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2011年9月

古河電工、罰金2億ドル・米で役員3人服役

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米司法省は29日、自動車部品の価格カルテルを結んでいたとして、古河電気工業が不正を認め、2億ドル(約154億円)の罰金の支払いに合意したと発表した。

 また、価格調整にかかわった同社の日本人役員3人も、米国で最長1年半の服役に合意したとしている。

 米司法省は、古河電工が2000年1月から10年1月にかけて、他の部品メーカーと入札を操作するなどし、自動車向けの電子部品の価格を不正に調整していたと指摘した。




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東電、10年でコスト2.4兆円削減へ=公的管理への移行促す―第三者委報告書

 東京電力福島第1原発事故の賠償金支払いに向け、経営状況を調べる第三者委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)の報告書全容が29日、判明した。人件費などの圧縮により2020年度までの10年間で2兆4000億円強のコストを削減。原子力損害賠償支援機構による資本注入を可能とする新株発行枠の拡大にも言及し、東電に公的管理への移行を促す。
 人件費削減では、希望退職の募集や新規採用抑制で社員を減らすほか、年金についても運用利回りを現役社員は1.5%(従来2%)、OBは2.25%(同最大5.5%)に引き下げる方向で、組合らと交渉を進める。
 資産売却では総額6300億円を確保。内訳は不動産2000億円、有価証券3000億円にグループ企業46社売却で1300億円を捻出する。
 賠償規模は初年度3兆6000億円に上ると想定。その後は被災者の避難生活が1年延びるごとに年9000億円を支払う。 




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<新聞折込広告業協会>全国組織化へ 

 折り込み広告の媒体価値PRなどのため、首都圏の折り込み広告会社17社で7月設立された一般社団法人「日本新聞折込広告業協会」(東京都千代田区、理事長・黒田等朝日オリコミ社長)は10月1日から、全国組織化に向けた本格的な会員募集を始める。折り込み広告の調査・研究やセミナー、業界内外の法人・団体との交流を行い、折り込み広告の普及啓発を図る。

 9月1日現在の会員は毎日折込、朝日オリコミ、読売インフォメーションサービス、サンケイアイ、日経ピーアール、東京中日企業など。折り込み広告会社の全国組織はこれまでなく、黒田理事長は「当面、会員100社を目指し、全国の折り込み会社のほか新聞社や広告会社、印刷会社などにも広く参加を呼びかける」と話している。




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東電支援、金利減免や返済猶予で…三者委最終案

 福島第一原子力発電所事故の賠償支援のため、東京電力の経営状況を調べている政府の第三者委員会は28日の会合で、報告書の最終案を固めた。

 国の資金支援の前提となる取引金融機関の協力については、「東電の資金繰り状況によっては、さらに一層の協力を求める可能性がある」と明記した。具体的な手法として、「一般論としては金利の減免や返済猶予などがある」ことも掲げた。ただ、金利減免や返済猶予を求められれば、総額4兆円を融資している金融機関は、東電向け融資を不良債権に分類する必要がある。その場合、新規の融資に応じられない公算が大きい。東電の資金繰りに影響が出る恐れがあり、金融機関の反発も必至とみられる。

 報告書の原案で、金融機関に対して、融資残高を10年間維持することを求めるとしていた点は、そのまま了承された。




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東京電力の公的管理促す 経営責任も明記 第三者委員会最終報告書案

 東京電力の資産査定や経営見直しを進める政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)が来月3日にも公表する最終報告書案の全容が、28日判明した。報告書案は、福島第1原子力発電所事故の賠償金捻出に向けた東電の財務体質強化のため、原子力損害賠償支援機構による出資の必要性に言及。実質的な公的管理強化を促す内容で、民間企業としての東電は瀬戸際へ追い込まれた。

 産経新聞が入手した報告書案は、4兆円規模とみられる損害賠償の支払いについて、東電が機構からの公的援助を前提にしている点を指摘。同社の純資産が約1兆円であることから実質的な債務超過に陥るとして、資本増強が避けられないと判断した。

 東電の発行可能株式総数18億株に対し発行済み株式は約16億株で、新規発行の余裕は2億株程度しかない。このため報告書案は、定款を変更し、株式発行可能枠の拡大を提示した。1株当たりの価値は目減りするが、「株主による協力」として、株主総会で機構による資本注入への賛成を決議するよう求めた。

 議決権のない優先株引き受けによる資本参加も考えられるが、機構は「ガバナンス(統治)掌握の必要性などを含めた統合的な検討の上で判断すべきだ」などと指摘。経営への積極関与によるリストラや経営改革の促進を示唆した。

 報告書案は、公的支援を受ける東電の経営陣について、「道義的観点から一定の経営責任を果たすべきだ」とも明記。役員辞任や退職金放棄も避けられなくなる。

 東電は金融機関からすでに総額約4兆円を借り入れており、一部融資残高の10年間維持も打診している。公的管理で東電の信用力が高まれば、金融機関から債務の借り換えがしやすくなったり、追加融資が得やすくなったりする、との思惑が働いた格好だ。

 東電は、政府援助を受けるため、機構と共同で10月末にも特別事業計画を策定する予定で、調査委の最終報告を、計画に反映することになっている。




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iPhone5発表か、アップルが4日記者会見

 【ニューヨーク=小谷野太郎】アップルは27日、10月4日に米カリフォルニア州クパチーノの本社で、高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」に関する記者会見を開くことを明らかにした。

 約1年4か月ぶりの新機種となる「アイフォーン5」を発表するとみられる。

 米メディアによると、アイフォーン5は現行の「4」に比べ、操作画面が大きく、本体の厚さも薄くなる。ただ、発表は新機種ではなく、一部の機能を高めた4の改良版の可能性もあるという。

 アップルは、これまでスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者(CEO)が新製品の発表会を取り仕切ってきた。ジョブズ氏が8月に会長に退いてから初の大型イベントで、登壇予定のティム・クック新CEOの発言にも注目が集まる。




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増税規模に2兆円のズレ表面化…政府と民主党

 野田首相と民主党の輿石幹事長らは27日夜、「政府・民主三役会議」を開き、東日本大震災の復興に向けた臨時増税などについて協議した。

 これに先立って民主党税制調査会がまとめた臨時増税案について、前原政調会長は税外収入を上積みして増税規模を9・2兆円に圧縮する方針を示した。

 一方、政府税制調査会で復興財源検討チームの座長を務める五十嵐文彦財務副大臣は28日朝、記者団に対し、従来通りの11・2兆円であると強調した。

 政府と民主党の認識のズレが表面化したことで、民主党が目指している復興財源に関する与野党協議が難航する恐れもある。

 認識のズレが生じたのは、政府保有株を計算通りに売却できるかどうかの認識が、民主党と政府で異なるからだ。




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東電7400人削減…第三者委報告書原案

 福島第一原子力発電所事故の賠償支援のため、東京電力の経営状況を調べている政府の第三者委員会の報告書原案の概要が27日、明らかになった。

 2014年3月末までにグループの社員約5万3000人の約14%にあたる7400人を削減する。取引金融機関が融資した資金については東電の財務状況によっては、一部が返済できない可能性があると指摘している。

 第三者委員会は10月3日にも報告書を発表する。賠償金の原資を捻出し、電力料金の値上げを最小限に抑えるため、リストラの必要性を厳しく指摘。人員削減は連結ベース以外にも単体では約3万6000人中、約10%にあたる3600人の削減目標を明記する。東電は新規採用の抑制と早期退職で対応する。




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九電社長、一転続投へ=「やらせメール」辞任撤回

 九州電力玄海原発の運転再開をめぐる「やらせメール」問題で引責辞任を表明した真部利応社長が、一転して続投する方向となったことが27日、明らかになった。原発停止による業績悪化など課題が山積する中、社内で続投容認の意見が強まっており、メール問題をめぐる処分を決めるため10月上旬にも開く臨時取締役会で正式に決定される見通し。 




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日本製粉と昭和産業も業務用小麦粉値上げへ

 製粉大手の日本製粉と昭和産業は27日、業務用小麦粉の卸売価格を12月20日出荷分から値上げすると発表した。

 最大手の日清製粉も前日に値上げを発表しており、上位3社がそろって値上げすることになった。

 政府が輸入小麦の売り渡し価格を10月1日から平均2%引き上げることに対応するためだ。いずれも値上げ幅は、パンなどに使う強力粉や菓子などに使う薄力粉が25キロ・グラムあたり45円、国産小麦100%使用の小麦粉は80円としている。




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<東証>8500円台回復 米欧株上昇受け

 27日の東京株式市場は、前日の米欧株価が上昇した流れを受け、日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。前日終値からの上げ幅は一時150円を超え、2営業日ぶりに8500円台を回復した。午前終値は前日終値比150円43銭高の8524円56銭。日経平均は前日に年初来安値を更新したことから値ごろ感のある銘柄を中心に買い戻された。

 また、27日の東京外国為替市場は、海外市場で欧州債務危機の懸念が一服したことを受けて、前日に一時、1ユーロ=101円台まで急落したユーロがやや買い戻された。正午時点の円相場は、対ユーロで前日午後5時比74銭円安・ユーロ高の1ユーロ=103円40〜42銭。対ドルでは同17銭円高・ドル安の1ドル=76円33〜34銭。【窪田淳、浜中慎哉】




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NYダウ大幅続伸、欧州協調への期待・割安感で

 【ニューヨーク=小谷野太郎】26日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前週末比272・38ドル高の1万1043・86ドルと大幅続伸して取引を終えた。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同33・46ポイント高の2516・69だった。

 ユーロ圏の財政問題に関し、欧州中央銀行(ECB)高官が、危機回避のため欧州金融安定基金(EFSF)の機能強化を検討すると伝わった。欧州各国の協調姿勢で、問題解決に向け前進するとの期待から、金融株などを中心に幅広い銘柄が買われた。前週大幅下落した反動で、割安感の出た銘柄が買い戻されたことも、相場を押し上げた。




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事故後3年間は値上げ=自動車保険、13年度から―損保各社

 損害保険各社は26日、交通事故を起こしたドライバーの自動車保険の保険料を事故後3年間、値上げする方針を固めた。現状よりも最大5割程度値上がりする見通しで、各社は2013年4月以降の契約から反映させる方針だ。 




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東電への天下りは50人、経産省からも

 東京電力の山崎雅男副社長は26日の衆院予算委員会に参考人として出席し、中央省庁や地方自治体など役人OBの天下りを約50人受け入れていることを明らかにした。

 山崎副社長は「全部で50人で間違いない。電気事業には色々な仕事がある。(在籍しているOBは)国家公務員だけではない」と述べた。

 電力業界を所管する経済産業省も含まれている。政府と電力業界の「癒着」として改めて批判されそうだ。

 自民党の塩崎恭久議員の質問に答えた。枝野経産相は「事実関係を調べた上で、適切に対処したい」と述べ、是正する考えを示した。

 経産省は今年5月、OBの電力会社への再就職状況を調査し、東電への天下りは過去50年で5人としていたが、調査対象は顧問や取締役として天下った幹部職員だけに限っていた。




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「世界経済は危険な段階」IMF委が共同声明

 【ワシントン=芳村健次】国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)が24日午前(日本時間24日夜)、ワシントンで開かれ、「世界経済は危険な段階に入っている」として、ユーロ圏に対し、危機の克服に向けたあらゆる対策をとるよう求める共同声明を採択した。

 声明は、ギリシャの財政問題をきっかけにした欧州の債務危機問題の解決に向け、IMFと各国が協調し、「断固として行動する」ことで合意したとしている。その上で、ユーロ圏が緊急支援制度「欧州金融安定基金」の機能強化など、7月に決めた対応策を確実に実行することを求めている。

 また、欧州危機が拡大し、巨額の資金援助が必要になった場合などを想定し、IMFの資金力が十分かどうかを検証する必要があるとした。




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本格復興支援、政投銀が工場新設に100億融資

 日本政策投資銀行が、東日本大震災からの復興のため、段ボール製造最大手のレンゴー(本社・大阪市)に対し、月内にも100億円を融資することが23日、明らかになった。

 レンゴーは、津波で壊滅的な被害を受けた仙台工場(仙台市宮城野区)に代わり、宮城県の内陸部に工場を新たに建設する。

 政投銀は3月の震災以降の被災企業融資にあたり、これまでは運転資金や修理、改修などの復旧関連が中心だった。工場新設という本格的な復興事業を支援するのは今回が初めてとなる。

 レンゴーは被災地での雇用を守るため、仙台工場から遠くない宮城県大和町の工業団地に新仙台工場を建設する。来年3月の完成を目指しており、総投資額100億円全額を政投銀からの借り入れでまかなう。




