« 2011年6月 | トップページ | 2011年8月 »

2011年7月

メキシコに新工場検討=小型車を米に輸出―ホンダ

 ホンダは31日、メキシコで小型車を生産する新工場の建設を検討していることを明らかにした。工場の規模や投資額は未定だが、生産車は米国に輸出する予定。北米自由貿易協定(NAFTA)に参加しているメキシコは米国向け輸出で関税が掛からないため、競争力を高められると判断した。
 同社は輸出用の小型車「フィット」を埼玉製作所(埼玉県狭山市)で生産しており、これをメキシコに移管するとみられる。小型車は価格競争が厳しく、米国と自由貿易協定(FTA)の締結で政府間合意した韓国のメーカーに対抗するためにも、現地生産が必要と判断した。また、円高が進行し、小型車の輸出で利益が出なくなっていることも影響したもようだ。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

相続中に引き出しOK…三菱UFJ信託が新商品

 三菱UFJ信託銀行は、預け入れた本人が死亡した際、遺産相続の手続きが終わらなくてもお金を引き出せる金銭信託を8月上旬から発売する。

 業界初の金融商品で、遺族が葬儀代や当面の生活資金をすぐに手にできるようにする。

 金銭信託は定期預金に似た金融商品。預入額は50万円から500万円までで、あらかじめ3親等以内の親族を受取人として設定しておく。元本保証で運用し、相続時は死亡診断書などの必要書類があれば、最短1日でお金を受け取ることができる。手数料は預ける際一律2万8350円かかる。

 通常、死亡した預金者の財産は「相続財産」となる。預金や金銭信託を引き出すには遺産分割協議を経る必要があり、手続きには平均で数か月〜1年弱かかる。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

米債務問題、上院民主妥協案が山場の採決へ

 【ワシントン=岡田章裕】米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、デフォルト(債務不履行)回避の期限とされる8月2日を前に与野党の激しい攻防が続いている。

 米上院で多数派の与党民主党は、債務上限を段階的に2・4兆ドル引き上げる妥協案を29日夜にまとめた。31日午前1時(日本時間31日午後2時)に本投票に進むための審議打ち切り動議を採決する山場を迎える。

 連邦政府の総債務残高はすでに法定上限(14兆2940億ドル)に達し、引き上げができなければ新たに国債を発行することができなくなり、国の資金繰りが行き詰まる恐れがある。

 共和党は2012年11月の大統領選前に再び、財政再建の攻防を仕掛けるため2段階で2・5兆ドルを引き上げる手法を主張。これに対し、オバマ大統領と民主党は一括して引き上げるよう求めてきた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

九電に「再稼働求める声必要」=やらせメール誘発か―佐賀知事

 玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開をめぐり九州電力が住民説明会へ再開賛成の「やらせメール」を投稿するよう社員らに指示した問題をめぐり、佐賀県の古川康知事は30日、臨時記者会見を開き、説明会前の先月21日に段上守副社長(当時)と会い、「経済界から再稼働を求める声があるならば、そういう声を出すことも必要だ」と働き掛けたことを明らかにした。その上で「やらせメールを依頼したことは一切ないが、軽率であった」と釈明した。
 知事によると同日午前、段上氏が退任のあいさつのために知事公舎を訪問した際に再開問題について言及した。発言に至った経緯については「反対意見ばかり寄せられる。幅広い意見が必要だと思った」と説明した。
 一方で「私が言ったから(やらせが)行われたとは考えていない」と強調。九電に与えた影響については同社の社外有識者で構成する第三者委員会の調査を待ちたいとした。自身の進退については言及を避けた。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ゆうパック、翌日午前中配達の地域縮小へ

 郵便事業会社(日本郵便)は29日、ゆうパックの標準配達日数を8月28日から一部変更すると発表した。

 荷物を受け付けた翌日の午前中に届けられる地域が狭まる一方、翌日中に配達できる地域が広がる場合もある。

 例えば、東京23区内で午後6時までに荷物を出した場合、現在は翌日の午前中に届いていた山形県、石川県、奈良県などでは翌日の午後か夕方に届くようになる。逆に、翌々日に届いていた福岡県、佐賀県、熊本県などでは翌日のうちに届くようになるという。

