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2011年12月

<愛知県>全国2例目、エコカー免税導入へ

 愛知県は、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を12、13年度に購入した県民を対象に、自動車税(県税)を少なくとも5年間免除する方針を固めた。対象者は17万〜23万円が減免される。EV、PHVとも自動車税を全額免除するのは、全国で東京都に次いで2番目になる。

 自動車メーカー各社はエコカーの開発に力を入れている。EVでは日産自動車が「リーフ」、三菱自動車が「アイ・ミーブ」を既に発売。トヨタ自動車は来年1月、「プリウスPHV」(1800CC)を発売する。

 こうした流れを踏まえ、愛知県は免税によってエコカーの普及を進め、県の基幹産業である自動車産業を支援するとともに環境対策も進める狙いがある。

 自動車税は現行で、EVが年2万9500円。PHVは1800CCの場合、年3万9500円が課税される。

 愛知県が導入する方針のエコカー免税は、購入した年度と翌年度から5年間の自動車税を免除する。

 県によると、具体例として12年4月に購入した場合、EVであれば、初年度に課税される11カ月分2万7000円と、13〜17年度の5年間にかかる14万7500円の計17万円余りを免除する。1800CCのPHVの場合、初年度の3万6000円と、13〜17年度の19万7500円の計23万円余りを免除する。【加藤潔】




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市中のお札84兆円!…金融緩和とたんす預金

 2011年末に人々の財布や企業の金庫の中などに保有されたまま、年を越す日本銀行券(お札)の総額は、前年末より2%多い83兆9968億円となり、2年連続で過去最高を更新した。

 日銀が30日発表した。

 日銀が市場に多くのお金を供給する金融緩和策を拡大する一方で、一般家庭では、超低金利のため現金を銀行などに預けずに家で保管する「たんす預金」が増えているためとみられる。

 景気の先行きが不透明で、企業が急な出費に備え、手元に置くお金を増やしていることも理由のようだ。




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松下幸之助氏超え…パナソニック社長異例の続投

 パナソニックの大坪文雄社長(66)と中村邦夫会長(72)が、2012年度も続投する方針が固まった。

 創業者の松下幸之助氏が66歳で社長を退いて以降、パナソニックでは66歳を超えて社長を続けた例はなく、事実上の「社長定年」とみられている。大坪社長も来年度の交代が確実視されていたが、事業構造改革や業績改善など課題が山積する中、異例の続投となる。

 テレビ事業の大幅縮小などを進めた結果、12年3月期連結決算では税引き後利益が4200億円の赤字に陥る見通しとなり、「非常時であり先例にとらわれるべきではない」(幹部)として、現経営陣の続投による業績回復を優先させるべきだと判断した。




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上場企業の業績予想、東証が開示方法見直しへ

 東京証券取引所は29日、上場企業の業績予想の開示方法を見直すと発表した。

 2012年3月期決算から適用する方針で、今後、投資家ら、市場関係者との議論を進め、12年3月をめどに具体策をまとめる。

 上場企業からは「事業環境の変化がめまぐるしく、予想の開示が大きな負担になっている」との意見が増えており、決算短信の様式や開示内容などの実務について、独自性や自由度を高める方向で検討を進める。




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中小企業の海外進出を支援…次期国会に法案提出

 経済産業省は、中小企業の海外進出を支援する法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。

 海外に出た中小企業に日本政策金融公庫が融資保証をして資金繰りを支える。2012年度中の施行を目指す。

 これは「中小企業経営力強化支援法案」で、都道府県などの承認を受けた中小企業の現地子会社が、現地の金融機関から資金を借り入れる場合に同公庫が債務保証する。

 信用力の弱い多くの中小企業は現地金融機関からの借り入れが難しく、日本国内で借りた資金を海外に送金する「親子ローン」に頼らざるを得ないことが多い。為替の変動リスクがつきまとう上に、送金を規制している国もある。




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欧州市場サマリー(28日)

1453GMT       27日終盤

ユーロ/ドル<EUR=>    1.2987 1.3068

ドル/円<JPY=>    77.760 77.840

ユーロ/円<EURJPY=> 100.96 101.76

28日終値   前営業日終値

株 FT100 5507.40(‐5.30)   5512.70

クセトラDAX   5771.27(‐118.49) 5889.76

金 現物午後値決め   1571.00      1606.50

先物    現物利回り

3カ月物ユーロ(3月限)  98.880 (‐0.005)  -0.144(-0.133)

独連邦債2年物 0.164( 0.158)

独連邦債10年物(3月限) 138.39 (+0.41) 1.885( 1.929)

独連邦債30年物   2.394( 2.438)

<為替> ユーロが対ドルで値下がりしている。当初は、イタリアの短期国債入札で落札利回りが前回入札から大幅に低下したことが好感されたものの、薄商いの中、長期国債の入札を29日に控え警戒感が出ている。

ユーロ/ドルはイタリアの短期国債入札の結果を好感し、一時1.3080ドルまで値上がりした。その後は下げに転じ、1.2986ドルで推移している。

ドル/円は77.75円。

<株式> ロンドン株式市場は、薄商いのなか小反落。ディフェンシブ銘柄が値を上げたものの、リスクの高い銀行株と鉱山株が売られ相場を圧迫した。

経済の先行き不透明感から銅先物の価格が下落し、追随して鉱山株<.FTNMX1770>が値下がりした。

ロシアの鉄鋼大手エブラズ<EVRE.L>は5%安。シベリアの炭鉱が地震の影響で操業を一時中止したとのニュースが嫌気された。

投資家のリスク選好が後退したことで銀行株<.FTNMX8350>も値を下げた。

バークレイズ<BARC.L>、ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)<RBS.L>は最大3.8%下落した。

ディフェンシブ銘柄には引き続き買いが入った。

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ<BATS.L>は2%、インペリアル・タバコ<IMT.L>は1%それぞれ上伸。医薬品メーカーのグラクソスミスクライン<GSK.L>は0.6%高。携帯電話大手ボーダフォン・グループ<VOD.L>は配当が好感され0.1%値上がりして引けた。

欧州株式市場は薄商いのなか下落。投資家による利益確定の売りが膨らみ、自動車株が大きく値下がりした。

前週3.5%値上がりしたFTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は7.03ポイント(0.71%)安の983.32で取引を終了。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は35.28ポイント(1.54%)安の2255.03。

欧州株式相場は当初、イタリアの短期国債入札を好感し値上がりしたものの、その後、米国株式市場が軟調に寄り付き、S&P総合500<.SPX>が200日移動平均線近辺を下回ったことで、午後に入り下げに転じた。

市場関係者によると、投資家は年末の薄商いの中でポジションを形成することには消極的で、ユーロ圏債務危機の先行き不透明感に対する懸念も引き続き強い。

投資家のリスク警戒感を示すユーロSTOXX50ボラティリティ指数<.V2TX>はこの日、7%上昇した。

過去5営業日に6.8%値上がりしていたSTOXX欧州600自動車株指数<.SXAP>は3%下落。

ドイツの自動車メーカー、ダイムラー<DAIGn.DE>は3.9%、BMW<BMWG.DE>は3.6%それぞれ値下がりした。

国内自動車株の下げが圧迫し、独DAX指数<.GDAXI>は2%安で引けた。

ドイツのコメルツ銀行<CBKG.DE>は4.2%と大幅安。ドイツ銀行<DBKGn.DE>も3.8%値下がりした。

一方でSTOXX欧州600旅行・レジャー関連株指数<.SXTP>はアウトパフォームした。

米司法省がインターネット上のポーカーゲームなどを含むオンライン賭博の一部合法化に道を開いたとのニュースを受け、英国のウィリアムヒル<WMH.L>とラドブロークス<LAD.L>はともに3%強値上がりした。

<ユーロ圏債券> この日のイタリア短期債入札を受け低下していた同国の10年債利回りが危険水域とされる7%台に再び乗せた。翌日の10年債と3年債を含む総額85億ユーロの国債入札に対する懸念が出ていることが背景。

イタリアがこの日に実施した90億ユーロの期間6カ月の債券の入札では、平均落札利回りが3.25%と、前回11月の入札でつけたユーロ導入後の最高水準となる6.50%の半分の水準に低下した。

これを受け、29日の3年債と10年債の入札でも国内投資家からの需要がみられるのではないかとの期待が膨らみ、イタリア国債利回りは朝方の取引では低下。ただその後、利回りは再び上昇に転じた。

市場関係者によると、年末を控え商いは非常に薄くなっており、この日の取引量は通常の10分の1程度だった。トレーダーは「29日の入札が目玉となっているが、商いが細っていることが問題となる可能性がある」としている。

イタリア10年債利回りはは一時6.794%まで低下したものの、その後7.05%に上昇。同2年債利回りは5.14%と、前日終盤よりは下げている。

SEBのストラテジストは報告のなかで「欧州の銀行数行がこのほど、イタリアとスペインの国債に対するエクスポージャーを大幅に縮小させたことをあえて公表した」と指摘。

「こうしたなかイタリアの国債入札をめぐる不透明感は依然として強い状態が続いている」とし「このため、イタリア以外の国の銀行が今後の入札に有意な関心を示す公算は小さいとみられる」との見方を示した。

独連邦債先物は26ティック高の138.24で推移。独連邦債10年物利回りは1.8ベーシスポイント(bp)低下の1.905%で推移した。

[東京 29日 ロイター]




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千葉の16市町村も賠償認定=観光風評被害の対象拡大―東電

 東京電力は28日、福島第1原発事故に絡んで千葉県の観光業者が受けた風評被害を、新たに損害賠償の対象とする方針を決め、同県に伝えた。具体的には同県の海沿いにある16市町村の業者が対象で、年明けに正式発表する。
 損害賠償の支払い対象は、海に面した銚子市から館山市まで千葉県内16市町村の観光業者。同県では、放射性セシウムによる海水汚染の懸念から夏の海水浴客などが大幅に減少した。既に賠償対象となっている福島、茨城、栃木、群馬各県の業者と同様に、風評被害による解約や予約控えに伴う減収などに対応する。 




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中国商務省、米国産の乾燥蒸留穀物残渣の反ダンピング調査を延長

[北京 28日 ロイター] 中国商務省は28日、米国産の乾燥蒸留穀物残渣に対する反ダンピング調査を2012年6月28日まで6カ月間延長することを明らかにした。

商務省は同調査を1年前に開始。中国では2009年から2010年にかけて輸入が急増し、2010年に世界最大の輸入国となった。




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9月末の中国の対外債務残高、6972億ドルに=国家外為管理局

