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2011年8月

レナウン買収の中国繊維に出資へ 伊藤忠、30%を取得

 伊藤忠商事は31日、中国の繊維・アパレル大手の山東如意科技集団(山東省)に30%を出資することを明らかにした。山東如意科技は中国繊維大手で経営再建中のレナウンの筆頭株主。伊藤忠は、10月に株式の30%を2億ドル(約150億円)で取得し、第二位の筆頭株主となる。

 岡藤正広社長が同日中国で調印し、午後に発表する。持ち分法適用会社とし、役員や営業担当を派遣して経営に参画する。

 伊藤忠と山東如意科技はこれまで羊毛など繊維原材料取引が中心だったが、伊藤忠が持つ高級アパレルブランドの中国販売など川下分野でも協力し、共同で中国市場を開拓する。将来は海外戦略でも協業したい考えだ。

 また伊藤忠は今回の資本提携で、間接的にレナウンに約12%出資することになり、レナウンの中国展開や原材料供給での協業につながる可能性もある。

 伊藤忠はすでに中国で、繊維大手の杉杉集団や食品大手の頂新グループの持ち株会社に資本参加。中国企業の多角化戦略を支援することで事業拡大を進めている。




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大幅上昇〔ロンドン株式〕(30日)

 【ロンドン時事】連休明け30日のロンドン株式市場の株価は大幅上昇、FT100種平均株価指数が前週末26日終値比138.74ポイント(2.70%)高の5268.66で引けた。前週末はほぼ横ばいだった。
 休場だった前日にニューヨーク株式相場などが上昇したことを好感し、朝方から堅調に推移した。また、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)などの投資判断をドイツ銀行が引き上げたことを受け、金融株が軒並み上げたことから、相場全体が押し上げられた。
 BGCパートナーズのハワード・ウィルドン氏は「夏季休暇を終えた市場参加者が増えるため、今週は先週よりも動意づく可能性がある」と指摘した。市場では、週末に発表される米雇用統計に関心が寄せられている。
 金融株ではバークレイズが10.40ペンス高の165.40ペンス、RBSが1.76ペンス高の23.64ペンス、ロイズ・バンキング・グループが2.31ペンス高の32.03ペンス、HSBCホールディングスが21.10ペンス高の524.90ペンス。
 このほかの主要銘柄では、石油のBPが11.30ペンス高の397.60ペンス。半面、医薬のグラクソ・スミスクラインは2.50ペンス安の1286.50ペンスだった。(了)




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東京スター銀を売却へ=米投資ファンドなど

 米投資ファンドのローンスターなどが、実質的な傘下に置く第二地方銀行の東京スター銀行を売却する方向で最終調整に入ったことが30日、分かった。既に助言役として野村証券を内定したもようで、近く手続きに入りたい考えだ。
 売却の調整に入ったのは、ローンスターや仏大手銀行クレディ・アグリコルなどの金融機関で、投融資資金の回収が目的。買い手には、豪大手のオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)や国内の銀行が取り沙汰されている。
 東京スター銀は、世界的な金融危機の影響で不動産向け融資の焦げ付きが増加。2011年3月期まで2期連続の赤字となった。これを受け、ローンスターなどが6月、同行の経営権を投資大手アドバンテッジパートナーズ(東京)から取得していた。 




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米ローンスターなど債権者、東京スター銀行売却へ

 【香港】米投資会社ローンスターなどの東京スター銀行の債権者は同行売却に向け野村ホールディングスを雇った。関係筋が29日明らかにした。

 東京スター銀行は、金融緩和期の日本のプライベートエクイティー(未公開株=PE)投資会社によって買収されたが、世界的な金融危機に多額の貸倒損失を計上したあと、6月に債権者の傘下に入った。

 同行最大の債権者で米ダラスに本拠を置くローンスターと、新生銀行、仏クレディ・アグリコル、あおぞら銀行などその他の債権者は、2008年にローンスターから東京スターを買収した日本のプライベートエクイティー企業アドバンテッジ・パートナーズLLCが立ち上げた特別目的事業体(SPV)への貸出金を回収しようとしている。

 一部の関係者によると、日本の金融機関と海外の企業が東京スター買収提案を検討している。しかし、検討はまだ極めて初期の段階にあるという。関係者は日本の金融庁は今後、多方面の助言を求められることになりそうだと述べている。同庁は、新生銀行やあおぞら銀行などの日本の中堅銀行にはリスクの多い貸し出しが多く、世界的な金融危機時に財務状態が悪化したとして、高リスクの融資の抑制に強い関心を示している。

 日本の中堅銀行はメガバンクと小規模銀行という、国内での貸し出しを支配する二つのグループの間の難しい立場に置かれている。東京スターのサイトによると、同行には31の支店がある。

 東京スターは今年3月に終わった年度に赤字を計上。この結果、アドバンテッジが設立したSPVは融資返済の期限を守れない事態となり、債権者らは6月、アドバンテッジから東京スターの株式を取得する権利を行使した。

 債権者はまた、ロバート・ベラーディ最高経営責任者(CEO)ら数人の取締役を外した。日本の銀行では外国人がCEOになるのは珍しい。同氏は01年にシティグループの日本法人から東京スターに移った。

 東京スターは前期に46億7000万円の純損失を出したが、今期第1四半期(4~6月)は18億4000万円の利益を計上した。

 ローンスターは01年、403億円で破たんした東京相和銀行を買収し、東京スターに衣替えした。東京スターは、預金にリンクした住宅ローンと消費者ローン事業を拡大し、支店の彩色に明るいオレンジ色を使ったりインターネットサービスを展開するなど、日本の伝統的な銀行のイメージを払拭しようとした。

 ローンスターは05年に東京スターの3分の1の株式を公開し、残りをアドバンテッジが設立したSPVに売却した。アドバンテッジは08年、残りの株式にTOB(株式公開買い付け)をかけた。債権者団はTOBを支援するためにアドバンテッジ傘下のSPVに約1700億円を融資した。その元利支払いには東京スター株の配当が充てられることになっていた。




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中小型液晶で新会社、東芝・日立・ソニーが合意

 東芝、日立製作所、ソニーの電機大手3社が、官民の投資ファンドである産業革新機構の出資を受け、中小型液晶事業を統合した新会社を設立することで大筋合意したことが29日、わかった。

 31日にも発表する。3社の中小型液晶の2010年の世界シェア(市場占有率)は合計で21・5%で、トップのシャープ(14・8%)を抜いて最大となる。

 新会社は革新機構が約7割、3社がそれぞれ1割を出資し、年内にも設立する。中小型の液晶パネルは、スマートフォン(高機能携帯電話)向けなどで需要が急増。現在は日本勢が優位に立つが、韓国、台湾勢が急追している。優位性を維持するため、日本の産業競争力の強化を目指す革新機構が再編を主導した。




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<日越原発協議>来月再開へ 大震災の影響で中断

 日本の企業連合による受注が内定しているベトナムの原発建設計画を巡り、東日本大震災の影響で中断していた両国間の協議が来月、再開されることが29日、明らかになった。8、9日に東京都内で両政府の実務者が集まり、事業計画の詳細を話し合う方向で調整している。

 ベトナムの原発を巡っては、昨年10月の日越首脳会談で、日本の企業連合の受注が内定。その際、日本側は原発に関する最新技術の提供や人材育成での協力の他、国際協力銀行(JBIC)による融資などを提案していた。今回の日越協議では、支援の具体的な中身や、事業主体、出資比率などの大枠を詰める見通し。

 政府は今月5日、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の海外輸出に関し「交渉中の案件は推進する」との答弁書を閣議決定、当面の継続する姿勢を打ち出した。一方、今国会での承認を見送ったベトナムとの原子力協定は、今秋の臨時国会での承認を目指す考えだ。【和田憲二】




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中国がレアアース生産制限…日本、調達減る恐れ

 中国政府が、ハイテク製品に不可欠なレアアース(希土類)の生産制限を強めていることが28日、分かった。

 採掘・精錬を行っている中国企業に、政府の生産計画の順守を徹底させる。中国のレアアース生産量は現在、計画を3〜4割上回っている。生産制限の結果、日本企業の調達量が減る可能性が高く、日本政府は警戒している。

 経済産業省によると、中国政府の2010年のレアアース生産計画は8万9200トンだが、生産量は3〜4割多い12万〜13万トンと推定される。中国のレアアース生産量は世界の97%を占め日本も10年の輸入量の82%を中国に依存している。

 中国政府は生産計画を守らせるため、各生産企業に対し立ち入り検査を行う方針を通知している。計画を超えた生産が発覚した企業には、生産停止や設備没収などの処分を行う方針だ。中国政府は「戦略物資」であるレアアースの生産管理を強めることで、価格を高止まりさせる狙いがあるとみられる。生産体制を縮小した企業も出ている。




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<豪の銀行>あおぞら銀の買収検討 アジア戦略強化

 オーストラリアの大手銀行、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ、本店・メルボルン)が、あおぞら銀行の買収を検討していることが29日、分かった。同日付の豪経済紙が「ANZが日本のあおぞら銀行または東京スター銀行の買収を視野に入れている」と報じた。

 あおぞら銀の前身は98年に破綻した旧日本債券信用銀行。あおぞら銀は新生銀行(旧日本長期信用銀行)との合併を計画していたが、昨年5月に破談を発表。大株主の米系投資会社、サーベラスが売却先を模索している。東京スター銀は米系投資会社、ローンスターなどが受け皿ファンドを通じて全株を保有している。

 ANZはアジア進出を進めており、昨年には韓国の銀行の株取得を目指したこともあった。あおぞら銀などの買収検討はアジア戦略の一環とみられる。ただ、あおぞら銀をめぐっては、ANZ以外にも買収を検討している外資系金融機関があるとみられ、流動的な要素も多い。【永井大介】




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中国がレアアース生産制限…日本、調達減る恐れ

 中国政府が、ハイテク製品に不可欠なレアアース(希土類)の生産制限を強めていることが28日、分かった。

 採掘・精錬を行っている中国企業に、政府の生産計画の順守を徹底させる。中国のレアアース生産量は現在、計画を3〜4割上回っている。生産制限の結果、日本企業の調達量が減る可能性が高く、日本政府は警戒している。

 経済産業省によると、中国政府の2010年のレアアース生産計画は8万9200トンだが、生産量は3〜4割多い12万〜13万トンと推定される。中国のレアアース生産量は世界の97%を占め日本も10年の輸入量の82%を中国に依存している。

 中国政府は生産計画を守らせるため、各生産企業に対し立ち入り検査を行う方針を通知している。計画を超えた生産が発覚した企業には、生産停止や設備没収などの処分を行う方針だ。中国政府は「戦略物資」であるレアアースの生産管理を強めることで、価格を高止まりさせる狙いがあるとみられる。生産体制を縮小した企業も出ている。




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奇瑞汽車、中国アフリカ発展基金と合弁でアフリカ市場を開拓へ

 中国の自動車メーカー大手5社の1つである奇瑞汽車はこのほど、合肥市で中国アフリカ発展基金と戦略協力協定を締結した。中国国際放送局が報じた。

 協定に基づいて、双方は新しい合弁会社・奇瑞海外実業投資有限公司を設立する。合弁会社の資本は12.65億元(152億円)で、奇瑞汽車が55%、中国アフリカ基金が45%をそれぞれ出資する。合弁会社はアフリカで工場を設立するか、または自動車金融会社を立ち上げ、アフリカ自動車市場における生産、金融、コンサルティングなどの業務を展開する計画。

 報道によれば、奇瑞汽車は2003年にアフリカ市場に進出し、年間販売台数は現在1万5000台に達している。新会社の設立に伴い、奇瑞汽車は今後アフリカ市場の育成と開拓に積極的に取り組み、自社のグローバル化の歩みを加速する。(編集担当:村山健二)




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つけ麺風やあられから、昔ながらの正統派も 日本生まれの「ナポリタン」、人気健在

 本場にはないが日本には存在する味、パスタ料理の「ナポリタン」もそんな1つだろう。そしてこのナポリタン、いまだ人気は健在で全国各地でさまざまなメニューが登場している。

 地域活性化やご当地B級グルメとしてアピール中なのが、静岡県富士市の「つけナポリタン」。これは、あるテレビ番組の企画に端を発して誕生したもので、トマトソースをベースにしたWスープに麺をひたして食べる、つけ麺風の創作メニューだ。仕掛けるのは、富士市にある吉原商店街。現在市内でつけナポリタンを取扱う店舗は42店舗。東京でも「豆乳つけナポリタン(1030円)」他/ライオンのいるサーカス(恵比寿)」や「元祖あおばのつけナポリタン(750円)」他/つけナポリタン専門店 ブーミン(池袋)」を味わうことができる。

 ナポリタン発祥の地は、横浜・山下公園前にあるホテルニューグランドだといわれている。この横浜では、ナポリタンはパスタメニューだけにとどまらない。日本ナポリタン学会公式認定商品「横浜ナポリタン(50グラム・150円)/美濃屋あられ製造本舗」は、手軽につまめるあられだ。国内初のケチャップ製造会社といわれ、近年再現された地元清水屋ケチャップと、バター、ローストオニオン、シチリアの海塩を使い、ベーコン風味に仕上げられている。肝心の味の方も、食べ出したら止まらない美味しさとの評判だ。

 正当派のナポリタンメニューも健在だ。東京や仙台には専門店もある。「スパゲティーのパンチョ(東京)」は、「改めてナポリタンはうまいと言わせたい」をスローガンに、渋谷、吉祥寺他都内で店舗を展開している。基本メニューは、ナポリタンとミートソースのみで、どちらも650円。この基本メニューに、目玉焼き(50円)やソーセージ(70円)のなどを、トッピングできるシステムとなっている。店内はメインターゲットである中高年を意識し、BGMは懐メロ歌謡曲、壁面には往年の邦画ポスター掲示と、ナポリタンがもてはやされた昭和風にまとめられている。

 また今年8月には、杜の都・仙台に「東京ナポリタン マルハチ」がオープンした。長時間ゆでた柔らか麺にしっかりとしみ込んだソースと、こちらも中高年には懐かしく、若い世代には新食感のメニューとしてナポリタンが楽しめる店舗となっている。メニューは、焦げたケチャップの香りが食欲を刺激する「赤ナポリタン(250グラム・580円より)」他、全3種。そして目玉焼き(100円)など10種のトッピングが用意されている。

