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2011年10月

介入は単独、安住財務相明かす 円相場いきなり78円台に

 政府は31日、約3カ月ぶりに円売りドル買いの為替介入を行った。安住淳財務相が明らかにした。

 安住財務相によると、介入が行われたのは午前10時25分。規模は明らかにされていない。

 これを受けて、東京外国為替市場で31日20分すぎ、円相場が一気に2円円安に動いた。1ドル=77円台前半とし、10時30分すぎには1ドル=78円17−23銭まで進んだ。その後も78円台後半で動いている。




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円が戦後最高値更新、一時1ドル=75円32銭

 週明け31日のオセアニア外国為替市場で、円相場は一時、1ドル=75円32銭をつけ、戦後最高値を更新した。




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<欧州危機>東欧諸国、ユーロ導入に二の足

 【ウィーン樋口直樹、ビリニュス(リトアニア)篠田航一】欧州債務危機の長期化が懸念される中、欧州連合(EU、27カ国)に加盟する東欧諸国でユーロ導入に距離を置く動きが表面化している。ユーロ圏(17カ国)参加によって、ギリシャなど財政危機国への支援を求められたり、独自の金融政策が実施できなくなることを懸念したもので、欧州通貨統合の行方に暗い影を落としている。

 「ユーロ圏は構造的な問題で四苦八苦している。安全に参加できるようになるまで数年はかかるだろう」。ユーロ圏首脳会議が欧州危機への包括策で合意した翌日の28日、ポーランドのロストフスキ財務相は地元ラジオでユーロの早期導入に慎重な姿勢を示した。同国は04年のEU加盟時に「14年導入」を掲げたが、流動的な状況だ。

 EU加盟国でユーロを導入していないのは、英国、デンマーク、スウェーデンを除くと、東欧・バルト海沿岸が7カ国と多い。ブルガリアは15年を導入目標としているが、「ユーロ圏への疑念が生じている。ユーロ参加に向けた協議は(欧州危機の)全体像が明らかになるまで延期される」(ジャンコフ財務相)との意見が出ている。

 旧社会主義圏で経済基盤が弱く、多額の財政赤字を抱える東欧諸国では「ユーロ導入で通貨が安定し、貿易や投資も活発化する」との期待感があった。しかし、欧州危機の深刻化で、ユーロ圏諸国が拠出する欧州金融安定化基金(EFSF)の拡充を迫られたり、ユーロ圏の財政悪化国が独自に利下げして景気をてこ入れすることができないなどの問題も浮き彫りになった。東欧諸国は財政赤字の水準などがユーロ導入の条件を満たしていないが、財政が好転しても、導入に慎重な姿勢を崩さない可能性がある。

 ユーロにもともと懐疑的なチェコのクラウス大統領は、欧州危機について「欧州拡大の加速化で引き起こされた」と批判。09年にユーロを導入したスロバキアはEFSF拡充策の賛否を巡り、連立与党が分裂し、政権崩壊に至ったが、「(チェコ国民は)『それ見たことか』と思っている」(在チェコ外交筋)。

 一方、小国であるリトアニアやラトビアは「14年導入」を変えていない。リトアニアのクビリウス首相は、毎日新聞の取材に対し、欧州債務危機に関し「分別ある財政政策が何より重要ということだ」と強調。「健全財政を維持すれば、ユーロは国民に利益をもたらす」と述べた。




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ソニー、サムスンとの合弁解消検討…液晶パネル

 ソニーが、韓国のサムスン電子とのテレビ用液晶パネル事業を解消する方向で検討に入ったことが30日、わかった。

 合弁会社のソニーの持ち株を、サムスンに売却する協議を進めている。液晶パネルの価格下落が続いているため、合弁を解消してコスト削減を図る。台湾メーカーなど外部から安価なパネルの調達を増やし、赤字が続く液晶テレビ事業の立て直しにつなげたい考えだ。

 両社は2004年に合弁会社「S―LCD」を設立。発行済み株式のうち、サムスンが50%と1株を、残りをソニーが持つ。ソニーは合弁会社で生産するパネルの約半数を引き取ってきた。薄型テレビに出遅れたソニーにとっては、安定的に供給を受けられる利点があった。

 しかし、その後、台湾や中国メーカーの台頭でテレビ用液晶パネルは供給過剰に陥っている。割高なS―LCDのパネルを一定量引き受ける契約は、テレビ事業の足かせとなりつつあった。




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明治安田、運用難で主力保険の予定利率大幅下げ

 明治安田生命保険が、主に銀行の窓口で販売している主力商品の一つ、一時払い終身保険の利回り(予定利率)を大幅に引き下げることが29日、分かった。

 現在は年1・5%の利回りを契約者に約束しているが、12月の新規契約分から1・1%に下げる。欧州の財政・金融危機による金融市場の混乱で運用環境が悪化し、高い利回りを保証できなくなった。今後、他の保険会社にも引き下げの動きが広がる可能性がある。

 利回りが下がると、同じ保険金を受け取るためにより高い保険料が必要で、実質的な保険料の値上げになる。11月までの契約者には現行の利回りを保証する。

 一時払い終身保険は、大手生保の商品で利回りが年1・0%台から1%半ば。明治安田の現行の利回りは高水準だ。2010年度に明治安田の一時払い終身の収入保険料は前年度の3倍に達し、収入保険料全体の約3割を占めた。一方、国内では超低金利が続き、金融市場の混乱で世界的に株価が低迷していることから、運用には苦しんでいる。




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<TPP>民主議員苦悩、党と地元で板挟み

 政府・与党が検討している環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を巡り、多くの民主党議員が党と地元の間で板挟みになっている。野田佳彦首相が参加前向きとされる一方で、農業団体を中心に強まる反対の動きに野党議員が同調し、地元で四面楚歌(そか)の状態に。民主党執行部は来月上旬までに党内意見を集約させたい意向だが、農業団体は議員への圧力を強めており、党内議論にも影響しそうだ。

 農業生産額全国6位の熊本県。同県益城町で29日開かれた「TPP交渉参加反対総決起集会」では、与野党の県内選出国会議員が「TPP断固反対」と書かれた鉢巻き姿で出席し、農協関係者ら約1500人と共に気勢を上げた。しかし県内選出で唯一人、松野信夫参院議員(民主)だけは姿を見せなかった。

 松野氏自身は交渉参加に反対の立場。昨年10月に発足した超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」の事務局次長も務める。しかし9月には党政調副会長に就任。さらに集会の数日前、前原誠司政調会長は政調会の各役員に「一方への姿勢を旗幟(きし)鮮明にしないように」とくぎを刺していた。松野氏は「交渉参加に反対だが、立場を考えると表だっては動けない」とこぼした。

 同日、福岡県みやま市での地元JA総代会。「党内でもやっと半数がTPPに反対という形になった。さらにこれを広げなければならない」。野田国義衆院議員(比例九州)は党内の「反対議員名簿」を見せ、「TPP参加反対」であることを強調した。

 同じ場所で今月23日、農家ら約1000人が参加したJAの決起大会で、同じ衆院福岡7区で戦う古賀誠・自民党元幹事長らが民主党批判を展開。福岡7区は典型的な農村地域で、農業票離反は野田氏にとっては致命的だ。「TPP問題は、政党は抜きにし、反対する者が心を一つにして取り組んでいかなければ」と必死に訴えた。

 一方、断固として「TPP参加賛成」という民主議員もいる。緒方林太郎衆院議員(福岡9区)は、TPPの意見集約を目指す党経済連携プロジェクトチームの幹事で、外務官僚時代には世界貿易機関(WTO)交渉を担当した経験を持ち、地元紙やテレビ番組で反対派議員と討論するなど、TPP参加の意義を訴える。

 地元・北九州市は製造業の町だが、選挙区には農村部もあり、医師会、消費者団体などからもTPP反対の意見が寄せられる。それでも「交渉の実態が明らかになり、懸念していたほどではないと分かれば、理解は得られると思う」と語った。

 全国農業協同組合中央会(JA全中)が今月25日に衆参両院議長へ提出したTPP交渉反対の請願書には、衆参国会議員356人が賛同。九州・山口からは56人が加わり、民主党以外は首相経験者など4人を除く大半の国会議員が名を連ねる。民主議員も39人中15人が入っている。JA側は今後、請願に賛同していない議員を中心に、反対の要請活動をさらに強める構えだ。【結城かほる、仙石恭、近藤聡司、斎藤良太】




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NYダウ、3日続伸…終値1万2231ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】28日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比22・56ドル高の1万2231・11ドルと3日続伸し、7月28日以来、3か月ぶりの高値で取引を終えた。

 10月の消費者景況感指数など米経済指標が改善したほか、米企業の7〜9月期の堅調な決算を好感して買いが優勢だった。ただ、前日の取引で約340ドルも上昇した反動で、当面の利益を確保する売りも出て、上げ幅は限定的だった。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同1・48ポイント安の2737・15と3日ぶりに小幅反落した。




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国の借金、3月末に過去最大の1024兆円に

 財務省は28日、2011年度末の国債や借入金などを合計した「国の借金」が、前年同期に比べ1年間で99兆7451億円増え、過去最大の1024兆1047億円に達するとの見通しを明らかにした。

 国の借金が増え、銀行などに対する国債の売れ行きが鈍れば、金利が上昇して国の利払い費が大きく膨らみかねない。財政再建に向けた議論にも影響を与えそうだ。

 借金が増えるのは、政府が臨時国会に提出した11年度第3次補正予算案で、東日本大震災復興策の財源として復興債を11兆5500億円発行することなどが原因だ。

 11年度末の国の借金のうち、赤字国債や建設国債、復興債など国債は前年同期比35兆5248億円増の794兆938億円の見通し。償還期間6か月以下の政府短期証券は、為替市場での円売り介入の際の資金調達によって増え同60兆7769億円増の171兆5617億円に膨らむ。借入金は3兆4432億円増の58兆4491億円となる。




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中部電力、冬期も関電に電力応援実施へ

 中部電力の水野明久社長は28日の定例会見で、関西電力向けに冬期の電力融通を行う考えを明らかにした。電力需給に余裕の出る夜間を中心に、融通する方向だ。水野社長は「夜間に可能な範囲で送る。日中は中部電も厳しいが、応援できるときがあれば、やっていく」などと述べた。詳細は今後詰める。

 中部電は、政府要請で浜岡原発(静岡県御前崎市)を5月から停止しているが、火力発電所の稼働増などで、今冬の供給余力を示す予備率は7%程度を確保している。安定供給の目安となる8〜10%には届かないものの、比較的余裕がある。

 夏場も関電に対しては余裕のある日時に応援を行っていた。

 一方、中部電力が28日発表した平成23年4〜9月期連結決算は売上高が前年同期比0・1%増の1兆1592億円、最終損益は190億円の赤字(前年同期は742億円の黒字)だった。5月の浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止に伴い火力発電の比重が増え、燃料費負担が増えたためで、初の最終赤字に転落した。

 通期は売上高が2兆4200億円、最終損益が1100億円の赤字の見込み。燃料費が2850億円増加する。割安な石炭火力発電所の稼働増や経費削減などを徹底し、影響を最小限に食い止めたい考えだ。




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東北電など5社値下げ=12月の電気料金

 東北電力は28日、12月の電気料金を引き下げると発表した。標準家庭の月額料金は3円低下し、6666円となる。値下げは10カ月ぶりで、東日本大震災後では初めて。原油価格下落が主因。
 また、北海道、北陸、四国、沖縄の4社も2カ月連続で値下げする。下げ幅は12〜27円。値上げを続けていた中国電力は価格を据え置く。
 一方、液化天然ガス(LNG)価格が上昇し、LNG火力発電の比率が高い東京、中部、関西、九州の4電力は3〜30円値上げする。東電は10カ月連続の値上げで、5円高の6897円。
 また、都市ガス4社もガス料金を24〜37円引き上げる。 




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<東京電力>汚泥焼却灰の保管費用補償へ 関東甲信自治体に

 東京電力は28日、東電福島第1原発事故の影響で下水処理施設に保管されている放射性セシウムを含む汚泥焼却灰について、関東甲信地方の各県などに対し、保管費用や保管のための人件費、放射性物質の測定費用を補償する方針を示した。