[北京 27日 ロイター] 中国国家外為管理局(SAFE)が27日に発表した9月末時点の対外債務残高は6972億ドルで、6月末時点の6425億ドルから増加した。ウェブサイトで明らかにした。

また、ホットマネーの流入を反映する短期の対外債務残高は、9月末時点で5076億ドルと、6月末時点の4620億ドルから増加した。




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山岡氏の政務秘書官交代 「マルチ疑惑」で国会追及

 先の臨時国会で参院から問責決議を受けた山岡賢次国家公安委員長が政務秘書官を交代していたことが26日、分かった。

 前任の根岸庸夫氏は山岡氏の第1秘書から起用された。しかし、実母がマルチ商法(連鎖販売取引)関連企業の「会員」、叔母が同企業から多額の報酬が得られる「トップリーダー」(幹部会員)だったと自民党から追及され、問責決議の一因になった。このため「秘書官交代で山岡氏なりにケジメをつけたのではないか」(民主党関係者)とみられている。

 根岸氏は19日付で退任。後任には、前原誠司外相政務秘書官だった元民主党職員の内田優香氏が20日付で就任した。

 政務秘書官交代の理由について、山岡氏が担当する省庁はこぞって「山岡事務所に問い合わせてほしい」と回答、同事務所は「担当者がいないので分からない」としている。




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外為特会の積立金を3年ぶりに積み増し=政府の12年度予算案

[東京 26日 ロイター] 政府が24日に閣議決定した2012年度予算案で、外国為替資金特別会計(外為特会)で保有する外国債券から発生した利子収入などの運用益である剰余金を全額一般会計に繰り入れず、3年ぶりに特会内に留保して「積立金」に充てることが26日、わかった。

歴史的な円高が長期化し、外為特会の為替差損が40兆円規模に拡大する中で、特会の健全性維持を狙ったものとみられる。政府筋が明らかにした。

外為特会で発生する今年度の剰余金見込み額は2.2兆円。12年度予算でそのうち2兆円弱を一般会計へ繰り入れる一方、残額の約2000億円を積立金として特会内に留保する。外為特会の積立金は今回の2000億円を合わせて20.8兆円となる見通し。財務省が外為特会の積立金を増やすのは、08年度で発生した剰余金を09年度決算で1兆円、積み増して以来。

外為特会は、1円の円高進行で1兆円前後の評価損が生じるとされる。財務省の試算では、外為特会が抱える評価損は今年11月末で40兆円超(1ドル=77円で算出)と、昨年12月末の35兆円(同82円)から拡大した。

外為特会の剰余金をめぐっては、政府の行政刷新会議が行った事業仕分けを受けて、財務省が昨年12月、財政健全化を集中的に進める11年度から13年度の中期財政フレーム期間中は「一般会計への全額繰り入れも含めて検討する」方針を表明。ただ同時に、外為特会の健全性を確保するためとして、中長期的に積立金を保有外貨資産の30%とする方針も掲げていた。昨年3月末時点の比率は15%程度。




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仏テレコム、スイス子会社を16億ユーロでアパックスに売却へ

[パリ 24日 ロイター] 欧州通信4位の仏フランステレコム<FTE.PA>は、スイスの携帯キャリア子会社オレンジ・スイスをプライベートエクイティ、アパックス・パートナーズに約16億ユーロ(20億9000万ドル)で売却する。コアビジネスに注力するための事業改革の一環。

アパックスは23日の遅くになって、フランステレコムと合意したと発表。買収に当たっては当局の認可が必要となるほか、年明け1月にフランステレコムの取締役会で審議される。

フランステレコムは仏以外の主要マーケットとして英国、ポーランド、スペインを抱え、現在はオーストリア部門も売却する意向だ。このほか、アフリカや中東の事業部門の見直しなどにも着手している。

スイス子会社については、同国で業界3位となる約17%の市場シェアを獲得していた。フランステレコムは同子会社の入札に5件の応募があったと明らかにしており、15億─20億ユーロで売却したいとの意向を漏らしていた。

フランステレコムからは今のところ、電話や電子メールでの回答を得られていない。

オレンジ・スイスは約160万人の顧客を擁し、2010年の売上高は11億ユーロ。

アパックスは携帯電話セクターを「主要投資分野」としていた。




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消費増税は年内に素案、内閣改造は否定=野田首相

[北京 25日 ロイター] 野田佳彦首相は25日、中国で同行記者団に対して、消費増税に関連して年内に素案をまとめる考えをあらためて示した。また、参議院で問責が決議された2閣僚の問題に関連して、当面、内閣を小幅改造する考えのないことを明らかにした。

米軍普天間飛行場の辺野古移転に関する環境影響評価(アセスメント)の評価書については「年内に提出する準備が整いつつある」と語った。




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<12年度予算案>関西国際空港会社の補給金 6億円減額

 政府は12年度予算案で、関西国際空港会社の経営を支援する補給金(概算要求75億円)を6億円減額した。一方で、財務、国土交通両相が異例の合意文書を交わし、関空、大阪(伊丹)両空港を運営する「新関西国際空港会社」(来年4月設立)に、両空港の運営権売却までの補給金支給を確約した。売却時期も「早ければ14年度」と記載。支給期間や売却時期を初めて明文化した。「国の支援姿勢を(市場に)示す」(国交省)ことで、関空会社の資金繰りなどに配慮を示した。

 合意文書について、日本総合研究所の岡田孝・主席研究員は「運営権売却が成立するまでの財務基盤が重要。補給金継続を明文化した意義は大きい」と指摘。関空会社の福島伸一社長も、12年度税制改正大綱で税制優遇策が盛り込まれたことも含め一定の評価を示した。減額に抵抗した民主党幹部も「トータルで(支援額は)変わらない」と判断した。

 一方で、「補給金依存体質で運営権は売却できない」と関空会社の自立を求める財務省は、支給額を段階的に減らすことを合意文書に明記。「自立を促すため減額は譲れなかったのではないか」(大阪府幹部)という指摘もある。【植田憲尚】




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欧州市場サマリー(23日)

1357GMT       22日終盤

ユーロ/ドル<EUR=>    1.3046 1.3048

ドル/円<JPY=>    78.070 78.150

ユーロ/円<EURJPY=> 101.85 101.98

23日終値   前営業日終値

株 FT100 5512.70(+55.73)  5456.97

クセトラDAX   5878.93(+26.75) 5852.18

金 現物午後値決め   1607.50    1606.50

先物    現物利回り

3カ月物ユーロ(3月限)  98.840 (+0.020)  -0.087(-0.064)

独連邦債2年物 0.224(0.240)

独連邦債10年物(3月限) 137.52 (‐0.31) 1.961(1.944)

独連邦債30年物   2.476(2.470)

<為替> 薄商いのなかユーロが対ドルでほぼ横ばいで推移している。しかし、ユーロ圏債務危機に解決策が見出されないなか、2012年以降も引き続きユーロの売り基調は続くとみられている。

ユーロ/ドルは、ほぼ横ばいの1.3045ドル付近で推移している。ユーロの対ドル相場は年初来で約2.5%下落した。

ドルは対円で引き続き支援され、78.05円。

<株式> ロンドン株式市場は続伸。クリスマス休暇を控えた短縮取引で薄商いのなか、テクニカル要因で値上がりした。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は前日にも1.3%上昇していた。

ロンドン株式市場は来週26、27日は休場となり、28日に取引を再開する。

石油株<.FTNMX0530>の値上がりが目立った。

投資家のリスク選好の高まりに加え、原油先物の値上がりに支援された。

BP<BP.L>は2.1%、BGグループ<BG.L>は1.0%それぞれ上昇。タロー・オイル<TLW.L>も3.1%と大きく値上がりした。

鉱山株<.FTNMX1770>も銅価格が1%上昇したことに支援された。アントファガスタ<ANTO.L>は2.4%上伸した。

銀行株<.FTNMX8350>は、HSBC<HSBA.L>の0.3%高にけん引され好調だった。

欧州中央銀行(ECB)が今週実施した3年物オペによりユーロ圏国債に対するエクスポージャー懸念が緩和されたことも追い風となっており、バークレイズ<BARC.L>は1.6%値上がりして引けた。

一方、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)<RBS.L>は0.3%、ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>は0.6%それぞれ下落した。

一部のディフェンシブ銘柄も買われ、携帯電話大手ボーダフォン・グループ<VOD.L>は1.6%、電力大手ナショナル・グリッド<NG.L>は2.5%それぞれ値上がりした。

年末のパーティーシーズンを前に、飲料大手ディアジオ<DGE.L>は1.5%高。またビール大手のSABミラー<SAB.L>も2.2%上伸して取引を終了した。

欧州株式市場は続伸して引けた。今週発表された一連の好調な米経済指標が経済成長の兆しと受け止められ、FTSEユーロファースト300は週間では12月上旬以来の上げ幅となった。

ただ、年末の長期休暇を控え商いが薄かったことに加え、ユーロ圏債務危機は解決からいまだ程遠く、社債やソブリン債の格下げ懸念が大きいなか、市場関係者からは年明けも株高基調が持続されるか疑問視する声が聞かれた。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は7.99ポイント(0.81%)高の990.00と、終値としては12月5日ぶりの高値となった。週間ベースでは3.4%上昇したものの、欧州の債務危機により域内経済がリセッション(景気後退)に陥るのではとの懸念を背景に年初来では11.7%下落している。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は17.35ポイント(0.76%)高の2290.37。

この日は世界経済の動向に左右されやすい石油株の値上がりが目立った。

STOXX欧州600石油・ガス株指数<.SXEP>は1.3%上昇し、週間の上げ幅は3.9%となった。

米国でのエクスポージャーを多く抱える銘柄が好調だった。米国での売上が全体の約半分を占めるアイルランドの建材大手CRH<CRH.L>は2.2%値上がりした。

<ユーロ圏債券> 薄商いのなかイタリア国債利回りが短期債から長期債にわたり上昇し、10年債利回りは再び危険水域とされる7%台に乗せた。市場では来週のイタリア国債入札に対する懸念が高まっている。