 ゆうパックとペリカン便との統合に伴い、小包のみを積載していた運送便を、郵便物と一緒に運送することにした。物流の効率化で年間200億円以上のコスト削減が見込めるという。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

FXに法人取引制度=「証拠金の150倍」可能―金融取

 外国為替証拠金取引(FX)市場「くりっく365」を運営する東京金融取引所は29日、同市場に高いレバレッジ(証拠金額に対する取引可能額の倍率)の法人取引制度を導入する方針を明らかにした。まず岡三オンライン証券を窓口に9月上旬にスタートさせる。個人向けFXは8月からレバレッジ上限が25倍に制限されるが、法人は対象外のため、最大150倍の取引が可能。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

6月末で7兆円規模=3メガバンクの米国債保有額

 三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3メガバンクが保有する米国債が、6月末時点で合計7兆1000億円程度に達することが29日、明らかになった。米議会では、連邦債務の上限引き上げに向けた与野党交渉が行き詰まっており、米国債は格下げや信用力低下に伴う価格下落が懸念されている。
 保有額の内訳は、三菱UFJが約3兆7000億円、みずほフィナンシャルグループ(傘下行合算)が約2兆円、三井住友銀行が1兆4000億円弱。米国債が大幅に下落すれば、多額の損失が生じる可能性もある。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

原発は耐性検査後に再稼働…中間整理案に明記へ

 政府は29日午後、菅首相が出席して「エネルギー・環境会議」(議長・玄葉国家戦略相)を首相官邸で開いた。

 東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた電力需給対応策についての中間整理案では、原発についてはストレステスト(耐性検査)などで安全を確認した上で、再稼働を認める方針が盛り込まれる見通しだ。

 中間整理案として、「ピーク時の電力不足とコスト抑制の双方に効果がある」として、安全性が確認された原発の再稼働を進める国の姿勢を明示する。

 政府はこれまで、耐性検査に基づく安全評価を再稼働の前提とする「統一見解」をまとめる一方、細野原発相はその後、「総理を含め(関係閣僚)4人で判断する」と述べるなど、再稼働の条件に不透明さが残っていた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

米下院共和党、29日午前10時に会合開催へ

 [ワシントン 28日 ロイター] 米下院のマイク・ペンス議員は28日、連邦債務上限引き上げに向けた選択肢を検討するため、下院共和党が29日東部夏時間午前10時(日本時間午後11時)に会合を開くことを明らかにした。

 これより先に、下院のケビン・マッカーシー議員は、連邦債務上限引き上げに向けベイナー議長が提示している案について、一部の共和党議員の支持集めが難航しているため、下院が今晩採決しないことを明らかにした。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

VW、スズキとの提携見直し…決算報告書に明記

 【ロンドン=中沢謙介】独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は28日発表した2011年1〜6月期決算報告書で、09年にスズキとの間に結んだ資本・業務提携について、7月以降、見直す作業を進めていることを明らかにした。

 具体的な内容は明らかにしていないが、VWは「スズキとの戦略的な関係は想定よりゆっくりとしか進んでいない。現時点では、望ましい強い関係が実現できていない」と指摘した。

 VWは09年12月、スズキと資本・業務提携を結び、スズキ株の19・9%を保有する筆頭株主となった。しかし、具体的な事業での協力は進んでいないうえ、スズキが「対等な関係になっていない」とVW側に反発していた。

 スズキ関係者は28日、VWとの関係について「関係改善に向けてVW側が歩み寄っていると考えている」と述べ、現状の提携関係に急激な変化はないとの見方を示した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

イケア・ジャパン、平成32年までに国内13店舗へ

 世界最大の家具専門店「イケア」(スウェーデン)の日本法人、イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は28日、首都圏や関西の既存5店を含め国内で最大13店を平成32(2020)年までに開設する計画を明らかにした。同社が中期的な店舗目標を開示したのは初めて。

 イケアは平成18年、千葉県船橋市に日本1号店を出店し、既存5店舗の売り場面積は平均約4万5千平方メートル。くまなく商品を見て回れる店作りが奏功し、全店の年間来店客数は2100万人を超える。

 今後の計画として来年4月、九州初出店となる「イケア福岡新宮」(福岡県新宮町)を開業。3月に全線開業した九州新幹線を追い風に、九州全域と広島県以西からの集客を見込む。また、東京都立川市のJR立川駅前の国有地も取得しており、27年をめどに「立川店」を開設する計画だ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

