« 2011年10月 | トップページ | 2011年12月 »

2011年11月

成田第2ターミナル、国内線向け施設拡張へ

 成田国際空港会社が格安航空会社(LCC)の参入増に対応し、国際線に続いて国内線向けの施設を拡張する方針を決めたことが29日、分かった。

 第2ターミナルビル北側に2階建ての新館(約2400平方メートル)を建設し、旅客を駐機場まで運ぶバスの発着場を整備。南側は増築し、チェックインカウンターなどが設置できるスペース(約4100平方メートル)を確保する。

 同社によると、第2ビルの国内線施設には現在、日本航空とスカイマークが就航。12年中に全日空系の「エアアジア・ジャパン」と日本航空系の「ジェットスター・ジャパン」のLCC2社が参入する。今回の拡張により、施設の延べ床面積は現在の約1・3倍の約3万100平方メートルになる。供用開始は2012年12月の見込み。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

独首相、EU首脳会議で共同債発行への反対姿勢崩さない見通し=議員

 [ベルリン 29日 ロイター] ドイツのメルケル首相は、12月9日の欧州連合(EU)首脳会議で、財政規律の強化で進展を得るために、ユーロ圏共同債発行への反対姿勢を崩すことはないとみられる。連立与党議員が29日明らかにした。

 議員らによると、メルケル首相は連立与党議員に対し、ユーロ圏加盟の財政規律違反国に制裁を加えながら、低利回りで融資を提供することは理にかなっていないとし、「ユーロ圏共同債の発行に向けた道のりは長いと」と語った。

 また、欧州中央銀行(ECB)は無制限の流動性供給措置によって、ユーロ圏債務危機対処の役割を担うべきではないとの立場をあらためて示した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

アメリカン航空破綻、負債2兆3千億円

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米航空3位アメリカン航空の親会社AMRは29日、米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨークの米連邦破産裁判所に申請したと発表した。

 アメリカンと日本航空は同じ航空連合「ワンワールド」に加盟しており、現在、成田―シカゴ、ロサンゼルス、ニューヨークなど日米路線で共同運航を行っている。日航は「当面運航に影響はない」と説明している。

 アメリカンは他の米航空大手が合併による効率化を進める中で、業界再編に乗り遅れ、業績不振に陥っていた。経費削減のため労働組合と人件費の削減交渉を進めていたが、合意に至らず破産法申請を迫られた。

 AMRの負債総額は約295億5000万ドル(約2兆3000億円)。AMRはアメリカンやアメリカン・イーグルなど傘下航空会社も通常通り運航を続け、予約客やマイレージ保有者に影響はないとしている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

JFEといすゞ、株持ち合いへ=1%強を相互出資―鋼板の安定取引狙う

 鉄鋼大手JFEホールディングス(HD)は29日、同社グループといすゞ自動車との間で株式を持ち合う方針を明らかにした。タイなど成長著しい新興市場での鋼板の安定取引を狙い、関係を強化する。相互に発行済み株式総数の1%強を保有し、上位株主に名を連ねる。JFEと自動車メーカーの持ち合いは初めて。
 JFE側は手始めに来月中旬、HD株1.21%相当をいすゞに約100億円で譲渡。一方で、傘下の鉄鋼事業会社JFEスチールがその後、いすゞに同額を追加出資する予定。いすゞはJFEHDの第9位株主となる一方、JFE側のいすゞへの出資比率は29日終値換算で約1.84%(現行0.18%)と第8位程度の株主に浮上する見通し。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

フェイスブックが4月にも上場へ  米WSJ紙が報道

 【ワシントン=柿内公輔】交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックが来年4月にも新規株式公開(IPO)を検討していることが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が28日、関係筋の話として伝えた。

 報道によると、フェイスブックはIPOで100億ドル(約7800億円)の資金調達を見込む。

 年内にも米証券取引委員会(SEC)に申請する方針で、来年4−6月期のIPOを目指している。時価総額は1000億ドルを上回る見通しで、IT企業では異例の大型上場となる。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

福島第1原発の吉田所長が入院、退任へ

 東京電力は28日、福島第1原子力発電所で事故当初から陣頭指揮をとってきた吉田昌郎所長(56)が病気療養のため入院したことを明らかにした。東電は同日の取締役会で、吉田氏を所長から外し、原子力・立地本部付けとする役員人事を決定。医師からは放射線被曝との因果関係は指摘されていないという。

 後任所長に、同本部の原子力運営管理部、高橋毅(たけし)部長(54)をあてる人事を決めた。発令は12月1日付。

 吉田氏は同日、所員や作業員に向けに「おわびしないといけないことがある」としたうえで、「先日検診で病気が見つかり、医師の判断で急きょ入院治療を余儀なくされました」とのメッセージを寄せた。

 東電によると、検診は年に1回の定期的な物で「すぐに日常業務に支障がでるものではないが、詳しい病状はプライバシーのため言えない」としている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<東証>6日ぶりに反発 一時160円高

 週明け28日午前の東京株式市場は欧州債務不安が一服したとの見方から買いが先行し、日経平均株価は6営業日ぶりに反発した。一時前週末終値比160円超上昇し、3営業日ぶりに8300円台を回復した。午前の終値は同144円35銭高の8304円36銭。

 前週末に米国株は小幅下落したが、「国際通貨基金(IMF)がイタリアに最大6000億ユーロ(約62兆円)の支援を準備」などと一部で伝えられたことなどから、市場では欧州債務懸念が和らいだ。また、先週末まで5営業日続落したことや、日経平均も計300円超下落したのを受け、買い戻しが入っているという。

 三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングスなど先週売り込まれた金融株が上昇しているほか、外国為替市場でドルやユーロに対し円安傾向となっていることもあり、トヨタ自動車、ホンダ、キヤノン、ソニーなど輸出関連株も値を上げた。【岩崎誠】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ホンダ中大型オートバイの一部、タイで生産へ

 ホンダが、国内生産している排気量400cc以上の中大型オートバイの一部について、タイに生産拠点を移すことが27日、明らかになった。

 付加価値の高い中大型オートバイはこれまで一貫して国内生産してきたが、1ドル=77円台前後の超円高で収益性が悪化し、一部を海外生産することで全体のコストを引き下げる必要があると判断した。

 来年10月にも新開発の排気量400〜500cc程度の日常生活向け新型オートバイをバンコク郊外の二輪車工場で生産する方針で、すでに用地確保を終えた。

 ホンダは国内市場の縮小などを背景に、2008年に、浜松工場(浜松市)の二輪車生産を熊本工場(熊本県大津町)に移管・集約したほか、海外部品の調達を増やすなど、収益改善に取り組んでいた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<大阪ダブル選>維新圧勝に関電警戒 経済界の一部は期待も

 大阪府知事・大阪市長のダブル選で、原子力発電の依存度引き下げをマニフェストに掲げる大阪維新の会が圧勝し、関西電力は警戒感を強める。一方、行財政の閉塞(へいそく)感を打破してほしいと、関西経済界から期待の声も上がる。【南敦子、横山三加子】

 関電株の約9%を保有する筆頭株主の大阪市の動向が、関電の今後の原発運営に影響を及ぼすのは避けられない。

 関電は27日、橋下氏の当選を祝い、府知事時代からのリーダーシップをたたえるコメントを発表。「電気事業者として、できる限り協力させていただく」と賛辞を贈った。

 しかし、関電は原発による発電比率が5割前後と、電力会社の中で最も高い。選挙中から社内では「橋下さんと松井さんが当選すると関電はかなり厳しい」と警戒する。

 橋下氏は、東京電力の福島第1原発事故を受け、原発依存度の低下を関電に求めている。電力会社の発電と送電事業の分離も掲げており、27日の会見で、「改革派の霞が関の官僚の力など借りながら、電力体制をどう変えていくべきか、次の株主総会までに考える」と述べ、「株主権行使」を念頭に、原発の新設や老朽化した原発の稼働延長に対決姿勢を示した。

 関西経済同友会の大林剛郎代表幹事は「大阪維新の会の候補者がダブル当選したことは、閉塞感の漂う大阪を何とかしてほしいという有権者の期待のあらわれ。両首長は力強いリーダーシップを発揮して、その期待に応えていただきたい」とエールを送った。その上で、「大阪の活性化」のため、地下鉄民営化やJR大阪駅北側の再開発区域「うめきた」の緑化構想の推進を求めた。

 大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「二重行政の是か非かに絞った訴えが府民、市民に分かりやすかった結果」と指摘。「知事と市長には少数意見にも十分配慮した府政、市政をお願いするとともに、最優先課題は経済成長との共通認識の下、経済界と連携して中小企業や成長産業の振興に取り組んでもらいたい」とした。

 関西経済連合会の森詳介会長は「行財政改革を強力に推進していただくとともに、うめきた開発に代表される関西の活性化プロジェクトにわれわれ経済界と連携して取り組み、大阪そして関西の持続的な発展にご尽力いただきたい」と期待した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<古川担当相>韓国にEPA早期交渉再開を要請