イタリア10年債利回りはは8ベーシスポイント(bp)上昇の7.01%で推移。一方、スペイン10年債利回りは約2bp低下の5.41%で推移した。

来年早々に大量の国債償還を控えるイタリアは、来週に3年債と10年債の入札を実施。入札を控え、国債供給量が市場の懸念材料になるとの見方が出ている。

クレディ・アグリコルのグローバル債券戦略部門を率いるデビッド・キーブル氏はイタリア国債入札について「心理的なものに影響されるため、非常に堅調になる可能性もある一方、非常に低調となる恐れもある。中庸となる可能性はあまりないとみている」と述べた。

独連邦債先物は20ティック安の137.63で清算。独連邦債10年物利回りは1bp上昇し、1.953%で推移した。

この日は低下したものの、市場では、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によるユーロ加盟国の格下げ懸念が依然として存在しているため、独連邦債は底堅く推移するとの見方が出ている。

欧州政府筋によると、S&Pは「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定したユーロ圏の15カ国の格付けについて、来月結果を発表する見通し。

ベルギー国債利回りも上昇。10年債利回りは11bp上昇した。

[東京 24日 ロイター]




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中国鉄道省、2012年の投資額を15%縮小へ=新華社

[北京 23日 ロイター] 新華社は23日、中国鉄道省が2012年の鉄道関連投資を15%減らし4000億元(631億ドル)とする計画だと報じた。

中国では今年、多数の死傷者を出す高速鉄道の事故が発生。当局の対応に国民から怒りの声が上がり、政府は急ピッチで進めていた鉄道網拡充の修正に追い込まれた。

投資の縮小は、すでに巨額の債務を抱える鉄道省の負担を軽くすることにもなる。鉄道省の債券発行は財政省に次ぎ多く、9月末時点の発行残高は2兆2300億元(3518億ドル)。

新規の高速鉄道工事は7月の事故以降、ほぼ止まっている。新華社は、鉄道省が2012年に総延長6366キロの新路線工事を開始する方針と伝えた。




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JRも高速も…消費増税、企業準備に1年半必要

 消費税率の引き上げに伴い、JRや高速道路のシステム変更などに1年半近くの準備期間が必要なことが分かった。

 野田首相は消費増税の前に衆院の解散・総選挙で国民に信を問う意向だが、企業の対応が間に合わない恐れが出ている。

 JR東日本では、消費増税により運賃を値上げする場合、ICカード乗車券「Suica(スイカ)」などのシステムに改定後の運賃を反映させる。相互に乗り入れしている私鉄などの対応も必要で、「1年数か月」(広報部)かかる。

 「首都高速道路」(本社・東京)では、料金体系を変更する場合はシステムの改修のほか、東京都や横浜市などの議会で議決を得る手続きも必要だ。自動料金収受システム(ETC)の改修にはこれまでも1年以上かかっている。




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東京電力、政府に追加支援6000億円要請へ

 東京電力が政府に対し、福島第一原子力発電所事故の賠償金支払いのために6000億円規模の追加支援を年内に要請する方向で調整に入った。

 東電は11月に約1兆円の支援を受けることが決まっている。だが、新たに約150万人の自主避難者らへの賠償金を支払うことになり、将来的に資金が不足するためだ。

 東電は28日にも、政府が賠償支援のために設立した原子力損害賠償支援機構に追加の資金支援を要請する方向だ。政府は26日、警戒区域を来年4月をメドに解除した後、新たに設ける三つの避難区域の詳細を示す方針だ。自宅に戻るまでの期間なども示される見通しで、追加資金の要請額が膨らむ可能性もある。

 東電は11月に政府が認定した緊急特別事業計画で、原子力損害賠償法に基づく国の補償金1200億円と支援機構を通じた約8900億円の計約1兆円の資金援助が認められた。当初はこの資金で年度内の賠償支払いは賄えるとみていた。




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小型家電、輸出規制強化へ…レアメタル国内回収

 携帯電話やデジタルカメラなどレアメタル(希少金属)を含む小型家電製品のリサイクルを巡り、環境省は、レアメタル回収を進めるとともに、海外での不適切な処理を防ぐため、輸出規制を強化する方針を固めた。

 来年の通常国会に提出する都市鉱山リサイクル法案(仮称)で、相手国での処理状況を確認することを輸出業者に義務付ける。

 新制度では、小型家電を輸出する業者に対し、〈1〉種類や数〈2〉どの施設で処理するのか〈3〉運搬経路――などの提出を求める。規制は税関や警察などと連携して実施し、罰則規定も設ける。

 同省によると、小型家電から回収可能とされるレアメタルなどの有用金属は約28万トン(今年度試算)。このうち少なくとも約5万トンは中国などへ輸出されており、金額ベースでは約163億円に上る。

 一方、輸出先ではレアメタルを回収する高度な技術がなく、回収しやすい鉄や銅を取り除いた後、そのまま焼却処分されたり、不法投棄されたりして、環境汚染の原因になっている。




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中国国土資源省、土地使用権取得から3カ月以内の建設着手義務化へ

[上海 22日 ロイター] 中国の国土資源省が21日にウェブサイト上で公表した不動産規則に関する改正案によると、不動産デベロッパーが遊休地をめぐり政府から使用権を得た際、3カ月以内に建設を始めなければ権利を取り消すとする内容が新たに盛り込まれた。今後パブリックコメントを募る。

改正案によると、デベロッパーが3カ月の猶予期間内に建設を始められなかった場合、国土資源省の地方当局がデベロッパーと土地の処分方法をめぐり協議に入る。

その際、猶予期間の延長が検討される可能性もあるが、当局とデベロッパーが1年経っても合意に至らない場合、当局が補償なしに使用権を取り消したり、新たなデベロッパーに使用権を委譲したりできるほか、場合によっては使用権の取得価格の最大20%をデベロッパーに課すことができる。

中国政府は住宅価格高騰に対処するため、過去数年にわたり、不動産デベロッパーによる土地の囲い込み撲滅に取り組んできた。

土地使用権の競売をめぐっては、デベロッパーが開発計画を提出する必要があるが、地価の上昇を期待して開発に着手せず、土地を囲い込む業者の存在が問題になっていた。

政府が不動産市場への資金流入規制を続ける中、住宅価格は多くの都市で前月比減となっており、規則の改正により、不動産市場への資金流入がさらに細る可能性もありそうだ。




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仙台に携帯契約センター=700人雇用し復興支援―KDDI

 KDDIは21日、仙台市に来年2月、国内3拠点目となる携帯電話の契約センター「KDDIau仙台契約センター」を開設することを明らかにした。最大で700人を雇用し、東日本大震災の復興を支援する。22日午前に小野寺正会長が同市内で記者会見し正式発表する。
 同社は米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)である「iPhone」(アイフォーン)などの好調な売れ行きを踏まえ、東京、大阪に次ぐ契約センターの新設を国内数カ所で検討。被災者の雇用につなげるため、仙台を選んだという。春の契約繁忙期を見据え、開設時期は2月とした。センターは契約内容の審査や登録などの業務を担う。 




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来年度国債は当初比4.8兆円増、市場参加者「消化不安乏しい」

[東京 21日 ロイター] 2012年度当初予算で市中発行する国債について、財務省が前年の当初計画より4.8兆円多い149.7兆円前後にする方向で調整していることが21日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。

24日に正式決定する。前年度当初との比較で4銘柄の利付国債を増発する案が浮上しており、今年度の3次補正編成で増発した2年物と5年物に、今回新たに20年物と、10年物か5年物の利付国債が加わる可能性があるという。

財務省が指定するプライマリーディーラーからなる国債市場特別参加者会合や、国債投資家懇談会では2年物をさらに増やす案も寄せられたが、償還年限の調整で、新たな増発対象からは外される公算が大きい。

市中消化額について、ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは「2兆円から5兆円の事前予想に収まった」と指摘した。JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは「予想通りで消化不安が広がることはないだろう」と話した。

財務省が市中発行する国債はカレンダーベース市中発行額と呼ばれ、新規財源債や借換債などを合わせた国債発行総額によって増減する。

来年度計画では、中期財政フレーム対象の新規国債は44.3兆円に収まる方向だが、東日本大震災からの本格復興をにらんだ復興債の借り換えや、財投計画の上積みなどで財投債の発行が増える。このため、その総額は前年当初より4、5兆円多い175兆円前後に膨らみ、市中消化額も過去最大を更新する見通しだ。




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沖縄振興予算、総額2900億円超に…県に伝達

 政府は2012年度の沖縄振興予算の総額を2900億円超とする方針を固め、沖縄県に伝えた。

 同県関係者が21日、明らかにした。

 概算要求で提示した約2437億円から約500億円を上積みし、県の要求がほぼ満額認められた。

 2900億円のうち、使途を自由に決められる一括交付金は1200億円超となる見通し。県は一括交付金を3000億円規模とするよう求めていたが、政府は沖縄振興予算の総額で県の希望額に近づけた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、県の理解を得る狙いがある。

 藤村官房長官は21日午前の記者会見で、沖縄振興予算の規模などについて「24日に最終決定する」と述べた。政府は予算決定後の27日にも辺野古移設に向けた環境影響評価書を県に提出する方針だが、県幹部は「予算と移設問題は別。『県外移設』を求める方針に変わりはない」としている。




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東電、実質国有化…官民で総額2兆円支援へ

 政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の3分の2以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。

 支援機構が1兆円を出資し、主力取引行にも総額1兆円の追加融資を求め、官民で総額2兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。

 関係者によると、支援機構は20日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年3月のとりまとめを目指す。

 取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。




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違う人に返信してしまう不具合発生中…ドコモ

 NTTドコモは20日、スマートフォン(高機能携帯電話)の専用メール「spモードメール」に不具合が起きたと発表した。

 メールの差出人アドレスが、正しい差出人ではなく実在する第三者のアドレスにすり替わってしまう異常が出ている。不具合は20日正午過ぎから発生している模様で、ドコモには午後11時までに利用者から119件の問い合わせがあった。

 差出人アドレスがすり替わったメールに返信すると、誤表示された通りの第三者に送られてしまう。

 不具合の原因は不明だが、自分のスマートフォンでメールアドレスを確認して別のアドレスに変わってしまっていた場合は、電源を入れ直すと直るという。

 ドコモは利用者に対し、メールアドレス変更などの設定変更や、利用料金の確認など一部のサービスを停止している。




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東証、独立役員制度など上場制度見直しへ

 東京証券取引所の斉藤惇社長は20日の定例記者会見で、オリンパスや大王製紙など上場企業の不祥事が相次いだことを受け、東証の規則で定める「独立役員」制度の厳格な運用など、上場制度の見直しを進める考えを明らかにした。