 さいたま市で開かれた会議で説明した。会議は非公開で、出席した国土交通省関東地方整備局の担当者によると、参加した自治体職員から、請求から支払いまでにかかる期間の質問が出たが、東電側は「なるべく早めにしたい」との回答にとどめたという。【田口雅士】




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原発賠償で東京電力、国に1兆円支援申請へ

 福島第一原子力発電所事故の賠償金支払いのため、東京電力は、国に対し1兆円強の資金支援を28日に申請する方針を固めた。

 これと併せ、東電と国の原子力損害賠償支援機構は共同で、支援の前提となるリストラ策を盛り込んだ緊急特別事業計画をまとめ、枝野経済産業相に提出する。認定されれば東電は支援金を原資に賠償金を支払う。

 賠償総額は2年間で約4・5兆円と試算されており、このうち当面必要な分を今回の申請で手当てする狙いがある。これによって東電は債務超過を回避できる。緊急計画には、取引銀行が震災前に融資した約2兆円について、残高を維持することが盛り込まれる。政府系金融機関の日本政策投資銀行も、賠償費用や運転資金が一時的に枯渇することのないよう、3000億円規模のつなぎ資金を融資する。




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任天堂、苦境脱出の出口見えず ゲーム機市場曲がり角 初の赤字転落へ

 ゲーム業界の王者、任天堂が業績低迷にあえいでいる。同社は27日、平成24年3月期の連結最終損益が200億円の赤字に転落する見通しだと発表した。携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の販売不振と円高が響いたためで、通期の最終赤字は連結業績の開示を始めた昭和56年以降で初めて。年末商戦での巻き返しを狙うが、スマートフォン(高機能携帯電話)向けゲームの台頭など取り巻く環境は厳しく、苦境脱出の出口は見えない。

 「3DSの損失と、過去にない円高が響いた」。大阪市内で会見した任天堂の岩田聡社長は、業績不振の理由をこう説明した。

 同日発表した平成23年4〜9月期連結決算は、円高による巨額の為替差損で最終赤字が702億円に膨らんだ。3DSの不振で、本業のもうけを示す営業損益も初めて573億円の赤字(前年同期は542億円の黒字)に転落した。

 裸眼で3D(3次元)映像を楽しめる3DSは2月末の発売直後こそ注目されたが、「有力ソフトが不足した」(岩田社長)ため失速。今年度の世界販売目標1600万台に対し、4〜9月期の販売台数は307万台にとどまっている。

 販売てこ入れのため8月、1万円安い1万5千円に値下げを決断。しかし、「3DSを1台売れば5千円程度の赤字が出る」(証券アナリスト)との見方もあり、現状は売れば売るほど赤字という。

 さらに、11〜12月に人気ゲームソフト「マリオシリーズ」2タイトルを立て続けに投入する計画だが、それでもソフトメーカーや小売店が3DSの販売に慎重になっているとされ、今年度のソフト販売計画を7千万本から5千万本に下方修正した。

 岩田社長は「年末の有力ソフトの充実で、(3DSの販売台数が)急激な上昇カーブになると想定している」としており、来年発売する新型据え置き型ゲーム「Wii U(ウィー・ユー)」とともに反転攻勢の期待を託す。

 だが、ゲーム雑誌出版のエンターブレインによると、家庭用ゲーム機とソフトを合わせた今年度上半期の国内販売額は前年同期比15%減の1584億円で、年度上半期としては4年連続で前年を下回った。スマホを使い交流サイト(SNS)で遊ぶ「ソーシャルゲーム」に猛追され、ゲーム機市場自体が曲がり角を迎えており、王者復活のシナリオを描きにくい。




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日銀が追加金融緩和決定、基金5兆円増額

 日本銀行は27日の金融政策決定会合で、超円高を是正するため、追加金融緩和を賛成8、反対1の賛成多数で決めた。

 国債や社債などを買い入れている基金(50兆円)の規模を5兆円増額し、55兆円にする。5兆円は長期国債の買い入れに充てる。長期金利の一段の低下を促すことで、景気の下支えを目指す。

 追加緩和は、8月4日に基金の10兆円増額を決めて以来となる。

 前日のロンドン市場で円相場が1ドル=75円71銭の戦後最高値を更新するなど、超円高が長期化するとの見方が強まっており、日銀はこのままでは日本経済の回復に悪影響を及ぼすと判断した。反対した宮尾龍蔵審議委員は10兆円の基金増額を提案した。

 当面の政策金利については、「年0〜0・1%程度」に据え置き、実質的なゼロ金利政策を続けることを全員一致で決めた。




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欧州財政・金融危機、包括策決定へ

 【ブリュッセル=中沢謙介】欧州連合(EU)27か国と、統一通貨ユーロを採用しているユーロ圏17か国は26日夜(日本時間27日未明)、それぞれ首脳会議を開き、財政・金融危機に対する包括策を取りまとめる。

 各国は〈1〉緊急支援制度「欧州金融安定基金(EFSF)」の支援能力拡大〈2〉欧州の銀行の資本増強〈3〉ギリシャの債務削減――の大枠で合意しているが、欧州メディアによると、細部では調整が続いており、包括策でどこまで具体的な数字が示せるかが焦点となっている。

 ギリシャの債務削減では、民間金融機関が持つギリシャ国債の元本を50〜60%削減する方向で各国が一致していたが、金融機関との調整が難航している模様だ。

 一方、ロイター通信によると、ギリシャのベニゼロス財務相が、26日のEU首脳会議でギリシャ国債の元本50%削減が決まる可能性が高いと明らかにした。

 銀行の資本増強では、財務の健全性を示す中核的自己資本比率を9%に引き上げるよう求めることで合意する見通しだと、ロイターなどが伝えている。




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仏プジョーが経費削減策、欧州で10%人員削減へ

 [パリ 26日 ロイター] 仏自動車メーカー、PSAプジョー・シトロエン<PEUP.PA>は26日、来年、経費を8億ユーロ(11億ドル)削減する計画を明らかにした。

 厳しい市場環境に対応するのが目的。調達コストを4億ユーロ、固定費を4億ユーロ削減する。

 この計画について、バラン最高経営責任者(CEO)は電話会議で、欧州で10%の人員削減を実施することを明らかにした。契約社員や期間従業員が主な対象としている。




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<東証>円高止まりで続落、一時8700円割る

 26日の東京株式市場は、前日に米株が大幅安となり、対ドルの円相場が戦後最高値を更新しその後も高止まっていることなどから、日経平均株価は続落。一時、前日終値比119円安の8642円まで売られ、3営業日ぶりに8700円台を下回った。午前の終値は、同56円49銭安の8705円82銭。

 26日の欧州連合(EU)首脳会議の前に開催予定だったEU財務相理事会が延期となったと伝えられたことや、タイ洪水被害の影響の拡大も嫌気され、東証1部全体の8割が値を下げる全面安の展開。トヨタ自動車やJFEホールディングスが年初来安値を更新した。【浜中慎哉】




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NYダウ4営業日ぶり大幅反落1万1706ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】25日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比207ドル安の1万1706・62ドルと4営業日ぶりに大幅反落した。

 ナスダック店頭市場の総合指数も3営業日ぶりに反落し、同61・02ポイント安の2638・42だった。

 26日に予定されていた欧州連合(EU)の財務相会議が中止になったと伝わり、ユーロ圏の財政・金融問題の先行き不透明感が強まった。米化学大手スリーエムの2011年7〜9月期決算が市場予測を下回ったうえ、住宅関連や消費者信頼感指数など米経済指標も不振で、投資家心理が冷え込んだ。ダウの下げ幅は一時、230ドルを超えた。




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オリンパスの巨額報酬、FBIが日系人を聴取

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米連邦捜査局(FBI)が、オリンパスが英医療機器メーカーの買収に絡み、巨額報酬を投資助言会社に支払っていた問題に関与していたとされる日系の金融関係者に面会したことが24日、分かった。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が報じた。

 オリンパスは2008年に英医療機器メーカー「ジャイラス」を買収した際、ニューヨークにあった投資助言会社に6億8700万ドル(当時約670億円)の報酬を支払った。この取引には、日米の証券会社に勤務経験のある日系人2人が関与したという。

 同紙によると、FBIはこの助言会社のトップを務めていた日系人1人とニューヨークで会い、事情を聴いたとみられる。




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二重ローン対策、条件緩和へ=仮設入居者も対象

 全国銀行協会などは25日までに、東日本大震災の被災者の二重ローン対策として8月に運用を開始した「個人版私的整理ガイドライン(指針)」の申請条件を緩和し、仮設住宅入居者も対象とする方針を決めた。仮設住宅は家賃が発生しないため、入居者が制度の対象にならないという問題があり、債務整理の開始は21日時点でわずか32件にとどまっている。このため、条件を緩和し、被災者救済を加速させる。
 全銀協が事務局を務める運営委員会が26日の協議会で条件の緩和を決定し、発表する。 




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東北で高校生を初採用へ=被災地支援で、茨城含め26人―三菱自

 三菱自動車は24日、宮城県や福島県など東日本大震災で被災した5県の2012年春卒業予定の高校生26人を、同年4月に正社員として採用することを内定したと明らかにした。雇用の受け皿となる地場産業が深刻な打撃を受けた被災地に対する支援の一環で、愛知県岡崎市の開発部門などに配属する。東北地方に製造拠点を持たない同社が、東北の高校新卒者を採用するのは初めて。
 県別の内定者数は、宮城と福島がそれぞれ8人、青森が5人、岩手が3人、茨城が2人。三菱自は、13年4月も被災地の高卒者を採用する方向で検討している。 




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東電、合理化プラン策定へ=達成状況を機構がチェック

 東京電力が福島第1原発事故の賠償に対する国からの資金援助を得るため、原子力損害賠償支援機構とともに月内の策定を目指している緊急特別事業計画案の骨子が24日、明らかになった。4月から実施している役員報酬削減の継続や金融機関による資金繰り支援のほか、経営合理化を確実に行うための「アクションプラン」を年内にも策定することを明記する。
 アクションプランには、年度内に最大4000億円規模を目指す資産売却の詳細や、グループ全体で約7400人を削減する人件費圧縮計画の工程などを盛り込む。機構はプランの達成状況などをチェックする方針だ。また、金融機関には10年間の融資残高維持を要請し、日本政策投資銀行や大手行にはつなぎ融資などの協力も求める。 




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東電に3億2900万円賠償請求へ=肉牛価格が下落―青森のJAなど

 東京電力福島第1原発事故の影響により肉牛などの価格が下落したとして、青森県のJAグループなどは24日、東電に総額3億2900万円の損害賠償を第1次分として請求することを決めた。11月15日に請求する。
 損害賠償請求は県内120の団体・農家が行う。対象は肉牛と、食肉用として出荷した乳牛の計約3300頭。生産にかかった費用から実際に売れた価格を差し引き、差額分を損害として計算した。1頭あたりの平均損害額は約9万8000円だった。 




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枝野氏、東電に「2・5兆円のリストラ策を」

 枝野経済産業相は24日午前、東京電力の西沢俊夫社長らと経産省内で会談した。

 枝野氏は「(賠償金支払いに)公的資金を使うので、10年間で2・5兆円のリストラ策は最低でも特別事業計画に盛り込んで欲しい」と述べ、国の支援は厳しいリストラが前提との意向を強く示した。

 東電は11月にリストラ策と、国に対する支援申請を盛り込んだ緊急特別事業計画をまとめる。

 枝野氏は西沢社長に「被害者の目線に立った計画にしてほしい」とも述べ、賠償を円滑に進めることを優先した内容にするように求めた。

 緊急計画のもとになる、東電の経営を調査した「経営・財務調査委員会」の報告書は、東電の当初の試算額の約2倍にあたる2兆5455億円のコストが削減できると分析していた。




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消費税、2年後7〜8%軸に政府検討へ

 政府は23日、消費税率の引き上げについて、2013年10月に7〜8%、15年度中に10%とする案を軸に検討を進める方針を固めた。

 来年の通常国会への関連法案提出に向け、民主党と調整に入る。

 これに関連し、財務省の五十嵐文彦副大臣は23日、テレビ朝日の番組で「選挙の後になると思うから13年10月以降になると思う」と述べた。13年夏に衆参両院が任期満了を迎えることを踏まえ、最初の引き上げは国政選挙で国民に信を問うた後とする方向で検討する考えを示した。