 【ソウル西脇真一】韓国を訪問中の古川元久国家戦略担当相は27日、韓国の朴宰完(パク・ジェワン)企画財政相と会談し、あらためて日韓経済連携協定(EPA)の早期交渉再開を要請した。韓国は米国との自由貿易協定(FTA)批准案の国会通過を受け、日本や中国との締結が次の焦点。韓国は日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に向けた動きや、中国の出方を見ながら判断するとみられる。

 会談後、記者団の取材に応じた古川氏によると、韓国側と「交渉の早期再開が重要との認識が一致した」という。企画財政相は直接の交渉担当でないが、関係閣僚として理解を求める狙いがある。

 日韓EPA交渉は03年12月に始まったが、部品・素材産業の取り扱いなどをめぐり04年11月以来、事実上中断。「当時は本気で日本と結びたがったが、この7年の間に環境が変わってしまった」(韓国政府関係者)

 ソウル市内では米韓FTAに反対するデモが続き、26日には警察署長がデモ隊に囲まれ暴行を受ける事件も起きた。

 ただ、韓国外交通商省の金宗※(キム・ジョンフン)通商交渉本部長は韓国紙とのインタビューで、今後は日中との交渉に取り組む姿勢を明らかにし、順番については「中国との手続きをまず進め、韓日交渉と同じ位置に持ってくるのが順序だ」と発言。日中の動きを見極める姿勢を打ち出している。

※はつちへんに熏




| | コメント (0) | トラックバック (0)

石油ストーブ、前年比16倍の売上 給油関連の新商品、続々登場

 本格的な冬を前に、石油ファンヒーターやストーブの売上げが急伸している。近年、縮小傾向だった石油暖房器具市場は、東日本大震災に端を発した電力問題を機に、一気に反転の様相だ。調査会社GfKジャパンによると、家電量販店における今年9月の販売台数は、石油ファンヒーターが前年9月の1.8倍、石油ストーブに至っては約16倍、さらに10月第1週には例年需要ピークとなる12月の水準に達した。

 この石油暖房器具の好調な売行きに比例して、関連商品にも注目が集まっている。

 まずは燃料となる「灯油」に、新商品が登場だ。昭和シェル石油では、11月より石油ファンヒーター専用灯油「シェル ヒートクリーン」を販売した。同商品は硫黄分の少ない天然ガスから作るため、これまでの灯油に比べて、灯油独特のにおいもべたつきも少ないのが特徴。ウェブサイトからも購入可能だ。価格は、基本単位の18リットルで4200円(送料込み)。従来の、配達される仕組みの灯油の全国平均価格は1708円で、ヒートクリーンは約2.5倍である。いまのところは、石油暖房器具をスタイリッシュな感覚で使う若者層が主力ターゲットのようだが、価格面や石油ストーブでも使えるように改善されれば、ヒット商品となる予感もあり、今後の動向から目が離せない。

 また、運ぶ際の重さも改善されそうだ。ウェブサイトで売り切れ続出中の人気商品に「カラータンク2000GT(灯油用20リットル)」(タンゲ化学工業)がある。底にはホイール、持ち手部分には長さを2段階に調整ができるハンドルがついているので、キャリーバックの要領で使用することができる。また価格も1480円と、従来型ポリタンクの価格1000円前後と比較しても大差はない。

 そして最後はポンプ。昔ながらのサイフォンの原理を応用した手動式はいまでも現役で、安いものなら100円以下で購入できる。しかし近年、人気を博するのはポンプのホース先端部にセンサーがつき、満タンになれば自動で停止して、ブザーで知らせる電動式のポンプのようだ。たとえば「ママオート」(工進)は、単三電池使用で、灯油容器に直接取り付けたままポンプの保管も可能。同商品なら、灯油補給も安全で簡単なうえ、匂いの問題も大幅に改善できる。

 節電の夏、扇風機が活躍した。冬は、石油暖房器具を上手に使って節電を心がけ、快適なウインターライフを過ごしたいものだ。


(加藤 秀行 、 阪神 裕平)




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ウッドフォード元社長の報酬減額=11月分から―オリンパス

 オリンパスの企業買収をめぐる巨額の不透明な資金の流れを追及し、解任された英国人のマイケル・ウッドフォード元社長に対し、同社が報酬の引き下げを通知したことが26日、分かった。同社は「重大な不当行為」を減額の理由に挙げているもようだ。
 ウッドフォード氏は10月に社長を解任された後も取締役にとどまっており、11月25日には都内で開催された同社の取締役会に出席した。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<東電>退職者への年金給付利率、最大4.25%引き下げへ

 東京電力が退職者に支払う企業年金の給付利率を最大4.25%引き下げる方針を固め、対象者に文書で通知していたことが26日、分かった。福島第1原発事故の賠償で国の支援を得るために取り組む抜本的なリストラ策の一環。東電は12月から社内に相談窓口を設けるほか、同月以降、全国説明会も開催して退職者の説得にあたる。受給権者の3分の2以上の同意が得られれば、来年度中にも実施する。

 企業年金は公的年金とは別に企業が独自に設ける年金。給付利率が高いほど、毎月の支払額は高くなり、企業の負担は重くなる。

 東電が退職者に示した案では、給付利率を07年9月末までの退職者は現行の6.5〜3.5%から2.25%に引き下げ、07年10月以降の退職者は2.0%から1.5%に引き下げる。80歳以上の退職者に支給している終身年金は月額7万円を5万円に減額する。東電の経営を調査した国の第三者委員会は、年金などの制度変更で10年間で約2000億円の資金確保が可能としている。

 西沢俊夫社長が今月中旬、退職者に送った文書では、賠償について国の支援を得るには「聖域のないコストダウンを行わなくてはならない」と年金削減への理解を求めている。

 年金に積み立て不足が生じていない企業が、既に退職した人の年金削減に踏みこむのは異例だ。退職者の年金受給権は法的に保護されており、従来の年金支給を前提として生活設計を立てている退職者も多いとみられるため、強い反発が予想される。

 東電は「この引き下げ幅は決定ではなく、今後の話し合いの中で最終的に決めていく」と説明している。現役社員の年金削減については、これから協議する。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<トヨタ>BMWと提携交渉 環境・低燃費技術で

 トヨタ自動車が、ドイツのBMWと環境・低燃費技術での提携交渉を進めていることが26日、明らかになった。トヨタはBMWが強みとする低燃費のディーゼルエンジンの供給を受け、欧州市場などでの販売力を強化。トヨタが得意とするハイブリッド車(HV)に関する技術協力を検討している。

 ディーゼル車の開発コストを抑制し、経営資源をHV、プラグインハイブリッド車(PHV)などに集中する戦略の一環。HVの開発については今年8月、米フォード・モーターと技術提携に合意している。

 関係者によると、トヨタは欧州で生産販売する乗用車向けとして、BMW製のディーゼルエンジンを調達する。日本市場と異なり、ディーゼル車が主流の欧州市場で、トヨタの販売台数は10年実績で約80万台、シェア約4%と低迷しており、今回の提携は商品力の強化も狙っている。

 BMWにとっては、量産効果によるディーゼルエンジンのコスト削減などが期待できる。また、トヨタからの技術供与を受けることで、HVなどの強化につながる。

 日本メーカーではほかに日産自動車が仏ルノー、独ダイムラーと電気自動車の共同開発に着手。環境・低燃費技術での世界的な提携が進んでいる。【工藤昭久】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NYダウ4営業日続落、1万1231ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】25日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は23日の終値比25・77ドル安の1万1231・78ドルと4営業日続落し、10月7日以来約1か月半ぶりの安値で取引を終えた。

 ナスダック店頭市場の総合指数は7営業日続落し、同18・57ポイント安の2441・51だった。

 24日夜から本格的に始まった米年末商戦で、小売業界の売上高が堅調との見方からダウは一時、103ドル超上昇した。ただ、取引終了直前に米大手格付け会社がベルギー国債の格下げを発表し、欧州の財政・金融危機への警戒感が再び強まり、売りが膨らんだ。

 感謝祭翌日の25日は、取引時間が通常より3時間短縮され、薄商いだったことも株価を押し下げた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<パナソニック>欧州でスマホ販売へ

 パナソニックが12年春にも欧州でスマートフォン(多機能携帯電話)を発売する計画で、現地の通信大手と調整に入ったことが25日分かった。05年度に携帯電話の海外販売から撤退して以来6年ぶりの再参入で、15年度には総出荷の半分にあたる750万台を海外で販売することを目指す。

 販売規模を確保するため、欧州の複数国で事業展開する通信大手と交渉している。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した端末を開発・販売する。将来は北米やアジアでの販売も目指す。

 パナソニックはかつて欧州や中国、東南アジアで携帯電話を販売していたが、端末の仕様が国内とは大きく異なり、価格競争も激しいため海外から撤退。出荷台数はピークだった00年度の2100万台から10年度に440万台に減った。

 世界共通の仕様を持つスマートフォンが普及し始めたのを機に再参入をはかる。【宇都宮裕一】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

オリンパス経営陣を集団提訴、元社長も被告

 オリンパスは25日、オリンパスの米国預託証券(ADR)の購入者が、オリンパスとマイケル・ウッドフォード元社長、菊川剛前会長兼社長、高山修一社長に対する集団訴訟をペンシルベニア州東部地区連邦裁判所に起したと発表した。

