革について、「不可避の改革に取り組む姿勢」「財政再建に向けた積極的姿勢」として評価ポイントにあげる企業があったが、「消費税ありきの姿勢」「増税は再考が必要」とマイナス材料としてとらえる意見もあった。

 景気回復や企業の業績向上のため、優先して実施してほしい対策は何か。回答(複数回答可)で、最多だったのは「法人税の減税」で66社、次いで、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)推進の60社で、国際競争力を高めるための施策を強く望んでいることが分かった。「その他」の回答として記述が相次いだのが「円高対策」だった。

 ほかにも「成長戦略の策定と実現」「新産業創出のための規制改革」「都市・社会インフラの防災減災対策」など、将来の産業基盤を求めた意見が目立ったほか、福島第1原発の放射能漏れ事故の「早期収束と除染対策」をあげる企業もあった。

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 ■「原発再稼働を」29%

 東日本大震災の影響で、産業界になお大きな不安を与えているのが電力供給問題だ。国内の原子力発電所の再稼働の是非を聞いたところ、「再稼働すべきだ」とした回答は29%で、「すべきでない」(4%)を大幅に上回った。

 ただ再稼働をめぐっては、「安全性の確認」を条件にあげる企業は多く、ストレステストなどの検証を重視する考えが示されていた。将来的には、再生可能エネルギーへの転換や、原発依存の電力源配分の見直しのほか、エネルギーのあり方についての国民的議論を求める意見もあった。

 「再稼働すべきでない」とする理由では、「震災への対応を踏まえると、前提としていた原発の安全性、コスト的優位性に疑問が残る」との意見があった。

 全国に54基ある原発は、今春にはすべてが停止する見通しだ。

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 ≪回答企業≫

 IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽SMBC日興証券▽SBIホールディングス▽NEC▽NTT▽NTTドコモ▽大阪ガス▽オリックス▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽キリンホールディングス▽近畿日本ツーリスト▽KDDI▽神戸製鋼所▽コスモ石油▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR東海▽JR西日本▽JR東日本▽JXホールディングス▽JFEホールディングス▽JTB▽J.フロント リテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日本製鉄▽スズキ▽住友化学▽住友金属工業▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽全日本空輸▽双日▽ソニー▽ソフトバンク▽損害保険ジャパン▽第一生命保険▽大成建設▽大和証券グループ本社▽高島屋▽中部電力▽帝人▽電源開発▽東京海上日動火災保険▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽中日本高速道路▽西日本高速道路▽日産自動車▽日本IBM▽日本生命保険▽日本たばこ産業▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽バンダイナムコホールディングス▽東日本高速道路▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽ホンダ▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友海上火災保険▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルート▽リコー▽ローソン▽ロート製薬▽ワタミ(五十音順)




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ユーロ売り止まらず、一時98円71銭

 【ロンドン=中沢謙介】欧州危機への懸念から、外国為替市場で円買い・ユーロ売りの流れが止まらない。

 ロイター通信によると、2日の海外市場で、ユーロが円に対して急落し、一時、1ユーロ=98円71銭まで円高・ユーロ安が進んだ。2000年12月以来、約11年ぶりの水準だ。日米やロンドン市場が休場で、取引量が少ない中、電子取引システムの売買で値動きが大きくなった。その後、値を戻し、ロンドン時間の午後3時(日本時間3日午前0時)現在、1ユーロ=99円45銭前後で取引されている。




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リニア運行計画後に検討=東海道新幹線の新駅―JR東海

 JR東海の山田佳臣社長は31日までにインタビューに応じ、神奈川県と静岡県から要望されている東海道新幹線の新駅建設について、リニア中央新幹線の運行計画策定が進んだ時点で検討する意向を明らかにした。神奈川県は同県寒川町に、静岡県は富士山静岡空港(同県牧之原市)に新駅設置を要望している。
 リニアは2027年に東京―名古屋で開業を予定。山田社長は、両県の要望を検討する前提として、リニアの運行計画の策定が進み、東海道新幹線「のぞみ」の利用客がリニアに移る見通しが立つことを挙げた。
 また、新駅を設置する場合は、自治体が建設費用を負担する「請願駅」の扱いになると指摘。併せて「利用者が見込めず、最高速度で走れなくなるような場所には設置できない」と設置の是非を慎重に判断する考えも示した。 




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リニア運行計画後に検討=東海道新幹線の新駅―JR東海

 JR東海の山田佳臣社長は31日までにインタビューに応じ、神奈川県と静岡県から要望されている東海道新幹線の新駅建設について、リニア中央新幹線の運行計画策定が進んだ時点で検討する意向を明らかにした。神奈川県は同県寒川町に、静岡県は富士山静岡空港(同県牧之原市)に新駅設置を要望している。
 リニアは2027年に東京―名古屋で開業を予定。山田社長は、両県の要望を検討する前提として、リニアの運行計画の策定が進み、東海道新幹線「のぞみ」の利用客がリニアに移る見通しが立つことを挙げた。
 また、新駅を設置する場合は、自治体が建設費用を負担する「請願駅」の扱いになると指摘。併せて「利用者が見込めず、最高速度で走れなくなるような場所には設置できない」と設置の是非を慎重に判断する考えも示した。 




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リニア運行計画後に検討=東海道新幹線の新駅―JR東海

 JR東海の山田佳臣社長は31日までにインタビューに応じ、神奈川県と静岡県から要望されている東海道新幹線の新駅建設について、リニア中央新幹線の運行計画策定が進んだ時点で検討する意向を明らかにした。神奈川県は同県寒川町に、静岡県は富士山静岡空港(同県牧之原市)に新駅設置を要望している。
 リニアは2027年に東京―名古屋で開業を予定。山田社長は、両県の要望を検討する前提として、リニアの運行計画の策定が進み、東海道新幹線「のぞみ」の利用客がリニアに移る見通しが立つことを挙げた。
 また、新駅を設置する場合は、自治体が建設費用を負担する「請願駅」の扱いになると指摘。併せて「利用者が見込めず、最高速度で走れなくなるような場所には設置できない」と設置の是非を慎重に判断する考えも示した。 




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<NY外為>一時1ユーロ99円47銭 ユーロ下落が加速

 【ワシントン平地修】30日のニューヨーク外国為替市場はユーロが対円で急落し、一時1ユーロ=99円47銭を付け、00年12月以来、約11年ぶりの円高・ユーロ安水準となった。ユーロ相場はこれに先立つロンドン市場で約10年半ぶりに1ユーロ=100円の大台を割り込み、流れをついだニューヨーク市場で下落基調が加速した。

 また、ドルも対円で下落し、一時、1ドル=76円88銭と、約2カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。午後5時現在は前日比96銭円高・ユーロ安の1ユーロ=99円60〜70銭、ドルも1ドル=76円台後半で大方の取引を終えた。

 欧州債務危機への懸念を背景に円買い・ユーロ売りの動きが強まり、同日にスペインが11年の財政赤字について、目標を上回るとの見通しを発表したことも円高を加速させた。また、市場では、安全資産とみられている円買いが進みやすい傾向が続いており、日本の輸出産業に打撃を与える円高基調に歯止めがかからない状況だ。




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