 通常国会への消費税関連法案の提出時期については、12年度予算に関連しない法案の提出期限と見込まれる来年3月15日までになるとの見通しを示した。




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半導体事業で千人削減も=テレビ縮小の影響―パナソニック

 パナソニックが、今年度中に半導体事業を縮小する方針を固めたことが23日、明らかになった。テレビ事業を縮小するのに伴い、基幹部品の半導体の国内生産も絞り込む。従業員は数百〜千人程度削減する可能性がある。
 同社の国内の半導体生産拠点は、魚津工場(富山県魚津市)、砺波工場(同県砺波市)、新井工場(新潟県妙高市)、岡山工場(岡山県備前市)、鹿児島工場(鹿児島県日置市)の5カ所。どの工場で減産するかは今後検討する。工場閉鎖は予定していない。 




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EU財務相理事会始まる、銀行資本増強で一致へ

 【ブリュッセル=中沢謙介】欧州連合(EU)27か国の財務相理事会が22日、ブリュッセルで始まった。

 金融不安を和らげるため、域内の銀行に資本増強を求める方針で一致する見通しだ。銀行の資本増強策は欧州の財政・金融危機の収束に向けた包括策の柱の一つとなっており、23日のEU首脳会議までに資本増強の規模など詳細を詰める。

 欧州メディアによると、各国は銀行に対し、銀行財務の健全性を示す「中核的自己資本比率」を、国際基準を大幅に上回る9%以上になるよう求める。そのために必要な資本は総額1000億ユーロ(10兆5000億円)に上る見通しだ。

 債務危機に陥ったギリシャなどの国債などを大量に保有する欧州の金融機関は、国債価格の下落で財務体質が傷む懸念から軒並み信用が低下している。




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トヨタ、中国でHV生産へ…15年メドに

 【常熟(中国江蘇省)=幸内康】トヨタ自動車は22日、2015年をめどに中国でハイブリッド車(HV)の現地生産を始める方針を明らかにした。

 日本で生産しているモーター、電池、制御システムといった基幹部品の開発・生産を、中国でも行う。中国政府はHVなどの環境対応車の基幹技術の現地生産化を求める方針だ。トヨタは中国市場で販売台数を増やすため、現地生産化を受け入れることにした。

 中国の研究開発センターの起工式で、豊田章男社長が明らかにした。豊田社長は、「中国産のユニットを搭載したHVの開発を目指し、15年前後に生産・販売できるようにする」と述べた。基幹部品を中国で生産し、中国の合弁2社で量産に踏み切る方針だ。




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民主、TPP交渉参加へ党内意見集約を前倒し

 政府・民主党は21日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加をめぐる党内論議を11月2日までに終え、党の最終提言をまとめる方針を固めた。

 翌3〜4日にフランスで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に野田首相が出発する前の結論とりまとめを目指す。党執行部は、交渉参加の方向で党内の意見集約を図る考えだ。

 時期を当初の予定より早めるのは、TPP交渉への参加を「対米追従」と批判する反対派の主張をかわす狙いがある。

 民主党の「経済連携プロジェクトチーム(PT)」(座長・鉢呂吉雄前経済産業相)が極秘にまとめた資料によると、党は10月24日から、医療関係者などの専門家からヒアリングを行う。27、28の両日を「議員間議論」の日に充て、両日は終日、党内から意見聴取を行う。この後、11月2日に提言をまとめ、前原政調会長が同4日の政調役員会で承認――という段取りを組んでいる。政府は、党の提言を受けて、閣議で交渉参加を決める方針だ。




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円が最高値更新、一時1ドル=75円78銭

 【ニューヨーク=小谷野太郎】21日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、1ドル=75円78銭まで上昇し、8月19日に同市場でつけた1ドル=75円95銭を上回り、約2か月ぶりに戦後最高値を更新した。

 最高値の更新は、今年に入って3回目となる。これまで欧州の財政・金融危機が長期化するとの見方から売り込まれていたユーロを、米ドルに対して買い戻す動きが出た。それに伴って円も対ドルで上げ幅を広げた。

 一段の円高は日本経済に悪影響を及ぼすとして、政府・日本銀行が円売り・ドル買いの市場介入に踏み切る局面も出てきそうだ。

 市場関係者によると、目立った売買材料がないにもかかわらず、23日の欧州連合(EU)首脳会議を控え、瞬間的に円買い・ドル売り注文が膨らんだという指摘も出ている。市場参加者の一人は「海外の投機筋が、取引量の少ないタイミングを狙って円買いを仕掛けた」と説明している。午前11時35分(日本時間22日午前0時35分)現在、前日比66銭円高・ドル安の1ドル=76円10〜20銭で取引されている。




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円高総合対策を決定、10万人の雇用創出目指す

 政府は21日、雇用対策や中小企業の資金繰り支援などを柱とする総額2兆円の「円高への総合的対応策」を閣議決定した。

 政府は、対策の実施で実質国内総生産(GDP)を0・5%程度押し上げ、約30万人の雇用の創出・下支え効果があると見込んでいる。

 雇用対策では、介護や医療など今後の成長が見込まれる分野を対象とする雇用創出基金を2000億円積み増し、全国で約10万人の雇用創出を目指す。また、中小企業が金融機関から融資を受ける際の信用保証協会による保証措置を延長し、貸付金利を最大で0・5%引き下げる。

 産業の空洞化対策としては、国内に生産・研究開発拠点を構えた企業に対する立地補助金5000億円を盛り込んだ。今年7月末に終了した住宅エコポイント制度の再開にも1450億円程度を計上した。




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ギリシャ債務の持続可能性でEU・ECBと対立せず=IMF 

 [ワシントン 20日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は20日、ギリシャ債務の持続可能性をめぐり、欧州諸国との間で「意見の相違はない」と明らかにした。

 IMFのライス報道官は定例会見で、ギリシャ債務の持続可能性に関して「欧州委員会、IMF、欧州中央銀行(ECB)の間で、意見の相違はないとした先のEU報道官の発言を繰り返したい」と述べた。

 ギリシャ債務の持続可能性に関する欧州連合(EU)の見通しは過度に楽観的で、一段の削減が必要としてIMFが懸念しているとの報道については、コメントを拒否した。

 また対ギリシャ次回融資は、11月初旬に実施される公算が大きいとの見方を示した。




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<中古工作機械>被災地企業への無償譲渡 経産省が支援へ

 東日本大震災の被災地復興策として、経済産業省は20日、使用されていない全国の中古工作機械を被災企業へ無償譲渡する民間の動きを支援する方針を固めた。津波などで生産基盤である工作機械を失ったことが事業再建の妨げになっており、経産省が東北の商工会議所などへ専門家を派遣し、ニーズ調査や機械調達などを担う。関連費を今年度第3次補正予算案の概算要求に盛り込む。

 中古工作機械の無償譲渡は、仙台商工会議所が東北6県の取りまとめ役となり、名古屋商工会議所の協力で6月に始まった。これに呼応し、日本商工会議所(岡村正会頭)などが9月、「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」を開始。被災企業が必要とする工作機械をデータベース化し、全国からの譲渡を仲介している。今月12日までに計5回70トン超の工作機械などが被災地へ届けられた。

 被災企業を調査したり、工作機械を点検したりするためには専門家が必要で、東北6県の商工会議所は現在、県などの緊急雇用対策費で人件費などを賄っている。経産省は専門家の増員と共に、対策費が終了した場合も専門家を継続的に雇用できる仕組みづくりを目指す。

 経産省は概算要求で「復旧・復興のための中小企業経営支援」に計約37億円を計上する方針で、この一部が専門家派遣の委託事業費に充てられる。【高橋昌紀】




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アマゾン、日本で電子書籍…「キンドル」発売か

 インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが、年内にも日本での電子書籍事業を始める準備を進めていることが、20日分かった。

 インターネット上の購入サイトを通じ、パソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)に電子書籍を配信する。電子書籍端末の世界市場で約半分を占める「キンドル」の日本発売も検討している。

 アマゾンは、国内の出版社43社で作る「日本電子書籍出版社協会」に対し、19日に国内市場への参入方針を伝えた。すでにPHP研究所(京都市)と約1000点の書籍を電子化して販売することで合意したほか、講談社など大手出版社と個別に契約交渉を進めている。

 国内では、NTTドコモやソニー、楽天などが電子書籍購入サイトを運営し、それぞれ数万冊をパソコンやスマートフォン向けに販売している。




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パナソニック、TV事業を縮小=最新工場の生産中止、千人削減へ

 パナソニックが、主力のテレビ事業を縮小する方針を固めたことが20日、明らかになった。2009年12月に完成したプラズマテレビの最新パネル工場である尼崎第3工場(兵庫県尼崎市)の生産を今年度中に中止し、液晶テレビのパネルを生産する茂原工場(千葉県茂原市)は売却する方針。これを受け、千人超の従業員を削減する。円高に加え、韓国メーカーなどとの競争激化で価格下落も止まらず、赤字が続くテレビ事業の抜本的なてこ入れに踏み切る。 




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地震保険の補償内容拡大へ 地震多い地域は値上げも

 財務省と損害保険業界が、地震保険の補償内容を拡大する検討に入った。「火災保険の50%」と定められている保険金の支払い上限引き上げなどが柱。大震災が起きるリスクが高い関東や東海の保険料値上げも議論する。被害実態に沿った補償が行われるようにするのが狙いで、地震再保険特別会計に関する財務省の作業部会で議論し、年内にも政府の行政刷新会議に提言する。

 甚大な被害をもたらした東日本大震災の被災者に対する保険金の支払いで、「被害程度に比べて補償の内容が不十分だ」との指摘が出ており、財務省などで論点整理を進めていた。地震保険制度の抜本的な見直しは、2007年に保険料の算出を変えて以来。

 地震保険は火災保険とセットで加入する仕組みで、保険金額は火災保険の「30〜50%」と規定されているが、耐震住宅の保険金の上限を引き上げ、通常の住宅よりも優遇する。

 また、保険金の査定基準になる損害区分をより細かくし、「全損」(全額補償)「半損」(半額補償)「一部損」(5%補償)に加え、20〜30%の補償区分を新たに設ける。




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欧州安定基金の支援能力、拡大で独仏合意…英紙

 【ロンドン=中沢謙介】英紙ガーディアン(電子版)は18日、欧州財政・金融危機の収束に向けた包括的対策の一環として、独仏が緊急支援制度「欧州金融安定基金(EFSF)」の実質的な支援能力を、現行の4400億ユーロ(約46兆円)から2兆ユーロ(約211兆円)規模に拡大させることで合意したと報じた。

 23日の欧州連合(EU)首脳会議での承認を目指す。

 欧州各国は包括的な危機対策として〈1〉EFSFの支援能力拡充〈2〉銀行の資本増強〈3〉ギリシャ債務の削減――を検討している。同紙によると、債務危機に陥ったユーロ圏の国が発行する国債に対しEFSFが損失保証を付けることで、EFSFの実質支援能力を現行の約5倍の2兆ユーロ規模に高めるという。




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東電、政投銀に最大5千億円融資要請へ

 東京電力は18日、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いに支障が出ないように、取引金融機関に要請する金融支援の枠組みを固めた。

 日本政策投資銀行に最大5000億円規模のつなぎ融資を求めるほか、他行や政投銀からすでに受けている融資を賠償金に転用できるように要請を始めた。東日本大震災前に実行された約2兆円の融資の残高維持も求める。

 政投銀は、つなぎ融資に応じる方向だ。金額などは詰めている。銀行や生命保険会社など50以上の取引金融機関も前向きに対応するとみられる。

 東電は、賠償金支払いのために最大1兆円規模の財政支援を国に申請する方針だが、手続きには時間がかかる。今回の金融支援がなければ、資金繰りが滞り、賠償金支払いにも支障が出る可能性があった。残高維持は、震災前に受けた計約2兆円の融資が対象。




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中国経済、減速・変調…逃亡する経営者も

 中国の景気が、減速しつつある。

 中国国家統計局が18日発表した2011年7〜9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前年同期に比べて9・1%増と、3期連続で前期を下回った。