 個人の原告1人が、2006年11月7日から11年11月7日までの5年間にADRを購入した全員を代表して提起している。オリンパスが過去の損失隠しを発表したことで、8日のADRの終値は9・05ドルと、前日の13・72ドルから急落。10日までに6ドルを下回る水準まで下落し、損害を被ったと主張している。請求額の総額は明らかになっていないという。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

福島空港ビル、東電に4800万円の賠償請求

 福島空港のターミナルビルを管理・運営する第3セクター「福島空港ビル」(社長・佐藤雄平知事)は24日、東京電力福島第一原発事故などの影響で、2011年度上半期(4月〜9月)の売上高が前年同期比5800万円減となり、8月末までの減収分として4800万円を東電に賠償請求したことを明らかにした。

 国際線は、ソウル便などの定期便が運休となり、期間中はスイスへの往復チャーター便だけだった。国際線の利用者は前年同期比99%減の194人。施設使用料や免税店の売り上げが減り、大幅な減収となった。

 ただ、節電などの経費削減が進んだため、減益は2500万円にとどまり、税引き後の利益は1700万円の黒字だった。今年度の最終的な利益は1300万円の見込み。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

オリンパス、ウッドフォード氏に法的措置も

 巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、25日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。

 ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。

 来日中のウッドフォード氏は24日、東京地検などの事情聴取に応じた後、都内で開かれた講演会に出席した。これまで問題を追及してきた正当性を訴え、自らの社長復帰も含みを持たせている。

 一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。

 ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ドコモが新スマホ発売=高速通信強み、巻き返しへ

 NTTドコモは24日、高速通信の新サービス「Xi(クロッシィ)」に対応した初のスマートフォン(多機能携帯電話)「ギャラクシーSII LTE」(韓国サムスン電子製)の販売を始めた。人気の米アップル「iPhone(アイフォーン)4S」を擁するソフトバンクモバイルとKDDI(au)に対抗するため、動画などを快適に楽しめる高速通信を売りに巻き返しを図る。
 ドコモは同日午前、都内の家電量販店2店舗で新機種の発売イベントを開催。山田隆持社長はあいさつで「現在発売されている機種の中では最高の機能。競争力は十分あり、アイフォーンに対抗できる」と強調した。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

加藤電機、通信サービスを付帯した自動車盗難防止装置を発売

加藤電機は、自動車盗難防止装置『HORNET 370V』を全国のカー用品・量販店で11月24日から発売すると発表した。

新製品370Vは、従来の自動車盗難防止装置に通信サービスを付帯したシステムで、手持ちのリモコンを普段通りに操作するだけで簡単にクルマの防犯対策を強化ができる純正キーレス連動タイプとなっている。

通信サービスはGPSを利用して車両の居場所を地図で確認できる「位置検索サービス」、車両への異常をキャッチした場合にメールで所有者に通知する「緊急通報サービス」のほか、希望すれば警報後に自動的に5分ごと車両の位置検索を50回実施する「警報後の位置検索サービス」も用意した。

クルマが盗難された場合でも追跡が可能。これらすべてのサービスはスマートフォン、携帯電話から簡単に操作や確認ができる。

本体価格は7万3290円。初回通信開通手数料や月額基本料などが必要。

《レスポンス 編集部》




| | コメント (0) | トラックバック (0)

TPP交渉参加表明「日本は閉鎖的」米通商代表部代表がさっそく牽制

 【ワシントン=柿内公輔】日本のTPP交渉参加に対し、米国が早くも牽制(けんせい)を強めている。

 米通商代表部(USTR)のカーク代表は11日、「米国は歓迎する」との声明を出し、米商工会議所のドナヒュー会頭も表向き、「交渉参加国に前向きなメッセージだ」と評価した。

 しかし、カーク代表は「交渉参加にあたって、日本はTPPの高い基準を満たす用意をしなければならない」と強調する。米国は従来、日本にさまざまな分野で市場開放を求めており、非関税障壁も含め、農業、サービス、製造業の各分野で「市場参入を阻む障壁に対処すべきだ」とくぎを刺した。

 ドナヒュー会頭も、「市場開放に向けて強力で継続的な改革を行う決意を示すことが重要だ」とし、「すべての争点を交渉のテーブルに載せなければいけない」と注文を付けた。

 一方、米自動車大手の業界団体の米自動車政策評議会(AAPC)は「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的」と批判し、「日本はTPPによる関税撤廃の利益を受ける前に、自国の市場開放を行動で示すべきだ」と日本の交渉参加そのものに反対した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<オリンパス>助言会社に85%配当 巨額資金流す工作

 オリンパスの損失隠し問題で、オリンパスが英医療機器メーカー「ジャイラス」買収に絡んで投資助言会社に報酬の一部を優先株で支払った際、ジャイラスの最終(当期)利益の85%を毎年配当する契約を結んでいたことが12日、わかった。実際には配当は行われなかったが、オリンパスは投資助言会社から優先株を買い戻す際、異例の高配当であることを理由に買い取り額を発行額の3.5倍につり上げていた。投資助言会社が受け取った資金はオリンパスの損失穴埋めに流用されたことが分かっており、第三者委員会などは、菊川剛前会長兼社長ら一部経営陣が投資助言会社に巨額の資金が流れるよう工作した可能性があるとみて調べている。

 毎日新聞が入手した資料などによると、オリンパスは08年2月、投資助言会社に仲介の報酬として額面1億7700万ドル(当時の為替レート換算で約184億円)のジャイラスの新株予約権を付与。配当は額面の10%とした。しかし、オリンパスはジャイラスの再上場中止を理由に、08年9月に投資助言会社に対し、新株予約権の代わりに同額面の優先株を渡した。この際、菊川前会長兼社長ら経営陣は、優先株の配当を「ジャイラスの最終利益の85%」と設定した。

 オリンパスは約2カ月後、「リーマン・ショックの影響で投資助言会社から買い取りを要求された」ことを理由に優先株の買い戻しを決定。実際に配当は行われなかった。しかし、優先株が異例の高配当に設定されたことが、オリンパスと投資助言会社が優先株の買い戻し額を額面の3.5倍の6億2000万ドル(約590億円)に引き上げる根拠になったという。【竹地広憲】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

米国など9か国、TPP交渉で大枠合意

 【ホノルル(米ハワイ州)=岡田章裕】米国など環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加するは12日午前(日本時間13日未明)、オバマ米大統領らによるTPP首脳会議を開き、TPP交渉で大枠合意に達した。米ホワイトハウスが発表した。ただ、関税撤廃の例外品目など取り扱いが難しい案件が残っている。9か国は、12月初めに追加協議を行い、2012年にかけて出来る限り早期の交渉妥結を目指す。

 オバマ大統領は首脳会議で、「TPPは、未来の貿易協定のモデルとなることが出来る」と意義を強調した。

 9か国は、他の国々から交渉参加への関心が示されたことについて、「歓迎する」と評価。9か国が個別に対象国と二国間協議を行い、全員の合意により交渉参加を認めるとの考えを示した。

 日本は野田首相が交渉に参加する方針を表明している。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

TPP交渉参加表明「日本は閉鎖的」米通商代表部代表がさっそく牽制

 【ワシントン=柿内公輔】日本のTPP交渉参加に対し、米国が早くも牽制(けんせい)を強めている。

 米通商代表部(USTR)のカーク代表は11日、「米国は歓迎する」との声明を出し、米商工会議所のドナヒュー会頭も表向き、「交渉参加国に前向きなメッセージだ」と評価した。

 しかし、カーク代表は「交渉参加にあたって、日本はTPPの高い基準を満たす用意をしなければならない」と強調する。米国は従来、日本にさまざまな分野で市場開放を求めており、非関税障壁も含め、農業、サービス、製造業の各分野で「市場参入を阻む障壁に対処すべきだ」とくぎを刺した。

 ドナヒュー会頭も、「市場開放に向けて強力で継続的な改革を行う決意を示すことが重要だ」とし、「すべての争点を交渉のテーブルに載せなければいけない」と注文を付けた。

 一方、米自動車大手の業界団体の米自動車政策評議会(AAPC)は「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的」と批判し、「日本はTPPによる関税撤廃の利益を受ける前に、自国の市場開放を行動で示すべきだ」と日本の交渉参加そのものに反対した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

オリンパス、銀行団に緊急説明…16日にも

 損失隠しが発覚したオリンパスは、融資を受けている銀行や生命保険会社を集めた緊急説明会を16日にも開く。

 株価下落が続き、信用回復を図る必要があるため、高山修一社長自らが損失隠しの経緯や第三者委員会の調査の進み具合を報告し、支援継続を求めるとみられる。損失隠し問題の波紋が広がり、政府・与党も金融市場の信頼確保に向けた取り組みを急いでいる。

 緊急説明会には、三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行など数十の金融機関が参加する。オリンパス株の11日の終値は、前日終値比24円安の460円と、10営業日連続で下落しており、株価は下げ止まっていない。