 戦後、進駐軍とともに大量に日本にもたらされたケチャップがきっかけとなって生まれた昭和の味、ナポリタン。時は平成へと移っても、まだまだ人気は衰えそうにない。


(加藤 秀行 、 阪神 裕平)




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【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 逆効果の円高緊急策

 ■外準は脱デフレのために

 現代のこざかしい官僚たちは、国家の難問に対する大正解から目を背け、効力のない小出しの政策に汲々(きゅうきゅう)とする。財務省が24日に打ち出した「円高対応緊急パッケージ」がまさにそれである。

 「円高対応」の柱は、外国為替資金特別会計が保有するドル資金、つまり外貨準備を流用した融資制度である。1千億ドル(約7兆6千億円)規模の基金をつくり、日本企業に低利融資し、海外企業や資源の買収を後押しする。企業はこのドル資金に円資金を売って得たドルを合わせて投資するので、円高に歯止めがかかるという触れ込みだ。しかし、海外の投機ファンドは、ドル資金融通制度は円高を生かすのだから、日本政府が事実上円高を容認していると受け止めている。短期間での円高是正には役立たないどころか、逆に投機ファンドから付け入られかねない。

 ◆産業空洞化を後押し

 日本企業は手元にこの3月末で211兆円以上もの現預金を持っており、国の資金に頼らなくても、チャンスとみれば、投資を決断するゆとりがある。問題は国内か海外か、の選択である。企業はデフレ不況と需要不足の国内に見切りをつけて、中国など海外投資を加速すべきかどうか迷っている。そんな状況なのに、政府はドル資金融資で企業に対外投資を奨励する。いわゆる産業の空洞化を政府資金で後押しするわけである。

 日本の国内向け民間設備投資は1991年度をピークに縮小を重ねており、年間投資額は30兆円も減っている。円相場と比較してみると、この縮小過程でも円安に触れたときは設備投資が回復し、円高時には急減している。米欧のみならず、中国など新興国や韓国など他の主要国ではほぼ一貫して民間設備投資が増え、経済活力を支えている。ただ一国、日本だけが円相場に振り回され、円高とともに国内投資が減り、日本の技術と雇用の源を海外に移している。中国も韓国も日本企業に優遇策を提示し、これまで国内にとどめていた虎の子の技術資源を呼び込もうと誘惑している。日本政府はこれに呼応する。まさに国益の流出奨励策である。

 筆者は3年前から、脱デフレのための財政金融一体化策として、外貨準備の活用を提案してきた。その核心部分は、2007年末時点で110兆円相当に上っていた外貨準備である。

 外準は財務省が政府短期証券(FB)と呼ばれる一種の短期国債を発行し、金融機関から円資金を調達し、主として米国債を購入して運用している。この米国債を日銀に売却すれば、100兆円程度の資金を確保できる。あるいは、日銀がFBを民間金融機関から買い上げる。政府はそこで、建設国債を発行すれば100兆円程度の資金を難なく調達できる。

 3月11日の東日本大震災が起きると、筆者はこの案を改めて提案した。もともと国内貯蓄は米国債での運用で超円高に伴って20兆円も為替差損を被っている。ならばこの貯蓄は国内向け投資に使う。対米協調の意味のある米国債は日銀が引き受け、売らずに保有し続けるという趣旨だ。

 だが、財務省のある幹部は「いやあ、外準は実は借金(FB発行のこと)でまかなわれているのだから、資産としてはないも同然で、使えませんよ」と一笑に付していた。ところが、今回はちゃっかりと解釈を変え、企業向け融資財源として活用すると言い出したではないか。しかも効果に乏しいどころか、国内投資を減らし、デフレを助長するとんでもない政策である。正解を無視するから、ゆがんだ回答しか出てこない。

 ◆官僚追従の能天気

 それにしても、なぜこうも愚かな制度を財務官僚たちは設計したのだろうか。考えられるのは、「円高緊急対応」と銘打った財務省利権拡張動機である。外準融通は事実上財務省系列にある国際協力銀行経由で行われる。財務省管轄の資金は財務官僚の世界で活用するという具合で、いかにも次元が低い。

 そんな財務官僚の誘いにやすやすと乗ってしまう菅直人政権と野田佳彦財務相の能天気、無責任ぶりこそ、もっと責められるべきだろう。この人たちには、国難の根本原因がデフレにあるという認識と、脱デフレを実現するという目的意識が欠如している。脱デフレのために、外準と日銀資金を総動員すれば、お札の増量(量的緩和)効果により、おのずと円高が是正される。復興・再生投資の財源に国内貯蓄が使われ、日本国債市況を悪化させる恐れも少ない。29日に選ばれる民主党の新代表が財務官僚追従路線を踏襲するなら、日本はますます貧しくなるだろう。




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政治空白を警戒、円高対策第3弾 政府が中小支援へ

 菅直人首相の退陣と首相交代による政治空白、米連邦準備制度理事会(FRB)の追加緩和判断先送りを受け、政府は週明け29日、関係閣僚会議を開き、新たな緊急円高対策をまとめる。「円高阻止」の姿勢を継続して示す一方で、円高の打撃を回避する中小企業への低利融資と、円高を追い風にした企業の海外投資支援を打ち出す方向だ。

 現在の円高局面での政府の対策は、8月4日の単独介入、24日に財務省が発表した円高対策に続く第3弾になる。予算措置と合わせ、新政権が引き継ぐ。

 円高影響を回避するため、中小企業への低利融資や、サプライチェーン(供給網)回復につながる投資支援などを盛りこむ。逆に、円高のメリットを生かし、日本企業による海外企業のM&A(企業の合併・買収)やレアアース、天然ガスといった天然資源の獲得などを明記する見通し。国際協力銀行(JBIC)などの融資も活用する。

 緊急対策の背景には、首相交代をめぐる混乱下で、外国為替市場で円が投機筋に狙い撃ちされるのを防ぐ思惑がある。

 昨年9月の菅直人首相と小沢一郎元代表の代表選の際には、政府・与党が対応できずに円高が進み、単独介入に追い込まれた経緯がある。

 もう一つは、バーナンキFRB議長が26日の講演で、追加の金融緩和策に言及せず、9月20、21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)まで議論を先送りしたことがある。

 講演直後のニューヨーク金融市場は、失望感と1カ月後の追加緩和への期待感が交錯し、方向感を失う展開になった。株価は乱高下し、円相場は1ドル=76円台半ばから後半の高値圏で取引された。週明けの市場も混乱が予想され、政府は、投機筋が1ドル=75円95銭を超える戦後最高値を試す動きを封じたい考えだ。




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NYダウ終値、追加緩和策へ期待で134ドル高

 【ジャクソンホール(米ワイオミング州)=岡田章裕】26日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比134・72ドル高の1万1284・54ドルで取引を終えた。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同60・22ポイント高の2479・85だった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が同日午前の講演で、量的緩和策の第三弾(QE3)など具体的な追加緩和策に踏み込まなかった失望売りで、ダウの下げ幅は一時、220ドルを超えた。しかし、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)を2日間に延長する方針も示され、追加緩和策への期待感から買い戻しされた。

 26日のニューヨーク外国為替市場は、午後5時現在(日本時間27日午前6時)、は76円64〜74銭と、前日比77銭の円高・ドル安。議長講演で米景気の先行きの厳しさが改めて意識されて、ドルが売られた。11年4〜6月期の米実質国内総生産(GDP)伸び率が、下方修正されたこともドル売り材料となった。




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NYダウ終値、追加緩和策へ期待で134ドル高

 【ジャクソンホール(米ワイオミング州)=岡田章裕】26日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比134・72ドル高の1万1284・54ドルで取引を終えた。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同60・22ポイント高の2479・85だった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が同日午前の講演で、量的緩和策の第三弾(QE3)など具体的な追加緩和策に踏み込まなかった失望売りで、ダウの下げ幅は一時、220ドルを超えた。しかし、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)を2日間に延長する方針も示され、追加緩和策への期待感から買い戻しされた。

 26日のニューヨーク外国為替市場は、午後5時現在(日本時間27日午前6時)、は76円64〜74銭と、前日比77銭の円高・ドル安。議長講演で米景気の先行きの厳しさが改めて意識されて、ドルが売られた。11年4〜6月期の米実質国内総生産(GDP)伸び率が、下方修正されたこともドル売り材料となった。




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電力使用制限、前倒し解除検討…想定需要下回る

 政府は26日、東京電力管内で大口需要家に対して発動している電力使用制限令を見直し、15%の節電義務の緩和や、9月22日まで実施する予定の制限令を前倒しして解除する検討を始めたことを明らかにした。

 企業などの大口需要家や家庭の節電が効果を上げ、電力需要が想定より低く推移しているためで、東電が経済産業省資源エネルギー庁に見直しを要請した。

 電気事業法27条に基づく東電管内への制限令は、7月1日から9月22日の平日午前9時〜午後8時まで、契約電力500キロ・ワット以上の大口需要家に昨年夏比15%の節電を義務づけている。経産省は8月末までの需要実績などのデータも分析した上で判断する。

 東電によると、9月3日以降の電力供給力は5420万〜5570万キロ・ワットに上る。電力需要は気温が高めに推移しても最大4890万キロ・ワットにとどまる見通しで、電力需給に10%程度の余裕が出る見通しだ。




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北電もメールで「やらせ」指示=泊原発のプルサーマル導入で

 北海道電力の阪井一郎原子力部長は26日、札幌市の本社で記者会見し、2008年10月に開かれた泊原発3号機(北海道泊村)へのプルサーマル発電導入をめぐる道主催のシンポジウムの際、同社の地元調整の担当部署が社内向けに、社員の出席と賛成意見の表明を促すメールを送っていたことを明らかにした。この問題では共産党北海道委員会がメールの存在を指摘していた。
 泊3号機は今月17日、国内原発で東日本大震災後初めて営業運転を再開。北電は来春にも、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを再利用するプルサーマル発電を導入する予定だった。
 同社によると、問題のメールは現地を統括する泊原子力事務所の渉外課が、08年10月3日付で泊原発内の21の部署宛てなどに送信。プルサーマル計画に関する公開シンポジウムへの参加協力と題し、「計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思います」などと記されていた。
 社員約200人を対象とする26日の調査では、11人が今でもメールの現物を持っていることが判明。メールはないが受信した記憶があった社員も2人いた。
 阪井原子力部長は会見で、やらせ指示について「大変重く受け止めている。信頼回復に努めたい」と陳謝。今後はメールを受けてシンポジウムへの出席や意見表明が実際にあったかどうかや、同様の事例がないかなどを調査するとした。
 シンポジウムは、泊原発に近く、北電と安全協定を結んでいる岩内町で開催、約380人が出席した。有識者会議での検討などを踏まえ、高橋はるみ知事は09年3月、プルサーマル計画の受け入れを正式表明した。 




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<政府円高対策>与謝野経財相に丸投げ 29日に公表

 与謝野馨経済財政担当相は26日の閣議後会見で、政府の新たな円高対策の概要を29日に公表する方針を明らかにした。菅直人首相退陣に伴う政治空白が経済に打撃を与えないよう、新内閣発足後に速やかな円高対策を打てるようにする狙い。

 与謝野氏は、民主党の岡田克也幹事長から24日に「みんな代表選で忙しいが、政府が継続的に円高対策を考えていることを明らかにすべきだ」と依頼があったことも明らかにし、野田佳彦財務相や海江田万里経済産業相ら関係閣僚が代表選に名乗りを上げる中、民主党出身でない与謝野氏に立案が事実上丸投げされた格好だ。

 円高対策は、中小企業の資金繰り支援や税制面などでの雇用対策などが柱となる見通し。関係閣僚による会合を29日に開き、新内閣が編成する11年度第3次補正予算案や来年度予算案への反映を求める。【小倉祥徳】




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パナソニック、電工との合併を31日決議へ 三洋電の法人格は当面存続

 パナソニックが8月31日に開く取締役会で、完全子会社のパナソニック電工との合併を決議する方針を固めたことが26日、分かった。グループの事業を再編する2012年1月にも合併する。グループ経営の一体化をさらに進め、意思決定を迅速化する。

 パナソニックは今年4月にパナ電工と三洋電機を完全子会社化した。パナ電工とは給与体系など会社の仕組みが近いことから、合併が可能と判断した。

 三洋電機については来年1月に重複する事業を統合するが、法人格については当面、存続させる方針。3社の事業を統合することで経営の効率化を図り、太陽電池や蓄電池など成長分野と位置付ける環境・エネルギー分野に経営資源を集中する。

 パナソニックの大坪文雄社長は4月の事業方針説明会で、パナ電工との合併について検討していることを明らかにしていた。




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ベルギー、現物手当てのある金融株空売り禁止の解除検討へ=監督当局

 [ブリュッセル 25日 ロイター] ベルギーの金融監督当局は25日、金融株に対するカバード・ショートセリング(現物手当てのある空売り)の禁止について、市場の状況から可能になったと判断すれば、解除に向け検討する方針を明らかにした。

 当局は声明で「カバード・ショートセリングの一時的な禁止の解除に向け機会をうかがう」とし「市場の状況が許すようになり次第、直ちに協調的な方法で解除することを目的としている」とした。




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米バークシャー、バンカメに50億ドル投資へ

 [ニューヨーク 25日 ロイター] 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>に50億ドルを投資する。

 バンカメが25日に発表した声明によると、同行はバークシャー・ハザウェイに対し5万株の累積型の永久優先株を発行し、6%の年間配当金を支払う。

 バークシャー・ハザウェイは金融危機時に米ゴールドマン・サックス<GS.N>に投資を行い、支援をした経緯がある。




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英バークレイズ、コーポレート部門で140人削減へ

 [ロンドン 25日 ロイター] 英国の銀行大手バークレイズ<BARC.L>は25日、コスト削減および経営効率改善策の一環として、コーポレートビジネス部門で140人を削減する計画を明らかにした。

 同社スポークスマンによると、人員削減はバークレイズ・コーポレートの英インフラ部門で実施する。バークレイズ・コーポレートは2カ月前にインフラ部門で約500人を削減したばかり。同社は1万1000人のスタッフを擁している。