 欧州の財政・金融危機に伴って、欧米への輸出の不振などが響いた。

 しかし、インフレ圧力もなお強く、中国政府は金融緩和などの大胆な対策はとりにくい状態だ。

 北京大学国家発展研究院などは9月、製造業が集まる広東省の6市の中小企業の経営状況を調査したところ、7割超の企業が今後半年、利益が全くないか小幅の赤字に陥る見通しだった。

 民間の中小企業が多いことで知られる浙江省温州市では、金融引き締めの影響で銀行からの融資が途絶えたため、闇金業者が横行し、年率100%超の利子をとる業者もでているという。国営新華社通信によると、最近、80社以上の経営者が資金繰りに行き詰まって逃亡するなどした。

 中国経済を支えてきた輸出も変調が目立つ。

 9月は輸出が前年同月比17・1%増と8月(24・5%増)から減速した。欧州連合(EU)向けの輸出が、9月は前年同月比9・8%増と8月(22・3%増)から大幅に縮小したことが響いた。EU向け輸出は、全体の約2割を占め、輸出先として最大だ。




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<ジャパン>中京圏に5店舗出店へ

 関西と関東でディスカウントストアを展開するジャパン(大阪市中央区)は18日、12年に名古屋市を中心に中京圏に5店舗を出店する方針を明らかにした。中京圏へは初出店で、竹田信行社長(61)は「関西と関東の間で店舗を増強し、足場を固める」と話した。

 82年に食料品や日用雑貨の店としてスタートし、今は150店舗を構える。07年に、スギ薬局を中核とするスギホールディングスの子会社となった。

 中京圏は、スギホールディングスの地盤。スギ薬局は調剤やカウンセリングの専門性、ジャパンは安さや親しみやすさをそれぞれ前面に出す。スギ薬局で業績が芳しくない店舗をジャパンに改装し、業績が好転すればさらに出店を加速する。【鈴木一也】




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<東電>原発事故で国に7000億円の資金援助申請へ

 東京電力は福島第1原発事故の賠償金支払いのため、政府の原子力損害賠償支援機構に7000億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったことが分かった。賠償が東電の経営を圧迫するのは確実だが、政府支援が得られれば資金繰りのめどが立ち、債務超過を回避できることになる。

 東電と機構は11月上旬までに財政支援の前提となる緊急特別事業計画を策定し、当面の資産売却やコスト削減などのリストラ策とともに申請額を盛り込むことになる。枝野幸男経済産業相の認可が得られれば、機構は政府からの交付国債を現金化して支援する。東電は将来、特別負担金の形で機構に返済する仕組みになっている。

 東電の資産査定などを行った経営・財務調査委員会は賠償額を2年間で4・5兆円と試算した。しかし、現時点で賠償額がどの程度になるかは定まっておらず、現時点で見込める避難による精神的損害や中小企業の営業損害などの賠償額を見積もった。東電と機構で詰めの作業を急いでいるが、政府内には東電の経営効率化を求める声も強く、7000億円から切りつめを要求される可能性もある。

 東電は11年4〜6月期の単独決算で約4000億円の賠償費用を見積もり、特別損失に計上。純資産は6月末時点で7100億円あるが、11月に発表する4〜9月期決算で賠償費用を追加する見通し。

 一方、福島第1原発1〜4号機の廃炉費用などについては今後の検討が必要なため、緊急特別事業計画には盛り込まず、来年春に策定する総合特別事業計画に盛り込むことになっている。




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iPhone4S、3日間で4百万台突破

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米アップルは17日、今月14日から日米など7か国で発売した高機能携帯電話(スマートフォン)の新型機種「iPhone(アイフォーン)4S」の販売台数が、16日までの3日間で400万台を突破したと発表した。

 前モデルの「4」も発売開始から3日で170万台を売り上げたが、4Sは2倍以上の売れ行きだ。

 アップルは、インターネット経由で写真や電子書籍などのデータを自動的に管理できる「iCloud(アイクラウド)」の登録利用者が2000万人を突破したことも明らかにした。




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外国人観光客に災害情報提供、専用サイト開設へ

 観光庁は、地震などの自然災害が起きた場合に、外国人観光客に英語や中国語、韓国語で、被害状況や交通情報を知らせる専用サイトを2012年度中に開設する。

 日本を訪れた外国人が正確な情報をいち早く得られるようにするためだ。

 サイトでは、官公庁や公共交通機関、病院などの公的機関が発表する情報を集約し、飛行機や電車などの運行情報に加え、地震・津波の発生情報などを確認できるようにする。コールセンターを設け、電話での問い合わせにも応じる。

 今後、外国人観光客にアンケートを実施し、サイトに盛り込んでほしい情報などを調査する方針だ。




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中国・ハイアール、三洋「AQUA」日本発売へ

 白物家電で世界大手の中国・海爾集団(ハイアール)が、三洋電機のブランド「AQUA(アクア)」の洗濯機や冷蔵庫を2012年1月にも日本市場で発売することが17日、わかった。

 三洋の親会社のパナソニックとハイアールが18日にも最終合意する見通しだ。

 三洋はアクアブランドを洗濯機だけで使っていたが、ハイアールは冷蔵庫にも拡大し、製造や販売を担う子会社を設立する考えだ。低価格帯を中心に、既存のハイアールブランドの製品展開も続ける。

 パナソニックは今年7月、三洋の洗濯機と冷蔵庫の事業を12年3月までに売却することでハイアールと基本合意し、当初は今年9月末の最終合意を目指していた。売却額は約100億円とみられる。




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<自社株買い>東証1部企業で急増 株価テコ入れ狙う

 東証1部上場企業による今年度上期(4〜9月)の自社株取得額が6783億円に上り、前年同期比8割の急増となったことが分かった。背景には、世界的な株安が続くなか、企業は自社株買いで株価を支えたい思惑があり、取得企業の数も約1割増の349社となった。

 「株価が過小評価されていると判断すれば今後も機動的に自社株買いを行う」。キヤノン幹部はこう話す。8月11日に500億円を上限に今期2度目の自社株買いの実施を公表したところ、翌12日の株価の終値は、前日比5.5%(190円)高の3590円に急上昇。同社は上半期だけで約1000億円の自社株を取得している。

 自社株買いをすると、1株当たりの利益が増え、株主への利益配分が増えることになる。大手証券のアナリストは「短期的には株価の下支え、長期的には企業価値を向上させる」と指摘。実際、キヤノンのように自社株買いの発表後に買い注文が増え株価が上昇するケースが目立つ。敵対的買収などを防ぐ狙いもあるという。

 リーマン・ショック後、手元資金の確保を優先し東証1部上場企業(金融を除く)の手元資金が10年度末で約74兆円と過去最高額に積み上がった。だが、「世界経済の先行きが不透明で資金を設備投資に振り向けにくい」ことも、自社株買いを後押ししているという。

 金融情報サービスのアイ・エヌ情報センターによると、自社株取得は大震災後の4月に75社(428億円)に落ち込んだが、8月に108社(1036億円)、9月に126社(896億円)と持ち直している。上期で取得額トップは2234億円のNTT。ただ、市場には「資金は設備投資などに振り向けるべきで、自社株買いで経済は活性化しない」との見方も出ている。

 自社株取得額を年度ベースで見ると、07年度に過去最高(約4.6兆円)となったが、リーマン・ショック後の09年度に約7350億円まで急減。10年度は上昇に転じ約1.3兆円となり、11年度は1.5兆円を大幅に上回るとの見方が出ている。【浜中慎哉】

 ◇自社株買い

 企業が自社の発行済み株式を市場などで買い戻すこと。株式数が減るため、1株あたりの利益や株価上昇につながりやすい。増配などと並ぶ株主への利益還元策とされる。現金など企業の財産減少につながるデメリットもあるため、かつては債権者保護の観点から禁止されていたが、01年から原則自由となった。




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ポーランド国立銀、12年ユーロ導入の目標撤回

 ポーランド国立銀行(中央銀行)のマレク・ベルカ総裁は16日までに、ワルシャワの国立銀行で読売新聞のインタビューに答え、単一通貨ユーロ導入に関し、「存亡の危機にある現状で導入する意味はない」と述べ、2012年としていた導入目標を撤回したことを明らかにした。

 総裁は「世界経済危機の中、ポーランドが欧州連合(EU)諸国で唯一プラス成長を達成できた(09年)要因の一つは自国通貨を持っていたことにある」と述べた。そして「ポーランドがユーロ導入国になる戦略的目標に変更はないが、当面、新たな導入目標年は設定しない」と明言した。

 また「ギリシャの財政破綻は不可避」と予測し、「債務減免や欧州金融安定基金(EFSF)強化などによる秩序だった財政破綻であるべきだ」と語った。(ワルシャワ 三好範英)




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欧州危機「リスクに断固対処」 G20閉幕、資本増強など包括策要請 

 【パリ=田村龍彦】先進国と新興国による20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は15日、欧州に対し、ギリシャに端を発する債務・金融危機を解決するため、銀行の資本増強など包括対策の実行を求める共同声明を採択し閉幕した。声明は「10月23日のEU(欧州連合)首脳会議の結果に期待する」とし、事実上の期限を設定した。

 議長を務めたバロワン仏財務相は会議後、欧州域内の銀行の連鎖破綻を防ぐため、「十分な資本を確保する必要な措置を実施する」と強調。厳格な資産査定に基づく、公的資金注入も含めた資本増強策を23日のEU首脳会議で取りまとめることを表明した。G20は11月3、4日に仏カンヌで開く首脳会議(サミット)で包括策の報告を受ける。

 採択された声明は、「世界経済の下振れリスクに断固として対処する」とし、G20の結束を強調した。また、ギリシャなどの重債務国を支援する「欧州金融安定化基金(EFSF)」の拡充策がユーロ圏17カ国のすべての議会で承認されたことを歓迎した上で、「効果を最大化するさらなる対応」として、一段の拡充を要請した。

 また欧州危機の波及で歴史的な円高や新興国の通貨安が進んでいることを踏まえ、「為替相場の過度な変動や無秩序な動きはは経済や金融の安定に悪影響を与える」と明記。一方で、中国の人民元を念頭に新興国に対し、「より市場原理に沿った為替制度への移行」を求めた。

 欧州危機に対応した国際通貨基金(IMF)の融資枠の拡充については、日米が消極姿勢を表明していることに配慮し、G20サミットでの進展を期待するとして、先送りした。G20会議に先立ち、安住淳財務相は14日、ガイトナー米財務長官と会談し、「欧州の問題は欧州で解決できる」として、拡大に否定的な考えで一致していた。

 安住財務相は会議で、財政再建のため、消費税率を10%まで段階的に引き上げる方針を説明。終了後の会見では、円高是正について、「日本の主張を盛り込めた」と成果を強調した。




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欧州危機「リスクに断固対処」 G20閉幕、資本増強など包括策要請 

 【パリ=田村龍彦】先進国と新興国による20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は15日、欧州に対し、ギリシャに端を発する債務・金融危機を解決するため、銀行の資本増強など包括対策の実行を求める共同声明を採択し閉幕した。声明は「10月23日のEU(欧州連合)首脳会議の結果に期待する」とし、事実上の期限を設定した。

 議長を務めたバロワン仏財務相は会議後、欧州域内の銀行の連鎖破綻を防ぐため、「十分な資本を確保する必要な措置を実施する」と強調。厳格な資産査定に基づく、公的資金注入も含めた資本増強策を23日のEU首脳会議で取りまとめることを表明した。G20は11月3、4日に仏カンヌで開く首脳会議(サミット)で包括策の報告を受ける。

 採択された声明は、「世界経済の下振れリスクに断固として対処する」とし、G20の結束を強調した。また、ギリシャなどの重債務国を支援する「欧州金融安定化基金(EFSF)」の拡充策がユーロ圏17カ国のすべての議会で承認されたことを歓迎した上で、「効果を最大化するさらなる対応」として、一段の拡充を要請した。

 また欧州危機の波及で歴史的な円高や新興国の通貨安が進んでいることを踏まえ、「為替相場の過度な変動や無秩序な動きはは経済や金融の安定に悪影響を与える」と明記。一方で、中国の人民元を念頭に新興国に対し、「より市場原理に沿った為替制度への移行」を求めた。