三洋電機の白物家電売却=中国ハイアールに―パナソニック

 パナソニックは28日、完全子会社の三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を、今年度中にも中国家電大手の海爾集団(ハイアール)に売却する方針を固めた。白物家電の代表的な事業の売却により、パナソニックは課題となっていた両社の重複事業を解消する。中国企業による日本企業の合併・買収(M&A)も一段と加速しそうだ。
 売却するのは、三洋電機の子会社、三洋アクア(本社大阪府守口市)や、三洋電機とハイアールの合弁会社ハイアール三洋エレクトリック(同東京都港区)など、日本や東南アジアで冷蔵庫や洗濯機事業を手掛ける10社程度。売却金額は100億円程度で、ハイアールに一定期間、日本と東南アジアで「SANYO」ブランドの使用も認める。計約2000人に上る従業員の大半はハイアールに雇用される見通し。 




| | コメント (1) | トラックバック (1)

三洋電機の白物家電事業、ハイアールに売却へ

 パナソニックが、子会社の三洋電機の洗濯機と冷蔵庫事業を、白物家電で世界最大手の中国・海爾集団(ハイアール)に2011年度中をめどに売却することが28日、分かった。

 課題となっていた三洋との重複事業の解消を進展させる。ハイアールは、三洋の技術やブランドを活用し、日本や東南アジア市場での販売拡大につなげる狙いだ。

 近く三洋とハイアールが基本合意する。売却額は約100億円とみられる。洗濯機を製造する三洋アクア(大阪府守口市)など日本と東南アジアにある三洋の洗濯機と冷蔵庫関連の子会社など10社程度(年間売上高計約700億円)が対象。従業員約2000人もハイアールに移る。

 三洋とハイアールは02年、家電分野で包括提携し、現在も三洋が冷蔵庫の生産をハイアールに委託し、ハイアール製品の日本国内での修理を引き受けている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

三洋電機の白物家電売却=中国ハイアールに―パナソニック

 パナソニックは28日、完全子会社の三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を、今年度中にも中国家電大手の海爾集団(ハイアール)に売却する方針を固めた。白物家電の代表的な事業の売却により、パナソニックは課題となっていた両社の重複事業を解消する。中国企業による日本企業の合併・買収(M&A)も一段と加速しそうだ。
 売却するのは、三洋電機の子会社、三洋アクア(本社大阪府守口市)や、三洋電機とハイアールの合弁会社ハイアール三洋エレクトリック(同東京都港区)など、日本や東南アジアで冷蔵庫や洗濯機事業を手掛ける10社程度。売却金額は100億円程度で、計約2000人に上る従業員の大半はハイアールに雇用される見通し。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<トヨタ>インドでの生産を倍増 年間31万台へ

 トヨタ自動車は27日、インドの製造販売子会社「トヨタ・キルロスカ・モーター」の工場を拡張し、年間生産台数を現在の16万台から、13年に31万台にほぼ倍増させる計画を発表した。同国内向けの小型セダン「エティオス」の販売が好調なためで、別の子会社のエンジン工場も拡張して現地調達率を10年末の70%から90%近くに引き上げる。

 トヨタは、インドなどアジア新興国の生産体制強化をグローバル戦略の柱の一つに位置づけており、今回の増強策もその一環。

 生産台数倍増には172億円を追加投資し、現地で約2500人を雇用する予定。エティオスのほか、アジアを中心に販売しているミニバン「イノーバ」などを生産する。

 また、上郷工場(愛知県豊田市)にあるエティオスのエンジン生産ラインを、14年初めから部品子会社「トヨタ・キルロスカ・オート・パーツ」に移す。144億円を投じ、イノーバなどの部品も生産するという。【丸山進】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