 バークレイズは今年上半期に1400人を削減したほか、今年は全従業員の約2%に相当する3000人前後を削減する方針を明らかにしている。




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ずっと社長が空席の愛知日野自動車…懲戒処分で

 名古屋市瑞穂区のトラック販売会社「愛知日野自動車」が名古屋国税局から所得隠しを指摘された問題で、同社は24日、川村保憲社長(50)を副社長に降格するなど、9人の役員全員を懲戒処分にしていたことを明らかにした。

 処分は1月1日付。

 この処分により、同社は社長が空席になっているという。

 同社は「会社ぐるみではないが、社会的な問題を起こした責任を取るため、懲戒処分にした」と処分理由を説明している。

 また、従業員12人が架空発注などによって不正に利益を得ていたとして、すでに退職した1人を除く11人を懲戒解雇したという。




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仏政府が成長見通し下方修正、110億ユーロの追加緊縮策実施へ

 [パリ 24日 ロイター] フランス政府は24日、2011、12年の経済成長率見通しを引き下げるとともに、財政赤字削減目標の達成に向け、2012年に110億ユーロ(160億ドル)の追加財政緊縮措置を実施する方針を示した。

 フィヨン首相が記者会見で明らかにした。

 政府は2012年の国内総生産(GDP)伸び率見通しを1.75%とし、従来の2.25%から引き下げた。2011年の成長率見通しも1.75%とし、従来の2.0%から下方修正した。

 首相は会見で、先進国の債務水準が膨れ上がっていることで、欧州を含む世界中で成長が鈍化しているとの見方を示した。

 対国内総生産(GDP)比4.5%としている2012年の財政赤字目標の達成に向け、年間50万ユーロを上回る収入に新たに3%課税するほか、不動産キャピタルゲイン税を見直す方針も明らかにした。

 首相はさらに「フランスは(財政赤字削減の)約束を堅持せねばならない。それがフランス国民の利益になる」と述べ、「財政と社会正義を強化する措置を慎重に選択した」と説明した。




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米グーグル、違法広告で罰金5億ドル

 【ワシントン=岡田章裕】米司法省は24日、米インターネット検索大手グーグルが5億ドル(約380億円)の巨額罰金を支払うことで和解したと発表した。

 司法省によると罰金の額としては過去最大規模という。

 グーグルは、米国の消費者がカナダのオンライン薬局から違法に輸入して購入するのを、違法広告を掲載して手助けし、広告料を受け取っていたとする容疑がかけられ、捜査当局が捜査に入っていたと報じられていた。罰金により、この広告料を没収する形になる。カナダの薬局から米国に輸出されると、薬品の安全性を確保出来ないため、米国の法律に反する。




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ソニー、小型一眼カメラ2機種を発売へ

 ソニーは24日、小型一眼カメラ「NEX」シリーズの2機種を9月以降に発売すると発表した。

 小型一眼カメラは軽いのにレンズを交換できるため、高画質の写真を撮りたい女性を中心に人気が広がっており、ソニーは品ぞろえの強化で販売拡大を図る。

 「NEX―5N」(想定価格9万5000円前後=レンズ2個付)は9月9日発売で、1610万画素のセンサーを搭載し、暗い場所でもきれいに撮影できる。「NEX―7」(同14万5000円前後=レンズ1個付)は11月11日発売で、色合いなどを簡単な操作で設定できる。

 ソニーは同シリーズ用の交換レンズを追加するなど、周辺商品の充実で差別化を図っている。




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電力融通枠、さらに拡大=安定供給へ協力強化―東電・東北電

 東京電力と東北電力が電力融通枠を相互に拡大することが24日、分かった。原発の運転停止が続く中、今冬以降も電力を安定供給するためには、協力態勢の強化が必要と判断。東日本大震災で被災した基幹送電線の復旧により、東電から東北電への融通枠は月内にも、現在の206万キロワットから265万キロワット程度に拡大する。
 また、東北電から東電への融通枠についても、東北電の発電所の復旧を待って、来夏までに現在の2倍の500万キロワット近くに拡大する。 




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第2四半期の米銀利益は前年から増加、一段の増益余地は縮小

 [ワシントン 23日 ロイター] 連邦預金保険公社(FDIC)は23日、第2・四半期の米銀行の利益が総額288億ドルと、前年同期から79億ドル増加したことを明らかにした。前期の289億ドルからはやや減少した。

 FDICのグルーエンバーグ総裁代理は前年比での増益について、各行が不良債権絡みの損失引当金を減らしたことが主な要因とし、一段の引当金削減による増益余地は縮小しているとの見方を示した。

 収入は引き続き減少しており、第2・四半期の純営業収入は前年比1.8%減となった。

 一方、第2・四半期の融資残高は0.9%増と、3年ぶりに増加した。

 グルーエンバーグ総裁代理は融資残高の増加を強調しながらも、融資の伸びの大部分は関連銀行間のグループ内融資だとし、融資活動が標準的な水準に回復するまでの道のりは依然として長いとの見方を示した。




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全日空、787で羽田―フランクフルト線開設へ

 全日本空輸は23日、米ボーイングの次期主力中型旅客機「787」を使って、2012年1月に羽田―フランクフルト線を新たに開設すると発表した。

 全日空が羽田発着の欧州路線を就航させるのは初めてで、ルフトハンザ・ドイツ航空との共同事業の対象路線となる。フランクフルト線は週3往復で始め、2月からは週7往復に増やす。国内線では、今年11月1日から羽田―岡山、羽田―広島に787を投入する。

 787は、9月中にボーイングから引き渡される予定だ。10月下旬には成田―香港でチャーター便で運航するほか、成田発着の遊覧飛行も実施する。




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フォードとトヨタ、新型ハイブリッドシステムを共同開発へ

 米フォード・モーターとトヨタ自動車は22日、小型トラックとスポーツ用多目的車(SUV)向けの新型ハイブリッドシステムを共同開発することで基本合意したと発表した。米国の排ガス規制が強化されることに対応するためで、異例の協力に踏み切った。

 予算や双方からどの程度の規模の技術者を開発に当てるかなどの詳細は今後詰める。

 フォードとトヨタが開発で協力関係を結ぶのはこれが初めて。声明によると、両社は22日覚書に調印し、来年までに正式な合意を結ぶ予定だ。

 フォードは「フュージョン」、トヨタは全米でハイブリッド車売り上げトップの「プリウス」と、これまでそれぞれ独自に前輪駆動の乗用車向けのハイブリッドシステムを開発してきた。

 しかし、オバマ政権が先月、2025年の燃費目標を発表して以来、両社ともその対応に苦慮していた。新目標は、1ガロン当たり54.5マイル(1リットル当たり約23キロメートル)と現行の約2倍に引き上げられる。両社はこれまでハイブリッドシステムの開発にそれぞれ独自に巨額の投資を行ってきている。

 この環境保護庁(EPA)の基準に対し、トヨタは当初、小型トラック向けの規制の導入期間が乗用車より長めに設定されて米国自動車業界を利するものだと難色を示していたが、最終的には基準強化を受け入れた。

 トヨタの研究開発担当の内山田竹志副社長は、このEPA基準は自動車業界にとっては大きな試練だが、アメリカ社会は小型トラックやSUVを必要としているとした上で、フォードとの共同開発はただ単に二酸化炭素の排出を減らすのではなく、この2つの車を消費者により安く提供するためのものだ、と述べた。

 バークレイズ・キャピタルのアナリスト、ブライアン・ジョンソン氏は「この2社が今、提携に踏み切った背景には、環境基準の強化がある」と述べ、「排出量削減の規制強化と設備投資の抑制を同時に実現するためには、エゴを捨てなければならない。こうした提携はこれからも出てくるだろう」との見方を示した。

 フォードとトヨタは、大型車両向けの燃費向上技術の開発を迫られていた。ゼネラル・モーターズがすでにハイブリッド型の乗用車や大型トラックを販売しているからだ。

  内山田副社長によると、今回の共同開発は、トヨタの豊田章男社長とフォードのアラン・ムラリー最高経営責任者(CEO)がある空港で出会い名刺交換した偶然から始まったという。4月から両社の開発責任者がどの部門で協力するかの話し合いに入り、後輪駆動型のハイブリッドシステムになったという。

 また、このハイブリッドシステムの他に、両社はインターネットと車載端末を組み合わせた次世代の自動車向け情報サービス「テレマティクス」を共通化する技術についても協力していくことを決めた。




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携帯生産、国内に集約=需要の変化に即応―富士通

 富士通が携帯電話端末の海外での生産を打ち切り、国内に集約したことが22日、明らかになった。昨年10月に東芝から買収した携帯電話子会社は中国企業に生産を委託していたが、国内で製造した方が需要の変化に素早く対応できると判断した。グループ会社の富士通周辺機(兵庫県加東市)にKDDI向けの製造ラインを整備し、7月までに移管を終えた。
 富士通の携帯端末の海外生産比率は2割強とみられる。電機業界ではコスト削減のため海外に生産委託するのが主流で、今回の措置は異例ともいえる。 




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トヨタ・米フォード、HV技術を共同開発へ

 トヨタ自動車と米フォード・モーターは22日、スポーツ用多目的車(SUV)と小型トラック向けのハイブリッド(HV)システムを共同開発することで基本合意したと発表した。

 正式な合意は来年になる見通し。具体的な車種の展開は、両社が独自に行う。

 両社は2004年3月にHV技術で提携した。フォードは、トヨタが開発したモーターとエンジンの特許を使って独自にHV技術の開発を進めてきたが、完成度の高いHV技術を持つトヨタと共同開発する方が得策と判断した模様だ。

 トヨタとフォードは、プラグインハイブリッド車(PHV)などに使用される情報技術サービスや車載機器の標準化でも協力していく。




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円高還元セールも続々=セブン&アイ、楽天など

 セブン&アイ・ホールディングスは22日、1ドル=76円台近辺の円高が継続していることを受け、週内にもイトーヨーカドーで円高差益還元セールを実施することを明らかにした。首都圏もしくは全国での実施を検討中だ。
 同社は7月末以降、海外から直接仕入れている米国産の牛肉や豚肉、オーストラリア産の牛肉、南米産のフルーツなどで還元セールを行ってきたが、さらに品目を拡大する。
 インターネット通販大手の楽天も「円高還元セール」のコーナーを開設中。輸入ブランド品やワイン、腕時計など、差益還元の対象商品は320万点に上り、人気コーナーのひとつとなっている。同社の個人輸入サービスでも、円高メリットを享受するための利用を呼びかけている。 




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ツアコンはコンシェルジュ…JTBが海外パック

 JTBは、「認定コンシェルジュ(世話係)」が同行する新型の海外パックツアーを始める。

 参加人数を2〜6人と少人数に抑え、コンシェルジュが、旅行先の案内役のほか、レストランの手配、チップの支払いなど煩わしいことも代行する。さらに「地元の人しか知らないレストランに行きたい」「当初予定されていた旅程を変更したい」など急な要望にも応え、手作り感のある旅行を楽しめるようにする。

 海外で豊富なガイド経験を持つ7〜8人程度をコンシェルジュとして認定する予定だ。「ツアー参加者に楽しんでもらうことを最優先に、要望は何でもかなえる」(JTBグランドツアー&サービス)のが売り物で、究極の満足感を提供することで、団塊世代などシニア層の利用を期待している。

 旅行代金は標準的なツアー商品より2〜5割程度高め。ツアーは9月下旬〜来年4月に出発する中国やタイ、ハワイなど各5〜7日間の全6コースを用意する。欧州などコースの拡充も検討する。




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3次補正で円高対策、雇用や企業支援検討

 政府は20日、前日のニューヨーク外国為替市場で円相場が戦後最高値の1ドル=75円95銭まで急騰したことを受け、9月中の編成を目指す2011年度第3次補正予算案に円高対策を盛り込む方向で調整に入った。

 3次補正は、東日本大震災からの本格復興を進める予算だが、日本経済をリードする輸出企業が「超円高」で打撃を受ければ復興が足踏みしかねないことから、被災地支援と合わせて雇用促進や企業への資金繰り支援などに取り組む。

 円高対策予算で有力視されているのは▽新卒者などに対する就職支援の強化▽省エネに取り組む企業の新規立地に補助金を交付▽エコカー開発への補助金交付▽政府系金融機関などを通じた中小企業への金融支援の強化――などだ。




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3次補正で円高対策、雇用や企業支援検討

 政府は20日、前日のニューヨーク外国為替市場で円相場が戦後最高値の1ドル=75円95銭まで急騰したことを受け、9月中の編成を目指す2011年度第3次補正予算案に円高対策を盛り込む方向で調整に入った。

 3次補正は、東日本大震災からの本格復興を進める予算だが、日本経済をリードする輸出企業が「超円高」で打撃を受ければ復興が足踏みしかねないことから、被災地支援と合わせて雇用促進や企業への資金繰り支援などに取り組む。

 円高対策予算で有力視されているのは▽新卒者などに対する就職支援の強化▽省エネに取り組む企業の新規立地に補助金を交付▽エコカー開発への補助金交付▽政府系金融機関などを通じた中小企業への金融支援の強化――などだ。




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オバマ政権、大統領選控えドル安容認

 【ワシントン=柿内公輔】1ドル=75円台をつけた円高は、同時に基軸通貨としてのドルの凋落(ちょうらく)も意味する。日本では欧米と歩調を合わせた為替介入への期待も高いが、当の米国は市場への関与に慎重な原則論を崩さず、ドル防衛に動く気配はまったくない。むしろドル安を加速する追加金融緩和を模索。そこには来年秋の大統領選を控え、ドルの信認より景気回復を最優先にするオバマ政権の思惑がある。

 「政治目的でドルを増刷するのは国家への反逆も同然だ」。大統領選の有力候補、野党共和党のペリー・テキサス州知事は15日、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長にかみついた。FRBは2013年までのゼロ金利政策を継続する方針を表明、さらなる緩和が焦点となっているが、共和党は、金融緩和がドルの価値低下を招くという批判を強めている。