 今後、もしオリンパス株が上場廃止になるようなら、増資で株式を発行して市場から資金を調達することができなくなるため、銀行団に融資の継続などを要請する。医療用の内視鏡事業をはじめ、オリンパスの本業は堅調なことから、銀行団は融資条件の変更はしない見込みだ。

 日本企業全体に不信感が広がる事態を防ぐ動きも出始めた。

 野田首相は11日夜の記者会見で「誠に遺憾だ。厳格に対応しないといけない。日本の金融市場における信頼を確保していきたい」と強調した。

 金融庁は監査法人などへの調査も進め、実態解明を急ぐ。自見金融相は11日の閣議後の記者会見で、オリンパス問題で「我が国市場の公正性・透明性に疑問を抱かれることは憂慮すべきことだ」との緊急談話を発表。海外から批判が出ているため、金融庁は談話の英訳をホームページに掲載する異例の対応を取った。金融相は「東京証券取引所などと連携し、スピード感を持って対処していく」方針だ。

 企業統治を巡る制度改正の議論も動き始めた。野党・自民党は11日、金融庁と東証、日本公認会計士協会から聞き取り調査をした。今後、監査法人や監査役の機能強化などを検討する。

 与党・民主党は、企業統治の強化策を検討する作業チームの初会合を来週にも開く。上場企業への社外取締役選任の義務付けや、証券取引等監視委員会の体制強化などを話し合い、法改正に向けた提言を行う。(山内竜介、水上嘉久)




| | コメント (0) | トラックバック (0)

「ウギャル」がカキPR=消費減食い止め、三陸漁業応援

 「旬のカキをたくさん食べよう! 」―。ファッションモデルで、若者への魚食普及を目指す「ウギャル」のライさん(26)が、生産量日本一を誇る広島県産のカキを使って消費をPRするプロジェクトを開始した。
 同県尾道市の水産加工メーカー「クニヒロ」(川崎育造社長)と手を組み、ウギャルブランドのカキパック(100グラム前後)を今月下旬に全国のスーパーなどで発売。ライさんの写真入りラベルが貼られる商品には、QRコード(2次元コード)を付け、簡単な調理法が掲載された「キッチンノート」を携帯電話で閲覧できるようにする。
 今月23日には東京都渋谷区で「牡蠣(かき)祭り」と銘打ったイベントを開催する。同社の協力により、会場で300人分以上の「カキチャウダー」を無料提供。他のモデルや岩手県の養殖業者らも駆け付け、カキの消費喚起に務める。
 ウギャルは、海の「う」と魚(うお)の「う」にギャルを組み合わせた造語。ライさんは今春までの1年間、岩手県釜石市の養殖業者の協力を得ながら、カキの養殖作業を行っていたが、東日本大震災の津波で養殖場が流失した。
 最近、カキの人気は低調だ。総務省の統計によると、年間1人当たりの消費量は、ここ10年で3割以上減った。三陸で本格的な出荷再開が予定される2、3年後の時点で消費量が一層減っていれば、「漁師さんの努力が報われない」とライさんは心配する。
 年明けには手軽に食べられるカキの調理済み加工品も発売する予定で、売り上げの一部は三陸漁業の復興支援に充てるという。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

コメの例外要求へ 乳製品や砂糖なども候補 国内調整の難航必至 TPP

 TPP交渉で最大の焦点となるのが、関税撤廃の例外品目が認められるどうかだ。原則全廃を掲げるTPPだが、主導する米国が砂糖など一部例外を主張しており、交渉の余地はある。日本は例外品目としてコメを軸に検討するが、乳製品や砂糖なども候補になる。品目選定の国内調整の難航は必至なうえ、どの品目に重点を置くのかなど、交渉力も問われる。

 日本はこれまで2カ国の経済連携協定(EPA)などを締結する際、コメのほか、乳製品や砂糖、牛肉などを例外品目としてきた。関税率はコメが778%、バターが360%、砂糖が328%など。「内外価格差の大きな品目ほど高い関税が設定されている」(農林水産省)だけに、撤廃時の打撃も大きくなる。

 農水省の筒井信隆副大臣は今月、日本が主張する例外品目について、「最有力候補は当然、コメだ」と強調した。主食で生産額も大きいためだが、消費者には国産米志向が強く、コシヒカリなどおいしいコメは競争力も高い。農業関係者は「品質格差がないため、関税撤廃で完全に輸入品に置き換わる」(全国農業協同組合中央会の万歳章会長)とし、乳製品や砂糖の打撃が深刻だとしている。

 主力とする農産物は地域ごとに異なるうえ、それぞれに業界団体もあり、例外を求める品目の選定は紛糾が避けられない。

 4カ国で始まった当初のTPPでは、宗教上の理由があるブルネイの酒やたばこ以外はほとんど例外はなかった。交渉参加を希望したカナダは乳製品などの例外を求めたが認められず、現在の9カ国の交渉にも入っていない。

 9カ国交渉では米国がメンバーのオーストラリアと結んでいるFTA(自由貿易協定)で砂糖などを例外にしている枠組みをTPPでも継続させるよう主張している。これまでの交渉でも例外については結論が出ておらず、日本の主張が認められる可能性はある。

 ただ、日本は米国、豪州の両農業大国とは既存協定がなく、厳しい交渉が予想される。鹿野道彦農水相は11日の参院予算委で、例外について「獲得は困難だと思っている」と述べ、早くも白旗を上げた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<リニア中央新幹線>中間駅の費用負担協議へ

 リニア中央新幹線計画で、東京−大阪間で中間駅が設置される予定の6県とJR東海は11日、駅建設の費用負担問題について協議を始めることで合意した。同社は全額地元負担を求めているが、6県は負担軽減を求めてきた。山田佳臣社長と知事らが年内にも会合を持つ。

 リニア中央新幹線建設促進期成同盟会に加盟する神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良の各県代表者が同日、各県知事の連名文書を山田社長に手渡し、費用負担に関する説明を求めた。この文書提出の場で協議開始が決まった。

 文書を提出した岐阜県の渕上俊則副知事は記者会見で「地方財政は厳しく、全額負担はできない」と説明。JR東海は「重要課題であり、早い機会に当社の考えを話したい」とコメントした。同社の試算によると、中間駅の建設費は1駅当たりで地上駅が350億円、地下駅は2200億円。【高橋昌紀】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

「ガラパゴス」販路拡大へ シャープ、KDDI系と提携

 シャープが、自社販売を9月末に終了したタブレット型端末「ガラパゴス」について、KDDI系の通信事業者UQコミュニケーションズ(東京都港区)と提携し、販路拡大に乗り出すことが10日、分かった。UQ社が年内にも、自社の高速無線サービスとシャープ製端末をセットで発売する。ガラパゴスは現在、通信事業者イー・アクセスを通じた店頭販売に特化しているが、提携先を広げて販売をてこ入れし、巻き返しを狙う。

 UQ社がセット販売するのは、主力商品である高速無線サービス「WiMAX(ワイマックス)」。受信時で最大毎秒40メガ(1メガは100万)ビットと一般的な携帯電話よりも高速通信で、電子書籍や動画といった情報量の多いコンテンツ(情報の内容)をダウンロードできる。

 ガラパゴスは液晶画面が7インチで、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載している。

 シャープが昨年12月にガラパゴスを発売した当初は郵送やインターネットによる直接販売に限っていたが、コンテンツ不足などから低迷。平成23年度の早期に100万台を販売する計画を大きく下回っているもようだ。このため9月末に自社販売を停止し、イー・アクセスと提携して家電量販店などで販売する戦略に切り替えていた。

 タブレット型端末は音楽やゲームなど多様なコンテンツをそろえることが重要で、米アップルの「iPad(アイパッド)」が圧倒的にシェア首位を走る。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

小幅続落〔ロンドン株式〕(10日)

 【ロンドン時事】10日のロンドン株式市場の株価は小幅続落、FT100種平均株価指数は前日終値比15.56ポイント(0.28%)安の5444.82で終了した。イタリアの10年物国債利回り上昇は一服したものの、高止まりが続いていることが嫌気された。また、フランスの国債利回り上昇もリスク回避の売りにつながった。
 レドメイン・ベントリーのデービッド・バターズビー氏は「イタリアの債務問題などに関する先行き不透明感が強い中、売り買いが交錯した」としている。
 主要銘柄では石油のBPが1.35ペンス安の448.65ペンス、金融のバークレイズが2.05ペンス安の170.00ペンス。半面、医薬のグラクソ・スミスクラインは6.00ペン高の1380.00ペンス。
 このほか、資源のアングロ・アメリカンが30.50ペンス高の2383.50ペンス。同社はチリの銅鉱山運営会社の株式24.5%について、日本の三菱商事に53億9000万ドルで売却すると発表した。(了)




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<三菱自動車>タイ工場での生産再開へ 14日から

 三菱自動車は10日、タイの洪水の影響で稼働停止している現地の完成車工場について、14日から生産を再開すると発表した。代替部品の調達にめどが立ったためで、再開はほぼ1カ月ぶりとなる。マツダと日産自動車も14日から、トヨタ自動車も21日から稼働を再開する方針で、タイに生産拠点を持つ日系乗用車メーカー5社のうち、工場が直接浸水したホンダを除く4社で稼働再開にめどがついた。