純利益、過去最高の5000億円=三菱UFJの4〜6月期

 三菱UFJフィナンシャル・グループの2011年4〜6月期決算の連結純利益が5000億円前後と前年同期(1663億円)を大幅に上回り、過去最高となる見通しであることが27日、分かった。4〜6月期の純利益としては、これまで最高だった06年(2195億円)の2倍超に達し、日本のメガバンクの4〜6月期純利益としても、過去最高を更新することが確実だ。
 保有していた米金融大手モルガン・スタンレーの優先株を6月末に普通株へ転換したことで、3000億円近い利益が発生したことが大きい。不良債権の処理費用を低めに抑えられたことや、国債売買など市場部門の好調も寄与した。
 一方、みずほフィナンシャルグループは、4〜6月期の連結純利益が前年同期(1498億円)を大幅に下回る1000億円弱に減少する見通し。傘下のみずほ銀行で3月に発生した大規模システム障害の影響で、営業活動に支障が出たほか、証券部門の不振も続いた。また三井住友フィナンシャルグループの連結純利益は、前年同期(2118億円)とほぼ同水準の2000億円程度を確保する見込みだ。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ソロス氏引退、40年続けたが規制強化には勝てず

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米著名投資家のジョージ・ソロス氏が率いるヘッジファンドが、外部の投資家から集めた約10億ドル(約780億円)の資金を年末までに全額返還することが26日、分かった。

 複数の米メディアが報じた。ソロス氏は約40年続けたファンド運用の一線から退く。

 ソロス・ファンド・マネジメントが投資家に送った書簡で明らかにした。同ファンドは250億ドル以上の運用規模を持つが、今後はソロス氏と家族の資産運用のみを行う。昨年成立した米金融監督・規制改革法では、外部から資金を調達して運用するファンドは米証券取引委員会(SEC)への登録を義務づけており、ソロス氏はファンドに対する規制強化を嫌って引退を決めたと見られる。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NYダウ続落、91ドル安の1万2501ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】26日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比91・50ドル安の1万2501・30ドルと3日続落した。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同2・84ポイント安の2839・96だった。

 米連邦政府の債務上限の引き上げ問題は、与野党の対立で合意の見通しが立っていない。米国債のデフォルト(債務不履行)や格下げへの警戒感が強まり、リスク資産の株が売られた。米企業業績の先行き懸念も出て、ダウは一時、前日比103ドル安まで下げた。

 金先物市場では安全資産の金が買われ、8月渡し価格は前日比4・60ドル高の1トロイ・オンス(約31グラム)=1616・80ドルと終値の最高値を連日で更新した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<中部電力>初の営業赤字へ 浜岡原発停止で火力燃料増

 中部電力の2012年3月期連結決算は、1000億円超の営業赤字となる見通しになった。営業赤字は1951年の会社設立以来初めて。菅直人首相の要請で今年5月に浜岡原発(静岡県御前崎市)を全面停止したのに伴い、火力発電用の燃料費がかさむことが主因。今月29日に、第1四半期決算と併せて発表する。

 浜岡原発の全面停止で失う発電能力を、液化天然ガス(LNG)の火力発電で補う場合の追加燃料費が、年間約2500億円になる見通し。LNGより割高な石油も火力発電の燃料として一部で使っているため、追加の燃料費負担はさらに膨らむ。また、浜岡原発の津波対策として建設する高さ18メートルの防波壁の工事費用や、運転停止中の火力発電所を稼働させるための修理費用が発生することも、業績悪化の要因になる。

 中部電が4月下旬に発表した12年3月期の業績見通しでは、売上高を2兆5300億円、営業損益を1300億円の黒字としていた。しかし、浜岡原発の全面停止を決めた際に「合理的に業績を予想することは困難」として業績見通しを撤回していた。その後、今期の燃料調達に一定のめどがついたことなどから、現時点での業績見通しを発表することにした。【工藤昭久】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

蘭ING、中南米事業の大半をコロンビア社に売却へ

 [アムステルダム/ボゴタ 25日 ロイター] オランダの金融大手INGグループ<ING.N><ING.N>は25日、中南米事業の大半をコロンビアのグルポ・デ・インバーシオネス・スラメリカーナ(グルポスラ)<SIS.CN>に26億ユーロ(約37億ドル)で売却することを明らかにした。コロンビアの企業による海外での買収としては過去最大規模。

 INGが売却するのは、チリ、コロンビア、メキシコ、ウルグアイ、ペルーの保険、年金、貯蓄、投資運用事業。グルポスラは、現金で26億ユーロを支払い、6500万ユーロの債務も肩代わりする、という。

 今回の売却対象には、INGが保有するブラジルのスル・アメリカ<SULA3.SA>の36%株は含まれておらず、今回とは別に売却する予定。

 グルポスラは、コロンビア証券取引所に上場する金融持ち株会社で、コロンビア最大の保険会社と銀行に投資している。今回の案件は、コロンビアの企業による海外での買収としては過去最大であり、コロンビアの企業が2010年に行った海外での投資総額の半分以上に相当する。