 民主党などが検討している社外取締役義務づけなどの会社法改正の議論に合わせて、経営の監視機能を高める仕組みを整え、「国内外の投資家の信頼を回復する」(斉藤社長)狙いだ。

 東証は上場企業に対し、経営陣と利害関係のない取締役または監査役を1人以上、独立役員として選ぶよう義務づけている。この役員の選定にあたり独立性の明確化などを進める。




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オリンパス、1千億円規模の資本増強検討

 巨額の損失を隠していた光学機器大手のオリンパスが経営基盤を強化するために1000億円規模の資本増強の検討に入ったことが20日、明らかになった。

 同日までに複数の国内証券会社を仲介するファイナンシャル・アドバイザー(FA)を選定し、来年1月をめどに資本増強を行う方向で準備を進めている。業界関係者の間では、増資の引受先候補として富士フイルムホールディングスやソニーなどの名前が浮上している。

 オリンパスは2011年9月中間連結決算の税引き後利益が323億円の赤字に転落した。これまで損失を隠していた分を決算に反映した結果、今年9月末時点の純資産は459億円と、訂正前の6月末時点より約70%減り、自己資本比率は4・5%まで落ち込んだ。




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スペイン、20日に3カ月・6カ月Tビル入札実施

[マドリード 19日 ロイター] スペイン財務省は19日、3カ月・6カ月物の短期証券(Tビル)入札を20日に実施し、35億─45億ユーロの調達を目指す方針を明らかにした。




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「有事のドル買い」韓国ウォンが急落

 北朝鮮の金正日総書記が死亡したことを受け、19日の外国為替市場では韓国ウォンが急落し、ドルが主要通貨に対して買われる「有事のドル買い」が起きている。

 正午過ぎに金総書記が死亡したことが伝わると、ウォンはドルに対して売られ、ウォン相場は1時間以内で約0・3%下落した。

 ドルは円に対しても買われ、それまで1ドル=77円80銭台だった円相場は一時、1ドル=78円10銭台半ばまで値を下げた。

 市場では「投資家が運用リスクを回避しようと、ドルを買ってほかの通貨を売る動きが強まっている」(アナリスト)との見方がある。

 円相場は午後1時現在、前週末(午後5時)比16銭円安・ドル高の1ドル=78円04〜05銭。対ユーロでは、前週末(午後5時)比3銭円高・ユーロ安の1ユーロ=101円36〜38銭で取引されている。




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最大の液晶TV、米国投入を検討=国内数カ所に太陽光発電所―シャープ社長

 シャープ<6753>の片山幹雄社長は18日までにインタビューに応じ、同社の液晶テレビで最大サイズとなる90型を、2012年度に米国市場へ投入する検討に入ったことを明らかにした。大型テレビは富裕層を中心に米国や日本、欧州、中国、中近東など世界各地で需要が拡大。同社長は今年10月に米で発売した80型については「全ての市場に順次投入する」とし、収益性の高い大型市場で高率のシェア維持を狙う考えを示した。 




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<火力発電所>新増設で競争入札義務づけ 経産省検討

 経済産業省は18日、電力会社が火力発電所の新増設を計画する際、電力卸供給事業者(IPP)との競争入札を義務づける制度を検討していることを明らかにした。原発再稼働停滞で比重が高まる火力発電事業の競争を促し、電気料金の抑制を狙う。福島第1原発事故で経営効率化を迫られている東京電力は火力の新増設は困難として、IPPからの電力購入拡大を表明しているが、入札制が義務づけられれば、他の電力会社にもIPP活用が広がりそうだ。

 20日に開く経産省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で競争入札をめぐる課題などを整理。早ければ、来年度にも導入したい考え。

 IPPは、化学や鉄鋼会社など自前の発電設備を持つ独立系電力事業者で、電力会社に電力を卸売りする。遊休地などの活用で一般の電力会社に比べて低コストで発電できるとされる。ただ、電力会社が自前の設備増強を優先、IPPの活用は進んでいない。

 原発の再稼働が見通せない中、電力各社は電源の火力への代替を進めるが、燃料費上昇で電気料金値上げの懸念がある。経産省は火力発電の新増設や建て替えを計画する際、原則、競争入札を義務づけ、コストが安い場合は、IPPを活用させる。【和田憲二】




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<関西節電>あすから10%以上 関電など要請へ

 関西電力と政府、関西広域連合は19日、企業や家庭に対する昨冬比10%以上の節電を要請する。年末年始を除く来年3月23日までの平日午前9時から午後9時。

 原子力発電所が定期検査で運転を停止し、再稼働が見込めないため。関電は企業や家庭の協力と火力や水力発電所のフル稼働、他の電力会社からの電力融通などで一定の供給力を維持し、節電の冬を乗り切る方針。【横山三加子】




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三菱東京UFJ新頭取、平野副頭取が昇格へ

 三菱東京UFJ銀行は、永易克典(ながやすかつのり)頭取(64)の後任に、平野信行副頭取(60)が昇格する人事を固めた。

 来年4月に就任する。永易氏が2008年4月の就任から丸4年を迎えるのを機に若返りを図る。永易氏は会長に就く見通し。早ければ来年1月の取締役会で、トップ人事を決める。

 平野氏は海外、企画部門での経験が豊富。08年秋の米金融大手モルガン・スタンレーとの資本・業務提携交渉を担当し、モルガンの取締役も務めた。

 邦銀最大手である三菱東京UFJ銀の頭取は06年の発足以降、平野氏が3代目で、いずれも旧三菱銀出身者が就くことになる。




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 三菱東京UFJ銀行は、永易克典(ながやすかつのり)頭取(64)の後任に、平野信行副頭取(60)が昇格する人事を固めた。

 来年4月に就任する。永易氏が2008年4月の就任から丸4年を迎えるのを機に若返りを図る。永易氏は会長に就く見通し。早ければ来年1月の取締役会で、トップ人事を決める。

 平野氏は海外、企画部門での経験が豊富。08年秋の米金融大手モルガン・スタンレーとの資本・業務提携交渉を担当し、モルガンの取締役も務めた。

 邦銀最大手である三菱東京UFJ銀の頭取は06年の発足以降、平野氏が3代目で、いずれも旧三菱銀出身者が就くことになる。




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三菱東京UFJ新頭取、平野副頭取が昇格へ

 三菱東京UFJ銀行は、永易克典(ながやすかつのり)頭取(64)の後任に、平野信行副頭取(60)が昇格する人事を固めた。

 来年4月に就任する。永易氏が2008年4月の就任から丸4年を迎えるのを機に若返りを図る。永易氏は会長に就く見通し。早ければ来年1月の取締役会で、トップ人事を決める。

 平野氏は海外、企画部門での経験が豊富。08年秋の米金融大手モルガン・スタンレーとの資本・業務提携交渉を担当し、モルガンの取締役も務めた。

 邦銀最大手である三菱東京UFJ銀の頭取は06年の発足以降、平野氏が3代目で、いずれも旧三菱銀出身者が就くことになる。




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IMF、ハンガリーとの支援協議に向けた非公式会議打ち切り

[ブダペスト 16日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)当局者は、ハンガリーへの金融支援協議に向けた同国との非公式会議を打ち切った。状況に詳しい関係筋がロイターに明らかにした。

これに先立ち、同国のニュース・ポータルサイトindex.huは、複数の関係筋の話として、IMFと欧州連合(EU)の代表団が、16日午後に一連の協議を控えながら、すでに同国を去ったと報じていた。関係筋は、この報道内容を確認した。

一方、政府報道官室はロイターに対し、IMFおよび欧州委員会との非公式協議を終えたが、関係者間の見解の相違が原因ではないと説明した。




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オリンパス問題で、企業の情報開示制度見直しへ

 金融庁は16日、オリンパスの損失隠し問題を受け、企業のM&A(合併・買収)に関する情報開示の強化など制度の見直しに着手する方針を決めた。

 金融商品取引法の関係法令や証券取引所の規則、監査基準の見直しなどの再発防止策を検討する。

 オリンパスはM&Aの高額な仲介手数料や、買収先の企業価値を水増しして損失を隠していた。情報開示の強化にあたっては、買収額に対して手数料額が一定割合を超える場合などの基準を検討するとみられる。

 オリンパス問題では社外の金融関係者がM&Aを使った損失隠しに協力していたことから、外部者の行為を是正・予防する制度も検討する。

 証券取引所の規則に関しては、上場企業に1人以上の設置を求めている「独立役員」の独立性や、役割の明確化を検討する。会計監査については、監査法人がオリンパスの不正を防げなかった要因を分析し、日本公認会計士協会と連携して監査手続きの充実を図る。




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パナ2子会社名変更 来春にも「電工」消滅へ

 パナソニックは15日、グループでブランドを統一するため、パナソニック電工の上場子会社「パナソニック電工SUNX」と「パナソニック電工インフォメーションシステムズ」の社名を来春にも変更する方針を固めた。株式上場は当面維持するが、いずれも社名から「電工」を外す。来春に開く両社の臨時株主総会で正式に決める。他の電工が付くグループ会社の社名についても来年1月にパナソニックに統一し、電工の名称は消滅する。

 センサーなどが主力のパナ電工SUNXは、パナ電工が約70%を出資し、平成23年3月期の売上高は303億円。一方、システム開発などを手掛けるパナ電工インフォメーションシステムズは、パナ電工が約60%を出資し、同期の売上高は342億円。

 パナ電工がパナソニックに吸収合併されるのに伴い、両社は来年1月にパナソニックの子会社になる。

 パナソニックは4月にパナ電工と三洋電機を完全子会社化。ブランドを「パナソニック」に統一することを進めている。




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高所得者の累進課税強化、一体改革の素案に

 政府は15日、社会保障・税一体改革の一環で、所得税について、最高税率の引き上げを含め、税率の構造を見直す方針を固めた。

 所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだ。政府は年内の取りまとめを目指す一体改革の素案に具体的な方向性を盛り込む。

 政府が取り組む消費税率引き上げは低所得者の負担が大きいとの指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるとみられる。政府税制調査会(会長・安住財務相)が同日開いた一体改革作業チーム(座長・五十嵐文彦財務副大臣)の会合でも、所得税の最高税率引き上げなど、高所得層に一層の負担を求める必要性を指摘する意見が相次いだ。