 三菱自動車はバンコク南東部のラムチャバンにある同社の工場に直接の被害はないが、取引先の部品メーカーが被災して部品調達が困難となり、10月13日夜から一部稼働を停止。20日以降は全面的に稼働が止まっていた。同工場ではSUV(スポーツタイプ多目的車)やピックアップトラックなどを生産しており、稼働停止期間中の減産台数は約2万3000台に上る見通しだ。

 マツダも「マツダ2(日本名デミオ)」と「マツダ3(同アクセラ)」のタイでの生産を14日から順次再開する。これらの車種は日本や中国でも生産しており、代替部品の調達にめどがついた。21日からはフル操業とする計画。ただ、同じ工場で生産しているピックアップトラックは依然、部品調達が困難なため、生産停止を継続する。【米川直己】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

国の借金、過去最高を更新…3か月で10兆円増

 財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が9月末時点で、6月末より10兆6084億円多い954兆4180億円と、過去最高を更新したと発表した。

 赤字国債など国債の発行が増えたことが要因だ。

 国債の発行残高は5兆9014億円増の773兆8457億円。為替市場での円売り介入などに伴って発行する償還期間6か月以下の政府短期証券は7兆579億円増の128兆8439億円に膨らんだ。借入金は2兆3509億円減の51兆7284億円。

 財務省は、国の借金が12年3月末に1024兆1047億円になると推計している。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

トヨタ、年内に国内生産正常化へ

 トヨタ自動車は9日、タイで起きた洪水の影響で計画より2割減っている国内工場の生産水準を年内に通常に戻す方針を固めた。部品調達にめどが立ったため。

 操業停止中のタイ工場は、今月21日から一部稼働させる。

 国内工場は、タイで生産していた電子部品などが足りなくなり、11月に入ってミニバンやスポーツ用多目的車(SUV)などの一部を生産できなくなっていた。東南アジアのほかの国などから部品を調達することにより、生産を停止していた一部のミニバンは来週から順次、生産を再開する




| | コメント (0) | トラックバック (0)

「経済立て直しへ参加」…首相、TPPへ決意

 野田首相は10日に記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明する。その表明内容の原案が9日明らかになった。

 首相は「『失われた20年』の経済状況を立て直すにはTPPの交渉に参加するしかない」と決意を示し、日本経済再生のために参加の必要性を強く訴える。

 今後も経済成長が見込まれるアジアなどの需要を取り込むために、各国との連携を強化する必要があると判断したためだ。

 一方、TPP参加に伴い、農業などへの影響を懸念する声が強いことを踏まえ、「攻めるべきところは攻める。守るべきところは守る。セーフティーネット(安全網)が必要なところについては守る」とし、支援策を講じる考えを示す。交渉途中の離脱の可能性には触れない見通しだ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

会計士協会が監査法人の調査へ

 日本公認会計士協会は9日、オリンパスの監査に問題がなかったか監査法人などの調査を行う方針を固めた。10日に予定している同協会の監査業務審査会で正式決定する。

 オリンパスが不透明な企業買収を行った前後は、あずさ監査法人と新日本監査法人が監査を担当していた。

 調査では、監査の実施状況や決算などでの監査人の適正意見の表明が妥当だったかなどを調べる。

 問題が見つかった場合には、協会として業務停止などの懲戒処分を行う可能性もある。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

社名「王子ホールディングス」に=来年10月、持ち株会社移行で―王子製紙

 王子製紙は9日、来年10月1日に純粋持ち株会社に移行し、社名を「王子ホールディングス」(仮称)に変更する計画を明らかにした。来年6月下旬の定時株主総会の承認などを経て正式決定する。事業分野ごとの経営責任の明確化や、意思決定を迅速に行うのが狙い。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

「社長に戻れると思う」解任のオリンパス元社長

 オリンパス社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏は8日、読売新聞の電話取材に応じ、社長復帰への意欲を示した。

 巨額の損失隠しを認めたオリンパスは株主を長い期間にわたって欺いていたことになるため、「高山修一社長を含めた全取締役は責任を取って辞任すべきだ」と主張した。現経営陣が総退陣後の自らの去就については、「株主の判断を得た上で社長に戻れると思う。復帰の準備はできている」と述べた。この日のオリンパスの記者会見については、「ある程度の説明にはなっているが、『損失はどのくらいの大きさか』や『誰がオリンパスからの支払いを受け取ったのか』など、かえって多くの疑問が浮上した」と指摘した。

 ウッドフォード氏は、「オリンパスの経営を安定させること」が最大の関心事であると強調した。だが、現段階では、「株主や捜査機関、監査法人がどう反応するかを静観したい」と述べるにとどめた。日本に戻る時期などは「(捜査機関など)関係先の動きで変わってくる」と述べた。(ロンドン 永田毅)




| | コメント (0) | トラックバック (1)

「日本取引所」、月内発表=13年春めどに経営統合―東証・大証が基本合意

 東京証券取引所と大阪証券取引所が2013年春をめどに持ち株会社「日本取引所グループ」を設立し、経営統合することで基本合意したことが8日分かった。東証が上限付きのTOB(株式公開買い付け)で大証を子会社化した上で、大証を存続会社にして持ち株会社を設立する。統合比率や経営体制などを詳細に詰める最終協議を来週中に行い、月内に正式発表する。
 持ち株会社の最高経営責任者(CEO)に東証の斉藤惇社長、最高執行責任者(COO)に大証の米田道生社長がそれぞれ就き、両者が代表執行役を兼務する方向が固まった。公正取引委員会の審査に半年程度かかるなど手続きに時間を要するため、統合時期は13年春になる見通しだ。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

トップの倫理観、高くないのでは…経団連会長

 経団連の米倉弘昌会長は8日、金沢市のホテルで記者会見し、オリンパスによる巨額の損失隠しについて「企業の不祥事が最近、起きていて、大変残念だ。一般的に言って、トップの人たちの倫理観がそれほど高くないのではないか」と述べた。

 そのうえで「経営の透明性を高め、順法経営を行わなければならない」とし、法令順守の経営姿勢を徹底するよう求めた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

オリンパス、森副社長を解職…山田監査役は辞意

 オリンパスは8日の取締役会で、損失計上の先送りに関わっていたことが判明したとして、森久志・取締役副社長を同日付で解職することを決議した。

 また、山田秀雄・常勤監査役も辞任の意向を示しているという。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

月内にもG20緊急財務相会合?…英FT報道

 【ロンドン=中沢謙介】英紙フィナンシャル・タイムズは7日、主要20か国・地域(G20)の緊急財務相会合が、早ければ月内にも開かれる可能性があると報じた。

 仏カンヌで4日閉幕したG20首脳会議(サミット)では、直前のギリシャを巡る混乱により、欧州財政・金融危機への協調策が示せなかったことから、再度、会合を持つ可能性があるとしている。

 同紙によると、11月中にフランスで開催する案と、12月に次期議長国メキシコで開催する案があるという。

 仏カンヌでのG20サミットでは当初、緊急支援制度「欧州金融安定基金(EFSF)」の拡大を巡り、各国が資金協力を表明し、危機収束に向けた協調を示すとみられていた。しかし、サミット直前にギリシャのパパンドレウ首相が、支援策受け入れの是非を国民投票にかけると表明。支援策が振り出しに戻りかねない事態になり、G20として危機収束に向けた十分な対策を打ち出せなかった。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ブラジル国営石油会社、南西石油の一部売却検討

 ブラジルの国営石油会社ペトロブラスのガブリエリ最高経営責任者は7日、都内で記者会見し、完全子会社の南西石油(沖縄県西原町)株の一部売却を検討していることを明らかにした。

 ガブリエリ最高経営責任者は売却時期について「2年半以内に結論を出したい」と語ったが、譲渡先も「まだ決まっていない」とした。

 2008年4月、アジアの中核拠点とするため石油元売り大手の東燃ゼネラル石油から南西石油の発行済み株式総数の87・5%を取得し、残る12・5%についても、保有していた住友商事から10年10月に譲り受けていた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

【NewsBrief】フランス、7日に歳出削減策を発表へ

 【パリ】フランス政府は緊縮計画の最終案を詰めており、フィヨン首相が7日昼に発表する予定だ。同国は債務削減目標を達成し、トリプルAの格付けを死守したい方針。バロワン経済・財政・産業相は6日、同国が「敏感であり、発展できることを示す」必要があると述べた。

 同相がRTLラジオに語ったところによると、計画は税収増と歳出削減を組み合わせた内容になる見通し。8月末の策は、ほぼ完全に税収増に基づいたものだったが、今回の計画は、より歳出削減に焦点を置いた内容になる見通し。

 サルコジ大統領は先に、60億~80億ユーロ(約6400億~8600億円)の追加緊縮策を通過させる必要があると語っている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

1人カラオケ専門店 コシダカ、市場開拓目指す

 余暇サービスを手がけるコシダカホールディングスの子会社、コシダカ(前橋市)は1人でカラオケを楽しむための専門店「ひとりカラオケ専門店 ワンカラ神田駅前店」をオープンする。今後、サービスの多様化を進め「1人カラオケ市場」の開拓と拡大を目指す。