 実際、ドルの下落は対円だけの話ではない。19日の外国為替市場でもユーロなど主要通貨に対して売りを浴び、独歩安の様相となった。現状では、米格付け会社による格下げにもかかわらず米国債は安全資産として買われ続け、ドルを下支えしている。だが、このまま米国財政への市場の信認が低下すれば、ドル安・株安に債券安(長期金利は上昇)が加わる“トリプル安”に陥りかねない。

 それでもドル安容認の姿勢を崩さないのは、オバマ政権の経済運営が崖っぷちに立つからだ。失業率は9%台で高止まりし、住宅市場も低迷し、差し押さえ物件が相次いで値崩れを起こしている。

 昨秋までオバマ政権の大統領経済諮問委員会委員長を務めたカリフォルニア大バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授は「大不況への突入リスクは前より高まっている」と語る。

 一方で財政難から公共事業など大幅な景気対策は難しく、超低金利政策とドル安に頼らざるを得ないのが実情。ドル安は輸出品の価格競争力を高めるメリットがある。輸入インフレを招く恐れもあるが、背に腹は代えられない。

 実際、大統領には、足元の米景気を上向かせない限り再選はあり得ないとの危機感は強い。戦後、失業率が7%超で再選できた大統領はレーガン元大統領だけだ。これでは、日本がいくら協調介入を持ちかけても色よい返事は期待できそうにない。




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「漬物日本一」決めよう=異色のグランプリ開催へ

 「漬物日本一」を決める異色の大会「T―1グランプリ」が今秋から来年年明けにかけ開かれることになった。農業人材育成などを手掛ける「HMカンパニー」(札幌市)の林英邦社長や食文化に関心の高い放送作家おちまさと氏らが実行委員会を結成。日本の伝統食である漬物の良さに改めて注目してもらい、国産食品市場の活性化につなげる狙いだ。
 9月1日から個人、法人の両部門で参加を募り、11〜12月に北海道や東日本、中部、西日本、九州・沖縄の計5ブロックで開始。食の専門家らが漬物を実際に食べてみて味や見た目の美しさ、調理の独創性などの観点から総合的に審査し、両部門で王者を選ぶ。各ブロック王者計10組が来年1月15日に東京タワー(東京都港区)敷地内で開かれる全国決勝大会に集い、両部門でそれぞれ日本一の座を競う。
 昨年、北海道在住者を対象に開催して注目を集めたのを受け、規模を全国に拡大する。参加申し込みは郵送またはインターネットで受け付ける。個人は参加無料だが、法人は1万5000円の参加費が必要で、一部は東日本大震災の被災者支援に充てられる。応募要領の詳細などは8月下旬に開設予定の大会公式サイトhttp://t1gpx.comで。 




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<NY株>大幅続落 172ドル安

 【ワシントン斉藤信宏】19日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、欧州債務危機に伴う金融システム不安などを背景に続落し、前日終値比172.93ドル安の1万817.65ドルで取引を終えた。ダウは400ドルを超える急落となった前日に続く大幅安。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も同38.59ポイント安の2341.84で取引を終了、4営業日続落した。同日は日本を含むアジアや欧州株式市場も全面安となっており、世界的な株安の連鎖に歯止めのかからない状態が続いている。

 19日のニューヨーク株式市場では米景気の先行き不安に加え、欧州の財政危機拡大に伴う金融システム不安が米国に波及するとの懸念が浮上。シティグループが同4.3%安の26.77ドルまで値を下げたほか、JPモルガン・チェースも同2.4%安となるなど、大手金融株が大きく値を下げた。

 ◇金も最高値更新

 一方、安全資産とされる金先物価格は大幅続伸、指標となる12月物は前日終値比30.2ドル高の1オンス=1852.2ドルと、前日に続き終値で過去最高値を付けた。




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日本車の新燃費目標、リッター20・3キロ

 経済産業省と国土交通省は19日、2012年度をめどに導入する乗用車の新たな燃費基準の原案を発表した。

 燃費目標を2020年度までに09年度の実績値に比べて24・1%改善することを義務づける。自動車会社ごとに、全車種の販売台数の平均値で基準達成を判断する。各メーカーにとっては人気車種の燃費改善に力を入れれば達成しやすくなる制度にして、技術開発を促す。

 新基準の燃費目標は、ガソリン1リットルあたり20・3キロ・メートルとなる。09年度の走行実績値の同16・3キロ・メートルから大幅な改善を求めるものだ。15年度までの現行の燃費基準に比べ、19・6%の改善が必要になり、経産省は「世界最高水準の厳しさ」としている。




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米バンカメ、第3四半期に3500人削減へ=内部メモ

 [シンガポール 19日 ロイター] 米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>は第3・四半期に3500人を削減する方針。ロイターが入手した内部メモで明らかになった。

 メモは「第3・四半期に実施される人員削減は、バンカメの方針、慣行、組織を顧客主導戦略に一段と沿ったものにシフトすることを目的とした新バンカメ・プロジェクトの一環ではない」としている。

 米国の通常営業時間外であるため、バンカメからのコメントは今のところ得られていない。

 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、より広範にわたる再編計画の一環として、大規模な追加人員削減も実施される見通し。

 同紙は、削減の規模についてはバンカメ幹部が依然として検討中であるものの、1人の関係筋によると、少なくとも1万人が削減される見込みだと報じた。

 バンカメの年次報告によると、2011年初め時点の従業員数は約28万人。

 世界的な景気循環の影響を受けやすい国際的な金融機関はこれまでに、今後数年間に5万人近くを削減する計画を明らかにしている。なかでも英HSBCホールディングス<0005.HK><HSBA.L>とロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>の人員削減計画は特に規模が大きい。

 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン<BK.N>は前週、経費節減のため、全体の3%に相当する約1500人を削減する計画を明らかにした。




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東北高速トラック無料化、8月末で打ち切りへ “ただ乗り”横行で

 東日本大震災の復興支援を目的にした高速道路のトラック・バスの無料化について、国土交通省は19日、当初の予定通り8月末に制度を打ち切る方針を固めた。被災地と関係のないトラックによる制度の悪用が問題となったためで、国交省は22日に開かれる有識者委員会の意見を踏まえ、正式決定する。

 今回の制度は、料金システム改修が遅れたため、発着地点のいずれかが無料化対象区間内であれば走行区間すべてが無料となる。このため、被災地支援とは無関係の車両が常磐道の水戸インターチェンジ(IC)などの無料化対象区間で一般道に降り、あらためて高速道に入り直して首都圏などの目的地に向かう「ただ乗り」が横行した。

 国交省が7月中旬に調査したところ、水戸ICを乗り降りしたトラックの約14%に悪用の疑いがあることが発覚し、トラックの業界団体に不正行為をやめるよう通達を出していた。

 大畠章宏国交相は19日の会見で、「制度の趣旨を理解してほしいと再三にわたってお願いしてきたが、是正されない」と述べ、制度打ち切りの可能性に言及した。




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被災3県の自動車税、110億円減収見通し

 東日本大震災による津波や東京電力福島第一原発の事故で大量の自動車が使用不能になった宮城、岩手、福島の3県で、車の所有者が都道府県に納付する自動車税が今年度で総額110億円程度の減収となる見通しであることがわかった。

 自動車税は都道府県が使途を自由に決めることができる自主財源で、被災各県にとっては貴重な復興資金。被災者が車を買い替えた場合、自動車税は非課税とする代わりに、国が県の減収分を全額補充する措置を取ったが、買い替えは進んでいない。各県は国や東電に長期的な税収減に対する支援や補償などを求めている。

 宮城、岩手、福島3県の昨年度の自動車登録台数は約234万台で自動車税の税収額は計約833億円。このうち、2010年度の自動車登録台数が約93万5000台の宮城県では、今回の震災で県内の計約14万6000台が流失したと試算。税収ベースの推計では、税制が異なる軽自動車分を除いても、昨年度の約10%分の計約34億円の減収となる見通し。岩手、福島両県は被害車両の把握がほとんど進んでいないが、宮城県の被害状況などから、両県では最大で前年度比15%前後の減収を見込んでいるという。




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<金融庁>地銀も自己資本規制を強化へ

 金融庁が地方銀行など国内だけで業務している金融機関への自己資本規制を強化する検討を始めたことが18日、分かった。地域金融機関などの財務基盤の健全性を高めることで金融危機の再発防止体制をさらに強化する。

 現行の自己資本比率規制は、国際業務を行うメガバンクなどは8%以上、地銀などは4%以上。08年秋のリーマン・ショック後、健全性を高めるため、各国の金融当局はメガバンクなどについて資本の質が高い普通株主体の「狭義の中核的自己資本比率」の考え方を取り入れ、実質7%以上とする新規制(バーゼル3)導入で合意した。

 金融庁は来年1月にも銀行法改正案を公表するが、これに合わせて地銀など国内業務行の規制強化も検討。自己資本比率引き上げや、「狭義の中核的自己資本比率」を一定程度確保することなどが議論される見通しだ。

 将来的に海外進出する場合に国際基準行に移行しやすいメリットもあるが、収益力が低下している地銀は増資や経営統合などを迫られる可能性がある。東日本大震災で不良債権が増加した地域金融機関への配慮も求められるため、金融庁は資本状況を調査し、規制強化の適用の可否を実態に合わせて判断する考えだ。【田所柳子】




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東電管内、電力使用率90%超す

 関東地方を中心に猛暑となった18日、東京電力管内の最大電力需要は、午後1時台に、4905万キロ・ワットを記録した。

 同日の最大供給力5430万キロ・ワットに対する使用率は90・33%に達した。




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景気支援に向けた経済対策、9月初旬に発表へ=米大統領

 [アトキンソン(米イリノイ州) 17日 ロイター] オバマ米大統領は17日、9月5日のレーバーデーの祝日後に演説し、景気支援に向けた経済対策を発表すると明らかにした。

 大統領はイリノイ州の集会で「財政健全化と成長・雇用を天秤にかけることはできない。両方に取り組む必要がある。これが9月に休会明けとなる議会に対する私の基本的な意見だ」と述べた。

 ホワイトハウスは大統領の新たな措置について詳細を明らかにしておらず、政府関係者は依然として検討段階としている。

 政府関係者によると、大統領は短期的な雇用促進策や、税収増などを通じて、超党派委員会が目指している1兆5000億ドルを上回る歳出削減策を提案する。

 ただ大統領は長期的な財政健全化には増税が不可欠との立場を堅持しており、提案の実現性は不確かな情勢。

 大統領はまた給与税の減税延長をあらためて求める見通し。

 このほか対策の中には、短期的に雇用の伸びを加速する新たな措置や、新規の税控除、建設プロジェクト、低迷するセクターへの支援策などが盛り込まれるという。

 政府関係者によると、大統領はまた、前月共和党のベイナー下院議長と合意を目指していた4兆ドルの歳出削減案に基づき長期的な歳出削減計画も発表する。




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5日ぶり反落〔ロンドン株式〕(17日)

 【ロンドン時事】17日のロンドン株式市場の株価は5営業日ぶりに反落、FT100種平均株価指数は前日終値比26.03ポイント(0.49%)安の5331.60で引けた。独仏首脳会談に期待していた向きの失望売りに加え、最近の上昇に対する調整の売りも出て、軟調に推移。取引終盤にかけて買い戻しが入ったものの、マイナス圏で取引を終えた。
 レドメイン・ベントリーのトーマス・マロック氏は「休暇入りしている市場参加者が多く、商いが薄いため、不安定な取引が続いている」としている。
 金融株に売りが目立ち、バークレイズは7.65ペンス安の173.95ペンス。また、ロンドン証券取引所(LSE)は24.50ペンス安の846.00ペンス。独仏首脳が提案した金融取引税が導入された場合、取引が減少するとの思惑から売りが優勢になった。
 このほか、石油のBPは3.55ペンス安の413.00ペンス、医薬のグラクソ・スミスクラインは1.00ペンス安の1279.00ペンス。(了)




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NY株76ドル安、4営業日ぶり反落

 【ニューヨーク=小谷野太郎】16日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比76・97ドル安の1万1405・93ドルと4営業日ぶりに反落した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同31・75ポイント安の2523・45だった。

 欧州連合(EU)統計局が発表したユーロ圏の2011年4〜6月期の域内総生産(GDP)が伸び悩んだ。7月の米住宅着工件数も3か月ぶりに前月比でマイナスとなり、欧米景気の減速懸念から売りが膨らんだ。ダウの下げ幅は一時、190ドルを超えた。




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日産幹部、2016年度までに過半数を外国人に

 日産自動車が、取締役や海外法人の社長など上位幹部100人の過半数を2016年度までに外国人にする方針を固めたことが16日、わかった。

 すでに幹部100人のうち44人を外国人が占めているが、今後さらに海外進出を加速するとともに現地の外国人の登用を進める。国内の大手企業が幹部社員の過半数を外国人とするのは異例で、他の企業にも影響を与える可能性がある。

 日産は本社取締役の9人中4人が外国人で、海外現地法人の4分の3近くも外国籍だ。外国人を交えた社内会議は英語で行っている。

 また、日産はすでに国籍に関係なく、能力や実績で昇進できる人事システムと実績に応じた報酬制度を導入している。

 16年度までの中期経営計画で、世界販売台数を現在の約400万台から700万台超にまで拡大させる方針を打ち出しており、外国人の登用をさらに進める。




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<来年度予算>政局混迷で2段構え まず各省に一律削減要請

 菅直人首相の退陣表明の影響で、政府の12年度当初予算編成作業が異例の展開となっている。財務省は来週前半にも概算要求の目安となる「基本的な方針」を決め、各省に要求段階での政策経費の一律削減を要請。民主党代表選後、新首相の下で正式な概算要求基準や予算の重点配分枠などを決める「2段構え」とする方針だ。ただ、概算要求の締め切りが1カ月ずれ込んだ上、東日本大震災の復興対策に充てる11年度第3次補正予算策定作業も同時並行で「日程や作業は相当きつい」(財務省幹部)。新首相次第では「復興費は臨時増税で賄う」方針も揺らぎかねない。

 政府は12日、12年度予算の大枠で「一般歳出(国債費を除く)は71兆円以下」「新規国債発行額は44兆円以下」と、それぞれ11年度並みに抑える方針を決めた。来年度予算編成は例年、財務省が7月末に概算要求基準を示し、これを基に各省が8月末まで具体的な政策を盛った要求を提出する。しかし、今回は、震災の復旧対応の11年度1〜2次補正予算編成作業に追われたことや、菅首相退陣をめぐる政局混迷の影響で概算要求の提出期限が1カ月遅れとなった。