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<名古屋駅新ビル>三省堂書店入居へ…16年度完成予定

 JR東海は15日、16年度完成予定の名古屋駅新ビル(高さ220メートル、地上46階、地下6階)に、三省堂書店が入居すると発表した。面積3300平方メートル、販売書籍100万冊で、東海地区最大級の書店になるという。三省堂書店はJRセントラルタワーズから移転する。面積は現在の1.7倍、書籍数は2倍と大幅にリニューアルされる。新ビルにはヨドバシカメラが東海地区で初出店し、ジェイアール名古屋タカシマヤが増床する。JR東海は、フィットネスクラブや保育施設などを設ける方針も明らかにした。




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整備新幹線の3区間着工、年内決定へ 政府与党

 政府・民主党は15日、北陸新幹線金沢−敦賀など整備新幹線の未着工3区間について、年内にも同時着工を認める方針を固めた。来週にも正式決定する。3区間の整備計画は昭和48年11月に決まっており、約38年を経てようやく実現へ動きだす。

 3区間はほかに北海道の新函館−札幌と九州・長崎ルートの諫早−長崎。前原誠司政調会長は同日の会見で、(1)建設費の財源確保(2)事業の採算性(3)並行して走る在来線のJRからの経営分離についての地元合意−など5項目を条件に、着工を最終判断することを明らかにした。

 未着工3区間をめぐっては、総額2兆7500億円の建設費負担が大きな課題だったが、政府はJR各社が支払う年400億円の既存新幹線の施設使用料を建設費として活用する考え。また、通常10年程度の建設期間を20年前後に延ばす方向で調整している。新規着工は平成20年3月に認可された長崎ルートの武雄温泉−諫早以来となる。

 ただ、北海道では新幹線の開業後に並行在来線がJRから経営分離することに沿線の一部自治体が反対しており、着工時期がずれる可能性もある。




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<オリンパス>来年3〜4月に臨時株主総会 経営体制刷新へ

 オリンパスの高山修一社長が15日、東京都内で記者会見し、損失隠し問題に伴って、経営陣を刷新する臨時株主総会を来年3〜4月をめどに開く方針を明らかにした。高山社長ら現経営陣は再生のめどがついた段階で退任する意向を表明しており、臨時株主総会で新体制について株主の承認を得たい考え。

 新経営陣をめぐっては、マイケル・ウッドフォード元社長との委任状争奪戦(プロキシファイト)に発展する可能性がある。

 オリンパスは14日、損失隠しを反映して訂正した過去5年の決算を発表。高山社長は会見で「長年、誤った財務諸表を発表してきたことをおわび申し上げる」と陳謝した。

 また、同社の取締役会に経営上の指導や助言をする経営改革委員会の委員に、蛭田史郎・旭化成前社長▽元東京地検特捜部長の河上和雄弁護士▽元新日本製鉄常務の西川元啓弁護士が就任したことも発表した。【竹地広憲、浜中慎哉】




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監査法人トーマツを調査へ=大王製紙の決算訂正で―金融庁

 金融庁は14日、前会長への巨額融資事件を起こした大王製紙の監査を担当している監査法人トーマツに対する調査に入る方針を固めた。大王製紙が過去の5年分の決算を同日訂正したのを受け、監査業務が適正に行われてきたかどうかチェックする。
 すでに金融庁はオリンパスの損失隠し問題で、不正経理を見抜けなかったあずさ監査法人と新日本監査法人を調査中。トーマツへの調査で大手監査法人が軒並み、監査内容の適正性が問われる可能性が出てきた。 




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大王製紙、創業家から子会社の株式買い取りへ

 大王製紙は14日、井川意高前会長による巨額の資金流用による決算の影響を反映した決算の報告書を関東財務局に提出し、再発防止策として、連結子会社の株式を創業家から買い取る方針を明らかにした。

 井川前会長の流用した資金の一部が回収できないことを想定して約45億円の引当金を計上したため、9月中間連結決算の税引き後利益は、2億円の黒字予想から28億円の赤字となった。

 また、大王製紙は、連結子会社37社のうち32社で創業家が大株主で、会社側の株式保有比率が5割以下であることが、井川前会長による流用を許した要因と判断し、創業家が持っている株式の買い取りを進める。佐光正義社長は記者会見で、「買い取り金額は明らかにできないが、すでに(創業家との)交渉は進んでいる」と述べた。




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<東芝>北九州工場閉鎖、福岡知事ら撤回要望へ

 東芝北九州工場(北九州市小倉北区)の閉鎖発表を受け、福岡県の小川洋知事と同市の北橋健治市長が15日に東芝本社(東京都港区)で佐々木則夫社長と面会し、工場閉鎖を撤回するよう要望することが分かった。北橋市長が14日、定例会見で明らかにした。

 北橋市長は「市議会の議決をはじめ、市民、地元企業の思いを佐々木社長に訴えて再考を求めたいと思う」と述べた。

 東芝は11月30日、同社工場としては最古の北九州工場などの閉鎖を発表。来年6月末に生産を終了する。市議会は今月7日、「閉鎖方針の撤回を強く要望する」とした決議を全会一致で可決している。【仙石恭】




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セルフコーヒー販売、国内最多に=月内に「マック」超え―サークルKサンクス

 客が注文して自分で受け取る「セルフコーヒー」で、コンビニ大手のサークルKサンクスの取扱店舗数が今月中に3500店を超え、現在最多のマクドナルド(約3300店)を抜いて国内トップに躍り出る見通しになったことが13日、分かった。サンクスは来年8月までに、取扱店を約6200の全店に拡大する計画。
 セルフコーヒーは、客がレジで商品を受け取るコーヒー販売の方式。ドトールコーヒーショップ(約1100店)やスターバックスコーヒー(約950店)など専門店が有名だが、サンクスはオフィス街や繁華街中心だった取扱店を地方の幹線道路沿いなどにも拡大、先月末には約3200店舗と最多のマックに迫った。 




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カラーテレビの輸出、企業物価指数の対象外に

 日本銀行は13日、企業間で取引される商品の価格動向を示す企業物価指数の見直し案を発表した。

 「ハイブリッド車」や「リチウムイオン蓄電池」「太陽電池」などを価格調査の対象に加える一方、「カラーテレビ」や「録画・再生装置」(DVDプレーヤーなど)の輸出品については調査をやめる。

 日銀は来年夏から新基準に基づく指数を算出する。

 リチウムイオン蓄電池は携帯電話向けなどの需要が高く、国内生産が増えていることから対象になった。カラーテレビは、円高で、メーカーが生産拠点を相次いで海外に移した結果、輸出金額が大幅に減ったため、輸出品目の対象からはずす。国内での調査は続ける。

 日銀が毎月発表している企業物価指数は、経済情勢の変化に合わせ、5年ごとに基準を見直している。




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経団連、オリンパス・大王製紙を処分へ

 経団連の米倉弘昌会長は12日、英経済誌「エコノミスト」が東京都内で開いた会合で、会員企業であるオリンパスと大王製紙の不祥事について、「月内に経団連の対応を発表しないといけない」と述べ、経団連として、何らかの処分を下す意向を明らかにした。

 一方、米倉会長は、オリンパス、大王製紙の問題を受けて注目された、日本の企業統治(コーポレートガバナンス)のあり方について、「他の企業と分けなければいけない」と強調し、日本企業の体質の問題ではないとの認識を示した。




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朝日生命、希望退職160人募集へ…業績低迷で

 朝日生命保険は12日、来年1月に160人の希望退職者を募集することを明らかにした。

 同社の総合職約2500人の6%に当たる。金融市場の混乱などで業績が低迷しているため、人件費を削減する。同社が希望退職を募集するのは2002年度以来、9年ぶり。

 対象は来年3月末時点で40歳以上、59歳以下の総合職約1800人。応募者には退職金を増額する。同社はコスト削減により、2011年度から3年間で250億円の収益改善効果を出す計画だ。




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オリンパス決算報告、限定付き「適正」付与へ

 オリンパスが提出する2011年7〜9月期の四半期報告書に、会計監査を担当する新日本監査法人が、限定付きの適正意見を付ける方向で調整に入ったことが12日、わかった。

 四半期報告書を14日までに提出できない場合、自動的に上場廃止が決まっていたが、これにより、期限内の四半期報告書の提出が確実となった。オリンパスは15日に決算説明会を開くことを決めた。

 限定付きながら適正とする意見を付けるのは、過去の損失隠しの資金の流れの裏付けなどがほぼ取れたためとみられる。損失隠しが長期かつ複雑で現時点では調査が及ばない部分もあるため、一定の留保を付けた。

 監査法人の意見表明が、適正とされず、「不表明」や「不適正」だった場合、新たに上場廃止基準に抵触する可能性があった。限定付きでも適正とされた場合、オリンパスの上場維持か廃止かを巡る焦点は、東京証券取引所による虚偽記載の影響の重大性についての判断に委ねられることになる。




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オリンパス、大王製紙処分へ=月内に実施―米倉経団連会長

 経団連の米倉弘昌会長は12日午前、東京都内で開かれた英経済誌「エコノミスト」主催の会合で、不祥事を起こしたオリンパスと大王製紙について、今月中に経団連としての処分を決めたいとの意向を明らかにした。両社は経団連の政策提言などを決定する理事会のメンバー。
 米倉氏は「両社の不祥事は個別企業の問題」として、日本の企業統治(コーポレートガバナンス)の仕組みとは無関係との認識を改めて強調。「最も重要なのは経営者の高い倫理観だ」と持論を述べた。 




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NEXCO東日本の人気ご当地グルメが集結 12月15-20日

NEXCO東日本、東武百貨店、リクルートは共同で、2011年12月15日から12月20日までの間、東武百貨店・池袋店で「SA・PA旅グルメフェア」を開催する。

物産展の新たな切り口を模索している東武百貨店と、新しいSA・PAの魅力やクルマの旅の途中の楽しさを伝えたいNEXCO東日本、そして旅行市場の活性化を目指すリクルート発行「じゃらん」の3社が協力し開催することとなった。

NEXCO東日本管内の高速道路にあるSA・PAのグルメの中から、旅行情報誌「じゃらん」編集部と東武百貨店が約800点をセレクトして出品している。

会場には佐野SA(下り、佐野ラーメン)や、友部SA(上り、とろとろ親子丼)など15か所のSA・PAがブースを設置するほか、NEXCO東日本のSA・PAで商品を販売している地域の店舗12店(横川SA、峠の釜飯など)が出店する。