 欧州危機に対応した国際通貨基金(IMF)の融資枠の拡充については、日米が消極姿勢を表明していることに配慮し、G20サミットでの進展を期待するとして、先送りした。G20会議に先立ち、安住淳財務相は14日、ガイトナー米財務長官と会談し、「欧州の問題は欧州で解決できる」として、拡大に否定的な考えで一致していた。

 安住財務相は会議で、財政再建のため、消費税率を10%まで段階的に引き上げる方針を説明。終了後の会見では、円高是正について、「日本の主張を盛り込めた」と成果を強調した。




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欧州危機「リスクに断固対処」 G20閉幕、資本増強など包括策要請 

 【パリ=田村龍彦】先進国と新興国による20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は15日、欧州に対し、ギリシャに端を発する債務・金融危機を解決するため、銀行の資本増強など包括対策の実行を求める共同声明を採択し閉幕した。声明は「10月23日のEU(欧州連合)首脳会議の結果に期待する」とし、事実上の期限を設定した。

 議長を務めたバロワン仏財務相は会議後、欧州域内の銀行の連鎖破綻を防ぐため、「十分な資本を確保する必要な措置を実施する」と強調。厳格な資産査定に基づく、公的資金注入も含めた資本増強策を23日のEU首脳会議で取りまとめることを表明した。G20は11月3、4日に仏カンヌで開く首脳会議(サミット)で包括策の報告を受ける。

 採択された声明は、「世界経済の下振れリスクに断固として対処する」とし、G20の結束を強調した。また、ギリシャなどの重債務国を支援する「欧州金融安定化基金(EFSF)」の拡充策がユーロ圏17カ国のすべての議会で承認されたことを歓迎した上で、「効果を最大化するさらなる対応」として、一段の拡充を要請した。

 また欧州危機の波及で歴史的な円高や新興国の通貨安が進んでいることを踏まえ、「為替相場の過度な変動や無秩序な動きはは経済や金融の安定に悪影響を与える」と明記。一方で、中国の人民元を念頭に新興国に対し、「より市場原理に沿った為替制度への移行」を求めた。

 欧州危機に対応した国際通貨基金(IMF)の融資枠の拡充については、日米が消極姿勢を表明していることに配慮し、G20サミットでの進展を期待するとして、先送りした。G20会議に先立ち、安住淳財務相は14日、ガイトナー米財務長官と会談し、「欧州の問題は欧州で解決できる」として、拡大に否定的な考えで一致していた。

 安住財務相は会議で、財政再建のため、消費税率を10%まで段階的に引き上げる方針を説明。終了後の会見では、円高是正について、「日本の主張を盛り込めた」と成果を強調した。




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関電、冬も節電要請へ=最大11.9%の供給不足

 関西電力が、定期検査で停止した原発が再稼働できない場合、今冬に最大11.9%の電力不足に陥る可能性があると試算していることが15日、分かった。同社はこのため、12月から来年3月までの間、夏に続いて企業や一般家庭に対して節電を要請する方向だ。節電幅や期間を月内に決める方針。
 同社では、11基の原発のうち4基が稼働中だが、来年2月までに定期検査で全基が停止する。
 関電は14日、関西を中心とした2府5県で構成する関西広域連合などと、今冬の節電に関する協議を開始した。この席で、大飯2号機(福井県おおい町)など3基が相次いで停止する結果、12月第4週には8.7%の供給力不足に陥るとの試算を伝えた。来年1〜3月も7.1〜11.9%の不足になるとしている。 




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iPhone4Sでアップル首位…株式時価総額

 【ニューヨーク=小谷野太郎】14日のニューヨーク株式市場で、米アップルの株価が前日比13・57ドル高の422ドルで取引を終え、1984年の上場以来、終値の最高値を更新した。

 株式時価総額も約3912億ドル(約30兆1220億円)と、米石油大手エクソンモービルを上回り、米企業の首位となっている。

 高機能携帯電話(スマートフォン)の新機種「iPhone(アイフォーン)4S」が同日から日米など7か国で発売され、好調な滑り出しを好感して買いが膨らんだ。アップルの共同創業者で5日に死去したスティーブ・ジョブズ氏が手がけた「最後の作品」で、販売台数は前モデル「4」を大幅に上回るのが確実だ。米調査会社には、14日から3日間の販売台数が400万台に達するとの予想もある。




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オバマ大統領、APECでTPP推進表明へ

 【ワシントン=山口香子】クリントン米国務長官は14日、ニューヨークで経済・外交政策について演説し、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、オバマ大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)構想の推進を表明する方針だと明言した。

 クリントン長官は「オバマ大統領は来月主催するAPEC首脳会議を、太平洋全域の開かれた貿易を推進する場として利用する」と述べた。

 米国は、豪州など9か国とTPP締結に向け交渉を進め、APECでの大枠合意を目指している。長官の発言は、TPPをAPEC首脳会議の主要議題に据え、参加国拡大をはかる姿勢を示し、交渉参加を検討中の日本にも強く参加を求めるものだ。




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NYダウ反発166ドル高…個人消費堅調を好感

 【ニューヨーク=小谷野太郎】14日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比166・36ドル高の1万1644・49ドルと大幅反発し、8月3日以来約1か月半ぶりの高値を回復した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同47・61ポイント高の2667・85と5営業日続伸した。

 米商務省が発表した9月の小売売上高が市場予想を上回った。米個人消費の堅調さを好感し、幅広い銘柄が買われた。米グーグルが前日発表した2011年7〜9月期決算も大幅な増収増益で、企業業績の改善期待が高まったことも株価を押し上げた。




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「4S」狂騒の幕開け、2社発売で過熱・混乱も

 米アップルの新型スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)4S」が14日、発売された。

 ソフトバンクモバイルとKDDI(au)の店舗で行列ができ、スマートフォン市場を先導する「アイフォーン」人気の過熱ぶりを示した。一方、両社とも販売を一時中止するなどの混乱が生じ、消費者向けシステムの整備に課題を残した。

 東京・表参道にあるソフトバンクの直営店では、発売開始の午前8時、徹夜組を含め200人以上が並んだ。受け付けが始まると、想定以上の申し込みに、顧客管理システムが情報を処理しきれなくなり、一時的に全国で販売を中止する事態に陥った。説明を受けた予約客の中には、怒り出す男性や、「今日買えないなんて」と泣きながら店舗を去る女性も見られた。

 一方、KDDIも、大阪市中央区のアップルストア心斎橋に設置した受け付け端末の設定ミスで、同店で数時間にわたり、新規購入者向けの受け付けができなくなった。

 日本を含む世界7か国の「4S」の予約台数が、受け付け初日だけで100万台超と、前モデル「4」の60万台を大幅に上回っていた。販売初日の購入希望者が殺到することは予想されただけに、準備不足の感は否めない。

 今回、「4S」人気が高まったのは、製品発表直後の5日、米アップル共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏が亡くなったことが背景にある。「ジョブズの最後の作品」(ソフトバンクの孫正義社長)などと一気に関心が高まった。

 また、スマートフォン戦略で出遅れたKDDIが、初めてアイフォーンを販売することになったことも関心を呼ぶ要因となった。




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<ギリシャ債務>最大5割程度削減 EUなど検討

 【パリ会川晴之】ギリシャの財政負担を軽減するため、欧州連合(EU)などが、ギリシャの債務を最大5割程度削減する新たな方策の検討に入ったことが14日、分かった。金融機関が保有するギリシャ国債の元本削減率を、現在合意している21%から5〜6割に強化する案が有力だ。だが、損失が拡大し早期の資本増強を求められる金融機関からは反発の声が上がり始めている。

 ギリシャ国債は危機の深まりに伴って大幅に値を下げ、指標となる10年物国債の利回りは14日の欧州市場でも25%台を推移している。ギリシャ政府によると、国内総生産(GDP)比162%に達した累積財政赤字は、来年は173%に増える予想で、財政赤字は増える一方だ。

 この状態を放置すれば、90年代に中南米諸国やロシアなどで起きた無秩序なデフォルト(債務不履行)に陥る可能性がある。より経済規模の大きい欧州諸国が同様の事態に陥れば、世界経済が大混乱するのは必至なため、EUは事前に危機対策を講じておく「管理型デフォルト」で、危機の影響を最小限にとどめたい意向が強い。

 7月21日のユーロ圏首脳会議で、ギリシャ国債を保有する金融機関に対して自主的な協力を求め、21%の元本削減策がまとまった。だが、その後も危機の深刻化が止まらないため、より思い切った対応が必要との意見が強まり、削減率を50〜60%に深掘りする方向で調整が続いている。

 ただ、削減率の引き上げは、保有資産が大幅に目減りする金融機関には大きな痛手となる。バローゾ欧州委員長は12日、金融機関の自己資本比率規制を大幅に引き上げることを示唆、英紙フィナンシャル・タイムズは「中核的自己資本を6〜9カ月以内に9%に引き上げる案が検討されている」と報じている。双方が実施されれば、金融機関は大規模な資本増強を迫られることになり、自力で資本が調達できずに公的管理下に置かれる金融機関が多数出る可能性もある。

 また、欧州中央銀行(ECB)は昨年5月以降、市場でギリシャ国債を1000億ユーロ(約10兆円)前後購入しているとみられるため、ECBの資産が劣化し、ユーロの信認にも影響が出るという懸念もある。




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<スズキ>VWに契約違反通告書送付 「技術情報提供なく」

 スズキは14日、資本提携解消を求めている独自動車大手、フォルクスワーゲン(VW)に対し、包括提携契約に違反する行為があったとする通告書を同日付で送付したと発表した。スズキの原山保人副社長は同日午前、東京都内で会見し、包括提携しているにもかかわらず、VWが技術に関する情報をスズキに提供しないことなどを契約違反と指摘。「今まで契約違反という言葉は使わずに是正を求めてきたが、回答がなかった」と説明。VW側に数週間内に回答するよう求めていることを明らかにした。

 両社は09年12月に資本・業務提携したが、スズキにとって最大の狙いだったVWからの技術供与が受けられず、9月12日には「VW側に多くの契約違反があった」として提携の解消を要求。VWが保有するスズキ株を買い戻す方針も示したが、VWは応じていない。【米川直己】




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「iPhone4S」発売へ=都内では徹夜で並ぶファンも

 米アップルの新型スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)4S」の国内販売が14日朝、始まる。ソフトバンクモバイルによる国内独占が崩れ、今回からKDDI(au)もアイフォーンの取り扱いを開始。両社は販売競争で火花を散らす。都内の販売店などでは、新製品をいち早く手に入れようと、徹夜で並ぶファンの姿が見られた。
 アイフォーン4Sは、基本ソフト(OS)の刷新などでデータ処理能力が大幅に向上した。高精細な写真や動画の撮影が可能になったほか、バッテリー性能も上がった。
 KDDI、ソフトバンクの両社は、同日午前8時前から都内で新機種の発売記念イベントを開催。田中孝司KDDI社長、孫正義ソフトバンク社長も参加し、アイフォーンの販売合戦を盛り上げる予定だ。 




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<福島第1原発>「Sクラス機器」耐震性再評価が大幅遅れ

 東京電力が国の耐震設計審査指針改定に伴って経済産業省原子力安全・保安院から求められていた、福島第1原発で重要な「Sクラス」の機器に関する耐震性再評価の作業が大幅に遅れていることが分かった。保安院が13日明らかにした。保安院は東日本大震災の揺れが同原発にどう影響したかを年内に評価する予定だが、その作業も遅れる恐れがある。

 耐震指針は06年改定。同原発では想定する揺れの加速度が1・6倍に引き上げられた。

 東電は、1〜6号機のSクラス機器のうち原子炉圧力容器や格納容器など最重要の各7機器については「補強不要」との結論を08年3月に保安院に中間報告した。だが、それ以外の百数十機器は3年半経過した現在も報告がないという。

 保安院によると、再評価に必要な計算式も未構築で「ほぼ未着手」とみている。森山善範・原子力災害対策監は13日の会見で「(06年の)再評価開始から既に5年も経過しており、大変残念」と東電の対応の遅れを批判。これに対し東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「(07年の)中越沖地震の対応で報告書をまとめるのが遅れた。今年3月11日時点では準備は進んでいたが、提出できる段階ではなかった」と釈明した。【岡田英、中西拓司】