 政府の最大の任務の予算編成はポスト菅の新首相が決まった後に着手するのが筋だが、これ以上作業を遅れさせられない。このため、新首相が決まる前に大まかな方針だけを決め、来週以降、各省に12年度予算の概算要求作りを実質的に進めさせることにした。

 「基本的な方針」では、社会保障費と、年末に地方との折衝で決まる地方交付税交付金を除く政策経費について、各省が11年度比で一律減額した額を概算要求として提出するように求める方針だ。

 野田佳彦財務相は12年度予算の編成作業について「(予算配分の)メリハリは新政権にやってもらう」と、具体的な予算要求の削減幅や重点配分対象などは新首相の下で議論する考えを示す。各省庁は当面、人件費を除く政策的経費の1割削減を念頭に概算要求作りを進める見通し。しかし、仮に一律1割削減しても、社会保障費の自然増分(1兆円超)に大半が消え、71兆円以下の歳出枠を守りつつ、重点配分の財源を捻出するのは難題だ。

 また、12年度は震災の影響で税収見込みが大きく落ち込む見通し。11年度予算編成では特別会計の積立金など「埋蔵金」取り崩しによる税外収入で新規国債発行を抑えたが、震災対応の補正への活用で埋蔵金は枯渇しつつあり「新規国債44兆円以下」の達成も難航しそうだ。【坂井隆之】




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仏独首脳、ユーロ圏財政危機問題を協議へ

 【パリ=三井美奈】サルコジ仏大統領とメルケル独首相は16日午後(日本時間同日深夜)、パリで緊急の首脳会談を行い、ユーロ圏の財政危機問題を協議する。

 仏独首脳の会談は、8月上旬の世界的な株安以降初めて。ユーロ圏を牽引する両国が結束を強調し、金融・為替市場の混乱沈静化を図る狙いがある。

 7月末のユーロ圏17か国の首脳会議では、総額1590億ユーロの対ギリシャ第2次支援策が決まった。だが、先週にはギリシャを支援する側のフランスの国債格下げの観測が広がり、仏大手銀行株が急落した。

 混乱解消に向け、イタリアなどからユーロ圏の共通債券発行を求める声が高まっているが、AFP通信によると、共通債は首脳会談では議題にならない見込み。




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グーグルがモトローラ買収…スマホ特許強化へ

 米グーグルが米通信機器大手モトローラ・モビリティ・ホールディングスの買収を決めたのは、市場の急拡大が続く高機能携帯電話(スマートフォン)を巡り、特許の確保が欠かせなくなっているためだ。

 世界の大手メーカー間では、知的財産権に関する訴訟が多発しており、グーグルのラリー・ペイジ最高経営責任者(CEO)は15日の電話記者会見で、「特許の強化で反競争的な脅威から身を守れる」と買収の狙いを述べた。米調査会社ガートナーによると、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォンの今年4〜6月期の販売台数は、約4677万台と世界シェア(市場占有率)は43・4%を占め、米アップル(18・2%)などを圧倒している。




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復興増税、所得・法人税で…酒・たばこ税見送り

 政府は、東日本大震災の復興財源などを確保するため行う臨時増税の対象について、所得税と法人税を軸とする方向で最終調整に入った。

 2012年度からの増税を想定しており、必要な増税額は13兆円規模に上る可能性がある。政府は酒税やたばこ税の増税も検討していたが、業界との調整が間に合わないと判断し、見送る方向だ。

 政府税制調査会が月内に所得税と法人税を軸とした複数の増税案をまとめ、政府の東日本大震災復興対策本部に示す予定だ。

 政府内では、消費税率の引き上げについては、将来の社会保障財源に充てるべきだとの声が根強く、被災者の負担増になるとの懸念もある。しかし、所得税と法人税を軸にした増税は高収入の現役世代や企業の負担が重くなる。日本経済が活力を失いかねないとの批判も強まりそうだ。




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グーグル、モトローラ・モビリティ・HD買収

 【ニューヨーク=小谷野太郎】インターネット検索サービス最大手の米グーグルは15日、米通信機器大手のモトローラ・モビリティ・ホールディングスを総額125億ドル(約9600億円)で買収すると発表した。

 これまで携帯端末向けの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を提供してきたグーグルが、端末製造にも本格進出することで、「iPhone(アイフォーン)」を展開する米アップルやフィンランドのノキアなどとの競争が一段と激しくなりそうだ。

 グーグルによると、モトローラ株を1株40ドルで、現金で買い取る。グーグルは、アンドロイドを搭載できる高機能携帯電話(スマートフォン)やタブレット型の情報端末を自社開発できるようになる。

 モトローラの所有する通信関連の特許などを確保するのも大きな狙いだ。アンドロイドを搭載したスマートフォンは、世界全体で4割強を占めている。世界の大手メーカー間で知的財産権に関する訴訟が多発し、特許の確保が成長戦略に欠かせないと判断した。

 グーグルは、買収後もモトローラを独立した事業として運営する方針を示し、引き続き、他の端末メーカーにもアンドロイドの供給を続けるとしている。




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アニメなど海外展開、10月に新会社設立へ

 官民共同投資ファンドの産業革新機構は15日、日本発のアニメ、映画などの企画開発を手掛ける新会社「オール・ニッポン・エンターテイメント・ワークス」を10月に設立すると正式発表した。

 日本の企業や個人が持つ有望な原作やキャラクターを発掘し、映画化する権利などを取得する。米ハリウッドから人材をスカウトして海外向けに仕立て、米の配給会社に売り込む。新興国にも販路を拡大する。

 機構が資本金60億円を全額出資し、東京と米ロサンゼルスに拠点を置く。当初の3年程度で30億円を投じで成功事例をつくりたい考えだ。パートナー企業として日活や東宝東和、タカラトミー、フジテレビジョンなども参加し、ノウハウや人材を提供する。




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<株式>東証、一時9100円台 GDP速報を好感

 週明け15日の東京株式市場は、前週末の欧米株高や、今年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)が市場予想ほど落ち込まなかったことなどを好感して反発。日経平均株価は一時、前週末終値比154円高の9117円まで上昇、9000円の大台を回復した。午後に入ってからは利益確定の売りも出て、上げ幅を縮め、9000円前半で取引されている。

 前週末の欧米市場の株価上昇で、世界経済の減速懸念が後退。自動車など輸出関連銘柄が買い戻された。また、15日の東京外国為替市場の円相場が一時、1ドル=77円近辺を付けるなど、円高・ドル安に一服感が出たことも株を買い戻す材料となった。【浜中慎哉】




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家電・IT市場販売動向、アナログ停波で増収…2011年上半期

GfKマーケティングサービス・ジャパンは2011年上半期(1〜6月)の家電とIT市場の販売動向を発表した。

国内家電市場は、東日本大震災の発生直後、家電量販店の売上高は一時的に前年同期比約2割減にまで落ち込んだものの、3月末からは復興需要が立ち上がり、回復基調に転じた。5月以降は全国的な電力不足を背景に、節電関連家電製品の販売が伸びたことに加え、アナログ停波に向けたテレビ、レコーダーの需要が高まったことが追い風となり、売上高の前年比はプラスで推移した。

薄型テレビは数量で前年同期比23%増の1167万台と前年を大きく上回る結果となった。エコポイント制度終了直前だった3月は震災の影響により前年同月比13%減と伸び悩んだものの、4月以降は3月の反動とアナログ放送停波を目前に控えたことから需要が急速に回復、6月は同133%増の291万台と急増した。2台目、3台目の買い換え需要の増加により中小型モデルへの移行が進展、薄型テレビ全体における32インチの数量構成比は前年同期の32%から39%へ、26インチ以下は36%から38%へ増加した。

タブレット端末は、販売数量が家電量販店市場で前年同期比203%増の24万台となった。2011年上半期までに10社以上のメーカーが参入し、モデル数が増加したことなどから市場は大幅に拡大した。また、ウェブカメラやUSBポート搭載モデルが増え、画面サイズでも多様化が進んだ。

携帯電話は数量が同2.7%増の1882万台と2年連続のプラス成長、割賦販売制度導入後の市場縮小から回復基調が続いている。スマートフォンが同124%増の649万台と好調で市場を牽引、携帯電話全体の数量構成比は2010年の20%から35%となった。タッチパネルを使用した直観的な操作や、パソコンに近い使い勝手がユーザーに受け入れられたと見られる。フィーチャフォンは同20%減の1233万台となり、市場の主役はスマートフォンに移行した。

パソコンは市場全体では、同1%増の776万台で、リテール市場は同4%増、リセラー市場は同1%減となった。リテール市場は震災の影響で一時的に販売が落ち込んだものの、地デジチューナ搭載ディスプレイ一体型デスクトップPCと、15インチ以上のスタンダードノートPCの好調な販売に支えられプラス成長を維持した。

平均価格は下落傾向が続いており、金額前年比は5%減となった。リセラー市場は昨年のスクールニューディール特需の反動により1〜3月期が大きく落ち込んだが、4〜6月期はプラス成長に回復したことから、買い替え需要は引き続き堅調に推移すると見られる。

デジタルカメラは、数量が同9%減の476万台となり、2年ぶりのマイナス成長となった。コンパクトカメラは同10%減、レンズ交換式カメラが同4%減と、前年を下回った。デジタルカメラの最大需要期である3月に震災が発生し、需要が低下したことに加え、サプライチェーンの混乱や製品の供給不足などにより4月以降の販売も伸び悩んだ。

2010年に伸びたシステムカメラ(ミラーレス一眼)は、レンズ交換式カメラで構成比30%前後と安定的に推移した。コンパクトカメラ市場と光学一眼レフ市場の中間となる新しい市場を確立したと言える。

《レスポンス 編集部》




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堺の火力発電停止=再開まで数カ月―関西電力

 関西電力は14日、堺市の堺港火力発電所2号機(出力40万キロワット)がトラブルで、13日午前に自動停止したと発表した。ガスタービンの羽根が損傷しており、同社は今後、原因究明と補修を行うが、運転再開まで少なくとも数カ月かかるという。
 関電は電力需給状況を4段階で示す「週間でんき予報」をホームページに掲載しているが、同2号機の停止を受け、お盆明けの17、18の両日には2番目に悪い「厳しい」(供給力に対する使用率95%以上97%未満)になると予測。「厳しい」が出たのは今回初めてで、一層の節電を求めざるを得ない状況だ。 




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投信の純資産総額、株安・円高で2か月ぶり減少

 投資信託協会が集計した7月の投資信託概況によると、株式投信の純資産総額は前月比9272億円(1・7%)減の53兆6926億円と、2か月ぶりに減少した。

 7月の純資産総額の50・6%は外貨建てで、欧米の債務問題に端を発した世界的な株安と円高が影響したとみられる。

 純資産総額は、投信に組み入れられている株式などを時価評価し、配当金などを加えたうえで運用に必要な費用を差し引いたものだ。




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NYダウ続伸、125ドル高の1万1269ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】12日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比125・71ドル高の1万1269・02ドルと続伸して終えた。

 ダウが2営業日続けて上昇したのは7月7日以来、約1か月ぶり。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同15・30ポイント高の2507・98と5日以来、1週間ぶりに2500台を回復した。

 7月の米小売り売上高が2か月連続で増加し、米経済の減速懸念が和らいだ。欧州4か国が金融株の空売り規制を導入し、欧州市場で株価が上昇したことも、投資家心理の改善につながった。ダウの上げ幅は一時、203ドルに達した。 12日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価(30種)が続伸し、前日終値比125・71ドル高の1万1269・02ドルで取引を終えた。




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<東証>大証を子会社化 来月にも合意 TOB案有力

 東京、大阪両証券取引所の統合協議で、東証が大証株を株式公開買い付け(TOB)で取得して子会社化する案が有力となっていることが13日、分かった。取得する株式の比率や、TOB成立後の合併時の株式交換比率など細部を詰め、早ければ9月中に合意する方向で検討を進めている。公正取引委員会の審査が必要になるが、最短で来年4月に統合する可能性もある。

 両者はこれまで、統合手法について意見の隔たりがあったが、統合で日本に国際競争力を持つ市場を作ることは必要との認識を確認し、歩み寄り始めた。

 有力になっているのは、重要事項について決定権を握ることのできる「66%」や過半数の「50%超」などと上限を定め、東証が上場している大証株のTOBを実施、大証を子会社にする案。大証の上場は維持する。TOB成立後、大証を存続会社として親会社の東証を吸収合併する、いわゆる「逆さ合併」を実施して新会社を作る。

 複雑な枠組みのため関係者の納得が得られるかどうかが難点とされてきたが、どちらかが一方的に相手にのみこまれる形にならず、両者ともに面目が保てる点が評価されて有力となった。TOBの上限を、株主総会で重要事項に対する拒否権を発動できる「33%」とする案も検討対象になっている。

 非上場会社の東証は、株主である証券会社各社の要請もあって年度内の単独上場もなお検討しているが、「大証との統合メリットを説明すれば東証の株主にも認めてもらえる」との考えに傾きつつあり、9月に最終判断する見通し。

 大証は、東証の株主に大証株を渡す株式交換方式による合併を主張していたが、非上場の東証の株価算定が難しいことなどから、検討対象から外れつつある。

 上限付きTOBでは、東証は大証株を通常株価より高く買い取る必要があり、上限66%の場合、1000億円近い資金が必要になる可能性がある。このため、統合新会社の財務内容が悪化するとの懸念は残る。また、統合に際しての東証と大証の株式交換比率(合併比率)の算定も難しく、協議が難航する可能性もある。さらに、日本の現物株市場をほぼ独占する東証と、デリバティブ(金融派生商品)取引で世界有数の大証の統合を公取がどう判断するかも、合意後の焦点になる。【横山三加子、浜中慎哉】




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<東証>小幅続落、終値8963円 根強い円高傾向重し

 週末12日の東京株式市場は、円高への警戒感から輸出関連銘柄を中心に売られ、日経平均株価の終値は前日比18円22銭安の8963円72銭と、小幅ながら2日続落した。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も2.69ポイント安の768.19。為替の根強い円高・ドル安傾向が株式相場の重しとなっている。