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東北・11年産米 概算金1万円台回復 品薄感反映

 東北の全農各県本部が農家に支払う2011年産米の概算金(仮渡し金)が出そろった。各県とも過去最低を記録した10年の水準から上昇に転じ、市場の品薄感を受けて2年ぶりに1万円台を回復した。一方、東京電力福島第1原発事故による風評被害が広がる可能性もあり、販売見通しは不透明だ。
 東北の全農各県本部が決めた主要銘柄の概算金は表の通り。
 秋田のあきたこまちと福島(会津)のコシヒカリで2000円、青森のつがるロマン、岩手と宮城のひとめぼれは1800円、それぞれ引き上げた。山形の新ブランド「つや姫」は2600円高い1万4100円(60キロ、1等米)に決まった。
 東日本大震災や原発事故による消費者の買いだめなどにより、全国的にコメ相場は高騰。他県産米の高値傾向が東北の単価設定にも及んだ。「県内の卸業者から『在庫がない』との声が多く寄せられている」(山形県)など、品薄状態が続く。
 収穫前の販売契約も順調に進んでおり、岩手や宮城での契約は前年同期に比べ、重量ベースで4倍に達した。
 1万円台を回復した概算金だが、かつての水準には至っていない。例えば宮城のひとめぼれの場合、09年産米は、11年産米より1800円高い1万2300円だった。
 今後の販売は、原発事故の風評による不安定要素を抱える。
 全農岩手県本部の菊池勝米穀部長は「消費者が東北のコメを敬遠しないか。風評被害を防ぐため、正しい情報の普及が必要だ」と強調。宮城県本部の千葉和典本部長は「消費者には(検査を通過した)安全なコメしか出回らないことを理解してもらいたい」と、冷静な判断を求める。
 福島県本部は「福島のコメを買いたたいて、他産地米と混ぜて使おうと狙う業者もいる。全農は、自ら安売りすることは絶対にしない。売れなければ(国や東電に)損害賠償を求めるだけだ」としている。




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東電、初の希望退職募集へ 1割削減、年金カットで1000億円捻出

 東京電力は、福島第1原発事故の賠償資金を捻出するためのリストラ策として、同社として初となる希望退職の募集を行う方針を固めた。新規採用の抑制と合わせて今後数年間で、現在約3万7千人いる従業員の1割程度を削減する。退職者も含め、企業年金も削減する方向で、人件費の削減額の目標を当初の年間540億円から倍増し、1千億円程度に拡大する。

 東電の資産売却やリストラ策をチェックする政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)が月内に今後10年程度の収支見通しなどを盛り込んだ中間報告を策定。これに基づき、東電が10月中に新たな人員削減を盛り込んだ特別事業計画を策定する予定。

 東電はすでに役員報酬や社員の給与削減、新規採用見送りなどで年間540億円の人件費を削減するリストラ案を公表。一方で、原発停止による代替火力発電用の燃料調達の増大で収益が悪化しており、賠償資金確保には電気料金の値上げが避けられないとして料金改定の申請を検討している。

 しかし、同委が値上げの前に徹底した合理化を求めているほか、政府内には値上げへの反対論が強い。このため、東電はリストラの上積みが不可欠と判断した。原発事故の収束や賠償金支払い作業のための人員を確保する必要があり、配置転換を進めると同時に、削減は数年かけて実施する方針だ。

 一方、年金の削減は、会社が保証する運用利回りを引き下げることで実施する。現役社員は現行の年2.0%から1%程度に、退職者については現行の最高年5.5%を3.0%程度に引き下げる案を軸に検討している。ただ、退職者の年金削減には同意の取り付けが必要で、調整が難航する可能性がある。




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ご当地ワイン、ヒマワリやイチジクも 耕作放棄地減少ほか、農業地域活性化

 農林水産省によると、平成22年の耕作放棄地面積は40万ヘクタールで、5年前に比べて1万ヘクタール増加したことがわかった。耕作放棄地とは、かつては農地として農作物が生産されていたが、すでに耕作地としては使用されておらず、今後も耕作地として使用される見込みのない土地のこと。耕作放棄地の拡大は、農作物の生産能力の減退を招くばかりか、荒廃が進むと耕作可能な農地への復旧に多大な投資と労力が必要となる。そこで、耕作放棄地を減らすために、さまざまな対策が講じられている。

 そんな取り組みの1つが、ワインの原料となるブドウの生産である。ワイン用のブドウは生食用のブドウより栽培に手間がかからず、荒れた土地でも育つ。栽培したブドウからご当地ワインを作り、地域活性化につながる事例も登場している。

 例えば、熊本県の山鹿市では、地元の農家が栽培したブドウを使用したご当地ワイン「菊鹿ワイン」がコンクールで受賞し、人気商品となっている。中でも、ブドウの木がまだ眠っている真夜中に収穫し、すばやく搾汁するナイトハーベストという手法で作られたワインは、ブドウのおいしさや香り、新鮮さをそのまま味わえることから好評だ。製造元の熊本ワインのホームページから購入できる。人気の限定ワイン「菊鹿ナイトハーベスト五郎丸」の2009年と2010年セットは7000円で販売されていたが、すでにメーカー在庫は品切れとなった。

 また、大阪府羽曳野市のワインメーカー「飛鳥ワイン」は、ブドウ栽培に適した条件を生かし、自社農園でワイン用のブドウを栽培している。会員組織「竹内街道クラブ」を発足させ、苗の植え付けや収穫体験を実施し、無料で参加者を募っている。また、参加者が収穫、仕込み、瓶詰め、ラベル貼りまで行う「マイワイン造り」体験もできる。こちらの価格は6万円で、720ミリリットル換算で約20本ができる。

 ぶどうだけでなく、各地の特産品ワインを道の駅で販売し、集客につなげる動きがある。例えば、北海道の道の駅「サンフラワー北竜」は、北竜町が日本最大級のヒマワリ畑を持つことから、ヒマワリの茎から抽出したエキスを使用した「ひまわりワイン(1223円)」を販売している。また、イチジクの生産量がトップの愛知県では、道の駅「デンパーク安城」でイチジクを使って醸造した「安城いちじくワイン(1365円)」を販売している。

 このほかにも、各地で特徴を生かしたご当地ワインが数多く販売されている。知名度が上昇すれば販売量の増加だけでなく、観光客の増加も見込まれるだけに、工夫を凝らしたご当地ワインが今後も登場しそうだ。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)




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メルセデス・ベンツ、中国の販売台数の伸びにかげり

 【北京】メルセデス・ベンツは23日、これまで急成長を続けてきた中国市場で販売台数の伸びに鈍化がみられることを明らかにした。中国経済成長のかげりを示す新たな兆しとなっている。

 ドイツの自動車大手ダイムラーの高級車ブランドであるメルセデス・ベンツの販売台数は夏に中国で増加ペースが失速し、販売環境は「厳しさを増している」(メルセデス幹部)という。

 中国、インド、ブラジル、その他の新興国市場は前回の景気後退(リセッション)脱却でけん引役となってきたが、これら市場が息切れするのではないかとの懸念が高まっている。22日には中国製造業の景況感指数が発表されたが、3カ月連続で下向いた。

 今年、中国自動車市場全体の成長率が鈍化したにもかかわらず、高級車の販売台数は急増していた。中国のメルセデス・ベンツ販売台数は今年前半、60%近く増加した。中国は既に同社旗艦モデルのセダン「Sクラス」の最大市場となっている。

 しかし、メルセデス・ベンツ中国部門のクラウス・マイヤー最高経営責任者(CEO)は23日、インタビューに応じ、7月と8月には中国での販売台数の伸び率が鈍化したと述べた。年初からの8カ月間で、メルセデス・ベンツの中国での販売台数は前年比41%増の12万3590台に上る。同社は、7月と8月の中国での販売台数の伸びについては具体的な数値は発表していない。

 メルセデス・ベンツの中国の販売台数には香港での販売台数は含まれないが、ダイムラーのもう1つの小型車ブランド「スマート」の販売台数が含まれる。

 マイヤーCEOは、伸び率は鈍っているものの、中国の高級車市場が低速モードに入ったかどうかについてはまだ判断できないとし、7月と8月は例年中国で販売台数が伸び悩む時期であるため、年内の見通しを見極めるには9月の売れ行きを見る必要があるとした。

 アジア富裕層の高級品購買意欲が衰えていないことは他の分野で明らかだ。「カルティエ」や「ピアジェ」の高級腕時計で知られるスイスの高級品メーカー、リシュモンは中国での4-8月期の売上高が前年比46%増となったことを発表した。また、イタリアのファッション・メーカー、プラダは今週、日本を除くアジアでの売上高が35%増となり、受注状況に衰えがみられないことを発表している。

 メルセデス・ベンツによると、中国のメルセデス・ベンツ販売台数全体の7割近くはドイツからの輸入車だ。昨年の販売台数は14万7670台。

 マイヤーCEOは、高級車の販売台数が今年前半に急増した後、伸び率が衰えることは予想されていたことであり、今年に入って市場全体が鈍化したことを考えると、今も売れ行きは「申し分ない」としている。中国自動車市場の鈍化は、政府による奨励策打ち切りで、比較的手に入れやすい軽商用車や小型車の売れ行きが鈍ったことが一因だ。

 業界筋やアナリストの一部は、2009年以来世界最大規模となっている中国自動車市場の今年の販売台数伸び率は前年比約5%とみている。2010年の販売台数は、前年比約30%増の1800万台だった。




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<世界株>NYは小幅続落 アジア、欧州市場は大幅安

 【ワシントン斉藤信宏】G20財務相・中央銀行総裁会議後の23日の世界の株式市場は欧州債務危機や世界経済の先行き不安を背景に動揺が続く展開となった。アジア、欧州株は下落。前日に一時500ドル超も急落し、G20への反応が注目されたニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均株価は小幅続落となっている。23日は祝日で休みだった東京株式市場も週明け以降、株価回復が見込みがたい状況だ。

 23日のニューヨーク市場のダウ平均は前日終値比40.08ドル安の1万693.75ドルで取引を開始。一時は下げ幅を90ドル超に拡大する場面もあった。その後、前日の急落の反動で買い戻されたが、反発力は鈍く、数十ドル程度上げては売り戻される展開となっている。

 G20は声明で欧州債務危機問題や世界経済の下支えに「必要な行動をすべて取る」と表明したが、市場は「具体性を欠く」(米投資会社)と評価。世界的な株安の主因の投資家の不安心理の解消につながっていない。

 また、23日のアジア市場は、韓国の総合株価指数が終値で前日比5.7%下落したほか、台湾や香港の株価指数も大幅に値下がりした。続く欧州株式市場でも、主要な株式指数が軒並み大幅続落となった。

 一方、22日の米国市場では世界経済の先行き懸念を背景にダウ平均が大幅下落。下げ幅は一時、前日終値比527.70ドルに達し、取引時間中では10年9月中旬以来、約1年ぶりの安値水準を付けた。終値も同391.01ドル安の1万733.83ドルと約1カ月半ぶりの安値だった。




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NY株、一時527ドル安…世界経済への不安で

 【ニューヨーク=小谷野太郎】22日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比391・01ドル安の1万733・83ドルと大幅続落し、8月10日以来約1か月半ぶりの安値で取引を終えた。

 世界経済の先行き不安でリスク回避の売りが膨らみ、ほぼ全面安だった。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同82・52ポイント安の2455・67と4日続落した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が21日の連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、「世界経済に深刻な下振れリスクがある」と指摘し、投資家の不安が一気に高まった。財政危機のギリシャでは追加の緊縮策に国民の反発が強まるなど、欧州諸国の財政問題が深刻化するとの懸念も投資家心理を冷え込ませた。ダウの下げ幅は一時、527ドルを超えた。

 世界景気が減速すれば、エネルギー需要が落ち込むとの見方から、原油先物市場も大幅続落した。指標となるテキサス産軽質油(WTI)の11月渡し価格は、前日比5・41ドル安の1バレル=80・51ドルと8月9日以来の安値で取引を終えた。




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原発事故対応で愛知県と覚書=緊急時に備え連携―中部電

 中部電力は23日、浜岡原発(静岡県御前崎市)での事故発生などに備え、愛知県と今月中にも覚書を締結することを明らかにした。異常事態が発生した場合、県に速やかに報告することなどを明記、日頃の連携も密にする。福島第1原発事故を踏まえた政府の要請で、浜岡原発は全面停止しているが、今後の安全確保に向けて県側が覚書締結を求めたという。浜岡原発は愛知県との県境からおよそ55キロの地点にある。
 覚書に基づき、中部電は火災や原子炉の緊急停止、放射性物質の漏えいなど異常事態が発生した場合、ファクスなどで速やかに県へ連絡する。また平常時も定期的に連絡会議を開催し、情報の共有を図る。 




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NY株、一時527ドル安…世界経済への不安で

 【ニューヨーク=小谷野太郎】22日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比391・01ドル安の1万733・83ドルと大幅続落し、8月10日以来約1か月半ぶりの安値で取引を終えた。