《レスポンス 編集部》




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水の安全への費用月1000〜3000円が最多 お金がかかるデメリットに不満も

 水の安全性を求める人の増加を受けて、日本国内で浄水器やミネラルウォーターの利用が伸びているようだ。

 アイシェアが11月に実施した調査によれば、自宅の飲料水に「美味しさよりも安全性を求めたい」との回答者が78.3%となり、「水の安全より美味しさを重視したい」の21.7%を大きく上回った。飲料水の安全対策として、最も一般的だったのは「浄水器を設置している」で、全体の51.0%が自宅で浄水器を利用していることが明らかになった。また、28.8%が「市販のミネラルウォーターを購入している」と答え、スーパーなどに設置されている「ミネラルウォーター給水サービスを利用している」人も12.0%に上った。

 飲料水の安全性を確保するための支出額としては、平均すると「毎月1000円以上、3000円未満」との回答者が38.5%でトップを占め、「毎月1円以上、1000円未満」と回答した人も36.0%と続いている。安全な水への意識は高いものの、現在不満に感じていることとして、全体の57.9%は「お金がかかるのがデメリット」と答えている。

 一方、富士経済が8月から10月に実施した日本国内の清涼飲料市場の調査結果では、2011年の予測売上高として、果実・野菜飲料、炭酸飲料、乳性飲料、嗜好飲料、機能性飲料などが軒並み昨年よりも数字を落とす中で、ミネラルウォーター類は前年比で増加を記録している。今年の清涼飲料市場は、全体として前年比1.5%減の4兆7984億円規模に縮小するものの、ミネラルウォーター市場は3031億円規模に成長し、前年比17.2%増となる見込みだ。とりわけ海外からの輸入品よりも、国産ブランドのミネラルウォーターに人気が集中している。

 毎日飲む水に出費がかさむのは痛いところだが、安全な飲料水のニーズは今後も続きそうだ。


(加藤 秀行 、 湯木 進悟)




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【日曜経済講座】ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇

 □「タダ」で日本の株価を上げる方法

 ■「支配権プレミアム」取り戻せ

 1980年代以降、米国を中心とする先進国はさまざまな経済危機を経験したが、そのたびに各国の株価は戻して再び高値を追い続けた。だが、日本だけは違う。日経平均株価の史上最高値は89年12月につけた3万8915円なのだが、22年たった今も、はるか下辺の8千円台で低迷している。

 なぜか? 市場解説者からは、「円高」「業績悪化」と十人十色の回答が返ってくるが、どれも一長一短だ。

 長期低迷の背景は、実に単純明快だ。「会社のオーナーは株主」という民主主義・自由主義経済国家では当たり前のコーポレートガバナンス(企業統治)原則が、日本では通用しないからだ。

 所有し売買もできる「物的証券」、企業の利益を享受する「利潤証券」、企業のオーナーたる「支配証券」。株式価値を構成する3大要素のうち、日本では「支配証券」の価値が完全に欠落している。

 ◆ヤフー株価上昇の訳

 取締役会が全米で批判を浴びている、米検索エンジン大手のヤフー。ライバルのグーグルやアップルが「消費者のインターフェース(接点)を押さえた垂直統合」というビジネスモデル変革を突き進んだのに、ヤフーは経営トップがコロコロと代わるだけで、新機軸を打ち出せない。

 そんなヤフーだが、夏まで12ドル前後と低迷していた株価が、ここにきて3割高い15ドル台まで買われている。取締役会が改心したのではなく、「もの言う株主」が大株主として経営刷新を要求し、買収期待が高まった。「支配証券」としての株式の期待価値が顕在化したのである。

 そもそも企業や株式の価値はどのように計算するのか。

 まずは、ビジネスの競争力や技術力を根拠にした将来予想の損益計算書や貸借対照表をもとに、毎年の現金収支であるキャッシュフロー(CF)を計算。次に、各年のCFを金利などの割引率で現在の企業価値に引き直す「ディスカウント・キャッシュフロー(DCF)」手法を用いるのが一般的だ。これが「利潤証券」の部分である。

 企業価値から借金などの有利子負債を差し引いたのが広義の株主価値。発行済み株式の過半数を握らない限り経営をコントロールできないので、実際に取引所で流通している上場株の市場価値を計算する場合は、広義の株主価値から「支配権プレミアム」を差し引けばよい。

 ベンチャーなどは売買が容易でないので、さらに「流動性プレミアム」を差し引いた価額が非上場企業の株主価値となる。

 ◆企業価値の30%強に

 経済学者などによると、歴史的に「支配権プレミアム」は企業価値の30%強、「流動性プレミアム」は同15%程度を占めるとされる。

 ヤフーの場合、株価が相場全体の下げに対して逆行高を演じたのは、マイクロソフトなど買い手候補の具体名が挙がり、「支配権プレミアム」を織り込んだ価格が15ドルだと市場が判断したためだ。

 粉飾決算が明らかになったオリンパス。当初、株価が急落したのは、上場廃止によって「流動性プレミアム」がはげ落ちるリスクが懸念されたから。その後に下げ止まる気配を見せなかったのは、「上場廃止=破綻」という誤った見方が出たからだ。経営交代や買収への期待である「支配権プレミアム」が織り込まれていない証拠だ。

 アップルの故スティーブ・ジョブズ氏ですら経営トップの座から追いやられた株式市場は、本来ならば経営支配の異動を前提とする「経営者道場」であるはず。

 ◆投資効率の高い政策

 しかし、日本では、ただでさえ買収の頻度が低いうえ、大株主が「経営陣は交代せよ」と要求すると、即座に「ハゲタカ」「短期主義」とのレッテルを貼られる。株主権を軽視した判例も多く、「支配権プレミアム」の期待値が反映されない仕組みになっている。

 日本株投資といっても、投資信託など機関投資家の8〜9割が株価指数に連動するパッシブ(受け身)投資。政府がこれまで兆円単位で財政出動や金融政策を繰り返してきたが、株価は個別企業の業績というより世界経済における日本経済の相対的地位次第なので、効果は見極めにくい。

 一方、個別企業の自助努力や企業価値を評価して株式を売買するアクティブ(能動)投資家は全体の1〜2割なのだが、同投資家は「支配権プレミアム」を重視する。

 民主党は資本市場・企業統治改革ワーキングチームを結成したが、失われた「支配権プレミアム」を反映させるルール改正だけなら、お金がかからない。取締役の責任を強化し、資本家の「アニマルスピリット」を取り戻す。これこそ実に投資効率の高い経済政策ではないか。




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米HP、携帯端末向けOS技術を無料公開へ

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)は9日、自社開発してきた携帯端末向けの基本ソフト(OS)「ウェブOS」を、外部の開発者に無料で公開すると発表した。

 個人や企業に幅広く公開して開発スピードを速めると同時に、応用ソフトの開発や他メーカーの端末への搭載も促し、高機能携帯電話(スマートフォン)や多機能携帯端末で先行する米アップルや米グーグルに対抗する狙いがある。

 HPのメグ・ホイットマン最高経営責任者(CEO)は、「技術の公開で開発者の独創性を引き出したい」と述べた。HPは昨年、携帯端末大手を買収してOS開発を強化してきた。しかし、自社OSを搭載した多機能携帯端末はまったく売れず、今年8月には、前経営者がOSの開発を含め、端末事業の分離を決めた。その後、9月に就任したホイットマンCEOが事業継続に方針転換していた。




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仙台空港民営化へ、周辺整備で復興のシンボルに

 宮城県が、東日本大震災からの復興に向け、被災した仙台空港(名取市、岩沼市)の運営を民営化する方針を固めたことが10日分かった。

 村井嘉浩知事が12日、空港を管理する国に協力を要請し、2014年度の実現を目指す。

 津波で浸水被害を受けた仙台空港は7月25日に国内線の定期便を、9月25日に国際線の定期便の運航をそれぞれ再開した。しかし、国際定期便の運航は震災前の半分の水準にとどまるなど、空港の完全復旧と収益向上に向けた道筋を早期に付ける必要があった。

 構想では、国が管理する滑走路や駐車場の運営のほか、第3セクターが経営する「アクセス鉄道」「空港ビル」「国際貨物ターミナル」の業務を集約し、民間委託する。業務の効率化によるコスト削減を図り、将来的には航空機の着陸料の値下げにつなげる考えだ。

 同時に、地元自治体と連携して医療分野の産業集積を図るほか、ホテルや国際会議場、外資系研究機関などを誘致し、空港周辺を一体的に整備して「復興のシンボル」にする方針だ。




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今年度マイナス成長へ=実質GDP0.4%減、政府見通しに影響―民間予測

 主要民間シンクタンク7社が9日まとめた2011年度の成長率予測によると、実質GDP(国内総生産)は平均0.4%減と2年ぶりにマイナスへ転じる見通しだ。同日発表された7〜9月期のGDP改定値や秋以降の日本経済の停滞を織り込むと、プラス成長は困難な情勢となっている。
 12年度は、東日本大震災からの復興需要の本格化で、1%台後半との見方が有力だ。
 政府は年末に、11年度と12年度の成長率を盛り込んだ経済見通しを策定する。欧州債務問題による世界経済の減速などを背景に、悲観的な観測が強まっており、民間の予測結果は政府見通しにも影響を与えそうだ。
 内閣府が同日発表した7〜9月期の実質GDP改定値は5.6%増と、速報値の6.0%増から下方修正。さらに、今後は「既に景気は足踏み状態で、10〜12月期はマイナスに転じる」(第一生命経済研究所)など厳しい指摘もある。 




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中小企業の海外進出促進に政府系金融など活用へ

 経済産業省の中小企業政策審議会企業力強化部会は9日、中小企業の海外進出を促すため、進出先での資金調達をしやすくする法改正の必要性を盛り込んだ提言をまとめた。

 経産省は提言を反映した具体的な対策や法改正の検討を行い、年明けにも試案をまとめる方針だ。

 中小企業が海外進出した場合、信用が得られなかったり、新興国では金融機関が未発達だったりして資金調達に苦労することが多い。このため、政府系金融機関を活用し、日本の親会社を通じた融資制度の拡大や、海外金融機関との提携強化といった措置を検討する。