 12日の東京株式市場は、前日の欧米株の大幅高を受け、主力株が買い戻され、午前中には日経平均株価が一時9000円の大台を回復する場面もあった。

 しかし、外国為替市場の円相場がドルやユーロに対して高止まり。根強い円高傾向が嫌気され、トヨタ自動車、ホンダ、ソニーなど輸出関連株が売られ、年初来安値を更新する展開となり、相場全体を押し下げた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「円高が続く限り株の上値は重い」と話している。

 一方、12日の東京外為市場は、円高が大きく進んだ前日の反動からドルに買い戻しも入り、1ドル=76円台後半を中心に取引された。午後5時現在は、前日午後5時比6銭円安の1ドル=76円64〜66銭。

 米欧の経済・財政不安がやや和らいだ上、日本政府・日銀による円売り介入への警戒感などもあり、午前中には円相場が一時1ドル=77円台を付けた。しかし、市場の円高圧力は根強く、その後は1ドル=76円台後半と円高方向に振れた。【浜中慎哉、井出晋平】




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米SEC、S&Pの米格下げめぐるインサイダー取引の有無調査

 [12日 ロイター] 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は関係筋の話として、米証券取引委員会(SEC)は、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が前週発表した米国債の格付けを1段階引き下げるとの決定に絡んだインサイダー取引がなかったどうかの調査に入ったと報じた。

 記事によると、SECの調査担当スタッフが予備調査の一環としてS&Pに対し、発表前に格下げ決定について知っていた従業員を明らかにするよう要請した。ただし、S&PからSECへの内部告発があったわけでも、疑わしい取引があると認めたわけでもないとしている。

 今のところ、S&PとSECのコメントは得られていない。




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7月の原発利用率、2番目の低水準=33.9%、今後も低下へ

 電気事業連合会は12日、7月の原発の設備利用率が前月比2.9ポイント低下の33.9%と、月別の記録が残っている1977年4月以降で2番目に低い水準になったと発表した。同年4月は過去最低の30.3%だったが、これ以来約34年ぶりの低水準だ。関西電力の大飯1号機など3基が、トラブルや定期検査で停止したため。低下は3月から5カ月連続。
 九州電力の「やらせメール」問題などで、検査後の運転再開は大幅に遅れており、今後も設備利用率の低下が続くのは必至の情勢だ。
 原発は13カ月運転するごとに定期検査が義務付けられている。8月は東京電力柏崎刈羽1号機が6日に停止。同7号機や北海道電力泊2号機は月内に検査入りするほか、9月以降も検査で停止予定の原発が控えている。
 一方、検査後の運転再開は、地震などの非常事態に対する設備の強度を測るストレステスト(耐性評価)の実施が条件となる上、再開に反対姿勢を崩していない地元自治体も多い。いずれの原発も再開時期を見通すのは困難だ。
 国内の原発54基中、11日現在で運転中は15基。このまま運転が再開されなければ、遅くとも来年5月までに全原発が停止する見通しだ。 




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EU・IMF、12日にポルトガル支援条件の調査完了へ

 [リスボン 11日 ロイター] 欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は、12日にポルトガルへの支援条件の第1回目の調査を完了させ、同日記者会見を開く。欧州委員会が11日、明らかにした。

 欧州委によると、ポルトガルのガスパール財務相が日本時間午後5時(0800GMT)に声明を発表し、続いてEU、IMF、欧州中央銀行(ECB)が同午後5時半(0830GMT)から1時間、記者会見を開く。

 政府関係筋はロイターに対し、ガスパール財務相がこれに先立ち、追加歳出削減策を公表する予定であることを明らかにしている。

 5月に決定された総額780億ユーロのポルトガル支援のうち第2次融資の実施の是非を判定するため、IMF、EU、ECBは今月1日からポルトガルで調調査を進めていた。




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原発副本部長更迭へ=「プルサーマル」資料の廃棄指示で―九電

 玄海原発再稼働をめぐる「やらせメール」問題に絡み、九州電力は11日、社内調査や第三者委員会に求められた資料の廃棄を指示した原子力発電本部の副本部長について、更迭などの処分を検討していることを明らかにした。同社は当初、今秋にまとまる第三者委の調査結果を受けて幹部全体の処分を検討する考えだったが、証拠隠しを深刻に受け止め、月内にも副本部長の処分を決める。
 第三者委によると、副本部長は7月以降、同本部や佐賀支社に対し、プルサーマル発電導入に関する資料について「個人的に迷惑の掛かるものは抜いておけ」などと廃棄を指示。一部は実際に廃棄された。九電は資料廃棄について社内調査を開始。これまでの調べでは、廃棄を指示された資料には、プルサーマル導入をめぐって、九電が佐賀県議会議員に働き掛けた際のやりとりなどが記載されていたという。 




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米ゴールドマン、韓国ウリィ・ファイナンス買収でMBKに投資へ

 [ソウル 11日 ロイター] 米ゴールドマン・サックス<GS.N>は、ウリィ・ファイナンス・ホールディングス<053000.KS>買収に参加するため、韓国のプライベートエクイティファンド、MBKパートナーズに約6000億ウォン(5億5550万ドル)を投資する可能性が高い。買収提案を知る関係筋が11日、匿名を条件にロイターに明らかにした。

 同筋は「ゴールドマンがMBK(のコンソーシアム)に加わる可能性は80―90%あると言える」と語った。




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実質0.5%に下方修正=今年度の成長率見通し―政府

 内閣府は11日、2011年度の経済成長率見通しを、物価変動の影響を除いた実質で、従来見込んでいた1.5%から0.5%に引き下げる方針を固めた。東日本大震災の影響で全国的に生産が停滞したことなどから、大幅に下方修正する。近く閣議に提出する。
 12年度の実質成長率については2%台後半を見込む。震災からの復興を本格的に進める11年度第3次補正予算の規模や執行時期などによって、成長率がどの程度押し上げられるか、2通りのケースを示す方針だ。 




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泊原発、営業運転先送り…地元反発受け数日間

 海江田経済産業相は10日、定期検査で調整運転中の北海道電力泊原子力発電所3号機(北海道泊村、91・2万キロ・ワット)の営業運転への移行について、数日間先送りする方針を固めた。

 11日中にも移行する予定だったが、地元の意向を踏まえずに営業運転再開への手続きがなされたことに、道が強く反発しており、方針を改めた。

 経産相は10日夜、北海道の高橋はるみ知事に電話し、「道の判断は大切なので待ちたい。数日くらいのうちに結論をいただければ」と伝えた。高橋知事は「大臣の申し入れを踏まえて、道としての考え方をできる限り早く集約する」と答えた。




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環境配慮「スマートシティ」、東芝が工場跡地に

 東芝が、大阪府茨木市の自社工場跡地に、同市と共同で国内最大級の「スマートシティ」(環境配慮型都市)を建設する方針を固めたことが10日、わかった。

 東京ドーム約4個分の約18・5ヘクタールの敷地に、太陽光パネルを備えた住宅や商業施設、学校などを建設する計画だ。

 2008年3月に生産を終了した冷蔵庫工場の跡地を活用し、13年度から建設を始める。事業規模は数百億円を想定する。計画段階から、節電やエネルギーの効率的な利用を想定した住宅や施設のあり方を考える。水道では再生水を利用することを検討し、隣接する防災公園と連携して災害に強い街づくりを目指す。

 電力不足の深刻化で、スマートシティに対する関心は高まっており、パナソニックが神奈川県藤沢市で、三井不動産などが千葉県柏市で事業化を表明している。




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台湾の中美セキ晶、コバレントマテリアルのウエハー部門を買収へ

 [台北 10日 ロイター] 台湾の太陽電池用ウエハーメーカー、中美セキ晶<5483.TWO>は、コバレントマテリアル(旧東芝セラミックス)のウエハー部門を4億5100万ドルで買収すると明らかにした。

 コバレントマテリアルの同部門は、世界第6位のウエハーメーカー。

 買収は規制当局の承認を経て、2011年末までに完了する見通し。 




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<NY株>大幅反発、終値429ドル高 ゼロ金利継続方針で

 9日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)がゼロ金利政策を今後2年間継続する方針を示したことなどを受け、ダウ工業株30種平均が前日終値比429.92ドル高の1万1239.77ドルと大幅反発した。1日の上げ幅としては09年3月23日(497.48ドル高)以来、約2年5カ月ぶりの大きさ。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は同124.83ポイント高の2482.52。

 米株高を受け、10日の東京株式市場の日経平均株価も一時、前日終値比200円近く急反発、9100円を回復した。香港や韓国などアジア株も軒並み上昇し、世界的な株安連鎖はひとまず一服した形だ。

 9日のニューヨーク株式市場は連邦公開市場委員会(FOMC)をめぐる思惑から乱高下。FOMCで強力な追加緩和策が打ち出されなかったことへの失望感から、ダウ平均は一時、大きく下げる場面もあった。しかし、取引終了にかけて、FRBがゼロ金利政策の長期化に加え、今後の追加緩和の可能性を示唆した点が着目され、主力株が幅広く買い戻され、ダウ平均は大幅反発した。ただ、投資家の不安心理は根強く、9日の米市場では安全資産とされる金や米国債が買い進められ、金先物相場(12月渡し)は前日比29ドル超高い1オンス=1743.00ドルと過去最高値を付けた。

 一方、ニューヨーク外国為替市場ではFRBの景気認識下方修正などを材料にドル売りが広がり、一時、1ドル=76円70銭まで円高・ドル安が進んだ。10日の東京市場でも1ドル=76円70銭台の円高水準を付け、野田佳彦財務相は「各国と緊密に連携し、市場を注視する」とけん制した。【浜中信哉、大久保渉、ワシントン斉藤信宏】




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NYダウ429ドル高、ゼロ金利長期化を好感

 【ニューヨーク=小谷野太郎】9日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比429・92ドル高の1万1239・77ドルと大幅反発した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も同124・83ポイント高の2482・52と4営業日ぶりの大幅反発だった。市場では、「米国の株高で世界同時株安の流れが止まり、投資家が冷静さを取り戻すきっかけになる」との期待も出ている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、事実上のゼロ金利政策を「少なくとも2013年半ばまで継続する」と表明した。米景気の下支え策の長期化を好感し、投資家に買い安心感が広がった。また、前日までの大幅な株安で、割安感の出た銘柄にも買いが出やすかった。

 ただ、声明発表直後は、FRBが追加の量的緩和策の導入を見送ったことへの失望売りなどで、ダウは一時、前日比200ドル安まで下落するなど荒い値動きとなった。




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「地元軽視」と高橋知事…泊原発の営業運転

 定期検査中で調整運転している北海道電力の泊原子力発電所3号機(北海道泊村、91・2万キロ・ワット)について、最速で11日中にも営業運転に移行する見通しとなった。

 北電は営業運転に移行するための最終検査(総合負荷性能検査)の受検申請を9日、海江田経済産業相に行ったが、最終検査は9、10の両日に行われ、結果は11日に予定されている原子力安全委員会で報告される見通しとなったためだ。問題がなければ北電は定期検査の終了証の交付を受け、営業運転に移行する。

 泊3号機の営業運転移行に向けては、北海道の高橋はるみ知事が国に対して質問書を提出していた。国は9日に「泊3号機は再稼働でなく運転の継続として扱う」などと回答、北電には改めて最終検査を受けるよう求め、北電がすぐに申請に踏み切った。高橋知事は申請について、「地元軽視で、甚だ遺憾だ」と、不信感を表した。




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ルイ・ヴィトン、腕時計や宝飾品類値上げへ

 仏ルイ・ヴィトンの日本法人「LVJグループ」は9日、腕時計や宝飾品類の小売価格を17日から平均3・8%値上げすると発表した。

 原材料などの製造コストが上がったためで、バッグや洋服などの価格は据え置く。




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関電、来夏にも火力発電5基を再稼働へ

 関西電力が、平成24年夏にも長期運転休止中の火力発電設備5基を再稼働させる方針を固めたことが9日分かった。現在、関電は全原発11基のうち7基が定期検査に入ったまま再稼働のめどがたっておらず、来年2月ごろには全11基の原発が停止する予定。このまま、来夏までに原発の再稼働ができなければ今夏以上に需給状況が逼迫(ひっぱく)することから、休止火力の再稼働で対応する必要があると判断したようだ。

 再稼働させるのは多奈川第2発電所1、2号機(大阪府岬町)、海南発電所2号機(和歌山県海南市)、宮津エネルギー研究所1、2号機(京都府宮津市)の5基。いずれも13年から15年にかけて停止しており、5基の出力合計は240万キロワットになる。しかし、長期休止中の火力設備は劣化が著しく、部品交換などで多額の費用と時間がかかる懸念もある。




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東電から融通枠4割拡大=9日に上限到達で―東北電

 東北電力は8日、東京電力からの9日の電力調達を、当初予定していた110万キロワットから融通枠の上限である140万キロワットに引き上げることを明らかにした。これに伴い、東電に融通枠自体の拡大を要請。現行枠の4割以上に当たる60万キロワット増の200万キロワットに拡大することで合意した。
 東北電は豪雨による水力発電所の停止で供給力が大幅に落ち込んでおり、9日は気温上昇でエアコン需要が高まると予想されている。同日の予想最大消費電力は、前日より20万キロワット多い1250万キロワット。これに対し、東電からの調達分も加えて1303万キロワットの供給力を確保し、4.2%の供給余力で対応する。 




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<月例経済報告>8月の基調判断 2カ月ぶりに上方修正へ

 政府は8日、8月の月例経済報告で、景気の基調判断を2カ月ぶりに上方修正する方針を固めた。東日本大震災で打撃を受けた生産設備やサプライチェーン(部品供給網)の復旧が進み、生産や輸出面で持ち直しの動きが続いていることが主因。報告は10日に開かれる政府の関係閣僚会議に与謝野馨経済財政担当相が提出する。

 ただ、景気の先行きについては、欧米経済の減速懸念や、一時、戦後最高値に迫る水準まで進んだ円高が輸出産業に与えるリスクなどを指摘する方向だ。

 政府は6月の月例経済報告で「東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる」として、震災後初めて基調判断を上方修正した。7月は個人消費と設備投資の2項目を上方修正したものの、生産水準が震災前の水準に戻っていないなどとして、景気の基調判断は据え置いていた。