 世界経済の先行き不安でリスク回避の売りが膨らみ、ほぼ全面安だった。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同82・52ポイント安の2455・67と4日続落した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が21日の連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、「世界経済に深刻な下振れリスクがある」と指摘し、投資家の不安が一気に高まった。財政危機のギリシャでは追加の緊縮策に国民の反発が強まるなど、欧州諸国の財政問題が深刻化するとの懸念も投資家心理を冷え込ませた。ダウの下げ幅は一時、527ドルを超えた。

 世界景気が減速すれば、エネルギー需要が落ち込むとの見方から、原油先物市場も大幅続落した。指標となるテキサス産軽質油(WTI)の11月渡し価格は、前日比5・41ドル安の1バレル=80・51ドルと8月9日以来の安値で取引を終えた。




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<NY株>430ドル超下落 円、対ユーロ10年ぶり高値

 【ワシントン斉藤信宏】22日のニューヨーク株式市場は続落し、ダウ工業株30種平均は一時、前日終値比の下げ幅が430ドルを超え、1万700ドル台を割り込んだ。米連邦準備制度理事会(FRB)が前日の声明で「景気の深刻な下ぶれリスクがある」と指摘したことから急落した米市場に続き、22日のアジア、欧州市場なども軒並み下落。世界同時株安の流れは止まらず、比較的安全な資産とされる円が買われ、対ユーロで10年3カ月ぶりの円高水準となった。

 22日の東京株式市場も、日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比180円90銭安の8560円26銭で1週間ぶりに8500円台まで下げ、14日の年初来安値(8518円)を視野に入れる展開となった。22日の欧州市場も英国、ドイツ、フランスで代表的な株価指数がそれぞれ落ち込み、下落幅は4〜5%に達した。22日のニューヨーク市場では、金融株が大幅に売り込まれており、バンク・オブ・アメリカは一時、同5%超値下がりし、6ドル割れが目前に迫った。

 比較的安全な資産とされている円に対する資金シフトも進んだ。ニューヨーク外国為替市場では、01年6月以来約10年3カ月ぶりとなる1ユーロ=102円20銭台に急伸した。対ドルでも円高が進み、ロンドン市場で一時1ドル=76円13銭をつけ、8月19日に米ニューヨーク市場でつけた戦後最高値(1ドル=75円95銭)をうかがう展開となった。

 米ワシントンで主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が22日に開幕し、欧州債務危機への対応を議論するが、市場は具体的な打開策が提案されることに懐疑的になっている。




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NYダウ急落、283ドル安の1万1124ドル

 21日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価(30種)が下落し、前日終値比283・82ドル安の1万1124・84ドルで取引を終えた。




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ソフトバンク独占崩壊…iPhone、auでも

 今秋にも発売が見込まれる米アップル社の新型スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」について、KDDI(au)が国内販売に参入する方向で準備していることが22日、分かった。

 アイフォーンのシリーズは国内で2008年以来、ソフトバンクモバイル1社が販売してきた。5代目を迎えるにあたり、事実上の独占販売が崩れることになる。ソフトバンクはアイフォーン人気で契約数を伸ばしてきただけに、携帯各社の販売競争に大きな影響を及ぼしそうだ。

 アップルはアイフォーン5の発売を10月にも発表する見通しで、KDDIは11月頃からauショップなどで販売を始めるとみられる。

 米国でもアイフォーンは従来、米携帯電話2位のAT&Tのみが販売してきたが、今年2月から同最大手のベライゾン・ワイヤレスも販売を始めている。




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米FRB、追加の金融緩和策…金利引き下げへ

 【ニューヨーク=岡田章裕】米連邦準備制度理事会(FRB)は21日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、追加の金融緩和策を決定した。

 2012年6月末までに満期までの期間が6年〜30年の長い国債を4000億ドル分購入し、満期までの期間が3年以下の短い米国債を同額分売却する。

 二番底懸念が高まる米国経済を支えるため、長期金利を押し下げて、住宅ローンや企業融資などの金利を引き下げて経済を活性化させる。事実上のゼロ金利政策を2013年半ばまで据え置く見通しも維持した。

 追加緩和策により、FRBが保有する米国債について、長めのものと短めのものを入れ替えることになり、米国債の平均満期期間が延びる。

 一方、FRBの資産規模自体は増やさず、過度な金融緩和を避けることが出来る。




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景気「足踏み」「悪化」4割…118社調査

 読売新聞社は21日、国内の主要企業118社を対象に実施した景気アンケートの結果をまとめた。

 東日本大震災から半年を経た景気の現状については、「回復している」が64社だったのに対し、「足踏み(踊り場)状態にある」(47社)、「緩やかに悪化」(6社)が合わせて4割を超え、企業の景況感は分かれた。震災後の復興需要が景気や業績を押し上げるとのシナリオは実現していない。「超円高」を背景に国内でのリストラと産業の空洞化が進む恐れもある。

 景気回復の要因(複数回答)では「震災被害からの復旧の進展」(57社)が最多だった。景気が悪化または足踏みしている要因(複数回答)では、「急激な円高による輸出の不振」(49社)「米国経済の減速」(33社)「欧州経済の減速」(25社)を挙げる企業が多い。




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<三菱自>ASEANでの販売拡大へ

 三菱自動車は21日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要5カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム)で、15年までに12%の販売シェアを目指す計画を明らかにした。10年の6.5%からほぼ倍増となる。需要が堅調なASEANでの事業を拡大し、収益の柱に育てることを目指す。

 5カ国の10年の新車市場は前年比34%増の約229万台と堅調に推移。三菱自は15年には300万台を超えると見込んでおり、このうち36万台の販売(10年は約15万台)を目指す。会見した益子修社長は「ASEANは三菱自が歴史的に強みを持ち、生産体制も整っている。成長を取り込みたい」と述べた。【米川直己】




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米共和党、FRB議長に追加金融緩和策反対書簡

 【ニューヨーク=岡田章裕】共和党の議会指導部が、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加の金融緩和策に反対する異例の書簡をバーナンキFRB議長に送付していたことが20日明らかになった。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が報じた。FRBは20日から連邦公開市場委員会(FOMC)を開いて追加の金融緩和策を検討し、21日に声明を公表する。書簡はFRBの政治からの独立性を揺るがす行為とも言え、波紋を呼びそうだ。

 マコネル上院院内総務、ベイナー下院議長ら4人の連名で送られた。FRBが2010年11月に導入した量的緩和策について、雇用創出や景気刺激の効果が明確でないと指摘し、「さらなる金融緩和策が持続的な景気回復をもたらす証拠はなく、ドルの価値を損なう」と指摘した。FRBが追加緩和に踏み切ることは、「(米経済の抱える)問題を悪化させる」とも警告している。




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<中電>12月にも節電要請 浜岡停止で供給不安

 中部電力は20日、企業や家庭に対し、今夏に続き、12月にも節電への協力を訴えることを明らかにした。浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止が続き、電力供給に不安があるためだという。ただ、自動車業界などに今夏求めた操業シフトの実施要請は見送る方針。

 中電の渡辺穣専務が毎日新聞の取材に答えた。今夏はトヨタ自動車など自動車業界が電力需要の少ない土日に工場を稼働し、木金を休業とする大規模な操業シフトを実施。中電は、これによる最大消費電力の抑制効果は約250万キロワットで、当初予測の約180万キロワットを大幅に上回ったと分析している。

 渡辺専務は、今冬については企業に操業シフトの実施を求めない理由について「自動車などの増産を下期に予定している企業も多い。復興需要による生産に水を差さないように努力する」と述べた。

 一方、家庭や企業に呼びかけた7〜9月の月〜水曜午後の時間帯の節電による効果は約100万キロワットで、渡辺専務は「操業シフトと家庭の節電効果が電力不足回避に大きく貢献した」と語った。

 しかし冬場は暖房などで一日を通じて電力需要が高止まりしがちで、中電によると、電力供給余力は安定水準に届かない見通し。【工藤昭久】




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基準地価、住宅地は20年連続下落

 国土交通省は20日、2011年の基準地価(7月1日時点)を公表した。

 東日本大震災後初の地価調査で、全国平均の下落率は住宅地が前年比3・2%、商業地は4・0%だった。住宅地は20年連続、商業地は4年連続の下落。特に震災後の下落率は拡大しており、08年秋のリーマン・ショック後の回復傾向の後退が浮き彫りになった。

 今年1月1日時点の公示地価と比較できる地点で見ると、下落率は今年1〜7月は住宅地が1・3%、商業地が1・8%で、10年7月〜11年1月よりそれぞれ0・1ポイント拡大した。

 前年7月の基準地価との比較では、全国88地点で地価が上昇し、前年(27地点で上昇)より増えた。ただ、東京圏は前年より5地点少ない3地点にとどまった。「震災後に取引が低迷したことが地価の上昇を抑えた」(国交省)と見られる。




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ギリシャ、ユーロ加盟継続の是非を問う国民投票実施も=地元紙

 [20日 ロイター] ギリシャのカティメリニ紙(オンライン版 http://www.ekathimerini.com )は20日、ギリシャ政府が財政危機への対応を強化するため、ユーロ加盟継続の是非を問う国民投票を実施する可能性があると報じた。

 複数の匿名筋の情報として伝えた。

 国内で緊縮財政策への反発が強まっているため、パパンドレウ首相が国民投票の実施を検討しているという。

 国民投票の実施を可能にする法案が近く提出され、数日中に審議される見通しという。

 首相はこれまでいかなる形の国民投票にも反対していたが、国民投票の実施で、あらためて国民の信認を得られれば、財政健全化を進めやすくなるとみているという。

 ただ、政権内の意思統一はとれておらず、一部の閣僚は18日の緊急閣議で早期総選挙など抜本的な対策を要求。国民投票に反対する声も出ているという。




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ダウ平均6営業日ぶり反落…1万1401ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】19日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前週末比108・08ドル安の1万1401・01ドルと6営業日ぶりに反落した。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同9・48ポイント安の2612・83だった。

 週末の欧州連合(EU)財務相理事会は財政危機のギリシャに対し、つなぎ融資を実施する方向で一致した。ただ、新たな対策は打ち出されず、投資家に失望感が広がった。ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念で銀行株などが売られた。オバマ米大統領が19日発表した10年間で3兆ドル(約230兆円)を超える新たな財政再建策は、富裕層への増税などが中心で、野党共和党の反発は避けられず、協議が難航するとの見方が広がったことも、売りを誘った。ダウの下げ幅は一時、253ドルを超えた。




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<日商会頭>10年内にインドが日本製造業の最大生産拠点に

 【ニューデリー杉尾直哉】インドを訪問中の日本商工会議所の岡村正会頭は19日、ニューデリーのホテルで講演し、今後10年以内に、インドが中国を抜き、日本の製造業の最大の海外生産拠点になるとの考えを示した。また、日印間の貿易高を14年までに現在の2倍の250億ドルにするとのインド側の目標が「達成可能」との見通しを示した。

 岡村会頭は、日商の経済使節団約50人を率い、22日までの日程で、トリベディ鉄道相ら政府高官と会談する。また、南部チェンナイを訪問し、タミルナド州政府と、日本の中小企業の投資促進に関する覚書に署名する。日商の大規模な海外使節団派遣は今年3月の東日本大震災以後初めて。

 岡村会頭は、日本の中小企業の技術力を生かしたインド企業の競争力強化を訴えた。また、道路や港湾、電力供給などのインフラ整備で、日本企業が貢献できると語った。




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【人気商品開発ヒストリー】住宅用全館空調システム「きくばり」 山武

 ■小型・低価格化の日本仕様

 計測や制御の技術開発を手がける山武(やまたけ)が戸建て住宅向けの全館空調システム「きくばり」で実績をあげている。1台の空調機で家全体の冷暖房を行うこのシステムの最大の特長は、部屋ごとの温度差をなくし快適に過ごせる「温度のバリアフリー」だ。洗面所などでの大きな温度差で脳卒中になる「ヒートショック」を防ぐ。商業ビル向けの空調システムではシェア8割を誇る山武が、「日本の暮らしのスタイルを変える」と、家庭への本格普及に向け研究開発を重ねている。

 「日本のルームエアコンは扇風機の延長と感じた」。平成8年、米国の戸建て住宅の空調事情を視察したホームコンフォート部製品開発グループの岩田昌之グループマネジャーは、米国で普及していた全館空調システムに大きな衝撃を受けた。

 日本では部屋ごとにエアコンを設置するのが常識。しかしこれでは住宅内で温度差が生じ、ヒートショックだけでなく、使い方によっては結露やカビ、白アリなどを発生させかねない。

 一方、1970年代にエネルギー危機を経験した米国では、室内の温度を逃さずに冷暖房効率を高める「高気密・高断熱」の住宅が普及。合わせて広く採用されていたのが全館空調システムだった。

 効率的に全体の温度を一定に保ち、湿度を抑えることで、快適なのはもちろん、エアコン数台を設置するより電力消費が少なく、建物にも優しいというわけだ。高気密住宅に必要な換気もできる。