 企業力強化部会は、東日本大震災や超円高で中小企業の経営環境が悪化していることから、6月以降、6回の協議を重ねてきた。




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福島第1原発、無保険回避へ=東電、外資系と最終調整

 東京電力福島第1原発で今後の事故に備える損害賠償保険について、東京電力が外資系の損害保険会社と新たに契約を結ぶ方向で最終的な調整に入ったことが9日、明らかになった。これにより、同原発が無保険の違法状態に陥ることは回避される見通し。
 関係者によると、スイスを拠点に国際展開するエース損害保険が最有力視されているほか、別の1社も候補に上がっている。保険料などの条件がまとまれば、東電は来週にも所管する文部科学省に報告する。 




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リニア中央新幹線 奈良市付近の中間駅は地上駅で検討

 JR東海の山田佳臣社長は8日、大阪市内で記者団に対し、東京−大阪間で平成57(2045)年開業を目指すリニア中央新幹線の奈良市付近に設ける中間駅について、地上駅での建設を検討する意向を明らかにした。

 JR東海によると、中間駅の建設費は、地上駅で350億円、地下駅で2200億円。奈良市付近に設ける中間駅についてこれまでは地下駅で検討していた。

 リニア中央新幹線は東京−名古屋間で39(2027)年に先行開業する予定。JR東海は沿線6県(神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良)につくる中間駅の建設費について、地元の全額負担を求めていたが、先月、同社が全額負担すると表明。方針転換により、約5800億円の負担増が見込まれたことが、影響を与えたとみられる。

 山田社長は「コスト面を考慮し、地上駅の方向で検討したい」と述べた。




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ベア要求、3年連続見送りへ=来年春闘で全トヨタ労連

 トヨタ自動車グループの約300の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会(東正元会長、組合員数約32万人)が、2012年春闘の統一要求案について、ベースアップに当たる賃金改善の要求を見送る方針を固めたことが8日、分かった。来年1月に開く中央委員会で正式決定する。ベア要求見送りは3年連続となる。 




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米通商代表部、TPP日本参加で意見募集

 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は7日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加について、連邦政府官報による公告により、米業界団体など利害関係者からの意見募集を始めた。

 意見募集は2012年1月13日まで。USTRは、集まった意見を踏まえて日本政府との事前協議を本格化させる。




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高山社長ら退陣へ=来年2月にも臨時総会―経営改革で委員会設置・オリンパス

 オリンパスの損失隠し問題で、同社の高山修一社長は7日、「再建のめどをつけた上で、しかるべき時期に交代する」と述べ、来年2月下旬にも臨時株主総会を開き、現経営陣が退陣することを明らかにした。さらに「オリンパスの将来の姿を株主に評価してもらう」として、経営陣の刷新のほか、コーポレート・ガバナンス(企業統治)など経営体制も変更し、総会で株主に信を問う考えを強調した。都内で開いた記者会見で語った。
 同社はまた、この問題を調査した第三者委員会(委員長・甲斐中辰夫元最高裁判事)の報告を踏まえ、経営陣から独立した「経営改革委員会」を設置することも発表。今後は経営改革委が監視役となり、新経営陣の選任や事業再建計画の策定などへの指導・勧告を行う。
 経営改革委の委員には財界人や弁護士、コンサルタントなど社外の有識者を招く。人選は社外取締役2人に委任し、近く公表する予定。
 高山社長は会見で、損失隠し問題に関わった菊川剛前会長兼社長ら旧経営陣に対し「刑事告発を検討している」と表明。損失隠しを見逃してきたこれまでの取締役と監査役約70人についても、調査委員会を設置して責任を追及する考えを明らかにした。 




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欧州基金、最上級から格下げ方向…S&P

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は6日、「欧州金融安定基金(EFSF)」の長期格付けを、最上級の「AAA(トリプルA)」から引き下げ方向で見直すと発表した。

 S&Pが5日、ドイツやフランスなど最上級格の欧州6か国を含むユーロ圏15か国の格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことに伴う措置だ。EFSFは債券を発行して財政危機に陥った国に対する救済資金を調達しており、その裏付けは最上級格の欧州各国の信用力に頼っている。EFSFが格下げされれば、資金調達コストが上昇して財政危機国への融資能力などが低下し、危機を食い止めるための歯止めが効かなくなる恐れがある。




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保険金不払い、生保10社の業務改善命令解除へ

 金融庁は、契約者に支払うべき保険金や給付金が支払われない「不払い問題」で、日本生命保険など生命保険10社に対して2008年7月に出していた業務改善命令を、週内にも解除する方針を固めた。

 各社が複雑な保険商品の簡素化に取り組み、意図的な不払いもほぼなくなったと判断した。

 不払い問題は、05年2月、明治安田生命が金融庁による業務停止命令を受けて表面化した。金融庁は07年2月、生保業界に対し、01〜05年度の契約分の実態調査を指示。計37社で135万件、総額973億円の不払いが見つかった。

 大手4社の不払い額がそれぞれ100億円前後にのぼり、金融庁は、不払い件数の大半を占めた大手10社に改善命令を出していた。




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<EU条約改正>財政規律違反に自動制裁 仏独が提案合意

 【パリ宮川裕章、ブリュッセル斎藤義彦】フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は5日、パリで会談し、欧州債務危機への対応策を協議した。会談後の共同会見で、財政赤字が国内総生産(GDP)の3%を超え、財政規律を守れない国に制裁を自動的に発動するよう欧州連合(EU)基本条約を一部改正することなどで合意したことを明らかにした。また、財政規律順守を各国の法律で定めることにも言及した。

 仏独が条約改正を共同提案し、8、9日のEU首脳会議で本格的に議論する。一方、ユーロ導入国が共同で発行する「ユーロ共同債」については、強硬に反対しているドイツに配慮し、「危機の解決策にならない」(サルコジ大統領)と当面の導入を否定した。

 EU基本条約の改正は加盟全27カ国による同意が必要だが、サルコジ大統領はユーロ圏17カ国だけで条約を改正する可能性に言及した。また、ユーロ圏首脳が毎月、定例会議も開催することも提案した。

 サルコジ大統領とメルケル首相は11月24日の独仏伊首脳会談で、EU加盟国の財政規律強化と基本条約の改正で合意していた。




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大王製紙、14日に4─9月期決算を発表へ

[東京 5日 ロイター] 大王製紙<3880.T>の広報担当者は5日、延期していた2011年4─9月期決算発表を上場廃止期限の14日に行うことを明らかにした。

同社は先月、子会社から井川意高前会長に対し巨額の貸し付けが行われていたことによる決算への影響が不明として、金融商品取引法に基づく法定提出期限である11月14日までには決算が提出できないと発表。

これにより、東京証券取引所から監理銘柄(確認中)に指定された。今月14日までに決算を提出できなければ上場廃止となる。




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白物家電売上高5千億円増を計画…パナソニック

 パナソニックは3日、エアコンや冷蔵庫など白物家電事業の売上高を2015年度に現在の1・5倍の1兆5000億円超に引き上げる計画を明らかにした。

 テレビ事業からの撤退による減収を、海外での白物家電の販売強化で補う。海外売上高比率を10年度の45%から15年度に60%に引き上げる。

 欧州では独自の省エネ機能を搭載した商品群を拡充する。12年度以降、センサーで人間がいる場所などを検知し、消費電力を節約する省エネ機能「エコナビ」を搭載した白物家電を投入する。欧州での家電事業の売り上げを11年度の400億円前後から15年度に倍増させる。

 新興国での生産体制の整備も急ぐ。インドにエアコンと洗濯機の新工場を建設し、12年8月に稼働させるほか、アフリカ向けの生産拠点も新設する方向で検討中だ。ブラジルでは冷蔵庫と洗濯機の工場を新設、12〜13年に生産を始める。ベトナムには13年に洗濯機工場を新設し、15年には既存の冷蔵庫工場の生産能力を現在の2倍に引き上げる。




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復興活力を乗せ、東北新幹線快走 全通1年、沿線観光施設にぎわう

 東北新幹線が青森県内の八戸から新青森駅まで延伸されてから、4日で1年を迎えた。利用客は3月の東日本大震災で一時減ったものの、すぐに回復。地元観光業界などを中心に、“新幹線効果”の恩恵で「活性化につながった」という。多くの課題もあるものの、新幹線の延伸が東北全体の活力の下支えとなっているようだ。

                   ◇

 青森駅から徒歩10分圏内にある県観光物産施設「アスパム」。震災後は一時低迷した来場者も回復、週末ともなると、大勢の人でにぎわいを見せている。9月は対前年168%の13万387人、10月も同147%の10万5240人を記録した。

 周辺には、今年1月にねぶたなどを展示する観光施設も新たに誕生した。アスパムの担当者は「新幹線効果が如実に表れている。街も活気が出てきたような気がする」と話す。

 観光面での延伸効果は、周辺にも及ぶ。新青森駅から在来線で30分ほど離れた「浅虫水族館」(青森市)でも、延伸後に関東圏からとみられる客が目立つようになった。担当者は「青森、東北の魅力を発信する契機になった」と喜ぶ。

 地元のシンクタンク「青森地域社会研究所」では「(効果は)観光業に顕著に出ている。乗り換えなしで来られるようになり、県外からの個人観光客が増えた」とみている。

 JR東日本によると、八戸−新青森駅間の東北新幹線の乗降客は、震災影響期間を除くと、1日平均約9500人。前年の東北本線の特急列車乗客数より24%も増加した。

 開通区間だけの乗車は少なく、JR東では「東北全体の乗客数の底上げにつながっている。開業効果で終わらせず東北全体の盛り上がりにつながれば」と期待を寄せる。同社では11月から、「行くぜ、東北。」と銘打った開業1周年キャンペーンを展開、さらなる乗客増を目指す。

 今後の課題となったり、期待通りにはいっていない点もある。

 新幹線ルートから遠い自治体からは不満の声が漏れる。最寄りの八戸駅まで直通列車で約1時間40分かかるむつ市。「(ルートに近い自治体と)一緒の土俵に乗れずにいる」。宮下順一郎市長は県内市長会議で語気を強めた。

 新青森駅周辺では、市が整備した商業地約4万平方メートル(甲子園球場敷地に匹敵)のうち、約8割に買い手がついていない。在来線の客の落ち込みも深刻で、今後に課題を突きつけている。