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ドル信認、G7緊急声明へ…市場安定へ結束

 日米欧の先進7か国(G7)は8日早朝、財務相と中央銀行総裁による緊急の電話会議を行う。

 米国債の史上初の格下げや欧州の財政不安を受け、金融市場の沈静化を図るため、世界経済の基軸通貨である米ドルに対する信認を確認する見通しだ。G7各国は8日の金融市場が混乱しかねないとの警戒感を強めており、アジア市場が開く前に緊急声明を発表する方向だ。

 電話会議には、日本からは野田財務相と白川方明日本銀行総裁が参加する。

 G7各国は7日、財務次官級による電話会議を開き、市場安定化策などの詰めの協議を行った。

 G7が緊急会議を行うのは、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が5日、米国の長期国債格付けを最上級の「AAA(トリプルA)」から「AA(ダブルA)プラス」に1段階引き下げたことで、米ドルの信認がゆらぎかねないためだ。欧州でも、財政の悪化を背景にイタリアとスペイン国債の流通利回りが上昇し、世界的な金融市場の混乱が広がる恐れが高まっている。

 このため、G7は、世界の通貨取引を支えている米ドルに対する信認を確認し、世界的な金融不安を封じ込めることで結束する見通しだ。債券市場の安定化を図るため、弾力的な資金供給を行うことでも一致する方向だ。新興国を含めた主要20か国(G20)の間でも、ドルの信認を確認する動きが出ている。日本政府は、外貨準備の多くを占める米国債の購入を続ける方針を示す見通しだ。




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<G7>緊急協議へ 市場、有効策か注視

 米国債の格下げなど米欧の財政不安を受け、週明け8日の金融市場は緊迫した局面を迎える。G7(先進7カ国)は8日早朝に市場安定化策を協議する方針で、世界同時株安など不安定な動きが続いた市場はG7を注視。G7が有効な対策を打ち出せない場合は、市場の動揺が拡大し、世界株安と円高・ドル安が加速する恐れがある。急激な円高が進めば、日本政府・日銀は円売り介入の再開も辞さない構えだ。【田畑悦郎、谷川貴史、井出晋平】

 「週明けの市場は相当不安定になる」。邦銀アナリストは、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国債格下げと欧州財政不安の影響を危ぶむ。前週末5日のニューヨーク株式相場のダウ工業株30種平均は、前日の500ドル超の急落から小幅反発して取引を終えた。だが、取引中は一時200ドル超下落するなど乱高下し、米国債格下げが発表されたのは取引が終わってからだ。

 欧州でも財政危機に陥ったギリシャだけでなく、G7メンバーのイタリアにも財政不安が波及。不安の連鎖に歯止めがかからなければ、市場の動揺も収まりそうになくG7は危機感を募らせている。

 08年のリーマン・ショック時にG7各国は金融機関への公的資金投入のほか、積極的な財政出動や金融緩和で危機を乗り切る方針を打ち出した。こうした対策で世界経済はいったん持ち直したが、米欧では財政赤字が膨らみ、今回の財政不安をもたらした。しかも米欧の財政赤字縮小には時間がかかるとみられる。また、日米は実質ゼロ金利で緩和余地が乏しく、各国の政策対応は打つ手が限られるのが実情だ。

 このため、G7の市場安定化策についても、市場では「ドルへの不安を静めるため、為替相場の安定化に努めるといった声明にとどまり、具体策には踏み込めないのではないか」(第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト)との見方も出ている。市場では「米国債の格下げはある程度織り込み済みで、大きな混乱は回避される」との楽観論もあるが、G7が有効な手だてを打ち出せないと株安と急激なドル安・円高が進行しかねない。

 ◇政府・日銀 再介入も辞さず

 日本政府・日銀は4日、円売り介入に踏み切ったが、5日のニューヨーク外国為替市場は1ドル=78円台前半で取引を終えた。週明けに円が急騰すると、東日本大震災直後の3月17日につけた戦後最高値(1ドル=76円25銭)を突破しかねない。円高が急激に進めば、政府・日銀は介入を再開する構えで、G7各国にも介入への理解を求める方針だ。




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世界同時株安、G7が7日にも緊急電話会議

 日米欧の先進7か国(G7)が、7日にも電話による緊急の財務相会議を開く方向で調整に入ったことが6日、わかった。

 ユーロ圏の財政危機の深刻化と、世界で同時に起きた株安を受け、ベルルスコーニ伊首相とサルコジ仏大統領が5日、各国に開催を要請することを決めていた。

 さらに、米国債の格下げが懸念材料として浮上しており、G7は会議で市場の安定化策を協議し、週明けのアジア市場が開く前に各国が協調してメッセージを発する見通しだ。




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世界同時株安、G7が7日にも緊急電話会議

 日米欧の先進7か国(G7)が、7日にも電話による緊急の財務相会議を開く方向で調整に入ったことが6日、わかった。

 ユーロ圏の財政危機の深刻化と、世界で同時に起きた株安を受け、ベルルスコーニ伊首相とサルコジ仏大統領が5日、各国に開催を要請することを決めていた。

 さらに、米国債の格下げが懸念材料として浮上しており、G7は会議で市場の安定化策を協議し、週明けのアジア市場が開く前に各国が協調してメッセージを発する見通しだ。




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世界同時株安、G7が7日にも緊急電話会議

 日米欧の先進7か国(G7)が、7日にも電話による緊急の財務相会議を開く方向で調整に入ったことが6日、わかった。

 ユーロ圏の財政危機の深刻化と、世界で同時に起きた株安を受け、ベルルスコーニ伊首相とサルコジ仏大統領が5日、各国に開催を要請することを決めていた。

 さらに、米国債の格下げが懸念材料として浮上しており、G7は会議で市場の安定化策を協議し、週明けのアジア市場が開く前に各国が協調してメッセージを発する見通しだ。




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揺らぐ威信“米国売り” 長期金利上昇、景気失速の恐れ

 【ワシントン=柿内公輔】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国債の格下げは、米国にとって“国辱”といえる。基軸通貨ドルの信認低下にとどまらず、超大国としての威信も失いかねない。当面は米国債に取って代わる投資先は見当たらないが、デフォルト(債務不履行)危機を招いた政治の機能不全を嫌気し、マネーの“アメリカ離れ”が徐々に進む恐れがある。ドル急落による金融市場の混乱に加え、米国債売りで長期金利が上昇すれば、景気は二番底へと転落する。いまや米国の存在が、世界経済の足を引っ張る重荷となりつつある。

 「オバマ政権と民主党を目の敵にしている」(米議会筋)

 「政治的判断で格付けが行われている」(ホワイトハウス筋)

 5日深夜の格下げ発表を受け、米国ではS&Pへの不満が渦巻いている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)も同日、金融機関への資金供給や金融政策について、「影響はない」との声明を出し、市場の不安払拭に躍起だ。

 米国債の発行残高は約9兆6千億ドル(約800兆円)。トリプルAを維持し米国債と並ぶ安全資産の独国債の4倍だ。米政府には「米国債の代わりを果たせる市場は世界のどこにも見当たらない」(国際金融筋)との自負もあり、格下げはあり得ないと高をくくっていたフシがうかがえる。だが、S&Pは冷徹に米政府の放漫財政に「ノー」を突き付けた。

 米国売りの兆しは、すでに広がり始めている。ロイター通信によると、日本最大の公募投信であるグローバル・ソブリン(国際投信)はすでに米国債での運用比率を17%強から15%強に引き下げた。実際に格下げされたことで、「安全運用の機関投資家やファンドは、投資方針を見直さざるを得ない」(アナリスト)との見方が出ている。

 いったん売られ始めれば、含み損を抱えた投資家が、一斉に米国債の処分に動く恐れがある。

 3・2兆ドルの外貨準備を抱え、1・1兆ドルの米国債を保有する中国を筆頭に各国政府の動向も焦点だ。中国人民銀行の周小川総裁は3日、米国債依存を見直す方針を示した上で、「責任ある政策で投資の安全を確保すべきだ」と、米政府に警告を発した。

 国際通貨基金(IMF)幹部は「米国債の保有には、米国との友好関係を担保する目的もある」と指摘するが楽観はできない。

 連邦債務の上限引き上げ問題は、「小さな政府」を掲げて歳出削減を叫ぶ野党共和党と、「大きな政府」を基盤とし増税を主張する与党民主党の対立で議会が機能不全状態にあることを露呈。オバマ大統領の統治能力にも大きな疑問符が付いた。JPモルガンのエコノミスト、ジョセフ・ラプトン氏は「市場関係者は、政策決定者が果たして問題を解決できるのか心配になっている」と指摘する。

 米国債売りによる金利上昇は、家計や企業を圧迫する。5日に発表された失業率も9・1%と「容認しがたい水準」(米政府高官)にあり、格下げショックが景気失速の致命傷となりかねない。

 米国はこれまで果たしてきた世界経済の牽引(けんいん)役の地位から滑り落ちる瀬戸際にある。




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大規模災害時の支援計画策定へ=中西地銀協会長インタビュー

 全国地方銀行協会の中西勝則会長(静岡銀行頭取)が5日までにインタビューに応じ、大規模災害が発生した際に、被災した地方銀行を加盟行全体で支援する計画を来年6月までに策定する方針を明らかにした。同会長は東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城各県を7月下旬に訪問しており、訪問先の地銀の意見などを計画に反映させる考えだ。
 今回の震災では全国の加盟行から被災行にさまざまな支援物資が送られた。しかし、中西会長は、被災行が必要とする物資は日ごとに変化し、十分対応できなかったと指摘。こうした反省を生かし、計画では「今、何が必要で、何を送ることができるかという情報網を整備したい」と語った。また、東海地震を想定した静岡銀のリスク管理も計画に反映させるという。 




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欧州中央銀行、伊・スペイン国債の買い入れか

 【ロンドン=中沢謙介】ロイター通信は5日、欧州中央銀行(ECB)が財政改革を条件に、今後、イタリア国債とスペイン国債を市場から買い入れることで欧州連合(EU)首脳と大筋合意したと報じた。

 イタリアとスペインの国債流通利回りは、財政の先行きに対する懸念から、いずれもユーロ導入以来の最高水準となる年6%台に高止まりしており、世界の株価を押し下げる一因になっている。実際にECBが両国債の買い入れに踏み切れば、両国債の流通利回りを低下させ、金融市場の沈静化につながる可能性がある。

 ECBは昨年5月のギリシャ危機の後、市場安定化のため、アイルランドやポルトガルなど財政危機に陥った国の国債を買い入れてきた。




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大規模災害時の支援計画策定へ=中西地銀協会長インタビュー

 全国地方銀行協会の中西勝則会長(静岡銀行頭取)が5日までにインタビューに応じ、大規模災害が発生した際に、被災した地方銀行を加盟行全体で支援する計画を来年6月までに策定する方針を明らかにした。同会長は東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城各県を7月下旬に訪問しており、訪問先の地銀の意見などを計画に反映させる考えだ。
 今回の震災では全国の加盟行から被災行にさまざまな支援物資が送られた。しかし、中西会長は、被災行が必要とする物資は日ごとに変化し、十分対応できなかったと指摘。こうした反省を生かし、計画では「今、何が必要で、何を送ることができるかという情報網を整備したい」と語った。また、東海地震を想定した静岡銀のリスク管理も計画に反映させるという。 




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自然エネの新会社検討=ソフトバンク社長

 ソフトバンクの孫正義社長は5日夜、都内で開いた討論会で、東日本大震災後に同社が参入を決めた自然エネルギー事業について「新会社を設立する方向で検討している」と述べた。ソフトバンク本体では本業の通信事業を優先。太陽光などの自然エネルギー事業を本格的に展開するには、新会社を設立する必要があると判断したもようだ。 




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7月末の外貨準備高、2か月ぶりに過去最高更新

 財務省が5日発表した7月末の外貨準備高は、前月末比130億6800万ドル増の1兆1508億7700万ドル(約89兆円)で、2か月ぶりに過去最高を更新した。

 外貨準備高の増加も2か月ぶり。欧米の金利が下がったため、米国債の価格が上昇(利回りは低下)し、時価評価額が増えたためだ。




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中国工商銀、スタンダード・バンク・アルゼンチンの株式取得へ

 [香港 5日 ロイター] 中国工商銀行(ICBC)<1398.HK><601398.SS>は5日、約6億ドルを投じ、スタンダード・バンク・アルゼンチンと系列2社の株式を取得すると明らかにした。グローバル化戦略に伴う中南米での事業拡大策の一環という。香港取引所に提出した文書で明らかにした。

 株式取得には内外規制当局の承認が必要だが、実現すれば3社の株式の80%を保有することになる。

 株式を取得するのは、スタンダード・バンク・アルゼンチンのほか、関連会社のStandard Investments S.A. Sociedad Gerente de Fondos Comunes de InversionとInversora Diagonal Sociedad Anonima。




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仏大統領、金融市場めぐり独・スペイン首相と協議へ

 [パリ 4日 ロイター] フランスのサルコジ大統領は、金融市場の状況について、5日にドイツのメルケル首相やスペインのサパテロ首相と協議する。サルコジ大統領のオフィスが明らかにした。

 サルコジ大統領は4日、市場に状況についてトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁と協議した。




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<楽天>太陽光発電販売に参入へ 三木谷社長が意向表明

 楽天の三木谷浩史社長は4日、東京都内の本社で記者団に対し、家庭用太陽光発電システムの販売に参入する意向を明らかにした。年内にもプロジェクトをスタートさせる。

 三木谷社長は「伝送効率100%の家庭用は大型発電所より効率がいい。(各家庭が)設置費用を2〜3年で回収できるよう価格を引き下げ、普及を促進したい」と述べた。資金貸し付けなどの金融サービスや設置工事を組み合わせて提供し、現在1軒あたり200万〜300万円かかる設置費用を約3分の1の100万円を切る水準に引き下げることを目指す。【乾達】