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東北電力、冬の供給力は1300KW程度確保へ=副社長

 [東京 13日 ロイター] 東北電力<9506.T>の宇部文雄副社長は13日の記者会見で、今年冬の供給力について「今年の冬は他社からの融通電力を考慮しないでみると約1300万キロワット程度は何とか確保できる見通し」と明らかにした。

 需要見通しは現在精査中だが、「昨冬の最大電力が1470万キロワット。今年の冬は震災や節電の影響をみて1470万キロワットよりは下回るとみている」と話した。




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<東証>一時106円高 NY株も102ドル高

 13日の東京株式市場は、欧州の債務危機に対する対策が前進するとの期待感から、日経平均株価は反発した。一時、前日終値比106円高の8845円と、8800円台を回復。取引時間中としては9月16日以来約1カ月ぶりの高値水準となった。午前の終値は、同100円23銭高の8839円13銭。12日のニューヨーク株式市場も反発し、ダウ工業株30種平均は前日終値比102.55ドル高の1万1518.85ドルと8月31日以来約1カ月半ぶりの高値をつけた。

 スロバキア議会が11日夜に欧州金融安定化基金(EFSF)の機能拡充化策を否決したものの、市場では週内にも可決に持ち込まれるとの期待感が高まった。【浜中慎哉、ワシントン平地修】




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NYダウ1か月半ぶり高値、1万1518ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】12日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比102・55ドル高の1万1518・85ドルと反発し、8月31日以来約1か月半ぶりの高値を回復した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は3日続伸し、同21・70ポイント高の2604・73だった。

 欧州委員会のバローゾ委員長がユーロ圏の金融機関に対し、自己資本の増強を求めた。銀行の財務体質の強化が欧州の金融システムの安定につながるとの期待で、金融株などが買われた。ダウの上げ幅は一時、前日比209ドルに達した。




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ギリシャ債務、3〜5割減免も…ユーロ圏協議

 【ロンドン=中沢謙介】ギリシャのパパンドレウ首相は12日、同国の財政危機を巡り、ユーロ圏各国と債務の軽減策を協議していることを明らかにした。

 ロイター通信が伝えた。同首相は具体的な軽減内容については明らかにしなかった。

 ユーロ圏は7月の首脳会議でギリシャへの第2次支援策を決めた。欧州連合(EU)などが1090億ユーロ(11・6兆円)を融資し、民間金融機関が保有する国債の元本を約20%減免することで500億ユーロ(5・3兆円)を支援する内容だが、その後の景気後退を踏まえ、国債元本の減免率を30〜50%に拡大し、民間金融機関の負担を増やす案が検討されている。




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金価格、過去最高2千ドル突破も…米調査会社

 米調査会社トムソンロイターGFMS社の金属分析部門トップ、フィリップ・クラップバイク氏は12日、読売新聞の取材に対し、現在1トロイ・オンス(約31グラム)=1600ドル台で取引されている金の現物価格が、2012年前半にも過去最高の2000ドルの大台を突破するとの見通しを明らかにした。

 欧州の財政・金融危機を契機とした世界経済の先行き不透明感を背景に、安全資産としての金に投資資金の流入が続くとの見方に加え、中国やインドの富裕層による高い購買意欲が価格を押し上げるとの見方だ。

 新興国の中央銀行では、外貨準備のリスクを分散させるため、ドルの代わりに金の保有を増やす動きも出ており、同氏は11年の世界の公的部門による金の購入量は前年比約6・5倍の500トンに達するとの見通しも示した。




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すかいらーく、米投資ファンドが買収へ

 野村ホールディングス系の投資会社、野村プリンシパル・ファイナンス(PF)が保有するファミリーレストラン大手「すかいらーく」の株式を、米投資ファンドのベインキャピタルが2500億円前後で取得する方向となったことが12日、わかった。

 月内にも合意する見通しだ。

 野村PFとベインは昨年秋から交渉を続け、東日本大震災の影響でいったん中断していたが、ベインが取得に必要な融資を受けられる見通しとなった。

 野村PFは2006年、当時上場会社だったすかいらーくを経営陣らと約2700億円で買収し、人員削減などで経営再建を図ってきた。ベインは、ドミノピザなど外食の企業再生で実績があり、すかいらーくの海外展開などを進める見通しだ。




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キリン、ブラジルビール大手を完全子会社化へ

 キリンホールディングスは11日、ブラジルのビール大手「スキンカリオール」を完全子会社化する方針を固めた。

 キリンは8月、同社株式の50・45%を保有する親会社の全株を取得し、スキン社を間接的に子会社化している。完全子会社化が実現すると、8月の分と合わせた買収総額は3000億円前後となる見通しで、国内ビール大手による海外での合併・買収(M&A)としては過去最大級となる。

 スキン社はもともと、創業者一族らが株を保有する非上場会社。定款に「株売却の際は、別の株主が優先して取得する権利を持つ」との規定がある。一部の株主はこれを基に、8月のキリンの株取得が無効だと地元裁判所に訴えている。

 これに対し、キリンは8月の株取得の際、スキン社株自体には手を下さず、この株を保有する親会社を買収する間接的な形を取っており、「定款違反には当たらない」と主張している。




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ユーロ圏金融強化大詰め、スロバキア議会で攻防

 【ジュネーブ=佐藤昌宏、ロンドン=中沢謙介】欧州金融安定基金(EFSF)の機能強化策への賛否を問う一連の流れで、ユーロ加盟17か国中、最後の関門となる採決が11日にも、中欧スロバキアの議会(1院制、定数150)で予定されている。

 連立与党の4党のうちの1党が強く反対しており、与党内では現在、ぎりぎりの調整が続いている状況で、同日中に承認されるかは微妙な情勢だ。

 機能強化策は、実質的な融資能力を2500億ユーロから4400億ユーロ(約46兆円)に拡大した上で、〈1〉市場からの国債買い入れ〈2〉金融機関に対する資本注入――を可能にするものだ。金融機関の連鎖破綻を防ぎ、危機が周辺国に拡大するのを食い止める役割が期待され、金融危機の収束に欠かせない措置だ。




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<王将>北海道の第1号店…札幌にオープンへ

 王将フードサービスは11日、12月下旬をめどに札幌市中央区内に「餃子の王将」の新店舗をオープンすると発表した。同社は関西や関東を中心に幅広く店舗を展開しているが、北海道では今回が第1号店となる。札幌市内にギョーザの材料やめんを作る工場も新設する予定。道内に来年3月までに3店、14年3月期までにフランチャイズ店を含め15店を出店し、最終的に30店以上を展開する計画だ。




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独仏首脳、銀行の資本増強で一致

 【ワルシャワ=三好範英】ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は9日、ベルリンでの会談後、記者会見し、欧州の銀行の資本増強を進める方針で一致するとともに、今月末までにユーロ安定化の「包括的パッケージ」を打ち出すと明らかにした。

 パッケージの内容は明らかにされなかったが、両首脳によると、金融機関の資本増強、ユーロ圏の経済政策の協調、ギリシャ債務問題への対処などを含むものとなる。サルコジ大統領はこのパッケージを11月にフランスで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議で提示するという。

 サルコジ大統領は「域内金融機関の資本増強のあり方などについて両国に意見の相違はない」と強調。メルケル首相も「欧州の銀行の資本増強に向けて必要なことをする」と述べた。




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日産がタイで新型車、初のセダンタイプエコカー

 日産自動車は、タイで新型車「アルメーラ」を発売したと発表した。

 タイ政府によるエコカー政策に適合する初めてのセダンタイプとなる。

 生産は日産の子会社であるタイ日産自動車が同国内で行う。排気量1・2リットルで、燃費は1リットル当たり20キロ・メートル。価格は42万9000バーツ〜59万9000バーツ(約107万〜150万円)で、2012年3月までに約2万台を販売する目標だ。

 日産は16年度のタイでの市場占有率を、10年度の7・4%から2倍以上に引き上げる計画を掲げている。計画達成のために10車種の新車投入を予定しており、アルメーラはその第1弾となる。




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iPhone4S予約、24時間で100万台超

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米アップルは10日、今月14日から日米など7か国で発売する高機能携帯電話(スマートフォン)の新型機種「iPhone(アイフォーン)4S」の予約台数が、受け付けを始めた7日から24時間で100万台を突破したと発表した。

 前モデルの「4」の60万台を上回り、同社製品の一日の予約件数の過去最高を更新した。

 4Sは、最新版の基本ソフトを搭載し、処理速度も大幅に速めた。取り込んだ音楽や動画などの電子データをインターネット経由で自動で管理し、多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」やパソコン「マック」など、アップル製の他の端末と共有できる「iCloud(アイクラウド)」など新サービスが利用できる。

 5日に亡くなった共同創業者のスティーブ・ジョブズ会長が生前最後に手掛けた製品でもあり、販売台数は大きく伸びるとみられている。




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外国人1万人、航空券無料で日本に招待

 観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、2012年度に全世界から、旅費無料で1万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。

 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。

 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は12年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。




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外国人1万人、旅費無料で日本招待…観光庁方針

 観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、2012年度に全世界から、旅費無料で1万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。

 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。

 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は12年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。




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外国人1万人、旅費無料で日本招待…観光庁方針

 観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、2012年度に全世界から、旅費無料で1万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。

 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。

 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は12年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。




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欧金融大手デクシアを解体…不良債権切り離し

 【ロンドン=永田毅】フランス、ベルギー両政府は9日、両国系金融大手デクシアによる公的支援の要請を受け、デクシアを事実上、解体する事業分割・再編を行う処理策で合意した。

 デクシアは同日の取締役会で、受け入れを決定する見通しだ。ギリシャに端を発した欧州財政・金融危機が表面化してから大手行が公的処理に至るのは初めて。

 両国政府の協議はブリュッセルで両国の首相も出席して行われた。協議にはルクセンブルクも参加し、合意に加わった。

 ロイター通信によると、デクシアは950億ユーロ(約9兆7000億円)に上るとみられる不良債権を本体から切り離して受け皿機関に移し、これにフランス、ベルギーが政府保証を与える。事業の分割・再編では、グループ傘下のフランスの銀行が、自治体向け融資事業をフランスの政府系金融機関に譲渡するほか、ベルギーの銀行は一時、ベルギー政府が国有化する方向で調整している。

 デクシアは自治体向け融資大手で、ギリシャ国債を約35億ユーロ、イタリア国債を約158億ユーロ保有しており、資本不足に陥るとの懸念が指摘されていた。




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独仏首脳、ユーロ安定化策で意見調整へ

 【ワルシャワ=三好範英】ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領の会談が9日、ベルリンで行われる。

 ギリシャの債務問題を受け、ユーロ安定化策について協議。17〜18日の欧州連合(EU)首脳会議を前に、経営悪化が懸念される金融機関の自己資本増強の手法などで一致点を探る狙いがある。

 資本増強策について、メルケル首相は、銀行の自力での増資や各国の公的資本注入が困難な場合に限り、ユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金(EFSF)」が資本注入に乗り出す考えを示している。

 一方、ロイター通信などによると、サルコジ大統領はEFSFが銀行に早期に資本注入できるようにするなど、柔軟な対応を求める考えだ。フランスの金融機関が欧州で最も多額のギリシャ向け融資を抱えていることが背景にある。




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年金の財源不足穴埋めで国債発行…埋蔵金枯渇

 政府は8日、2012年度予算で、基礎年金の国の負担分の財源不足約2兆6000億円を補うため、将来の消費税率の引き上げで返済することを前提とした「つなぎ国債」を発行する方向で調整に入った。

 特別会計の積立金など「埋蔵金」による穴埋めが困難になったためだが、消費税率引き上げが実現しなければ、国の借金がさらに膨らむ。

 厚生労働省は12年度予算の概算要求で、国の負担分の費用として10兆6743億円を要求した。このうち8兆円超は消費税などで確保できているが、残る約2兆6000億円は調達のメドが立っていないため財務省と厚労省は12年度の不足額は国債発行で確保し、将来の消費税引き上げで償還する方向で調整を進める。