 専門店では、利用客がヘッドホンを付けて歌う形式も取り入れる。小部屋でスピーカーにマイクが近づくと耳障りな音が響く「ハウリング」を防止するための対応だ。

 またコシダカHDの腰高博社長は「新業態の開発にもトライする」と、1人カラオケの業態の多様化に取り組む姿勢を強調。今後、提供するサービスの幅を広げ店舗ごとに差別化するなどして市場拡大を目指す。

 店舗網も、他のカラオケ事業者が営業していた店舗の基本内装をそのまま利用する「居抜き」などで拡大する方針で、平成7年の約6千万人をピークにその後は減少傾向をたどるカラオケ市場の底上げを図る。

 コシダカHDは、子会社を通じて「カラオケ本舗まねきねこ」ブランドのカラオケボックス店を全国315店舗まで広げており、1人カラオケでもこうしたノウハウをいかす。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<欧州危機>IMF役割強化…各国の利害絡み、実現に黄信号

 【ワシントン平地修】欧州債務危機克服に向け、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は国際通貨基金(IMF)の役割強化を打ち出した。4日閉幕したサミットの首脳宣言は、ギリシャの再来が懸念されるイタリアの財政再建策の監視役にIMFを指名。危機拡大の“防波堤”としてIMFの資金基盤強化でも一致した。ただ、具体策では各国の利害が絡み、IMFが危機収拾にどこまで役割を果たせるか、不透明だ。

 IMF役割強化の狙いは、ユーロ圏第3位の経済規模を持つイタリアへの危機波及の回避だ。公的債務が国内総生産(GDP)の約120%に膨らむ同国は、ベルルスコーニ政権の求心力低下で財政再建策が停滞。市場で同国債が売られ、10年物利回りは6%以上に上昇している。デフォルト(債務不履行)危機に陥れば、影響はギリシャの比でなく、世界不況や金融危機に直結しかねない。

 このため、IMFがイタリアに使節団を送り、年金支給年齢引き上げや国有資産売却などの進捗(しんちょく)を3カ月ごとに点検することにした。ただ、イタリアはギリシャと異なり、IMFの支援は受けておらず、市場の信認回復につながる厳しい監視が可能かは分からない。

 欧州各国にとって、イタリアなど債務不安国の国債買い支えや、金融機関の資本注入に使う欧州金融安定化基金(EFSF)拡充でもIMFは頼みの綱。ユーロ圏首脳は10月、基金の融資能力を現状の4400億ユーロから1兆ユーロに拡充する方針を決めたが、実現はIMFや新興国の資金協力次第だ。中国など新興国が様子見を決めこむ中、欧州は今回のサミットでEFSF拡充を視野にIMFの資金基盤強化を首脳宣言に盛り込むように求めた。

 ただ、実行は一筋縄にはいかない。現在、IMFが実行可能な融資枠は4000億ドル程度だが、拡大には各国の出融資追加など財政負担が必要。余力のある中国など新興国の出資額を引き上げれば、先進国中心のIMF内の力学が変わる。負担もIMFでの影響力低下も嫌う米国は「現状でも資金は十分」と早期実行に慎重。また、英キャメロン首相は「IMFがEFSF拡充に協力するために英国が資金を投じることはない」と独仏などを強くけん制した。

 イタリアなど市場での資金調達が厳しくなっている国に短期資金を融資する制度など欧州支援強化を探るIMF。仏出身のラガルド専務理事は「G20は今回のサミットでIMF強化に必要・十分な資金を確保すると誓約した」とするが、首脳宣言はIMF強化は盛り込んだものの、融資枠を3000億ドル規模で増額する案など具体策の明記は見送った。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

日産シーマ、ハイブリッドで復活…来春にも発売

 日産自動車は、2010年8月に生産を中止した高級乗用車「シーマ」をハイブリッド専用車として復活させる方針を明らかにした。

 2012年春にも発売する。企業の経営者など向けに最高級車を投入することでブランドイメージを高める狙いもある。

 日産はシーマを1988年に発売。400万円を超える価格にもかかわらず年3万6000台を売り上げ、国産高級車の代名詞ともなったが、バブル崩壊後の販売不振を受けて生産を中止した。

 高級セダン「フーガハイブリッド」の車台をベースに、全長や室内などを広げ、外観や内装の高級感を高め、新型シーマとして売り出す。燃費はガソリン1リットル当たり10キロ・メートル台後半で、高級車としては高い燃費性能もアピールする。日産は国外では「インフィニティ」のブランドで高級車を販売してきたが、国内でも一定の需要が見込めると判断し、新型シーマの投入でトヨタ・レクサスや輸入高級車などに対抗する。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

日産シーマ、ハイブリッドで復活…来春にも発売

 日産自動車は、2010年8月に生産を中止した高級乗用車「シーマ」をハイブリッド専用車として復活させる方針を明らかにした。

 2012年春にも発売する。企業の経営者など向けに最高級車を投入することでブランドイメージを高める狙いもある。

 日産はシーマを1988年に発売。400万円を超える価格にもかかわらず年3万6000台を売り上げ、国産高級車の代名詞ともなったが、バブル崩壊後の販売不振を受けて生産を中止した。

 高級セダン「フーガハイブリッド」の車台をベースに、全長や室内などを広げ、外観や内装の高級感を高め、新型シーマとして売り出す。燃費はガソリン1リットル当たり10キロ・メートル台後半で、高級車としては高い燃費性能もアピールする。日産は国外では「インフィニティ」のブランドで高級車を販売してきたが、国内でも一定の需要が見込めると判断し、新型シーマの投入でトヨタ・レクサスや輸入高級車などに対抗する。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

日産シーマ、ハイブリッドで復活…来春にも発売

 日産自動車は、2010年8月に生産を中止した高級乗用車「シーマ」をハイブリッド専用車として復活させる方針を明らかにした。

 2012年春にも発売する。企業の経営者など向けに最高級車を投入することでブランドイメージを高める狙いもある。

 日産はシーマを1988年に発売。400万円を超える価格にもかかわらず年3万6000台を売り上げ、国産高級車の代名詞ともなったが、バブル崩壊後の販売不振を受けて生産を中止した。

 高級セダン「フーガハイブリッド」の車台をベースに、全長や室内などを広げ、外観や内装の高級感を高め、新型シーマとして売り出す。燃費はガソリン1リットル当たり10キロ・メートル台後半で、高級車としては高い燃費性能もアピールする。日産は国外では「インフィニティ」のブランドで高級車を販売してきたが、国内でも一定の需要が見込めると判断し、新型シーマの投入でトヨタ・レクサスや輸入高級車などに対抗する。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

GDP、4期ぶりプラス成長…7〜9月期予測

 内閣府が14日に発表する2011年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値について、主な民間調査機関7社の予測が出そろった。

 実質GDP成長率の平均は1・6%増、年率に換算すると6・6%増で、4四半期ぶりのプラス成長になる見通しが強まっている。

 東日本大震災からの復旧が進み、企業の生産が回復したことを受け、輸出の予測平均は6・9%増で、大幅な伸びになるとの見方が大勢だ。住宅ローン金利優遇措置の終了前の駆け込み需要などで、住宅投資も予測平均は5・0%増と高い伸びが見込まれている。

 GDPの6割近くを占める個人消費の予測平均は0・7%増と、4四半期ぶりのプラス予想となった。自動車販売の持ち直しや、節電対策に伴う省エネ家電への買い替え需要などが押し上げたとみられる。

 ただ、足元では円高や海外経済の減速、タイの洪水被害などが日本経済の重しとなっている。10〜12月期については「成長率が大幅に下がることは避けられない」(みずほ総合研究所)との声も上がっている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<G20>IMFがイタリアを監視 首脳宣言に明記

 【カンヌ谷川貴史、会川晴之】主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は4日午後(日本時間同日夜)、ギリシャに端を発した欧州債務危機打開への包括策の早期実行を促すことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。国際通貨基金(IMF)が、危機波及が懸念されるイタリアの財政再建を監視するほか、IMFの資金基盤を強化することを明記。G20が結束して危機の封じ込めに対処する姿勢を打ち出した。

 G20首脳は世界経済の持続可能な成長を実現するため、各国の財政健全化などの対応をまとめた「カンヌ行動計画」も採択。日本は「10年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と明記した。

 主要先進国がIMFの監視下に置かれるのは極めて異例。IMFは四半期ごとに報告書を作成、財政再建が実行されていない場合は是正を勧告する。関係者によると、3日夜、米独仏首脳、ラガルドIMF専務理事らがベルルスコーニ首相を説得し、4日朝に改めて独仏首脳が首相に受け入れを迫り、首相が応じたという。

 イタリアはユーロ圏3位の経済力を持つが、公的債務は約1兆9000億ユーロ(約200兆円)と、国内総生産(GDP)比で120%超。13年の財政均衡達成を掲げているが、改革案の内容を巡って調整に手間取っている。このため、イタリア国債は8月から欧州市場で大幅に下落(利回りは上昇)し、危機波及が懸念されている。