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急激な円高阻止…日銀、追加緩和を協議へ

 急激な円高阻止に向けて、政府と日本銀行は協調して本格対応に乗り出す。

 日銀は4日から2日間の日程で開く金融政策決定会合で追加緩和に向けて協議する。国債や社債、上場投資信託(ETF)などを買い入れる基金(現行10兆円)の規模を5兆〜10兆円増やす案が軸になる見通しだ。政府も円売り介入を含めた具体策を詰める。

 菅首相は3日、政府の「経済情勢に関する検討会合」で、「日銀は、引き続き政府と緊密な連携を取りつつ、金融面から政策を下支えしてほしい」と述べ、追加緩和に強い期待感を示した。3日の東京外国為替市場の円相場は一時、戦後初の1ドル=76円台となる76円98銭まで上昇した。野田財務相は同日の国会答弁で、「介入だけでなく、政策のパッケージとして総力を挙げて円高を阻止する」と述べ、円売り介入も辞さない考えを強調した。




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日立、三菱重工が経営統合へ 最大級の“インフラ企業”誕生か

 日立製作所と三菱重工業が包括的な経営統合に向け、協議を始めることで基本合意したことが4日、分かった。2013年春をめどに新会社を設立し、原子力、火力などの発電プラントや産業機械、鉄道システム、IT(情報通信)制御技術など、社会インフラを支える根幹事業を網羅した形で統合を進める見込み。

 両社の11年3月期の売上高は単純合算で12兆円を超え、統合が実現すれば、国内製造業ではトヨタ自動車に次ぐ規模。世界的にも社会インフラ事業で圧倒的な強さを誇ってきた米ゼネラルエレクトリック(GE)、独シーメンスなど欧米の重電大手をしのぐ最大級の“インフラ企業”として、需要が拡大する新興国を中心に、インフラの受注拡大を目指す。

 日立と三菱重工は00年に製鉄機械部門を統合し、「三菱日立製鉄機械」を設立。10年6月には海外向け鉄道システムでの協業したほか、同7月には水力発電部門でも事業統合を決めるなど基幹事業での連携を深めてきた。




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日立と三菱重工、統合へ=社会インフラ分野で

 日立製作所と三菱重工業が経営統合に向けて協議を始めることで合意したことが4日、明らかになった。両社の主力である発電や鉄道といった社会インフラ事業などの統合を目指す。実現すれば、売上高は単純計算で12兆円を超える世界最大級のインフラ企業となる見込み。需要が拡大する新興国を中心に、受注拡大を目指す。 




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大口需要家の電力使用、削減率15%→10%へ

 政府は3日、東北電力管内の大口需要家に発動している電力使用制限令について、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島県では使用電力の削減率を現在の昨年夏比15%から10%に引き下げる方向で検討に入った。

 被災地での生産活動への影響を小さくする狙いがある。週内にも正式決定する見通しだ。

 制限令では、被災地の公共交通機関や、失業した被災者を5人以上雇用した事業所などは削減率を緩和する措置を講じている。政府は、こうした例外規定もさらに広げる方向で検討する。

 政府内では、海江田経済産業相が「(被災地の企業から)復旧復興のために、生産をしっかりやりたいという声が届いている」と述べるなど、被災地での緩和を求める声が上がっていた。




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<富士通>「富士通東芝」を子会社化へ

 富士通は3日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を12年前半までに完全子会社化する方針を明らかにした。現在は富士通が80.1%、東芝が19.9%を出資しており、10月以降、具体的な協議に入る。

 「富士通東芝」は10年10月に設立され、製品はKDDI向けが中心。会社設立から2年後までに、富士通が東芝の保有株式をすべて買い取る予定だった。【竹地広憲】




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<日立>TV自社生産、年度内にも撤退…価格急落で採算悪化

 日立製作所がテレビの自社生産から撤退することが3日、分かった。薄型テレビの価格急落で採算が悪化しているため、国内に1カ所だけ残った岐阜県のグループ会社工場での生産を今年度中にも停止し、海外メーカーなどへ製造委託する。電機大手各社はテレビの製造委託を進めており、この流れが加速しそうだ。

 日立は1956年にテレビの自社生産を開始し、カラーテレビなどで販売を拡大した。しかし、近年は薄型テレビの価格下落が続いているうえ、7月24日の地上デジタル放送への完全移行後は需要急減が見込まれている。

 このため、日立は自社生産を継続しながら採算を改善するのは不可能と判断。すべて外部へ製造委託することにした。工場は他の製品を生産して存続させ、従業員の雇用は維持する方針。

 薄型テレビの販売は昨年以降、家電エコポイント制度や地デジ完全移行に伴う買い替え需要に支えられて増加した。しかし、中国や台湾メーカーの参入もあって価格競争が激化し、1年間で3割以上も価格が急落。日本の多くの大手メーカーは販売増にもかかわらず、テレビ事業の赤字に苦しんでいる。【竹地広憲】




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東芝、携帯電話事業から撤退…富士通へ売却

 富士通は2日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を2012年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。

 富士通は現在80・1%を出資しており、残りの19・9%分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。

 合弁会社は、昨年10月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア(市場占有率)は約20%と、シャープに次ぐ2位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。

 現在、富士通は本体でNTTドコモ向けの端末を、合弁会社でKDDI向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。




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米債務法案、上院も可決…デフォルト危機回避

 【ワシントン=岡田章裕】米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、米上院は2日(日本時間3日未明)、債務上限の引き上げと財政再建策に関する法案の採決を行い、可決した。

 すでに下院は可決しており、オバマ大統領の署名を経て2日に法案が成立する。米国のデフォルト(債務不履行)危機は回避されることになった。

 米連邦政府の総債務残高は、5月半ばに法律で定めた上限(14兆2940億ドル)に達し、年金基金などから資金を流用していた。8月2日に資金不足となり、米史上初のデフォルトに陥るとの懸念が出ていた。

 法案によると、米政府は10年間で2・4兆ドル(約185兆円)の財政赤字削減策と、同規模の債務上限引き上げを2段階で行う。第1段階では9170億ドル分の赤字削減策を実行。第2段階で議会に超党派の委員会を設置。社会保障制度や税制の改革などの追加財政再建策を年末までにまとめる。内容が不十分な場合は、自動的に歳出削減策を発動する仕組みも導入する。




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為替介入効果は一時的か政府、日銀、今年3度目の挑戦へ

 政府・日銀が為替介入の検討に入ったのは、1ドル=76円台という「超円高」が企業や消費の心理を冷え込ませ、実体経済に悪影響を及ぼしかねない心配があるためだ。ただ、米国の財政再建の遅れや景気後退というドル売りの強力な流れがあり、介入の効果は「一時的」(野田佳彦財務相)とみられている。

 「兆円単位の介入なら投機資金の出ばなをくじくことができるが、長期的に円高に歯止めをかけるのは困難だ」。こうした見方は政府にも市場にも多い。

 昨年9月の単独介入で円は82円台から85円台に下落し、今年3月の協調介入でも79円台から82円台に一気に円安に振れた。だが、その後はジリジリと円高が進んだ。

 足元の円高は、「米国の財政再建策が不十分」(五十嵐文彦財務副大臣)なことに起因するドル売りが背景だ。米連邦債務の上限引き上げが決着しても依然、米国債は格下げリスクがある。雇用統計など米国の経済指標の悪化をきっかけにドル売り圧力が強まる恐れがあり、「一時的な介入では、世界的なドル売り傾向を止められない」(金融筋)。

 政府・日銀は「水面下」(政府筋)で介入の準備を進めており、打ち出すタイミングを慎重に見極める考えだ。

 「一時的であれ、大きく円安に振れれば、円高阻止への覚悟を投機筋に示し、円への資金流入を弱められる」(エコノミスト)との期待は強い。政府内には、介入をより効果的にするため、「日銀の追加金融緩和を合わせて打ち出すべきだ」との声も上がる。

 日銀の金融政策決定会合も控え、「一方的な(為替の)動き」(野田財務相)に対する日本の通貨当局の動きを世界が注視している。




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大企業製造業、8割が「回復」…震災影響調査

 経済産業省は1日、大企業を対象にした東日本大震災の影響調査の結果を発表した。

 大手製造業65社の被災した生産拠点(91か所)の操業状態(7月1日時点)を聞いたところ、「震災前の水準に回復した」が67%、生産減の反動などで「震災前の水準を上回った」が13%で、製造業の生産の復旧が進んでいることが分かった。

 震災の被害を直接受けなかった137拠点に対するサプライチェーン(供給体制)の途絶による部品調達などの影響について聞いたところ、「震災前の状態に回復した」が68%で、「震災前の生産水準を上回った」が15%だった。経産省は「生産活動の復旧は予想以上に早く進んでいる」と分析している。

 一方、サプライチェーンの途絶で部品供給などが受けられなくなった製造業(39社)のほとんどが、新たな調達先との取引を始めていた。

 震災後に新たな調達先との取引を始めた36社のうち42%は「海外企業との取引を今後も続ける」と回答しており、企業が国内のサプライチェーンに依存するリスクを意識していることが分かった。調査は6月14日から7月1日にかけて実施した。




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NYダウ続落、前週末比10・75ドル安

 【ニューヨーク=小谷野太郎】1日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前週末比10・75ドル安の1万2132・49ドルと7営業日続落した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同11・77ポイント安の2744・61だった。

 米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、与野党幹部が関連法案で合意し、米国債のデフォルト(債務不履行)が回避されるとの見方から、ダウは取引開始直後に一時、前週末比139ドル高まで上昇した。ただ、その後発表された全米供給管理協会(ISM)の7月の製造業景況指数が、市場予想を大幅に下回った。ダウは同145ドル安まで売り込まれ、一時、1万2000ドルを割り込んだ。債務問題に加え、米景気の先行きに対する投資家の警戒感を反映し、株価は終日、値動きの荒い展開となった。




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福井の原発準立地市町、関電などに安全協定の見直し要請へ

 福井県の原発立地市町に隣接する小浜市と若狭、南越前、越前の3町でつくる同県原子力発電所準立地市町連絡協議会(会長、森下裕・若狭町長)は1日、電力事業者と結んでいる安全協定の内容を立地市町並みに見直すよう関西電力、日本原子力発電などに申し入れることを明らかにした。2日に地元の事業所へ、11日には両社へ要請する予定。

 同協議会は1日、県と連絡会議を開催。森下会長は原発の運転再開時の協議など、立地市町にある権限が準立地市町との協定には盛り込まれていないことを指摘し、差をなくしたい考えを示した。

 そのうえで「福島第1原発事故で住民の不安が高まっている。立地地域と同じようにする必要がある」と話した。県は、まず市町と事業者とで協議を進めるよう求めた。




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和牛オーナー牧場が経営危機=会員3万人、原発事故が影響―栃木

 全国に約3万人の会員を抱える「和牛オーナー制度」運営の安愚楽牧場(栃木県那須町)が、福島第1原発事故に伴うセシウム汚染牛肉問題の影響で経営危機に陥っていることが分かった。東京商工リサーチによると、既に取引先への代金支払いを停止し、東京都内の弁護士事務所に1日、債権・債務調査を依頼した。3月末時点の負債は約620億円。
 同牧場は1981年設立。繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた子牛を買い取る独自の和牛オーナー制度が「高利回り金融商品」として投資家の人気を集めていた。北海道から沖縄まで40カ所で自社牧場を運営し、預託先牧場も338カ所に上る国内最大級の黒毛和牛牧場で、2011年3月期の売上高は1027億円に達していた。
 ただ、宮崎県で10年に起きた口蹄(こうてい)疫問題で、管理していた約1万5000頭の牛を殺処分。加えて、原発事故による放射性セシウムが検出された牛肉が福島県内で見つかったことが響き、資金繰りが悪化したという。 




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<東証>3営業日ぶりに1万円台回復

 1日の東京株式市場は、米債務上限問題の合意を好感して反発し、日経平均株価は一時、3営業日ぶりに1万円台を回復した。午前終値は前週末比180円87銭高の1万13円90銭。円高が一服したことも受けて、電機や自動車など輸出関連銘柄に買いが集まった。【浜中慎哉】




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米国債デフォルト回避へ…与野党「合意に達した」

 【ワシントン=岡田章裕】米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、共和党と法案の修正協議を進めていた米上院民主党のトップ、リード院内総務は31日午後(日本時間1日午前)、民主党幹部との協議後、「上限引き上げの合意に達した」と明らかにした。

 暫定合意を受け、同僚議員らの承認を待って、正式に投票手続きへと移る。

 米国債のデフォルト(債務不履行)懸念が8月2日に迫る中、最悪の事態の回避に向けて大きく前進した。下院共和党が受けいれるかが、残る焦点となる。




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<ホンダ>メキシコに新工場検討 米国向け小型車輸出強化

 ホンダは31日、メキシコに四輪車を生産する新工場の建設を検討していることを明らかにした。早ければ来年にも着工し、14年に稼働させることを目指す。小型車を生産し、米国への輸出を検討している。メキシコは北米自由貿易協定(NAFTA)に参加しており米国向け輸出で無関税となるため、競争力を高められると判断した。円高・ドル安が進む中で、国内から輸出する小型車の採算が悪化しており、現地生産を拡大することで収益の改善を目指す。

 ホンダは現在、輸出用の小型車「フィット」を埼玉製作所(埼玉県狭山市)で生産しており、輸出用のフィットを生産することを軸に検討している。南米でも需要拡大が予想されることや、円高対応もあり、現地生産能力を拡大し収益改善を図る。

 ホンダは95年からメキシコでスポーツタイプ多目的車(SUV)の「CR−V」を生産。北米やブラジルなどに輸出しているが、生産能力は5万6000台で、10年実績は5万5000台とほぼフル生産に達していた。【米川直己】




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ホンダ、メキシコに新工場…「フィット」生産か

 ホンダがメキシコに自動車の新工場建設を検討していることが31日、明らかになった。

 新工場では、日本で生産して輸出している北米市場向けの小型車「フィット」を生産するとみられる。早ければ来年にも着工し、2014年の稼働を目指す。

 最近の円高・ドル安で、日本から北米に輸出する車種の採算は悪化している。メキシコは、北米自由貿易協定(NAFTA)の締約国で、域内での関税が撤廃されている。ホンダはメキシコで現地生産することで、北米向け小型車の生産コスト低減を目指す。

 ホンダはすでに1995年にメキシコのハリスコ州の工場で、乗用車「アコード」の生産を始めている。




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