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ジョブズ氏追悼、サムスンが新型スマホ発表延期

 【ニューヨーク=小谷野太郎】韓国サムスン電子と米グーグルが、11日に予定していた新しいスマートフォン(高機能携帯電話)の共同発表を延期することが8日分かった。

 複数の米メディアが報じた。米アップルのスティーブ・ジョブズ会長の死去を受けて追悼の意を示すため。サムスンはアップルとスマートフォン関連の特許を巡り争っているが、サムスンは「世界中の人々がジョブズ氏の死を悼んでいる時に、新商品を発表するのは適切ではない」と延期を決めたという。




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NY株反落、スペインとイタリアの格下げ影響

 【ニューヨーク=小谷野太郎】7日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比20・21ドル安の1万1103・12ドルと4日ぶりに小幅反落した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同27・47ポイント安の2479・35だった。

 欧米格付け会社フィッチ・レーティングスがスペインとイタリアの長期国債格付けを引き下げたことで、ギリシャの財政危機が他のユーロ圏に飛び火しかねないとの不安が高まり、銀行株を中心に売られた。

 9月の米雇用統計で非農業部門の就業者数が市場予想を上回り、ダウは一時108ドル高まで上昇したが、「米国の雇用情勢の本格回復には力不足」との見方も出て、買いが続かなかった。




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復興特区の新設企業、法人税5年間実質ゼロに

 政府は8日、東日本大震災の復興対策として、規制や税制などを優遇する復興特別区域(復興特区)で、法人税を5年間にわたり実質ゼロにする新たな措置を導入する方針を固めた。

 11日に開く政府税制調査会で決定する方向だ。

 新たな優遇措置は、特区内に新設された企業を対象とする。所得を5年の間「再投資等準備金(仮称)」として積み立てる形をとることで、所得をゼロとみて法人税がかからないようにする。6年目以降は、積み立てた準備金で工場を建てるなど特区内に投資すれば、全額を一括償却できるようにする。当初5年間と6年目以降で二重の節税効果を持たせ、特区への投資を強く促す。

 一方、制度の悪用を防ぐため、被災者を5人以上雇用することや、人件費を総額1000万円以上払う、などの条件を付ける。政府は、大企業が新規子会社を作って工場進出する活用法などを想定している。

 訪米中の古川国家戦略相は7日、ニューヨークで講演し、復興特区に関して「企業が新規に立地したら5年間は法人税を免除するなど、前例のない、他国にも引けを取らない措置を考えている」と述べた。




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3次補正は12兆円規模、復興増税を閣議決定 月末に国会提出へ

 政府は7日、東日本大震災の復興策を柱とした平成23年度第3次補正予算案と、3次補正を含む今後の復興財源の基本方針を閣議決定した。予算総額は12兆円程度で、うち震災関連経費は9・1兆円を計上。これを受け、民主、自民、公明の3党は3次補正と財源をめぐる実務者協議に入った。政府・民主党は事前合意できなくても、今月末に予算案と復興財源を賄う臨時増税を定めた財源確保法案を国会に提出し、11月上旬の成立を目指す。

 震災関連には、円高対策も兼ねる工場の国内立地への補助金など1・9兆円も盛り込んだ。他には復旧費に流用した年金財源の穴埋め分2・5兆円、台風12号の災害復旧費0・3兆円、B型肝炎訴訟の和解費0・05兆円を計上した。

 復興財源については、23年度からの5年間の歳出削減と税外収入による財源確保額を5兆円程度と想定し「時限的な税制措置を講じる」と明記。その後の5年間で税外収入を2兆円上積みするため、増税額は「結果として9・2兆円になる」とした。政府は現時点で増税規模を11・2兆円と見込んでおり、これを前提に財源確保法案を作成するが、基本方針には明示しなかった。増税幅の圧縮に前向きな姿勢を示す狙いがあるとみられる。




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吉野家HD、2015年度末までに4500店体制へ

 吉野家ホールディングスの安部修仁社長は7日、2015年度末までに国内外の店舗数を現在の約2600店強から約1.7倍の4500店舗規模へと増やす計画を明らかにした。

 国内店舗を約1.3倍の3000店、海外を3倍超の1500店にする。海外は中国など経済成長の見込まれるアジアが中心になるという。

 売上高は10年度末と比べ約1.5倍の2500億円、営業利益は約4倍の200億円が目標。営業利益は半分が国内の牛丼チェーン「吉野家」で、4分の1ずつを吉野家以外のグループ、海外での収益で構成する見込み。




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鹿島、千葉火力を増強=ガスタービン1.5倍に―東電

 東京電力福島第1原発事故を受けて「脱原発」を求める声が強まる中、東電が中長期的な電力供給の確保に向け、既存火力発電所の能力増強に乗り出すことが6日、分かった。鹿島火力(茨城県神栖市)、千葉火力(千葉市)の両発電所で、ガスタービン発電設備の出力をそれぞれ約1.5倍に拡大することを検討、地元自治体と協議を始めた。2014年夏までの実現を目指す。 




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ソニー、エリクソンとの合弁解消検討…米紙報道

 米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、ソニーがスウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンとの携帯電話事業の合弁を解消する方向で検討していると報じた。

 エリクソンの持ち分をソニーが引き取る見通しだという。

 ソニーとエリクソンは2001年に合弁会社を設立し、携帯電話事業を共同で行ってきた。その後、世界の携帯電話市場は、スマートフォン(高機能携帯電話)が急速に普及して競争が激化しており、ソニーは合弁解消により、独自に携帯電話事業を強化する方針とみられる。




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<東証>外国人投資家 10週連続で日本株売り越し

 東京証券取引所が6日に発表した9月第4週(26〜30日)の投資家別売買動向で、外国人投資家が同週まで10週連続で日本株を売り越したことが分かった。10週連続はロシア通貨危機が影響した98年8〜10月に並び、13年ぶり。今回は欧州債務危機などから、株などのリスク資産を債券や現金に換える動きが強まっていることが背景。日本株にとって取引の7割程度を占める外国人投資家の影響は大きく、売り越しが長期化すれば一段の株安につながる可能性が高い。

 9月第4週の売り越し額は638億円で、「10週連続」が始まった7月第4週からの累計売り越し額は1兆9077億円に達した。連続売り越しが始まる直前の7月22日に1万132円11銭(終値)だった日経平均株価は、10週目が終わる9月30日に8700円29銭(同)と、1431円82銭(14%)も下落した。

 外国人投資家は米国の金融緩和策や日本株の割安感などを背景に昨年11月から今年5月にかけ29週連続で買い越した。東証が統計を取り始めた82年以降の最長記録だったが、夏以降は売り越しが鮮明になった。

 野村証券の河辺和幸シニアストラテジストは「外国人投資家には債務危機の震源地である欧州系も多く、リスク回避姿勢が強い。大きく買い越しに転じる動きは取りづらく、株価の先行きは不透明だ」と指摘している。【浜中慎哉】




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GSユアサなど3社、200─300億円でEV用電池工場建設へ

 [大阪 6日 ロイター] ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>と三菱自動車工業<7211.T>、三菱商事<8058.T>の3社が滋賀県内に電気自動車(EV)などに搭載するリチウムイオン電池の新工場を建設する。GSユアサの広報担当者が6日明らかにした。

 3社が出資するリチウムエナジージャパン(滋賀県栗東市)が、同県内にある栗東第1工場の隣接地を取得し、12年春にも第2工場の建設を開始。14年にも稼働する方針。投資額は200億─300億円になる見通しで、初年度の第2工場の年産能力は三菱自のEV「アイ・ミーブ」5万台に相当する800メガワットアワー前後とする方針だ。

 日欧の完成車メーカーから、EVやプラグイン・ハイブリッド車(PHEV)向けの受注が確定したため、今回の設備投資に踏み切る。納入先のメーカー名や車種、リチウムイオン電池の仕向け地などは「公表できない」(広報担当者)としている。

 現在、同社の年産能力は、アイ・ミーブ1万6800台分となる268メガワットアワー。12年には栗東第1工場の増強により、アイ・ミーブ6万7800台分に車載電池の供給能力を拡大する計画。第2工場が稼働すれば同約12万台となり、12年見通し比で約7割の増産となる。新工場の稼働開始の時期については、場合によっては前倒しの可能性もあるという。




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日系大手損保が入札参加へ=英HSBCの損保売却で、来週にも実施

 英金融大手HSBCホールディングスが損害保険部門の売却に向け、来週にも買い手を選定する入札を実施する方針を固めたことが5日、明らかになった。国内損保大手MS&ADホールディングスと東京海上ホールディングス、NKSJホールディングスの3グループも入札参加を検討している。
 国内損保大手は円高メリットを生かし、アジア進出の加速を目指している。国内外の証券会社を助言役として、HSBCの損保部門買収効果の算定に入った。 




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三井住友銀、神戸の2出張所を11月に支店化

 三井住友銀行は5日、神戸市内の2出張所を11月28日付で支店化する方針を明らかにした。支店開設は関西では2年ぶりで、コンサルティングの強化で個人客の取り込みを図る。

 支店となるのは神戸学園都市(神戸市西区)と北鈴蘭台(同市北区)の各出張所。顧客相談にあたる課長職を新設するなど各店3人ずつ増員し、コンサルティングブースや応接室を設置。住宅ローンや投資相談、保険販売を強化する。

 同行は近畿2府4県で160支店23出張所を展開しているが、出張所を支店に格上げするのは、光明池支店(堺市南区)以来2年ぶりとなる。同行は個人向けコンサルティングの強化を目指して、首都圏や近畿、東海を有望マーケットとして出店エリア選定を進めており、12月には東京23区内で7年ぶりの出店となる広尾支店(東京都渋谷区)を開設する。

 同行広報部は「神戸学園都市、北鈴蘭台の両出張所は人口の多い住宅街にあり既に支店並みの業務を行っており、マーケット開拓の余地があると判断した」としている。




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<東証>東電株大幅続落、一時200円

 5日の東京株式市場で東京電力株が大幅続落し、終値は前日比27円(11.7%)安の203円となった。値下がり率は同日の東証1部上場銘柄の中でトップ。取引時間中には一時200円をつけ、6月13日以来となる200円割れ目前まで売り込まれた。東電の資産査定をした政府の第三者委員会が3日、原発事故の賠償額が4.5兆円などとする報告書をまとめ、市場では「経営の厳しさや先行き不透明感が再認識されている」(大和証券)。




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新型iPhone「4S」を14日発売

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米アップルは4日、高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」の新型モデル「4S」を今月14日から日米など7か国で発売すると発表した。

 4Sの外観は昨年6月に発売した「4」と同じだが、多機能携帯端末「iPad(アイパッド)2」と同じ高性能の半導体を搭載し、データ処理能力を2倍に速めたほか、カメラの画質も向上させた。1回の充電で通話なら8時間、動画の視聴は9時間使えるという。また、利用者が天気の確認や目覚まし時計の設定などを声で操作できる「音声認識機能」を強化した。

 8月にスティーブ・ジョブズ会長から経営を引き継いだティム・クック最高経営責任者(CEO)は、「いずれはすべての携帯電話がスマートフォンになる。アップルには大きなチャンスがある」と述べた。

 米国では7日から予約の受け付けを始め、価格は2年契約で199ドル(約1万5300円)から。




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欧州金融大手デクシア、政府支援下で経営再建へ

 【ルクセンブルク=永田毅】フランス・ベルギー系金融大手デクシアは4日、政府の支援下で経営再建を図ると発表した。

 仏、ベルギー金融当局に支援を要請済みで、両国政府も同日発表した声明で「預金者、債権者保護のため、中央銀行と協力してあらゆる手段を講じる」と資金繰りも支援する方針も表明した。欧州メディアによると、デクシアはギリシャ、イタリアなどの国債を209億ユーロ(約2兆1000億円)保有し、資本不足に陥る懸念が指摘され株価が急落していた。

 具体的には、官民共同で創設した受け皿が、デクシアが保有する不良債権を買い取るほか、仏、ベルギーで展開している事業を一元化することで合理化を図ることなどが検討されているとみられる。デクシアは2008年秋のリーマン・ショック後に経営危機に陥り、公的資金注入を受け経営再建を進めていたが、ギリシャ危機の影響などで財務体質悪化が懸念されていた。




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節電すれば売り上げ伸びる…セブン&アイ最高益

 セブン&アイ・ホールディングスが4日発表した2011年8月中間連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比7・9%減の2兆3572億円だった。