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<欧州債務危機>IMF融資枠2000億ドル強化案浮上

 欧州債務危機の拡大を防ぐため、国際通貨基金(IMF)の融資枠を2000億〜3000億ドル(約23兆円)規模で強化する案が浮上していることが3日、分かった。主要20カ国・地域(G20)の中央銀行などがIMFに資金を貸し付け、それを欧州支援などに充てる手法などが議論されている模様だ。ただG20の一部の国には「欧州内部で解決すべきだ」との慎重論があり、実現性は不透明だ。

 強化策はIMFとG20各国が調整している。IMFへの貸手は、欧州の中央銀行や、新興国などを念頭に置いているとみられる。IMFは融資枠を拡充し、欧州などに対する支援を強化する。

 IMFは08年のリーマン・ショック後、金融危機に陥った国などに支援するための融資枠を、従来の3倍の7500億ドルに拡大。しかし、欧州向け支援などが相次ぎ、足元の融資余力は4000億ドル規模という。債務危機がイタリアなど欧州の主要国に波及すれば、IMFの現行の融資枠では足りなくなる懸念があるため、拡充が必要か検討を進める。

 IMFは当初、加盟国からの拠出金を増やして融資枠の拡充に充てることも考えたが、拠出金の拡充は各国政府・議会の承認手続きが必要で時間がかかる。加盟国の拠出金負担割合が変動すれば、IMF内での発言権にも影響するため、一部加盟国には慎重論が強い。このため、主要国からの貸し付けで対応する案を模索していた。

 欧州連合(EU)は8〜9日に開催する首脳会議で債務危機への対応を議論する。IMFは首脳会議での検討結果を受け、融資枠を拡充するかどうか詰めの協議を行う。




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<米財務長官>欧州訪問へ 債務危機対応策で

 【ワシントン平地修】米財務省は2日、ガイトナー財務長官が6〜8日の日程で欧州を訪問すると発表した。9日のユーロ圏諸国の首脳会議を前に、各国首脳や中央銀行総裁らと欧州債務危機への対応策などを話し合うため。

 同省によると、ガイトナー長官は6日にドイツを訪れ、ドラギ欧州中央銀行総裁やショイブレ独財務相と会談。7日はフランスに入り、サルコジ大統領らと意見を交わす。更に8日はイタリアを訪問し、モンティ首相と会談する予定。

 ガイトナー長官は欧州債務危機が深まった9月に開かれたユーロ圏財務相会合にも出席。危機の米国経済への波及を強く懸念しており、今回も対策強化を各国に迫るとみられる。




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仏ソジェン、米州・アジアで700人削減へ=労組関係者

[パリ 2日 ロイター] 仏銀行大手ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)<SOGN.PA>は、米州とアジアで700人を削減する方針。労組関係者2人が2日、明らかにした。

フランス労働総同盟(CGT)のミシェル・マルシェ代表は「ソジェンは、米州・アジア全体で700人規模との見方を示した」と述べた。

もう1人の労組関係者も「ニューヨークとアジアで700人と聞かされている」と語った。

ロイターが入手した従業員向けメモによると、ソジェンの法人・投資銀行部門責任者、ミシェル・ペレティエ氏は、米州・アジア太平洋事業を「見直している」と述べており、「われわれはレバレッジを解消するとともに、ドル資金調達の必要性を低下させ、営業コストを削減している」と明らかにした。

ソジェンの広報担当者はコメントを拒否した。




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「TPP交渉に日本参加」米が公告、意見募集へ

 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー代表補は2日のシンポジウムで、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加する是非について、国民から広く意見を募る連邦政府官報による公告を「間もなく行う」ことを明らかにした。

 日本に対しては、関税よりも非関税障壁に焦点を当てる方針だ。

 カトラー代表補は、「農業、製造業、サービス業で、日本に(市場開放の)準備があるか検証する」と述べた。日本の関税の水準はすでに低いので、非関税障壁が問題との考えも強調した。日本が参加出来るか出来ないかは、日本が高い水準の市場開放を実現するかどうかにかかっていると指摘した。

 連邦政府官報による公告では、全国的に日本の交渉参加方針を周知徹底し、一般の国民や、様々な業界関係者から意見を募る。意見を踏まえてUSTRは、議会や日本との調整を本格化させる見通しだ。




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<核燃再処理>経産と東電の「全量再処理」当初から破綻

 再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。

 関係者によると、04年2月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、04年1月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約19兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。

 「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れを提案する02年10月のロシアの外交文書を隠した問題だ。当時の経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道(11月24日付朝刊)で初めて知り「文書を把握していれば代替案としてロシアへの核燃料搬出を提示でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。

 結果として再処理事業は継続され、19兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民1人当たり約15万円という計算だ。国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。【清水憲司、太田誠一、松谷譲二】




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<核燃再処理>経産と東電の「全量再処理」当初から破綻

 再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。

 関係者によると、04年2月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、04年1月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約19兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。

 「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れを提案する02年10月のロシアの外交文書を隠した問題だ。当時の経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道(11月24日付朝刊)で初めて知り「文書を把握していれば代替案としてロシアへの核燃料搬出を提示でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。

 結果として再処理事業は継続され、19兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民1人当たり約15万円という計算だ。国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。【清水憲司、太田誠一、松谷譲二】




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<核燃再処理>経産と東電の「全量再処理」当初から破綻

 再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。

 関係者によると、04年2月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、04年1月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約19兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。

 「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れを提案する02年10月のロシアの外交文書を隠した問題だ。当時の経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道(11月24日付朝刊)で初めて知り「文書を把握していれば代替案としてロシアへの核燃料搬出を提示でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。

 結果として再処理事業は継続され、19兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民1人当たり約15万円という計算だ。国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。【清水憲司、太田誠一、松谷譲二】




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経営権めぐり深まる対立=委任状争奪戦も―オリンパス

 オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が1日、同社の取締役を辞任した。これまでは取締役の一人として「内側からの改革」に取り組んできたが、方針を変更した。今後は臨時株主総会の開催を求め、株主の支持を集めての社長復帰を目指すもようだ。
 ウッドフォード氏は11月30日夜、元専務で交友関係のある宮田耕治氏に電話で辞任の意思を知らせた。ウッドフォード氏は25日の取締役会に出席したが、現経営陣の同氏への対決姿勢は変わらず、高山修一社長からは社長に戻す意思はないと伝えられたという。
 ウッドフォード氏の社長復帰には、総会出席者の議決権ベースで過半数の賛同が必要になる。2011年3月末段階ではオリンパス株は半数近くを金融機関、10%以上を国内の会社が保有していた。しかし、騒動をきっかけに株価が急落。日本生命保険などが一部を放出しており、総会までに現経営陣との間で激しい委任状争奪戦が繰り広げられる可能性がある。 




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東通原発、断念の公算=建設資金の確保困難―東電

 東京電力が青森県東通村で1月に着工した東通原発1号機について、建設を断念する公算が大きくなっていることが1日、分かった。福島第1原発事故の賠償負担で、建設資金を確保する見通しが立たないためだ。原発への不安が高まっている中で東電が断念すれば、建設を中断している中国電力島根原発3号機(松江市)、Jパワー(電源開発)大間原発(青森県大間町)の計画などへの影響も予想される。
 東電は東通村で原発2基の建設を計画。1号機は出力138万5000キロワットと国内最大級で、2017年3月の運転開始を目指して着工したが、福島原発事故を受けて建設を中断していた。2号機の運転開始は20年以降の予定。 




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東電、東通原発を断念…工事中断の1号機

 東京電力は30日、青森県東通村で1月に着工した東通原子力発電所1号機の建設を断念する方針を固めた。

 福島第一原発事故の賠償を進めるため、十分な建設資金が確保できないためだ。政府が原発の新増設に厳しい姿勢を見せる中、具体的に中止の計画が浮上したのは初めてだ。

 1号機は改良タイプの沸騰水型軽水炉(ABWR)で、出力は国内最大級の138万5000キロ・ワット。東電は2017年3月の運転開始を目指して工事を始めたが、福島第一原発の事故を受けて中断し、再開や中止についての判断を明らかにしていなかった。20年以降の運転開始を予定していた東通原発2号機の建設も取りやめる見通しだ。

 原発の新増設について政府は原則認めない方針だが、野田首相は10月、「建設が相当進んでいるものもある。個々の案件ごとに地元の意向も踏まえながら判断していく」との考えも明らかにしていた。




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世界の主要中央銀行6行、ドル資金協調供給拡大

 日本銀行と米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)など日米欧の主要6中央銀行は30日、協調してドル資金の供給を拡大すると発表した。

 欧州発の財政・金融危機で欧米の銀行などがドル資金を調達しにくい事態が続いているため、6中銀が協力して資金繰りを助ける。日銀は現在、ドル資金を貸し出す際、市場金利に年1%上乗せしているが、今後は上乗せ幅を年0・5%程度に引き下げる。

 3中銀のほか英イングランド銀行、スイス国民銀行、カナダ銀行が参加した。

 日銀は30日夜に臨時の金融政策決定会合を開き、今回の対応と実質的なゼロ金利政策を続けることを決めた。新たな金利は12月5日以降に適用する。FRBからドル資金を融通してもらう取り決めも2013年2月まで延長する。

 欧州危機の影響で、世界的に手持ちのドルを厚くする金融機関が多くなっている。特に、銀行間で資金のやりとりをする金融市場では、ギリシャやイタリアなどの国債を多く抱え、信用力が落ちた欧州銀向けにドル資金を出す金融機関は少なくなっている。

 日銀は11月29日にも、年末を越える貸出期間が3か月のドル資金1億ドル(約78億円)を金融機関に貸したが、ドルの調達が難しくなった欧州か米国の金融機関が利用したとみられる。




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給食米、横流しの疑い=宮城のコメ卸大手

 宮城県のコメ卸大手「協同組合ケンベイミヤギ」(仙台市)が、県学校給食会と契約した宮城産ひとめぼれ1等米を納入せず、一般消費者向けとして「横流し」販売していた疑いがあることが30日、分かった。公立学校向けは、ほかのコメで代用していた。東北農政局の立ち入り調査に対し、同組合の幹部が認めた。給食会は21日付で納入契約を解除した。
 給食用を一般向けに回し、より安い品種を給食用に使って利益を上げていた可能性がある。産地の適正表示を義務付ける日本農林規格(JAS)法や、取引情報の記録や保存を求める米トレーサビリティー(履歴管理)法などに違反する疑いがあり、故意、組織ぐるみと認められれば、刑事告発なども予想される。 




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