 岩田さんは「暖める、冷やすといった次元を超えている。これならライフスタイルごと変えられる」と悟り、日本での導入に取りかかった。

 しかし日米では住宅のサイズが異なる。製品化には機器の小型化など、日本の住宅に適応させる必要があった。

 全館空調システムは、1つの空調機から張り巡らされた15本前後のダクトを通じて家中に温風、冷風を送る。しかし米国製の空調機は設置に3〜4畳分のスペースが必要。日本では部屋1つ分だ。試行錯誤を重ね、部品の小型化を進め、屋根裏やクローゼットなど設置場所の選択肢を増やすことで、半畳〜2畳分で対応できるようにした。

 狭い住宅ではダクトからの風切り音も問題となる。流体解析技術を駆使し、ダクトの曲がりを少なくして、スムーズな空気の流れを実現した。ホームコンフォート部の小林弘幸部長は「日本の住宅事情に合わせるために格闘してきた」と胸を張る。

 低価格化にも力を入れた。商業ビル向けの部品をそのまま使うと、約400万円と高額になってしまう。板金を採用していたダクトをグラスウールを使った蛇腹状のものに変更するなどコストダウンし、施工の簡略化による工期短縮も徹底、価格を半分程度に抑えることに成功した。

 一方で、ほかにはない「武器」も装備した。山武が商業ビル向けで強みとしていた「電子式エアフィルター」だ。

 強い電圧をかけて空気をクリーニングすることで、空気中のちりや微粒子のほか、花粉や細菌まで除去できる。

 電力消費を減らすための制御プログラムも開発した。一日を、外出、就寝など4つの使用場面に分けて消費電力を細かく設定できるようにした。「エアコンのように簡単に使える」(事業開発グループの河津浩司課長代理)ことを目指し、ユーザーの使い心地にも注意を払った。

 発売当初は売れ行きは芳しくなかった。「(商業ビルでは有名な)山武を一般ユーザーは知らなかった」と小林部長は苦笑する。

 営業部隊はPRを強化するほか、「良さを知ってもらえば、必ず買ってもらえる」と、一軒一軒を地道に巡回する販売活動を続けた。低価格化や性能向上もあって、現在は累計4千棟で採用されている。ユーザーの9割が「導入してよかった」と話しているという。

 河津課長代理は「今は住宅のオプションにとどまっているが、標準装備として採用されるのが悲願」と強調する。そのためには、さらなる小型化、低価格化を進め、消費者に受け入れやすいものにしなければというのが、開発陣の共通認識だ。

 全国的に電力不足への懸念が広がる中、住宅内の消費電力を自動制御する「スマートハウス」への導入も視野に入れている。山武の全館空調システムの進化は終わらない。(中村智隆)

                   ◇

【用語解説】きくばり

 山武の戸建て住宅用全館空調システム。1台の空調機で家全体の冷暖房を行い、ドアなど間仕切りの少ない間取りでもしっかりと温度調節ができる。高気密・高断熱住宅では、エアコン5台を使用した場合に比べて、年間の電気代を約16%削減できるという。室内に空調機を設置する必要がなく、居住空間がすっきりとした印象にもなる。在来工法だけでなくツーバイフォー工法、鉄骨造、RC造などさまざまな工法に対応。新築住宅だけでなく、既設住宅をリフォームする際の導入も可能という。




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独シーメンス、原発事業から完全撤退へ

 【ベルリン=三好範英】独誌「シュピーゲル」(電子版)は18日、ドイツ総合電機大手シーメンスが原発事業から完全に撤退する方針を決めた、と報じた。

 同社のペーター・レッシャー社長が同誌とのインタビューで語った。福島第一原子力発電所の事故以降、世界の主要メーカーの中で原発事業からの完全撤退を表明したのは初めてとみられる。

 同社長は完全撤退の理由について、「脱原発というドイツ社会・政治の明確な姿勢に対する企業としての回答」と語った。

 また、同社長は、ロシアの原発メーカー「ロスアトム」との合弁事業も行わないことを明らかにした。




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一般米、初出荷へ=会津坂下と矢祭の福島県2町

 福島県産の一般米が東京電力福島第1原発の事故後、初めて出荷される見通しとなった。会津坂下町のJA会津みどりが20日、同町産米の等級検査を実施し、出荷に必要な手続きを終える。
 放射性セシウムの検査の結果、会津坂下町と矢祭町で収穫されたコシヒカリなどの一般米からセシウムが検出されず、福島県が出荷を認めた。 




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ロシアで乗用車生産=工場計画、当局に提出―ホンダ

 ホンダがロシア政府に同国での乗用車生産計画を提出し、協議を始めたことが18日、明らかになった。主要部品を日本などから輸出する組立工場を想定している。完成車輸出による販売から現地での生産・販売に移行し、関税免除などを受けたい考えだ。
 当初の生産規模は年間数万台、初期投資額は数十億円に上るとみられる。建設候補地には極東・沿海州が挙がっているもようだ。 




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ギリシャ危機に駆けつけたら… 「米に言われたくない」

 ■欧州一蹴、亀裂くっきり

 【ロンドン=木村正人】ギリシャ財政危機の対応を話し合うためポーランド西部ブロツワフで16、17日に開かれた欧州連合(EU)の非公式財務相理事会。対応の遅れにしびれを切らした米国のガイトナー財務長官が急遽(きゅうきょ)、乗り込んだが、欧州側の反応は「米国には言われたくない」と冷ややか。かえって欧米間の亀裂を露呈する結果となり、金融市場の混乱に拍車をかけかねない状況だ。

 「もめている場合ではない。各国の政府と中央銀行が対立するのは、もっとも危険なことだ」

 ガイトナー長官は、ギリシャ危機対応で足並みの乱れが目立つ欧州各国に結束を呼びかけた。その上で、欧州金融安定化基金の拡充を提案した。

 これに対し財務相会合の議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相は「部外者とは協議しない」と不快感をあらわにし、ドイツのショイブレ財務相は「(各国の負担増は)有権者の理解が得られない」と、一蹴した。

 またガイトナー長官は世界経済の減速に対応した景気刺激策の必要性も強調したが、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は17日の会見で「他の主要国と比べて欧州はまだまし」と取り合わなかった。

 「米国の方が(経済の)指標は悪いのに、われわれに何をすべきか言うのは奇妙なことだ」(オーストリアのフェクター財務相)

 「米国こそどうやって財政赤字を削減するのか」(ベルギーのレインデルス財務相)

 欧州の財務相の米国批判は辛辣(しんらつ)だった。

 ギリシャからイタリア、スペイン、さらにはフランスにまで財政危機が飛び火する懸念が高まるなか、欧州側は財政再建を最優先と位置づけており、景気重視の米国との立場の違いは、一段と鮮明になっている。

 16日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャの財政赤字の削減を条件に第6弾となる80億ユーロの融資を実施することで合意し、当面の危機は何とか回避した。

 だが、12月には50億ユーロの第7弾融資を控えており、財政再建が進まなければ、再び実施が危ぶまれ、市場が混乱する恐れがある。さらに2013年以降の第2次救済策も、9月中に終わるはずだったユーロ導入17カ国の議会承認が10月以降にずれ込む公算が大きくなっている。

 ギリシャのデフォルト(債務不履行)不安がくすぶり続けるなか、各国の結束は見えないままだ。




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<日本・サウジ>上下水整備の覚書締結へ ビジネス後押し

 サウジアラビア、日本の両国政府が、上下水道整備などの協力に関する覚書を18日に締結することが16日、明らかになった。サウジでは海水淡水化や上下水道整備などの「水ビジネス」事業で、エンジニアリング大手の日揮と横浜市が共同受注を目指している。覚書の締結はこの受注を後押しし、サウジ以外での水ビジネスの海外展開に弾みがつく可能性がある。【和田憲二】

 水ビジネスの国際展開は、政府が新成長戦略に掲げるインフラ輸出の柱の一つ。サウジとは09年以降、経済産業省を中心に政府間で協議を続けてきた。覚書では、上下水分野全般について人材育成や情報交換、調査研究などで協力することを確認する。

 サウジで受注を目指すのは、首都リヤドの北西約330キロに位置するブライダ、ウナイザ両市でのプロジェクト。海水淡水化や配水、汚水処理、料金徴収システムの展開、関連機器の納入など総合的な水道事業で、事業規模は数百億円の見込み。サウジ国内では、リヤドなど大都市で水ビジネス世界最大手ベオリアらフランス勢が進出済み。しかし、中東では海水淡水化や汚水の再利用など一般的な上下水道事業よりも高い技術が求められ「こうした技術に強い日本勢にサウジ政府は期待している」(経産省)という。

 日揮と横浜市は覚書に基づき、10月にも現地調査に着手する。浄水場などの資産価値や採算性を算定し、12年半ばに具体的な事業内容と実施体制を同国側に示す。その後の入札を経て主契約者となり、同国の水公社と共同出資会社を設立し、事業化にこぎつけるシナリオを描く。

 経産省によると、水ビジネスの世界市場規模は、中国やインド、中東などを中心に07年の36兆円から25年には87兆円に拡大する見通し。先行する欧米の「水メジャー」を、日本やシンガポール、韓国などが追い上げる構図だ。

 日本勢の海外展開は、総合商社によるオーストラリアやチリ、中国などの現地水事業者の買収が主流だが、マレーシアやフィリピンなど東南アジアでは、サウジのように政府間協議を通じた事業権獲得にも乗り出している。




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国家戦略会議、日銀総裁も参加を…古川大臣

 古川国家戦略相は17日、テレビ東京の番組で、国家戦略会議(仮称)に日本銀行総裁の参加を要請する意向を明らかにした。

 古川氏は「経済財政の問題を扱うことになれば、お願いすることになる」と述べた。同会議は、政府が経済財政運営の司令塔として設置を検討しており、関係閣僚のほか経済界、労働界代表も参加する方向だ。古川氏は「与党の政調会長などに入っていただくことも一案だ」とも述べ、政府・日銀と与党が一体となって政策運営にあたる姿勢を強調した。




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海外投資家の7月カナダTビル買い越し額が過去最高

 [オタワ 16日 ロイター] カナダ統計局は16日、7月の海外投資家によるカナダ短期国債(Tビル)投資は59億カナダドルの買い越しと、過去最高になったと明らかにした。

 短期債(期間1年以内)全体でも買い越し額が73億カナダドル(74億米ドル)と過去最高となり、大半をTビルが占めた。

 全体では118億カナダドルの買い越しとなった。前月は35億カナダドルの売り越しに転じ、2010年3月以降続いていた買い越しが途切れていた。

 TDセキュリティーズのマクロストラテジスト(カナダ経済担当)、マゼン・アイッサ氏は、今回のデータについて「カナダ資産の相対的な投資妙味を浮き彫りにしている」と分析。「カナダのマクロ経済のファンダメンタルズは、日米欧7カ国(G7)の中でも突出しており、投資家がカナダ資産に殺到している」と述べた。




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ANA 沖縄貨物ハブ事業拡張、ベトナム就航を検討

 全日本空輸が、沖縄・那覇空港をハブ(拠点)とするアジア貨物輸送事業で、新たにベトナムなど2路線の就航を検討していることが16日、分かった。現在10機の貨物専用機も2〜3年後をめどに、3機増やすなど、アジア貨物事業を大幅に強化する。

 那覇空港を拠点として、成田、羽田、関西の3空港と、中国、香港、台湾、タイの4カ国・地域を結ぶアジア貨物輸送事業は、同社の貨物事業全体の売上高(23年3月期1184億円)の約1割を占める。中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)の急速な経済成長を受け、「貨物需要の伸びが期待できる」(全日空)として、沖縄ハブ事業のエリアを広げ、輸送力も増やす。

 同事業は、全日空の国内線ネットワークを活用し、地方空港を最終便で出発し、翌朝にはアジアの空港に到着する短時間輸送が特長だ。日本国内で製造した半導体部品を、アジアの組立工場に運んだり、通販商品をアジアへ輸出したりする需要を取り込んで、成長している。

 一方、日本航空は昨年10月に貨物専用機の運航を休止し、旅客機の貨物室だけの輸送事業に特化し、両社の貨物事業の戦略の差が鮮明になっている。




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NYダウ、2週間ぶり高値…1万1433ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】15日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比186・45ドル高の1万1433・18ドルと4日続伸し、今月1日以来2週間ぶりの高値を回復した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同34・52ポイント高の2607・07だった。

 欧州中央銀行(ECB)や米連邦準備制度理事会(FRB)、日本銀行など日米欧の中央銀行が、資金需要が高まる年末に向け、協調してドル資金を市場に供給すると決めた。ギリシャの財政危機で高まっていた欧州の主要金融機関の経営不安が和らいだ。銀行株やエネルギー株などが幅広く買われ、相場を押し上げた。




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みずほFG、2013年にワンバンクに 午後発表へ

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は、2013年度上期中に傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を合併させる方針を固めた。みずほ信託銀行も将来的に統合する。16日午後にも発表する。