 本業のもうけを示す営業利益は同25・9%増の1501億円、経常利益も同26・4%増の1508億円で、いずれも過去最高だった。

 北米のフランチャイズ店の売り上げを計上しなくなったことで減収となった。しかし、東日本大震災の被災地の復興特需で、スーパーなどの日用品の売り上げが伸び、節電意識の高まりで総菜や機能性肌着も好調で、増益に寄与した。

 傘下のイトーヨーカ堂は、安売りを減らしたことなどで、営業利益が60億円の黒字となり、前年同期の32億円の赤字から大幅に改善した。




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ユーロ圏会合、ギリシャつなぎ融資決定を見送り

 【ルクセンブルク=中沢謙介】ユーロ圏17か国は3日、ルクセンブルクで財務相会合を開いた。財政危機のギリシャに対するつなぎ融資(80億ユーロ)について、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)の審査が遅れていることを理由に、融資の決定を見送った。

 関係者によると、ギリシャ政府は国債償還などの資金を11月半ばの分まで確保している。このため融資決定は10月末にずれ込むとの観測が出ている。一方、ギリシャは融資の前提となる2011年の財政赤字圧縮が目標を達成できない見通しで、これが融資実施の障害になるとの見方も浮上している。

 会合で、財政危機に陥った国に対する緊急支援制度「欧州金融安定基金(EFSF)」については、融資能力の一層の拡充を図る方針で基本合意した。域内の国債を購入する投資家の損失の一部を基金が保証する案などを検討し、10月中にも具体策を打ち出す方針だ。




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NYダウ、前週末比258ドル安と大幅続落

 【ニューヨーク=小谷野太郎】3日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前週末比258・08ドル安の1万655・30ドルと大幅続落し、2010年9月17日以来、約1年ぶりの安値で取引を終えた。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も4営業日続落し、同79・57ポイント安の2335・83と約1年ぶりの安値だった。

 ユーロ圏17か国の財務相が3日、欧州の財政・金融危機の収束に向け、会合を開いた。ただ、財政危機のギリシャは金融支援の条件となる財政赤字の削減を、当初の予定通りに達成できないと発表し、支援の先行き不透明感が強まった。投資家がリスク回避で、金融やエネルギーなど幅広い銘柄を売った。




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ユーロ一時101円54銭…10年ぶり円高水準

 【ニューヨーク=小谷野太郎】3日のニューヨーク外国為替市場で、円が対ユーロで上昇し、一時、1ユーロ=101円54銭と2001年6月以来、約10年4か月ぶりの円高水準をつけた。

 ギリシャに対する欧州各国の支援の先行き不透明感で、ユーロ売りが膨らんでいる。午前11時30分(日本時間4日午前0時30分)現在、前週末比1円42銭円高・ユーロ安の1ユーロ=101円65〜75銭で取引されている。




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JFEの保有株下落、特別損失810億円計上へ

 JFEホールディングスは3日、保有株の株価下落のため、2011年9月中間連結決算で810億円の特別損失を計上すると発表した。

 JFEは中間決算の税引き後利益を170億円と見込んでいたが、赤字になる可能性が高い。

 特損のうち600億円強は、資本提携しているインドの鉄鋼大手JSWスチールの株価下落によるものだ。JFEは昨年、JSWに約1000億円を出資し、インドでの生産・販売拠点の確保を進めていた。

 ただ、「インド事業にはJSWとの提携が不可欠」(広報)として、今後も株を保有し続ける考えだ。鉄鋼メーカーでは、住友金属工業も保有する新日本製鉄株の下落などで、9月中間決算で約800億円の特損を計上すると発表している。




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<東証>大幅続落、午前終値196円安 欧米株安を嫌気

 週明け3日の東京株式市場は、前週末の欧米株安を嫌気した売りが先行し、日経平均株価は大幅続落した。午前終値は前週末終値比196円41銭安の8503円88銭。

 日銀が同日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は大企業・製造業の業況判断指数(DI)が半年ぶりにプラスに転じたが、「市場の予想の範囲内で反応は限定的」(SMBC日興証券)だった。【浜中慎哉】




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「ナウい」がシェアハウスで世代間交流支援

 孤独な気持ちを抱くお年寄りとシングルマザー(母子家庭)が支え合って暮らす−。生活支援会社「ナウい」(東京都杉並区)は、そんな世代間交流を促進する「シェアハウス生活支援サービス」を11月から本格展開する。東京都に申請中の特定非営利活動法人(NPO法人)の「世代間交流生活推進協議会」などと連携して、東日本大震災を機に再認識された「人とのきずな」を深めるビジネスを提案する。

 「1人は寂しい」「もっと人に役立ちたい」「楽しい生活を送りたい」…。

 同社の桑山裕史社長は、大学卒業後、大手通販に勤務し、顧客宅を直接訪問する外商業務に従事した経験を持つ。多くの単身中高年女性が発したのが、この3つのフレーズだった。

 その言葉をきっかけに単身者の「心の満足感」を満たす思いを強め、平成21年に創業したのがナウいだ。昨年から、1つの家を複数の人と共有して暮らす「シェアハウス」式の世代間交流のニーズを調査し、手応えをつかんだことからサービスを本格化させる。

 サービスは、生活支援の専門家で構成されるNPO法人などとともに展開していく方針だ。

 空き部屋を持つ単身者がシェアハウス生活に関心を持ったら、まずNPO法人が案内・運営する生活体験会に参加を申し込み、そこでシングルマザー世帯と交流を深める。会場では入居物件の案内も受けられる。複数の体験会を経て気の合う世帯を見つけると、ナウいが個別面談を設定。合意を踏まえ賃貸借契約を結ぶ。シングルマザー世帯が単身者の空き部屋に入居する場合、単身者が世帯から賃料を受け取る。

 桑山社長は「日本の単身高齢者世帯は年々増加し約400万人に達する一方、シングルマザー世帯は安心して暮らせる温かい住居を求めている。双方のニーズを結びつけ、年間で50件のシェアハウス生活を実現したい」と意気込む。




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福島県の「貯金」ゼロ…原発対応で出費かさむ

 東京電力福島第一原発事故対応などで出費がかさむ福島県で、一般財源の調整に使われる「財政調整基金」と「減債基金」の残高がゼロになったことが分かった。

 災害対応などの緊急支出に影響しかねない状況だ。

 今年度の当初予算編成時の残高は、財政調整基金が9億7000万円、減債基金は12億1000万円。しかし原発事故後、8度にわたり補正予算を組む中で、取り崩しを余儀なくされた。特に、被害を受けた農家からの牛の全頭買い上げや、飼料の現物支給、畜産業支援のための融資制度創設に加え、7月下旬の新潟・福島豪雨の調査費などの支出が相次ぎ、枯渇したという。

 財政調整基金は、一般家庭の普通預金にあたり、地方財政法で設置が義務づけられている。基金がない場合、税収が当初見込みを下回ったり、災害時に緊急の公共工事が必要になったりしても、歳入に繰り入れる財源がなくなる。減債基金がなくなると、地方債の計画的な償還に影響が出る可能性もある。




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福島県の「貯金」ゼロ…原発対応で出費かさむ

 東京電力福島第一原発事故対応などで出費がかさむ福島県で、一般財源の調整に使われる「財政調整基金」と「減債基金」の残高がゼロになったことが分かった。

 災害対応などの緊急支出に影響しかねない状況だ。

 今年度の当初予算編成時の残高は、財政調整基金が9億7000万円、減債基金は12億1000万円。しかし原発事故後、8度にわたり補正予算を組む中で、取り崩しを余儀なくされた。特に、被害を受けた農家からの牛の全頭買い上げや、飼料の現物支給、畜産業支援のための融資制度創設に加え、7月下旬の新潟・福島豪雨の調査費などの支出が相次ぎ、枯渇したという。

 財政調整基金は、一般家庭の普通預金にあたり、地方財政法で設置が義務づけられている。基金がない場合、税収が当初見込みを下回ったり、災害時に緊急の公共工事が必要になったりしても、歳入に繰り入れる財源がなくなる。減債基金がなくなると、地方債の計画的な償還に影響が出る可能性もある。




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福島県の「貯金」ゼロ…原発対応で出費かさむ

 東京電力福島第一原発事故対応などで出費がかさむ福島県で、一般財源の調整に使われる「財政調整基金」と「減債基金」の残高がゼロになったことが分かった。

 災害対応などの緊急支出に影響しかねない状況だ。

 今年度の当初予算編成時の残高は、財政調整基金が9億7000万円、減債基金は12億1000万円。しかし原発事故後、8度にわたり補正予算を組む中で、取り崩しを余儀なくされた。特に、被害を受けた農家からの牛の全頭買い上げや、飼料の現物支給、畜産業支援のための融資制度創設に加え、7月下旬の新潟・福島豪雨の調査費などの支出が相次ぎ、枯渇したという。

 財政調整基金は、一般家庭の普通預金にあたり、地方財政法で設置が義務づけられている。基金がない場合、税収が当初見込みを下回ったり、災害時に緊急の公共工事が必要になったりしても、歳入に繰り入れる財源がなくなる。減債基金がなくなると、地方債の計画的な償還に影響が出る可能性もある。




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枝野経産相、豪貿易担当相とTPPで意見交換

 枝野経済産業相は1日、豪州のエマーソン貿易担当相と都内で会談し、米豪やシンガポールなどが進める環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加について、国内での検討状況などを説明した。

 枝野経産相は会談後、TPP交渉参加について「当然(豪側から)期待をされているという前提での意見交換だった」と述べた。東日本大震災を機に交渉が中断している日豪経済連携協定(EPA)についても早期に再開する方針で一致した。




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プロ野球・横浜の売却へ交渉=「モバゲー」運営会社などと―TBS

 プロ野球横浜ベイスターズの親会社である東京放送(TBS)ホールディングスが、球団売却に向けて複数の企業と交渉を行っていることが1日、明らかになった。関係者によると、売却先候補として、携帯電話向けソーシャルゲームサイト「モバゲー」の運営会社、ディー・エヌ・エー(DeNA)などが挙がっている。
 TBSは横浜球団の筆頭株主で、株式の69.2%を保有(3月末現在)。主力のテレビ事業の不振で広告収入が伸び悩んでおり、年間20億円以上に上る赤字補填(ほてん)が必要とされる球団を持つことが、経営の圧迫要因になっている。昨年秋には、住宅設備最大手の住生活グループとの売却交渉が表面化したが、本拠地移転などをめぐって条件が折り合わず、最終段階で破談した。
 近年の横浜は成績が低迷し、今年も4年連続最下位が決定的。TBSは金融機関などを通じ、球団経営に関心を持つ複数の企業に売却を打診しているもようだ。 




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サルコジ仏大統領、数日中にメルケル独首相と会談へ

 [パリ 30日 ロイター] サルコジ仏大統領は30日、数日中にメルケル独首相と会談し、ギリシャの債務問題について協議する方針を明らかにした。

 サルコジ大統領はギリシャのパパンドレウ首相との会談後、記者団に対し、「数日中にドイツを訪問し、メルケル首相とともに、欧州の防衛を確実にしてきた独仏の連携・協調による取り組みを続けていく」と語った。

 日程に関する詳細には触れなかった。

 サルコジ大統領はまた、パパンドレウ首相が「すべてのコミットメントを確実に実行していくギリシャ政府の決意」を表明した、と述べた。

 そのうえで「ギリシャの失敗は欧州全体の失敗だ」とし、ギリシャ支援が単なる「道徳上の義務」ではなく、経済的な責任だと言明した。

 パパンドレウ首相は今週初め、メルケル首相とも会談。ギリシャの財政赤字削減に向けた取り組みにおいて完全な透明性を維持していくことを確約した。




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スズキの反論書に返答=独VW、「契約違反」との見解維持

 スズキは30日、資本・業務提携先の独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)に、スズキを「提携契約違反」と批判した声明の取り下げを求めていた問題で、VW側から返答があったことを明らかにした。スズキは「コメントするほどの内容ではなかった」(首脳)としている。
 一方、VWの広報担当者は同日、時事通信社の取材に対し、契約違反とする見解に「変わりはない」と語った。声明取り下げは拒否したとみられ、両社の対立は一段と激しさを増しそうだ。 




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