 IMFの資金基盤強化は、市場の混乱や危機の拡大を早い段階で阻止する体制を整えるのが狙い。交渉関係者によると、欧州諸国は3000億ドル規模の増額を明記するよう求めたが、新興国などは応じず、来年2月のG20財務相・中央銀行総裁会議までに、詳細を詰めることになった。

 また、行動計画では円高を懸念する日本の主張に配慮し、「為替の過度な変動は経済の安定に悪影響を与える」ことも盛り込まれた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<G20>IMFがイタリアを監視 首脳宣言に明記

 【カンヌ谷川貴史、会川晴之】主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は4日午後(日本時間同日夜)、ギリシャに端を発した欧州債務危機打開への包括策の早期実行を促すことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。国際通貨基金(IMF)が、危機波及が懸念されるイタリアの財政再建を監視するほか、IMFの資金基盤を強化することを明記。G20が結束して危機の封じ込めに対処する姿勢を打ち出した。

 G20首脳は世界経済の持続可能な成長を実現するため、各国の財政健全化などの対応をまとめた「カンヌ行動計画」も採択。日本は「10年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と明記した。

 主要先進国がIMFの監視下に置かれるのは極めて異例。IMFは四半期ごとに報告書を作成、財政再建が実行されていない場合は是正を勧告する。関係者によると、3日夜、米独仏首脳、ラガルドIMF専務理事らがベルルスコーニ首相を説得し、4日朝に改めて独仏首脳が首相に受け入れを迫り、首相が応じたという。

 イタリアはユーロ圏3位の経済力を持つが、公的債務は約1兆9000億ユーロ(約200兆円)と、国内総生産(GDP)比で120%超。13年の財政均衡達成を掲げているが、改革案の内容を巡って調整に手間取っている。このため、イタリア国債は8月から欧州市場で大幅に下落(利回りは上昇)し、危機波及が懸念されている。

 IMFの資金基盤強化は、市場の混乱や危機の拡大を早い段階で阻止する体制を整えるのが狙い。交渉関係者によると、欧州諸国は3000億ドル規模の増額を明記するよう求めたが、新興国などは応じず、来年2月のG20財務相・中央銀行総裁会議までに、詳細を詰めることになった。

 また、行動計画では円高を懸念する日本の主張に配慮し、「為替の過度な変動は経済の安定に悪影響を与える」ことも盛り込まれた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<G20>IMFがイタリアを監視 首脳宣言に明記

 【カンヌ谷川貴史、会川晴之】主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は4日午後(日本時間同日夜)、ギリシャに端を発した欧州債務危機打開への包括策の早期実行を促すことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。国際通貨基金(IMF)が、危機波及が懸念されるイタリアの財政再建を監視するほか、IMFの資金基盤を強化することを明記。G20が結束して危機の封じ込めに対処する姿勢を打ち出した。

 G20首脳は世界経済の持続可能な成長を実現するため、各国の財政健全化などの対応をまとめた「カンヌ行動計画」も採択。日本は「10年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と明記した。

 主要先進国がIMFの監視下に置かれるのは極めて異例。IMFは四半期ごとに報告書を作成、財政再建が実行されていない場合は是正を勧告する。関係者によると、3日夜、米独仏首脳、ラガルドIMF専務理事らがベルルスコーニ首相を説得し、4日朝に改めて独仏首脳が首相に受け入れを迫り、首相が応じたという。

 イタリアはユーロ圏3位の経済力を持つが、公的債務は約1兆9000億ユーロ(約200兆円)と、国内総生産(GDP)比で120%超。13年の財政均衡達成を掲げているが、改革案の内容を巡って調整に手間取っている。このため、イタリア国債は8月から欧州市場で大幅に下落(利回りは上昇)し、危機波及が懸念されている。

 IMFの資金基盤強化は、市場の混乱や危機の拡大を早い段階で阻止する体制を整えるのが狙い。交渉関係者によると、欧州諸国は3000億ドル規模の増額を明記するよう求めたが、新興国などは応じず、来年2月のG20財務相・中央銀行総裁会議までに、詳細を詰めることになった。

 また、行動計画では円高を懸念する日本の主張に配慮し、「為替の過度な変動は経済の安定に悪影響を与える」ことも盛り込まれた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<ゲオ>中間決算は増収増益 震災後にDVDレンタル順調

 ゲオホールディングスが4日発表した11年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比4.3%増の1190億7200万円、最終(当期)利益は184.6%増の41億6400万円と、ともに中間決算としては過去最高となった。東日本大震災で旅行などを自粛するムードが広がった結果、自宅で鑑賞するDVDなどのレンタル事業が好調だった。

 ゲオは、取締役によるインサイダー取引疑惑の浮上などを受けて1日に森原哲也前社長が引責辞任し、創業者の長男の遠藤結蔵社長が就任、同時に持ち株会社化した。遠藤社長は、監査役会と外部調査委員会が進めるインサイダー取引疑惑などの実態調査について「何とか年内をめどに、外部に報告すべきものは報告したい」と述べた。【丸山進】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

味の素、中間最終益は45%増で過去最高 通期は増収増益へ

 味の素が4日発表した2011年9月期中間連結決算は、営業利益が前年同期比2.0%増の425億円、最終利益が45.8%増の257億円とともに過去最高益を更新した。主力の国内食品事業が震災で販促費が減少し、総菜や冷凍食品など加工食品が好調だったことなどが要因。

 売上高は1.9%減の6041億円だった。

 うち国内食品事業の売上高は1.4%減の2215億円で、営業利益は25.7%増の183億円。大震災後、テレビCMなど広告宣伝費が減少した。また震災後は、家で過ごす人が増えたことで、弁当や総菜、保存のきく冷凍食品の売り上げが伸びた。

 海外食品事業は売上高が0.3%減の1149億円で、営業利益が23.5%減の115億円。円高の影響を受けたほか、原材料価格の高騰もマイナス要因。

 下期は、タイ洪水による営業利益への影響を10億円と見積もっている。

 通期予想は売上高が1.0%増の1兆2200億円、営業利益が2.3%増の710億円、最終利益が25.0%増の380億円。売上高と営業利益で過去最高値になると予想している。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ギリシャ首相、国民投票撤回の意向…辞任観測も

 【アテネ=末続哲也】AP通信などは4日、ギリシャのパパンドレウ首相が、財政危機収拾に向けたユーロ圏諸国の支援受け入れの是非を問う国民投票実施を撤回する意向を固めたと報じた。

 内外から強い圧力を受け、実施はきわめて困難になったものだ。

 ギリシャ議会は4日夜(日本時間5日未明)に内閣信任案の採決を行うが、結果にかかわらず首相の辞任は避けられないとの観測も浮上している。

 パパンドレウ首相は3日の臨時閣議で、「野党が協議に応じ、(ユーロ圏諸国の)支援策に同意するなら、国民投票は不要だ」と表明した。そのうえで、最大野党・新民主主義党(ND)が支援受け入れ承認に回るだろうとの見通しを述べ、国民投票の撤回を示唆した。

 この後、ベニゼロス財務相が3日夕の与党・全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の議員総会で、「国民投票実施の方向には向かわない」と断言した。ロイター通信は消息筋の話として、国民投票を提起したのは誤りだったと首相が認めたと伝えている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

G20、イタリア・スペイン守る防火壁の構築を協議=インド政府当局者

 [カンヌ(フランス) 3日 ロイター] 20カ国・地域(G20)首脳は、ユーロ圏債務危機による一段の悪影響がイタリアやスペインに波及することを防止する措置について協議している。インドの政府当局者が3日、ロイターに対し明らかにした。 

 G20首脳会議に出席しているインド政府計画委員会のアルワリア副委員長は「G20会議ではギリシャ危機に伴う影響について話し合いが行われており、ユーロ圏の経済大国であるイタリアやスペインなどの国を守るために財政に関するファイアウォールを構築することについて協議されている」と語った。

 また「明らかにユーロ圏には構造的な欠陥がある。本質的に財政協調を持たない通貨同盟だ」と指摘し、これを背景に、一段と踏み入った財政上の監督制度を加盟国に導入することなどが検討されていると述べた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ECB、発行・流通市場でカバードボンド買い入れへ

 [フランクフルト 3日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は3日、400億ユーロ(550億ドル)のカバードボンドの買い入れプログラムの下、発行市場、および流通市場で買い入れを再開すると発表した。

 対象となるカバードボンドが担保としてECBに受け入れられるには、少なくとも大手格付け会社1社から最低でも「BBBマイナス」の格付けを受けている必要があり、また発行額が少なくとも3億ユーロ、残存償還期間が10年6カ月以内であることが求められる。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

アイフォーン4Sに不具合、修正ソフト配布検討

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米アップルの高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」の最新機種「4S」の基本ソフト(OS)に不具合があり、同社が修正ソフトの配布を検討していることが2日、分かった。

 米メディアが報じた。

 4Sの購入者から「電池の消耗が著しく早い」などと苦情が相次ぎ、アップルの調査で、電池の持続時間に影響するOSの不具合が見つかった。数週間以内に修正ソフトを提供するという。