 みずほFGでは、みずほ銀行が3月に起こしたシステム障害で、業務やシステムが個人向けと法人向けで2行に分かれているグループ内の体制に批判が集まり、5月には両行を合併し、ワンバンク化を進める方針を打ち出していた。2〜3年後を目安としていたが、早期実現を目指す。

 富裕層向けの個人金融や大手企業への融資、不動産仲介などを手がけるみずほ信託銀行も将来的には統合し、グループ内の重複事業も整理する方針だ。




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JT・メトロ株売却へ、復興増税1〜2兆圧縮

 政府は15日、東日本大震災の復興費用を賄う財源に充てるため、国が保有する日本たばこ産業(JT)と東京地下鉄(東京メトロ)の株式を売却する方針を固めた。

 これに加えて政府系金融機関などに資金を貸し出す財政投融資特別会計(財投特会)の剰余金も活用することにより、復興に必要な財源のうち税外収入を1兆〜2兆円上積みして4兆〜5兆円を確保する。この結果、復興財源に充てる増税額は政府が当初想定した約13兆円から11兆〜12兆円に縮小する見通しだ。

 現在、国はJT株の50・01%を保有する。政府はJT法を改正して国の保有を義務づける比率を「50%以上」から「3分の1超」に見直し、JT株の売却で5000億〜6000億円の収入を見込む。




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地震保険の支払総額、1兆2000億円に

 日本損害保険協会は15日、東日本大震災による地震保険の支払総額が約1兆2000億円となる見通しを発表した。

 これまで最も多かった阪神大震災(783億円)の約15倍となる。

 支払額は14日時点で約1兆1450億円で、県別では、宮城県が約5360億円と最も多くなっている。

 台風12号の損害保険金の支払総額については、隅修三会長(東京海上日動火災保険社長)が15日の記者会見で、100億円を超えるとの見通しを明らかにした。




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エルピーダ、国内生産の最大4割を台湾へ 円高で空洞化に現実味

 エルピーダメモリは15日、パソコンなどに使われる記憶用半導体のDRAMの生産を国内から台湾に移す検討に入ったと発表した。DRAM価格の低迷と長引く円高の影響で国内生産では利益を出しにくくなっており、生産体制を再編する。円相場は現在、1ドル=76円台と歴史的な円高水準で推移しており、懸念された国内の産業空洞化が現実味を帯びてきた。

 市況や為替相場をみながら、価格下落が特に激しい、パソコンなど向けの汎用(はんよう)DRAMの製造設備を、台湾の生産子会社の瑞晶電子に1年間かけて移す。最大で国内生産の約4割が移管することになるとみられる。

 一方、国内唯一の生産拠点である広島工場(広島県東広島市)はスマートフォン(高機能携帯電話)向けの最先端製品の生産に特化させる。広島工場の従業員はグループで吸収し、雇用は維持する。

 また、市況低迷による業績の悪化を理由に、坂本幸雄社長の報酬を当面の間、100%カットする。




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<パナソニック>調達、物流の両本部 シンガポールに移転へ

 パナソニックは14日、調達、物流の両本部を12年4月にもシンガポールに移すと発表した。アジアで安価な部材調達を加速するとともに、円高に対してドルでの調達を増やす。また、世界の取引先企業を1万7000〜1万8000社(10年度)から12年度までに約1万社へと約4割減らすなどの調達改革を進め、年約600億円のコスト削減を狙う。日本企業の本社機能の海外移転は異例。取引先企業の削減は、国内の下請け企業に大きな影響を及ぼす可能性が高い。

 部材の購買は利益に直結するため、調達部門は本社機能の重要な位置を占める。専門家は「調達部門を海外に移すのは珍しい。今後、電機以外の業種も含めて追随する動きが出る可能性が高い」(りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員)と、企業の“日本脱出”の前触れと指摘する。

 パナソニックは世界に約250カ所ある生産拠点のうち約100カ所が日本以外のアジアに展開。調達部門をシフトすることで、調達から生産までを一貫させ、アジアに比重を移す。シンガポールを選んだのは、インドや東南アジアへの物流が急激に増えると見込まれるため。海外調達の比率は09年度の43%から12年度は60%に高める。アジアからの調達も33%から50%に増やす。太陽電池パネルなど先端技術関連の調達部門は日本に残す。

 これまでは、各生産拠点が個別に部品を調達していた。今後は特殊な技術が不要な部材などについては、シンガポールの調達本部が各拠点の調達情報をまとめて発注し、購入価格を最も安く抑える。調達した部材は外部委託先にも供給する。委託先への物流も担当することで、外部委託先のコスト構造を把握し、納入価格の一層の低減を求める。【宇都宮裕一】




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<東証>半年ぶり8500円を下回る 欧州債務危機背景に

 14日の東京株式市場は、欧州債務危機の再燃を背景に日経平均株価が反落、一時前日終値比117円21銭安の8499円34銭をつけ、東日本大震災直後の3月15日以来、半年ぶりに8500円を下回った。終値は同97円98銭安の8518円57銭で、12日の年初来安値(8535円67銭)を更新し、09年4月28日以来、2年5カ月ぶりの低水準となった。

 日経平均は午前、前日の欧米市場が上昇した流れを受け、買いが先行したが、一巡後は上げ幅を縮小。午後に入ってアジア市場が軒並み下落し、一時1ユーロ=104円台に円が急伸したことも受けて、電機など輸出関連銘柄を中心に売りが先行した。韓国総合指数は前日比3.5%安などだった。【浜中慎哉】




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<東日本大震災>仙台、筑波銀が公的資金申請 計650億円

 東日本大震災で被災した宮城県の第二地銀、仙台銀行と茨城県の地銀、筑波銀行が、改正金融機能強化法に基づく公的資金による資本注入を金融庁に申請したことが14日、分かった。申請額は計650億円で金融庁は月内にも両行が発行する優先株を引き受けて、資本注入を行う方針だ。6月に成立した震災対応を盛り込んだ改正強化法の適用は初めて。資本増強で両行の貸し出し余力が高まり、被災地復興支援に役立つことが期待される。

 関係筋によると、仙台銀は300億円、筑波銀は350億円の資本注入をそれぞれ申請した。両行は震災や津波で取引先企業や個人の多くが被災、貸出金の回収が困難となり、貸し倒れ引当金の計上を迫られていた。一方で、地元の復興に向けては、企業の経営再建や個人の生活再建に積極的な融資が求められ、そのためには資本増強が不可避だった。

 改正強化法は、被災した企業や個人への融資を促すため、特例として資本注入した銀行の経営責任を問わない。また、公的資金投入で引き受ける優先株の配当利回りも改正前の旧金融機能強化法の時の3分の1程度に抑え、銀行側の負担を軽減する仕組み。仙台銀と筑波銀の場合、配当利回りは年0.5%以下となる見通しだ。

 震災に伴う公的資金投入をめぐっては、宮城県最大手の地銀、七十七銀行も4月に活用を検討する考えを表明。また、金融庁は津波で被災した三陸沿岸部の信用金庫などにも改正強化法の活用を促しており、今後、被災地復興に向けて資本注入の申請が拡大しそうだ。【田所柳子】

 ◇改正金融機能強化法

 東日本大震災の被災地の金融機関に対し、公的資金による資本注入の特例を盛り込んでおり、6月に国会で全会一致で成立した。従来の強化法と違い、資本注入に伴う金融機関の経営責任や具体的な収益目標を求めないのが特徴。津波で大きな打撃を受けた沿岸部などの信用組合や信用金庫については、国と信金・信組の中央機関が共同で資本注入した上で、注入後10年内に業務改善ができない場合、再編などを条件に返済免除を認める特例も設けた。資本注入の申請期限は17年3月。




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米上院、対中為替法案の可決目指す=リード民主党院内総務

 [ワシントン 13日 ロイター] 米民主党のリード上院院内総務は13日、中国に対し人民元相場を適正水準より低い水準に抑える政策を止めるよう圧力をかける法案について、上院が近く可決を目指していることを明らかにした。

 リード院内総務は記者会見で「われわれが対処しようとしていることの1つが中国の為替政策だ」と述べた。

 同法案に対しては共和党の支持も得られているとしている。




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アンドロイド搭載ウォークマン、ソニーが発売へ

 ソニーは13日、タッチパネルを備えた新しい携帯型音楽プレーヤー「ウォークマン Zシリーズ」3機種を12月に発売すると発表した。

 ウェブサイトの閲覧やゲームなどのソフトも楽しめる。

 米アップルの「iPod touch(アイポッド タッチ)」を追撃する構えで、豊富な機能を備えた音楽プレーヤーによるシェア(市場占有率)獲得競争が激しくなりそうだ。

 ◆国内猛追◆

 Zシリーズは、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したソニー初の音楽プレーヤーだ。4・3型の液晶タッチパネルの高精細な画面で動画やネットなどを楽しめる。

 ゲームや音楽は、アンドロイドOS搭載機向けに様々なアプリケーション(アプリ)をそろえている「アンドロイドマーケット」から取り込める。電子メールや地図サービスも利用可能で、音声通話を除けば、スマートフォン(多機能携帯電話)のように使える。

 調査会社のBCNによると、2009年の両社の国内シェアは、アップルが51・5%、ソニーが35・4%だったが、10年はアップルの48・2%に対し、ソニーは44・4%と差を縮めた。高音質を売りにするソニーが若者を中心に顧客層を広げているという。ソニーは、Zシリーズを主力商品と位置付け、アップルを追い抜く原動力と期待している。




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シャープ、インドネシアでの11年度売上高は27%増へ

 [大阪 13日 ロイター] シャープ<6753.T>は13日、大阪府内で開いたインドネシア事業説明会で、2011年度の同国事業の売上高が前期比27.3%増の7兆インドネシアルピア(約585億円)となる見通しを明らかにした。

 所得水準の向上によりテレビ・白物家電の普及が進むとみられており、拡販が見込まれるため。奥田隆司執行役員は、今後5年は売り上げベースで「年率20%ぐらいの成長が見込まれる」との見方を示した。

 同社の新興国市場における売上高のうち、インドネシア事業は約25%を占める。現在、主要販売品目はブラウン管テレビ、液晶テレビのほか、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど白物家電。売上高の構成比率は液晶、ブラウン管テレビがそれぞれ20%、白物家電で55%程度となっている。営業利益については非公表だが、白物家電が利益の源泉となっており、増加傾向にあるという。

 シャープによると、インドネシアの家電市場では韓国メーカーのシェアが拡大しているが、同社は日系メーカーとしてはトップシェアを築いているうえ、依然、日本ブランドの製品の人気は根強いという。同社は現在300あるサービス拠点を今後、さらに拡充するとともに、同国の生活環境に適した商品を現地生産し、順次投入していく戦略。インドネシアの成功事例を、インド、ブラジル市場に展開し、新興国事業の拡大につなげる考えだ。




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中部電力、来年1〜2月の節電要請へ

 中部電力が、夏に引き続き今冬も家庭や企業に対し、節電を要請する方向で検討に入ったことが12日分かった。

 浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止に伴い、電力供給力が低下する中、暖房などで電力需要が増える冬場も供給余力が安定供給の目安となる8%を割り込む可能性が高いためだ。中部電力は、具体的な要請内容を詰めた上で、10月中にも発表する見通しだ。

 節電要請は、来年1〜2月の期間を中心に調整している。数値目標を設けず、「照明をこまめに消灯する」など、今夏と同様の一般的な節電の呼びかけにとどまる模様だ。

 政府が7月末に公表した中部電力の今冬の供給力は2485万キロ・ワットで、昨冬の電力需要のピークの2342万キロ・ワットと比べると、供給力余力は6・1%にとどまり、安定供給の8%に届かない見込みだ。




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農地集約、離農奨励金で規模拡大へ…競争力強化

 農林水産省が、農地の規模を拡大して競争力を高めるため、事実上の「離農奨励交付金」の創設を検討していることが12日、分かった。

 耕作意欲がある若手農家らへの農地集約を促し、国内農業の競争力強化を目指す。高齢の農家などが、別の農家に土地を売却したり、長期間にわたって貸したりする場合に交付金を支給する内容だ。9月末に締め切られる2012年度予算の概算要求に盛り込む方向で調整している。

 環太平洋経済連携協定(TPP)など世界的に貿易自由化の流れが進む中で、国内農業の競争力強化が急務と判断した。農地を手放す人に財政支援し農地の集約を図る政策は自公政権も09年に実施しようとしたが、政権交代で凍結された。現在、1戸あたり2ヘクタール程度の平均耕作面積を、今後5年間で平地は20〜30ヘクタール程度、山間地は10〜20ヘクタール程度に拡大することを目指す。




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<スズキ>「自主独立で相違」VWと提携解消へ

 スズキが12日、独フォルクスワーゲン(VW)との提携解消を決めたのは、最大の目的だった環境対応車の技術が十分得られなかったうえ、スズキの経営に関与したいVWと独立性を維持したいスズキの考え方の違いを修復できなかったためだ。両社の販売台数を合計すると世界最大の自動車連合になる大型提携は、具体的な進展がないままわずか1年9カ月で破談を迎えた。

 「環境車の技術協力が目標だったが、期待した効果が得られなかった。自主独立という私の経営哲学、経営方針と相いれないことが分かった」。東京都内で会見したスズキの鈴木修会長兼社長は、決断に至った理由をこう説明した。

 スズキがVWと提携したのは「VWを家庭教師」(鈴木会長)として、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などの技術協力を受け、巨額の費用がかかる次世代環境車の開発を加速させる狙いがあった。提携直後はスズキの技術者がVWに出向き、頻繁に意見を交換。提携は順調にスタートしたかに見えた。

 しかし、VWは19.9%しか株を保有していないスズキに対し、グループ内の技術情報の活用を制限。スズキが経営の独立性を維持したまま、VWから十分な技術協力を受けるのは難しいことが判明した。スズキはVW側に改善を求めたものの、問題は解消されず、今年前半から「VWとの困難な調整で時間を棒に振った。独自でやる方が環境車開発が進む」(原山保人副社長)という状態だった。

 スズキが6月に発表した伊フィアットからのエンジン調達についても、当初はVWからの調達を検討した。だが、VWから供給を受ける場合、VWはスズキの他社へのOEM(相手先ブランドによる受託生産)を認めない方針を示したため、断念したという。それにもかかわらずVWが11日にこの提携を「合意違反」と批判したことで、鈴木会長は「非常に心外」と憤り、両社の溝は決定的になった。

 ◇独自開発を加速へ

 スズキは次世代環境車で独立路線を歩むことになるが、鈴木会長は「よそに依存するより自分の技術陣を信頼してやる方が良い」と述べ、自力で技術開発を加速させる考えを強調した。

 ただ、次世代環境車の技術をめぐっては、トヨタ自動車が8月、米フォード・モーターと小型トラックなど向けのHVシステムを共同開発することで基本合意するなど、大手間の提携関係が加速している。調査会社TIWの高田悟シニアアナリスト(自動車担当)は「環境規制の厳格化などを受けて開発競争が激しくなる中、スズキ1社ですべての研究開発をまかなうのは難しい」と指摘。そのうえで「スズキが新たな提携を模索すれば、世界の自動車の勢力図がまた動く可能性がある」と話す。

 また、スズキを「魅力的な投資先に変わりない」とするVWが、スズキの要求通り株の買い戻しに応じるかどうかも不透明だ。スズキの株価は提携時より下落しており、交渉が難航するとの見方もある。【米川直己】

 スズキ経営陣の会見での一問一答は以下の通り。

 −−技術提携はなぜ実現しなかったか。

 原山保人副社長 環境車の分野で技術協力を求めたが、少数の出資比率では情報の活用に著しい制約があった。スズキの行動に制約が起こりかねない事態も生じ、成長の足かせになると判断した。

 −−VWとの経営哲学の違いとは。

 ◆鈴木修会長兼社長 私どもは提携しても他人に迷惑をかけないというのが一貫した哲学。哲学を変えてまで企業のあり方を変えられない。(他社との提携は)今後は分からないが、懲りたことは事実だ。

 −−VWはスズキ側に違約があったと指摘している。

 ◆原山副社長 契約違反は全くない。互いに独立している以上、(違反の指摘は)宣戦布告のようなやりとりだ。

 ◆鈴木会長 和やかに解決する努力をしたい。

 −−環境車開発の今後の戦略は。

 ◆鈴木会長 カメの歩みかもしれないがほどほどにやっていける自信はある。これから加速させて独自でやりたい。

 −−今後、提携の話があった場合、どういう条件なら良いか。

 ◆鈴木会長 お互いの性格が合うか合わないかが極めて重要だと思った。

◇スズキとフォルクスワーゲンの提携をめぐる経緯◇

09年12月=資本・業務提携を発表

11年5月=VWが年次報告書に「VWはスズキの財務、経営方針に重要な影響を与える」と明記。スズキは「対等な関係」と反発

 6月=スズキが伊フィアットからディーゼルエンジンを調達し、欧州で販売する新型車に搭載すると発表

 7月18日=スズキの原山保人副社長が会見で「VWが認識を改めない限り、協力は進められない」と表明

 7月28日=VWがスズキとの提携の見直しを始めたことを発表

 9月11日=VWがスズキとフィアットの提携について「合意違反」と指摘。数週間内の改善を求める

 9月12日=スズキがVWとの提携解消を決定




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ソフトバンク、自然エネの合弁発電会社を年明け設立へ

 ソフトバンクの孫正義社長は12日、ソフトバンクが参入を決めた太陽光や風力など自然エネルギーによる発電事業について、共同出資者を募って年明けにも合弁会社を設立すると明らかにした。

 合弁会社はソフトバンクが100億〜200億円を投入し、共同出資者からは数百億円規模の資本受け入れを想定。孫社長は「ソフトバンクは新会社からの配当は40年間受け取らない」と話した。




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<ビール類>8月の出荷量過去最低

 ビール大手各社が12日発表した8月のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の出荷量(課税ベース)は、前年同月比3.8%減の4097万8000ケース(1ケースは大瓶20本換算)と2カ月ぶりに減少した。8月としては、現行方式で統計を取り始めた92年以降、過去最低だった。

 中旬までは昨年並みの猛暑が続いたが、下旬に台風や涼しい日が多かったことなどが背景にあるとみられる。

 ジャンル別の内訳では、ビールが前年比6.3%減の2126万7000万ケースで、8月として過去最低。一方、第3のビールは節約志向や「家飲み」需要の高まりで同4.4%増の1366万4000ケースとなり、8月として過去最高を更新した。発泡酒は11.2%減の604万8000ケースだった。【谷多由】




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NHK、受信料6%下げ提示へ=来年度から―経営委との調整難航も

 NHKが、2012年度から3年間の次期経営計画案に、受信料の約6%引き下げを盛り込む方向で検討していることが10日、明らかになった。13日の経営委員会に提示する。ただ、現行の経営計画は、12年度から受信料の10%を視聴者に還元するとしている。NHKの案に基づき計画を議決する経営委との調整が、難航する可能性もある。
 東日本大震災の影響で受信料の免除世帯が増加。さらに放送設備などの災害対策の強化も必要になっており、NHKは、10%満額の引き下げは困難と判断した。地上契約の場合、6%なら1カ月当たりの値下げ幅は数十円にとどまる。また、値下げに加えて受信料減免措置を拡大する案も浮上している。 




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NHK、受信料6%下げ提示へ=来年度から―経営委との調整難航も

 NHKが、2012年度から3年間の次期経営計画案に、受信料の約6%引き下げを盛り込む方向で検討していることが10日、明らかになった。13日の経営委員会に提示する。ただ、現行の経営計画は、12年度から受信料の10%を視聴者に還元するとしている。NHKの案に基づき計画を議決する経営委との調整が、難航する可能性もある。
 東日本大震災の影響で受信料の免除世帯が増加。さらに放送設備などの災害対策の強化も必要になっており、NHKは、10%満額の引き下げは困難と判断した。地上契約の場合、6%なら1カ月当たりの値下げ幅は数十円にとどまる。また、値下げに加えて受信料減免措置を拡大する案も浮上している。 




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NHK、受信料6%下げ提示へ=来年度から―経営委との調整難航も

 NHKが、2012年度から3年間の次期経営計画案に、受信料の約6%引き下げを盛り込む方向で検討していることが10日、明らかになった。13日の経営委員会に提示する。ただ、現行の経営計画は、12年度から受信料の10%を視聴者に還元するとしている。NHKの案に基づき計画を議決する経営委との調整が、難航する可能性もある。
 東日本大震災の影響で受信料の免除世帯が増加。さらに放送設備などの災害対策の強化も必要になっており、NHKは、10%満額の引き下げは困難と判断した。地上契約の場合、6%なら1カ月当たりの値下げ幅は数十円にとどまる。また、値下げに加えて受信料減免措置を拡大する案も浮上している。 




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中東・北アフリカの民主化支援…G8財務相合意

 【マルセイユ(仏南部)=小林泰明】日米欧の先進7か国にロシアを加えた主要8か国(G8)の財務相会合が10日午前(日本時間10日夕)、マルセイユで開かれ、中東・北アフリカの民主化支援の資金支援枠を380億ドル(約2兆8500億円)に拡大することで合意した。

 5月に仏ドービルで開かれたG8首脳会議では、エジプトやチュニジアなどでの民主化の動きを後押しするため、国際金融機関が200億ドル(約1兆5000億円)以上の資金支援を行うと表明していた。今回の会合には、G8の財務相、エジプト、チュニジアなどのほかリビアの反カダフィ派組織「国民評議会」も招かれた。




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トヨタ、インドネシアに新工場…小型車を生産

 トヨタ自動車がインドネシアに新工場を建設する方針を固めたことが、9日分かった。

 トヨタが国内外で新工場建設を決めるのは3年ぶり。2013年にも操業を始め、低価格の小型車を生産する。インドネシアは自動車市場が拡大しており、生産能力の増強で3割を超えているシェア(占有率)の上積みを目指す。

 新工場は、ミニバン「イノーバ」などを生産しているジャカルタ近郊のカラワン工場の第2工場とする。投資額は300億円程度とみられる。

 トヨタはカラワン工場の生産能力を13年初めまでに年間10万台から14万台に引き上げる方針で、新工場の稼働で20万台超の生産体制を確立する。




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NYダウ大幅続落、終値303ドル安

 【ニューヨーク=小谷野太郎】9日のニューヨーク株式市場は、欧州の財政不安が再燃して売りが膨らみ、ほぼ全面安となった。

 ダウ平均株価(30種)は前日比303・68ドル安の1万992・13ドルと大幅続落し、8月22日以来、約3週間ぶりに1万1000ドルを割り込んで取引を終えた。ナスダック店頭市場の総合指数は同61・15ポイント安の2467・99だった。

 欧州中央銀行(ECB)が9日にシュタルク専務理事の辞任を発表し、欧州財政危機の収拾を巡るECB内部の意見対立が浮き彫りとなった。投資家心理の悪化で、ダウの下げ幅は一時360ドルを超えた。オバマ米大統領が8日発表した景気・雇用対策に対しては「財源が不明で、景気押し上げ効果も限定的」(米ストラテジストのJ・J・キナハン氏)との指摘や、議会との調整が難航するとの見方も多く、買い材料とならなかった。




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NYダウ303ドル安、大幅続落

 【ニューヨーク=小谷野太郎】9日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比303・68ドル安の1万992・13ドルと大幅続落した。

 8月22日以来、約3週間ぶりに節目の1万1000ドルを割り込んで取引を終えた。ナスダック店頭市場の総合指数は同61・15ポイント安の2467・99だった。

 欧州中央銀行(ECB)が9日、シュタルク専務理事の辞任を発表した。財政危機にある欧州諸国への金融支援を巡る意見対立が辞任の理由とされ、債務不安のギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥るとの観測も強まった。前日8日にオバマ米大統領が発表した大規模な景気・雇用対策も、野党共和党の反発で、法案成立が難航するとの見方が広がった。欧米経済の先行き不透明感でリスク回避の売りが膨み、ダウの下げ幅は一時、360ドルを超えた。




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節電エコ補助金設立へ 省エネポイント制度は見送り

 鉢呂吉雄経済産業相は9日、東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償資金となる交付国債の発行枠を現行の2兆円から5兆円に拡大することを明らかにした。また鉢呂経産相は家庭や企業の節電促進促進策として、新たに「節電エコ補助金」を創設する方針も発表。平成23年度3次補正予算案の策定に際し、財務省に2千億円の計上を要求したことも明らかにした。

 交付国債は発行後、原子力損害賠償支援機構に渡される。機構は状況に応じて交付国債を換金し、賠償金を支払う東電に注入する。政府は2次補正予算で2兆円の枠を確保していたが、賠償額が膨らむことに備えて枠を拡大する。

 また節電エコ補助金は、家庭でのリチウムイオン電池や太陽光発電システム、エネルギー管理システムの導入▽企業で消費電力が少ない発光ダイオード(LED)への照明切り替え▽ビル全体の節電システムへの改修−などの際に、費用の1割〜3分の1程度を助成する方向で検討している。

 鉢呂経産相は「一般家庭の省エネのため、節電エコ補助金を強力に打ち出す」と述べた。ただ、当初実施の意向を示していた「省エネポイント制度」については、過去に実施した家電エコポイント制度の事務費が260億円にのぼったことや、還元されたポイントの多くが省エネ製品ではなく商品券との交換に流れたことから導入を見送った。

 経産省はこのほか、原子力災害からの復興支援として、福島県内の再生可能エネルギー研究拠点の整備に1千億円を要求した。県からの強い要望を受けたもので、再生可能エネルギーの実験施設を作ったうえで、2〜3年かけて洋上風力や地熱発電所の建設を目指す。また、福島県や厚生労働省とも協力し、医療関連拠点を創設する。