 4Sは10月中旬に日米など7か国で発売され、最初の3日間で400万台以上を売る大ヒットとなっている。電池の高性能化で、通話時間が約8時間に伸びた点も売り物の一つだった。11日から韓国などでも発売され、販売地域は44か国・地域に増える予定だ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

日産タイ工場、一部車種の生産再開へ

 日産自動車の志賀俊之最高執行責任者(COO)は2日の記者会見で、洪水の影響で止まっているタイ工場の生産について、部品調達のめどが立ったため、「14日に一部車種の生産を再開する準備を進めている」ことを明らかにした。

 日産は、タイの生産停止の影響で年間の生産台数が4万台減るうえ、日本での生産にも2万台程度の影響が出る可能性があるという。

 ただ、早期に復旧の見込みが立ったことから、2012年3月期連結決算の業績予想を、営業利益は6月時点の4600億円から5100億円に、税引き後利益は2700億円から2900億円にそれぞれ引き上げた。

 トヨタ自動車やホンダは部品調達のめどが立たず、アジアや米国などで減産が広がっている。マツダの山内孝社長も2日、タイの生産再開について「先行きは見通せない」と話し、早期復旧の見通しが立った日産と明暗が大きく分かれている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

賠償迅速化を東電確約…政府、1兆円支援認定へ

 政府は2日、福島第一原子力発電所の事故賠償に関して東京電力と原子力損害賠償支援機構がまとめた緊急特別事業計画を、4日に認定する方針を固めた。

 緊急計画は、東電の迅速な賠償支払いや書類手続きの簡素化など、被害者への対応の改善を確約する内容となる。当面必要な賠償金額は1兆円と見積もっている。

 緊急計画は枝野経済産業相が認定し、東電と支援機構に伝える。被害者への対応の改善は、〈1〉被害者が賠償額の合意書を返送後、1、2週間をめどに支払う〈2〉政府が設置した「原子力損害賠償紛争解決センター」が示す和解案を尊重する〈3〉請求書の簡素化を検討して11月中に確定させる――などを掲げた。さらに、支援機構は東電の賠償手続きを確実にするため、弁護士ら5人で構成する計20の専門家チームを編成して被災地で相談業務を行う。東電に職員を派遣して賠償作業などの監視も実施する。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<日産>タイ工場部分的再開へ 14日から

 日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は2日の決算会見で、10月17日から停止しているタイ工場について、今月14日から部分的に生産再開できる見通しを明らかにした。ただ、減産台数はタイ工場生産分で4万台に達するほか、部品不足は依然として続くため、日本でも2万台程度が影響を受ける可能性があるという。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

福島の「フラガール」施設を支援=復旧へ総額100億円―三大銀と政投銀

 みずほフィナンシャルグループなど三大銀行と日本政策投資銀行は2日、東日本大震災で被災した福島県の温泉リゾート運営会社、常磐興産の再建を支援する方針を固めた。支援総額は傘下の投資ファンドによる出資と地方銀行との協調融資を合わせて100億円規模。来週にも正式発表する。
 常磐興産は映画「フラガール」で取り上げられた温泉施設「スパリゾートハワイアンズ」(福島県いわき市)などを運営。施設は3月の東日本大震災で被害を受け、休業が続いたが、10月に一部再開した。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

日清製粉、2020年めどに売上高1兆円へ 海外強化

 日清製粉グループ本社は2日、2020年をめどに売上高を2010年度比で2倍以上の1兆円に、営業利益もほぼ2倍の500億円へと増やす経営計画を明らかにした。

 「国内は少子高齢化でマーケットの拡大は望めない」(同社)として海外でM&A(企業の合併・買収)や業務提携を進め、売上比率を現在の約5%から30%に大幅に引き上げる。

 国内外ともに主力の製粉、加工食品を強化するほか、成長分野と位置づける中食やバイオ、健康食品、ペットフードなどを伸ばす。

 海外では拠点を持つ北米や中国を引き続き強化することに加えて、ベトナムやインドネシア、インドなど高い経済成長が見込まれる地域での事業展開も検討する。

 同社の10年度連結決算は、売上高が4241億円、営業利益が253億円だった。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ギリシャ国民投票実施方針でダウ大幅続落

 【ニューヨーク=小谷野太郎】1日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比297・05ドル安の1万1657・96ドルと大幅続落し、10月20日以来の水準で取引を終えた。

 ナスダック店頭市場の総合指数は3営業日続落し、同77・45ポイント安の2606・96だった。

 財政危機にあるギリシャが、欧州連合(EU)などによる支援策の受け入れに関し、国民投票を行う方針を表明した。否決されれば、ギリシャの財政再建が遅れ、欧州問題が再び深刻化するとの懸念が強まった。欧州市場で銀行株が大きく下落した影響で、米国市場でも金融株を中心に売りが膨らんだ。ダウは一時、前日比323ドル安まで下げた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

世銀総裁、日本の円売り介入に「失望した」

 【ワシントン=岡田章裕】世界銀行のゼーリック総裁は1日の記者会見で、日本の円売り介入について、「先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の国が自由な為替相場制度に介入する場合は協調介入が望ましい」と指摘した上で、「失望した」と批判した。

 ゼーリック氏は「世界経済は非常に厳しく危険な段階にある」との見方を示し、仏カンヌで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で危機収束に向けて強いメッセージを送るよう求めた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

玄海原発4号機、1日午後11時頃に運転再開へ

 九州電力は1日、復水器系のトラブルで10月4日に自動停止していた佐賀県玄海町の玄海原子力発電所4号機(加圧水型軽水炉、出力118万キロ・ワット)の運転を午後11時頃に再開させると発表した。

 福島第一原発事故以降、定期検査やトラブルで停止した原発の運転再開は初めて。

 九電は1日、福岡市の本社で記者会見を開いた。発表によると、2日午後には発電を再開できる見通しだという。ただし4号機は12月中旬に定期検査に入るため、運転する期間はわずか1か月程度にとどまる見通し。

 九電は「今後とも安全確保に万全を期し、原発の安全、安定運転に努めて参ります」とのコメントを出した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

日産、生産停止中のタイ工場を今月中旬に再開へ

 日産自動車は、タイの洪水被害によって生産を停止している現地の完成車工場を、今月中旬をめどに再稼働させる方針を固めた。各社は10月半ばに全工場の生産を停止しているが、再稼働の表明は初めて。代替部品の調達にめどがたった。

 生産できない車種は残るものの、生産再開に踏み切る。

 同社のタイ工場は、浸水などの直接の被害はないが、部品の供給が滞ったことから、10月15日に生産を取りやめ、稼働停止を延長してきた。9月から、月産2万台規模のフル生産に入り、日本向けのコンパクト車「マーチ」などのつくっている戦略的な工場。このため早期の生産再開に向け、西川広人副社長らを現地に派遣し、部品の調達状況、橙生産の可能性などを探っていた。

 浸水した部品メーカーからの供給は依然途絶えたままだが、部品メーカーに中国や日本、インドネシアなどのからの部品を供給してもらうことで、生産再開にめどをつけた。

 タイに進出する日系自動車メーカーでは、ホンダの工場が冠水し、復旧のめどがたっていないだけで、それ以外の工場は直接の被害はない。部品が供給できれば早期の生産再開が可能となるだけに、各社とも、今後生産再開の動きが加速する可能性が高い。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ポルトガル銀BES、民間調達で資本増強へ=CEO

 [リスボン 31日 ロイター] ポルトガルの銀行大手、バンコ・エスピリト・サント(BES)<BES.LS>のリカルド・サルガド最高経営責任者(CEO)は31日、資本増強に向け、民間での資本調達を目指す考えを明らかにした。

 欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)による救済策の一環として設けられている与信枠を利用せずに、自己資本の強化を達成できる見通しとしている。

 CEOはロイターとのインタビューで「破滅的な状況に陥らない限り、公的な資本援助を受ける理由はない」と言明した。

 資本増強により「配当の大幅抑制」につながる可能性があるが、既存株主は資本強化が最優先課題との見解を共有し、同行を支援する用意があると確信していると述べた。一方で、株主基盤の拡大を目指す考えを明らかにした。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

パナソニック税引き後利益、過去2番目の赤字へ

 パナソニックは31日、2012年3月期連結決算で、6月時点に300億円の黒字を見込んでいた税引き後利益が4200億円の赤字に転落すると発表した。

 採算が悪化しているテレビ事業や半導体事業の大幅縮小など事業構造改革に伴う費用5140億円を計上するためだ。赤字幅は、IT(情報技術)バブル崩壊の影響を受けた2002年3月期の4278億円の赤字に次ぐ過去2番目となる。

 円高や製品価格の下落が響き、売上高も当初予想より4000億円少ない8兆3000億円(前期比4・5%減)にとどまる。本業のもうけを示す営業利益は黒字だが、予想の半分以下の1300億円(同57・4%減)になる。

 テレビ事業は4年連続の営業赤字となる見通し。このため、世界に3か所あるプラズマテレビ用パネル工場、2か所ある液晶パネル工場を各1か所に集約する。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2011年10月 | トップページ | 2011年12月 »