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「節電エコ補助金」創設へ 省エネポイント制度は見送り 経産相が表明

 鉢呂吉雄経済産業相は9日、一般家庭や中小企業、公共施設の節電促進促進策として、新たに「節電エコ補助金」を創設する方針を明らかにした。経産省は同日、2011年度第3次補正予算で、2000億円を要求した。当初、鉢呂経産相が実施の意向を示していた「省エネポイント制度」は、事務費がかさんだり、必ずしも省エネ製品購入につながらないなどの問題点があるとして見送った。

 節電エコ補助金の対象は、家庭でのリチウムイオン電池や太陽光発電システムの導入▽企業での消費電力が少ない発光ダイオード(LED)への照明切り替え▽ビル全体の節電システムへの改修−など。助成の割合は、対象によって1割〜3分の1程度などを検討する。

 鉢呂経産相は「一般家庭の省エネのために、節電エコ補助金制度を強力に打ち出す」と意欲を述べた。

 省エネポイント制度については、過去に実施した家電エコポイント制度の事務費が260億円にのぼったことや、還元されたポイントの9割が省エネ製品ではなく商品券との交換に流れた例をあげ、断念したと説明した。




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トヨタ、インドネシア生産倍増 200億円超投じ新工場建設へ

 トヨタ自動車が、インドネシアに新工場を建設することが9日、分かった。2013年の稼働を目指し、同国の年産能力を現在の11万台から倍増の20万台規模に引き上げる。インドネシアは数年以内に東南アジア最大の自動車市場になると見込まれており、生産能力増強で販売拡大を狙う。

 新工場は、首都ジャカルタ郊外にある「カラワン工場」に近接して建設する。投資額は200億円台後半の見込み。生産車種は小型車が中心で、昨年末にインドに投入した新興国向けの低価格車「エティオス」をベースとした車両を中心に生産するとみられる。

 インドネシアの2010年の自動車市場は、前年比1.5倍の74.5万台。13年には100万台を突破し、東南アジア最大の自動車市場になることが確実視されている。

 トヨタは1971年に本格参入。シェアは約4割とトップで、グループのダイハツ工業、日野自動車を合わせると6割に達し、圧倒的な強さをもつ。ただ、成長市場を見込み自動車各社が増産を決めるなど攻勢を強めており、トヨタは新工場建設でさらなるシェア拡大を狙う。




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スカイマーク、関空発着路線復活へ

 スカイマークは8日、関西国際空港に国内線での就航を決めたことを明らかにした。9日午後に関空本社(大阪府泉佐野市)で西久保慎一社長が会見し、就航予定日や路線を発表する。

 スカイマークは平成17年3月から関空−羽田便を定期運航し始めたが、座席数の多い大型機だったため、搭乗率が伸びず1年で路線を廃止した。

 同社は現在、関西では神戸空港を拠点と位置づけ、羽田、新千歳(札幌)便など計7路線を運航している。関空への再就航は、関西での神戸空港の位置づけにも影響する可能性がある。

 関空の国内線をめぐっては、日本航空などが出資して今月設立する格安航空会社(LCC)の「ジェットスター・ジャパン」が羽田便を検討しているほか、全日本空輸などが出資するLCCの「ピーチ・アビエーション」が関空を拠点に来年3月、新千歳、福岡便の就航を予定している。




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ダウ平均大幅反発…ユーロ圏への警戒感後退

 【ニューヨーク=小谷野太郎】7日のニューヨーク株式市場は、欧米景気の先行き不安が和らぎ、ほぼ全面高だった。

 ダウ平均株価(30種)は前日比275・56ドル高の1万1414・86ドルと4営業日ぶりに大幅反発した。ナスダック店頭市場の総合指数は同75・11ポイント高の2548・94だった。

 ドイツの連邦憲法裁判所が7日、ギリシャ向けの金融支援を違憲とする訴えを退けた。イタリア上院も財政再建策を承認し、欧州の財政問題に対する警戒感が後退した。オバマ米大統領が8日に発表予定の景気対策への期待も高まり、投資家に買い安心感が広がった。

 株価上昇で安全資産の債券や金が売られた。債券市場で、長期金利の指標となる10年物米国債の利回りは、前日比0・06%高い(債券価格は下落)年2・05%で取引を終えた。

 金先物市場では12月渡し価格が同55・70ドル安の1トロイ・オンス(約31グラム)=1817・60ドルと大幅続落した。




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中国政府、ロンドンでの人民元オフショア市場創設を支持へ=報道

 [シンガポール 8日 ロイター] 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は8日、英政府は中国政府がロンドンでの人民元オフショア市場創設への支持を表明すると予想していると報じた。実現すれば、海外での人民元利用拡大に向けた大きな一歩となる。

 オズボーン英財務相は8日にロンドンで中国の王岐山副首相と会談する予定。英国の当局者によると、中国政府はロンドンでの民間セクターによる人民元取引を支持する方針という。

 ロンドンは外国為替取引でも主要センターであり、通貨の分散投資を望む世界の投資家に新たな道が開かれると同時に、人民元取引によって中国へのエクスポージャーが高まるため、中国政府の決定は大きな意味を持つことになる。

 現在は香港が人民元の主要オフショアセンターの役割を果たしており、いわゆるオフショア人民元(CNH)市場は大きな発展を遂げている。




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復興財源、郵政株売却を検討…7兆円程度見込む

 政府・民主党は7日、東日本大震災の復興財源として、国が100%保有する日本郵政株の売却益を充てる検討に入った。

 政府は売却益を簿価ベースで7兆円程度とみており、政府が今後5年間に復興費用などで必要とする計16・2兆円の多くを賄うことが可能となる。しかし、売却には野党の反対で滞っている郵政改革法案の成立が前提となるため、政府は法案修正も視野に野党側に協議を呼びかける方針だ。

 日本郵政株は、自民党時代の完全民営化の流れを止めるため、郵政株式売却凍結法で売却が禁じられている。与党が推す郵政改革法案は、政府の日本郵政への出資比率を「3分の1超」としているため、同法案が成立すれば、政府は残る約66%分の売却が可能になる。




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HSBC、香港で今後3年間で3000人の人員削減へ

 [香港/ロンドン 7日 ロイター] 英HSBCホールディングス<0005.HK><HSBA.L>が香港で今後3年間に3000人の人員削減を計画していることが7日、明らかになった。

 今回の人員削減計画は総額35億ドルの世界規模での経費削減計画の一環で、2013年末までに合計3万人の人員削減が盛込まれている。

 ロイターが入手したアジア太平洋地域最高経営責任者(CEO)、ピーター・ウォング氏の従業員宛てのメールによると、今回の人員削減は経営効率の向上が主な目的。同氏は「現時点では、今後3年間でおよそ3000人の人員削減にとどまるとみている」としている。




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放射線当たると発光…安価・高精度な樹脂発売へ

 帝人は7日、放射線が当たると青く発光するプラスチック系の樹脂を、放射線測定器メーカー向けなどに9月下旬から発売すると発表した。

 従来の樹脂より感度は3倍ほど高く、価格は10分の1以下に抑え、高性能で安価な測定器の実用化が期待される。

 京都大学などと共同開発した。樹脂そのものが光り、プラスチックと同様に自由に加工できるため、様々なタイプの放射線測定器に活用できる。

 福島第一原子力発電所の事故以来、精度の高い放射線測定器の需要は高まっていたが、1台数十万円という高い価格が難点で、低価格の測定器が求められていた。




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農林漁業1千億円ファンド、官民で創設へ

 農林水産省は6日、加工業や流通業への進出を目指す農業法人などを資金面で支援するため1000億円規模の官民ファンドを創設する方針を固めた。

 2012年度予算の概算要求に盛り込む。国の財政投融資資金を活用するほか、民間金融機関からの出資も募る方向で検討している。

 農水省は、農林漁業者が生産(1次産業)から加工(2次産業)、流通(3次産業)までを一体的に手がけることで競争力を強化する「6次産業化」に取り組んでいる。官民ファンドはリスクを伴う事業の多角化を試みる生産者を支援する。

 農水省は「(農林漁業者に経営のアドバイスを行う)人材育成についても(予算を)要求したい」(鹿野農相)考えだ。官民ファンドは、政府の「食と農林漁業の再生実現会議」も8月2日にまとめた中間提言で、農林漁業の活性化につながると提言している。




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超円高対策、追加緩和の是非は7日判断…日銀

 日本銀行の金融政策決定会合が6日、2日間の日程で始まった。

 世界経済の下ぶれ懸念が高まっている中で、最近の超円高などが日本経済に与える影響について議論したとみられる。国債や社債などを買い入れたりする基金(50兆円)の増額などを軸に、追加金融緩和を実施するかどうか、7日に最終判断する。

 円相場は6日のロンドン市場で1ドル=77円台に下落し、急激な円高は一服している。このため、日銀内部では8月4日に決めた追加緩和の効果を見極めたいとの声が増えている。ただ、政府からは追加緩和への期待感も強く、2日目の議論の結果が注目される。政策金利については現状の「年0〜0・1%程度」を据え置き、実質的なゼロ金利政策を維持する公算が大きい。




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中国、一部銀行に対する預金準備率の懲罰的上乗せを廃止へ=報道

 [北京 6日 ロイター] 21世紀経済報道は6日、中国当局が、流動性のひっ迫を緩和するため、一部金融機関に対する預金準備率の懲罰的上乗せ措置を廃止すると報じた。

 ロイターは8月末、中国人民銀行が新たな融資規制として、信用状など支払いを担保するための保証性預金も準備預金の対象に含めると報道していたが、上乗せ措置の廃止は、準備預金の対象拡大による預金準備増加を部分的に相殺する。

 21世紀経済報道によると、一部の銀行が準備預金の対象拡大を命じられる9月15日以降、それらの銀行は懲罰的預金準備を確保する必要がなくなる。

 対象行の数は不明。




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台湾に日本企業用団地…通訳用意・手続き簡素化

 台湾当局が、日本の中小企業向けの工業団地を整備する方針を固めたことが5日、分かった。

 通訳を用意し、行政手続きを1か所で済ませられるようにし、従業員らの現地での生活を支援する体制も整える。アジア各国・地域は、自国企業の競争力を高めるため、日本企業との連携を模索している。超円高と電力不足などで経営環境が悪化している中小企業にとっては海外進出のハードルが下がるが、日本国内の産業空洞化に拍車がかかる恐れもある。

 来日した台湾当局で経済政策を策定している行政院経済建設委員会の劉憶如主任委員(大臣)が明らかにした。台湾が日本の中小企業誘致に特化した工業団地を整備するのは初めて。進出企業に対し現地企業との提携や販路拡大の相談にも応じる。用地は決まっており、道路などを整備した上で早急に開設する方針だ。台湾当局は、8月末に官民合同の約230人の大型誘致団を東京と大阪に派遣した。




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<トヨタ>「カムリ」5年半ぶり全面改良 HV専用車に

 トヨタ自動車は5日、中型セダン「カムリ」を約5年半ぶりに全面改良して発売した。従来のガソリン車を廃止し、ハイブリッド車(HV)専用になった。環境性能を前面に押し出して新たな顧客層を開拓する。

 2.5リットルの新型エンジンとハイブリッドシステムを組み合わせ、ガソリン1リットル当たりの走行距離は、実際の走行に近い測定で23.4キロと低燃費を実現した。広い室内空間も特徴だ。価格は304万〜380万円で、月間販売目標は500台。小型車からの乗り換えや、ミニバンユーザーなどの取り込みを目指す。

 会見した岡根幸宏チーフエンジニアは「小型車をしのぐクラストップレベルの低燃費と、欧州の高級セダンに匹敵する加速性能を両立している」とPRした。【工藤昭久】




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<東証>大幅続落

 週明け5日の東京株式市場は、前週末の欧米株式市場で大幅安となった流れを受け、日経平均株価は大幅に続落した。終値は前週末比166円28銭安の8784円46銭と、6営業日ぶりに8800円台を下回った。アジア市場も、韓国総合指数が同4.39%安、香港ハンセン指数が同2.95%安、中国・上海総合指数が同1.96%安など軒並み大幅安となり、株安の連鎖が続いた。

 前週末に発表された米8月の雇用統計が市場予想を下回り、米景気の先行き懸念が拡大。欧州でギリシャの債務不安が再燃したことも重なり、前週末の欧米市場で株価は軒並み下落した。

 その流れを引き継ぎ、5日の東京株式市場も取引開始直後から、電機や金融などを中心に全面安の展開。午後に入り、主なアジア市場も軒並み下落したため、日経平均の下げ幅が拡大した。

 ただ、今週は6〜7日に日銀の金融政策決定会合、8日にオバマ米大統領の景気・雇用対策に関する演説、9〜10日に先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)など、重要イベントがあるため、様子見ムードも強い。【浜中慎哉】




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【from Editor】町工場の力、健在なり

 ちょっといい話をご紹介したい。大阪市生野区でウエットスーツ素材、複合特殊ゴム製品などを手がける「山本化学工業」の山本富造社長の話である。

 山本氏は以前、医療用のX線遮蔽エプロンの製造を手がけたことがあった。さらに、1980年代に「中性子爆弾」の脅威が叫ばれていたころ、欧州で持ち上がった遮蔽シェルター開発計画にかかわったこともあった。

 その経験から、山本氏は福島第1原発事故を伝えるテレビを見てすぐにわかった。現場に突入する東京電力の作業員や自衛隊、警察、消防の隊員が着用している白い防護服は「放射性物質の付着を防ぐ」ことはできても、「放射線を遮蔽する」ことはできないのだ、と。

 そこで、山本氏は決心した。放射線を遮蔽する素材を作ろうと。4月のことだった。

 調べてみると、放射線を遮蔽する防護服は、あるにはあった。だが、遮蔽性能が低い上に、「硬くて重い」。着用すると肩が回らなかったり、歩けなかったりする。これでは「服」ではない…。

 山本氏が開発したのは、特殊な合成ゴムに重金属を練り込んだ素材。5月にテストを開始し、約2カ月でとりあえず製品化にこぎ着けた。

 だが、別の問題もあった。どうやって売り込むか、いや、使ってもらうか、ということだ。

 売り込み先は当然、東電ほか原発事故関連の企業、団体だ。しかし、東電の担当者と「東京でお会いしているときは、あんまりウエルカムというかんじではありませんでしたね」と、山本氏は率直に振り返る。わからないでもない。鉄の結束で知られた「原子力村」からみれば、山本氏はよそ者のひとりにすぎない。

 ところが、現場に行くと空気が違った。「すぐよこせ」というわけだ。なにしろ、手持ちの放射線遮蔽服は着用すると立ったまま手足が動かないような代物。放射線に立ち向かう現場では、旧来の縄張り意識など消し飛んでいた。

 山本化学工業は、現時点では数十着の遮蔽服を納めただけだが、一方で性能はどんどん向上して、放射線を75%カットできるまでになっているという。山本氏の製品は、長く続く事故対策において重要な役割を果たすことになるかもしれない。

 原発事故で「原子力村」の権威はあとかたもなく消え去ったが、日本の町工場の技術力は健在なのだ。(フジサンケイビジネスアイ 編集長 松尾理也)




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女性社長比率増加、不動産・サービス業で目立つ

 東京商工リサーチのまとめによると、7月上旬時点で全国約233万人の会社代表者のうち、女性が占める割合は10・4%の24万3632人となり、前年より0・3ポイント増えた。

 産業別では、不動産(20・3%)が最も高く、次いでサービス業等(14・2%)、小売業(12・9%)、金融・保険業(10・9%)の順だった。

 都道府県別では、女性社長の比率が高いのは東京都(12・9%)、神奈川県(11・7%)、福岡県(11・5%)、大阪府(11・4%)の順で、都市部が目立った。

 女性社長として、売上高が最も大きい企業を率いているのは日本トイザらスのモニカ・メルツ社長。2位はリクルートスタッフィングの長嶋由紀子社長、3位はテンプスタッフの篠原欣子社長だった。




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NY株、続落=雇用統計受け〔米株式〕(2日)☆差替

 【ニューヨーク時事】週末2日のニューヨーク株式相場は、8月の雇用統計で非農業部門の就業者数の伸びが前月比ゼロとなり、景気の先行きに対する不透明感が高まったため、ほぼ全面的に売られた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比253.31ドル安の1万1240.26ドルと続落。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同65.71ポイント安の2480.33で引けた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4223万株減の9億7359万株。
 雇用統計は市場予想を下回る内容。就業者数の伸びが止まり、「雇用の回復に終止符が打たれた」(大手証券)と受け止められた。前日には、米政府が年央財政見通しで今年の経済成長率の予想を大幅に下方修正。その直後に、景気の足かせとなっていた雇用市場の悪化が示されたため、投資家心理は一気に冷え込んだ。
 来週にはオバマ大統領が雇用拡大措置を含む経済対策を発表するが、下院を野党が握る「ねじれ」の中で、「大胆な政策は打ち出せない」(機関投資家)との見方が大勢だ。また、追加量的緩和への期待は残るものの、「実体経済への効果は限定的」とみる向きが多い。市場には閉塞(へいそく)感が漂うが、「企業の見通しは引き続き好調で、いずれ見直される」(前出の大手証券)と、民間部門に望みを託す声が聞かれた。
 個別銘柄では、バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなど大手金融株が急落。金融機関が住宅バブル時に組成・販売した住宅ローン担保証券(MBS)について、不正確な説明がなされたとして、連邦住宅金融局(FHFA)が十数社の金融機関を相手取り、損害賠償を求める訴えを連邦裁判所に起こす方針だと報じられた。(了)




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EU大統領とメルケル独首相が5日会談へ=独政府報道官

 [ベルリン 2日 ロイター] ファンロンパイ欧州連合(EU)大統領は5日、ベルリンでメルケル独首相と会談する。ドイツ政府報道官が明らかにした。

 同大統領は、ユーロ圏の協調とガバナンス強化に関する提案を9月半ばまでに行うよう、ユーロ圏諸国の政府から要請されている。

 大統領がメルケル首相と会食する5日から始まる週は、ドイツ連邦憲法裁判所が、同国のギリシャ・アイルランド・ポルトガル支援参加を違法として一部議員が起こした訴訟で、7日に判決を予定しているほか、9日にはギリシャ向け第2次金融支援の民間セクター参加の期限を控えており、ユーロ圏にとって重要な週となる。 




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中国4大銀行の8月新規融資は約220億ドル=21世紀経済報道

 [上海 2日 ロイター] 21世紀経済報道は2日、銀行関係者の話を引用し、中国「4大」銀行の8月の新規融資が約1400億元(219億ドル)に上ったと報じた。

 4大銀行は中国工商銀行<601398.SS><1398.HK>、中国建設銀行<601939.SS><0939.HK>、中国農業銀行<601288.SS><1288.HK>、中国銀行<601988.SS><3988.HK>。

 業界データによると、8月29日時点の4行の融資額は1400億元で、平均約2000億元だった過去2カ月間を大きく下回っているという。

 同紙は業界アナリストの分析として、4行は通常であれば全体の新規融資額の3─4割を担っているため、8月の業界全体の融資額が3500億─4500億元になる可能性があると伝えた。




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金融安定理事会、シャドーバンキング規制策定に向けた作業開始へ

 [ロンドン 1日 ロイター] 金融安定理事会(FSB)は1日、「シャドーバンキング」に関する新たな規制策定に向けた作業を開始することを明らかにした。

 FSBは声明で、銀行とシャドーバンキングのつながり、マネー・マーケット・ファンド(MMF)の改革、証券化を含む5分野の検証に主眼を置く一連の作業体制を整えたと述べた。

 2012年から、シャドーバンキングに関するデータの収集を開始する可能性があるとした。

 また、11月の20カ国・地域(G20)首脳会議で、作業の進展状況を報告する見通しを示した。



 




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<野田新首相>経団連会長を訪問 関係修復に動く

 野田佳彦新首相は1日、就任あいさつのため、経団連の米倉弘昌会長など各経済団体を訪問した。新首相が組閣前に経済団体を訪れるのは極めて異例。菅直人首相の東日本大震災への対応を巡って冷え込んだ経団連との関係を修復したいとの思惑があるとみられ、米倉会長も野田政権を全面的にサポートする姿勢を強調した。経済再生に向けた課題が山積する中、新政権と財界が共同歩調を取れるのか注目される。【宮崎泰宏】

 米倉会長は野田新首相との会談後、「(菅首相を)震災前まではサポートしていたように元通りの関係だ」と述べ、新政権への協力姿勢を鮮明にした。野田新首相は、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭も相次いで訪問し、新政権への協力を要請した。

 組閣前に各経済団体に自ら赴いて協力を要請したのは、経済界の協力なしでは、復興関連の施策や円高対策を含む経済政策が円滑に進まないためだ。政府税調は復興財源捻出のために所得税と法人税の定率増税を軸にした複数案を検討中で、増税となれば経済界の理解は必須だ。また、福島第1原発の事故で原発の再稼働の見通しが立たない中、経済界の協力がなければ今冬以降の電力不足懸念を乗り切ることも難しい。

 一方、経団連にとっても政権との関係修復が課題だった。政権交代で鳩山由紀夫政権が発足した09年以降、自民党に比べ疎遠だった民主党との関係強化を模索し、徐々に距離を縮めてきた。震災以降は、浜岡原発の停止など経済界の声を聞かずに政策を進める菅政権との関係は急激に悪化したが、円高対策やTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の推進などで政府に具体策を打ち出してもらわないと、国際的な競争に後れを取るとの危機感は強い。

 米倉会長はかねて、経済政策に明るい野田氏の首相就任を待望してきた。会談後、記者団に対し、「互いに人となりは分かっている仲。あまり口数しゃべらなくても理解しあえる」と述べ、新首相への期待感を口にした。また、同友会の長谷川代表幹事も「地道に着実に政策を実行すると期待している。全面的に支援したい」と述べた。関係修復に動き出した政権と経済界だが、さきの民主党代表選でも明らかになったように、復興増税やエネルギー政策、TPPへの対応については与党内でもさまざまな意見がある。野田新首相が意見をまとめ、経済政策を迅速に実行に移せるかどうかが、本格的な関係改善のカギになりそうだ。




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<ソニー>「Tablet」17日発売へ iPad追い上げ

 ソニーは1日、同社初のタブレット型端末「Sony Tablet(ソニータブレット)」を17日に発売すると発表した。画面が9.4型のSシリーズと、5.5型で折りたたみ式のPシリーズがあり、基本ソフトに米グーグルのアンドロイドを搭載。映像配信などを充実し、圧倒的なシェアを持つ米アップル「iPad(アイパッド)」を追い上げる。

 Sシリーズのうち無線LANのみに対応した2モデルは17日に発売し、市場想定価格は4万5000〜5万3000円。NTTドコモの回線に対応した両シリーズの機種は10月以降に発売し、価格は未定。

 「プレイステーション」のゲームソフトや、映画やテレビ番組などの配信サービスに対応。液晶テレビ「ブラビア」のリモコン機能も備え、ソニー製品同士の連携を意識した。

 ソニーマーケティングの松原昭博執行役員は「ソニーならではのネットワークサービスを提供していく」と話した。【竹地広憲】




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信託・証券を完全子会社化=組織再編加速へ―みずほ

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は1日、子会社のみずほ信託銀行を完全子会社とした。また、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は同日、それぞれ子会社のみずほインベスターズ証券とみずほ証券を完全子会社化した。
 経営効率を改善するとともに、グループ外に流出していた配当を取り込み、収益力の強化を図る。完全子会社化された3社の株式は8月29日付で上場廃止となっている。
 みずほFGは今後、グループの組織再編を加速させる考え。大企業向け業務を中心としたみずほコーポレート銀行と、個人、中小企業向け中心のみずほ銀行を2013年度にも合併することを検討している。みずほ信託も加える方向だ。2証券は来年度に統合させる。 




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EU、G20首脳会議で金融取引税の導入推進へ=欧州委員長

 [ブリュッセル 31日 ロイター] 欧州委員会のバローゾ委員長は31日、フランスのカンヌで11月に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、欧州連合(EU)として金融取引税の導入を推進する方針を明らかにした。

 委員長はテレビ演説で「カンヌ・サミットを前に欧州金融取引税の提案を発表し、G20レベルでもさらに推し進める決意だ」と述べた。




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<コーヒー>ネスレ日本が再値上げ見送りへ

 日本国内でインスタントコーヒーの65%のシェアを持つネスレ日本は31日、東京都内で開いた事業戦略発表会で、今秋実施を見込んでいたコーヒー価格の再値上げを見送る方針を明らかにした。

 同社は今年3月、製品価格の値上げを実施するとともに、原料高騰が続いた場合の再値上げを表明していた。しかし、円高の進行でコーヒー豆の調達価格が割安になっていることや、製造過程での排熱の有効利用を進めることでコストダウンを実現した。高岡浩三社長は「為替が円安にふれれば、一段の備えをする必要がある」と述べ、為替相場やコーヒー豆価格の動向を注視していく意向を強調した。【久田宏】




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<コーヒー>ネスレ日本が再値上げ見送りへ

 日本国内でインスタントコーヒーの65%のシェアを持つネスレ日本は31日、東京都内で開いた事業戦略発表会で、今秋実施を見込んでいたコーヒー価格の再値上げを見送る方針を明らかにした。

 同社は今年3月、製品価格の値上げを実施するとともに、原料高騰が続いた場合の再値上げを表明していた。しかし、円高の進行でコーヒー豆の調達価格が割安になっていることや、製造過程での排熱の有効利用を進めることでコストダウンを実現した。高岡浩三社長は「為替が円安にふれれば、一段の備えをする必要がある」と述べ、為替相場やコーヒー豆価格の動向を注視していく意向を強調した。【久田宏】




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