 グルポスラは、買収資金について、手元資金や、コロンビアもしくは外国の銀行からの買い入れ、株式発行によって賄うとの方針を示した。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

トルコへの原発輸出、日本の優先交渉打ち切りも

 日本が受注を目指しているトルコの原子力発電所建設計画について、日本の優先交渉権が7月末にも打ち切られることが25日、明らかになった。

 トルコ政府が日本政府に対し、7月末までに交渉継続の意思を明確にしない限り日本との優先交渉を打ち切り、他国との交渉を開始すると伝えてきた。日本の原発輸出を巡っては、菅首相が見直しを表明したことで政府の方針が不透明化しており、トルコとの優先交渉は白紙に戻る可能性が高まっている。

 トルコは黒海沿岸の都市シノップで2020年頃の原発稼働を予定しており、東芝が受注を目指している。トルコは昨年12月に韓国との交渉を打ち切り、日本政府に優先交渉権を与えていた。トルコは日本と同じ地震国で、日本の耐震技術を評価したところが大きい。日本政府に対しては、原子力関連の技術移転や人材育成、法整備の手助けなどを期待している。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

関電管内の節電始まる…三つの目標に戸惑いも

 今夏の電力不足を乗り切るため、政府が関西電力管内に要請した10%以上の節電期間が25日始まった。

 9月22日までの約2か月間、自主的な節電を求める。ただ、関西では関電が15%、関西広域連合が5〜10%の節電をすでに要請しており、政府を含め三つの異なる目標が掲げられることに、戸惑いも広がっている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

日産、インドネシアでの生産拡大のため3.13億ドル投資へ=現法社長

 [ジャカルタ 25日 ロイター] 日産自動車<7201.T>は、インドネシアで生産を拡大するため、約3億1300万ドルを投資して既存工場を拡張する方針。インドネシア日産自動車の木村隆之社長が明らかにした。

 同社長は、2013年までに現在の3倍以上の生産を目指すとしている。

 日産は昨年、2013年までにインドネシアでの生産台数と市場シェアを2倍に引き上げる方針を明らかにしていた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

サーカス「ZED」打ち切りへ=震災で客足落ちる―東京ディズニー

 オリエンタルランドは25日、東京ディズニーリゾート内の劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」で公演しているサーカス「ZED」を今年末で打ち切ると発表した。東日本大震災後、団体客のキャンセルなどが相次ぎ、事業を続けるのは難しいと判断した。劇場の活用方法は今後、検討する。
 同劇場は、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーに続く第3の娯楽施設として、2008年10月にオープンした。同時に始まったZEDの公演は、累計で1000回を超えている。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

財政均衡求める憲法修正付帯の歳出削減案検討=米下院議長

 [ワシントン 24日 ロイター] 米連邦債務の上限引き上げ問題をめぐり、ベイナー米下院議長(共和党)は24日、党員らに対し、財政均衡を求める憲法修正を付帯した歳出削減案を検討していると語った。発言を聞いた関係筋が明らかにした。

 財政均衡を求める憲法修正は保守派の支持が高いが、民主党が過半数を占める上院での法案可決は困難を極める可能性がある。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

「10%以上節電」綱渡り 関西電力、最大供給力3千万キロワット割れ  

 関西電力は24日、電力会社以外から調達していた29万キロワット分の電力が、機器のトラブルにより23日から受電できなくなったことを明らかにした。関電管内では、政府による10%以上の節電要請が25日から始まるが、最大供給力は3千万キロワットを割り込み、夏本番を前に電力供給は綱渡りの状態が続く。

 電力の調達先は明らかにしておらず、復旧の時期は未定という。関電は25日から月末までの間、中国電力からの電力融通を最大57万キロワット積み増し、最大で3014万キロワットの供給力を見込んでいた。

 しかし、このトラブルで7月の供給力は2985万キロワットまで落ち込み、最大需要予測の3138万キロワットに対し4・9%の不足に、8月の供給力も2914万キロワットで同7・1%の不足にそれぞれ悪化する。関電は中小企業や一般家庭にも一層の協力を呼び掛ける方針だ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

関電の節電、25日スタート…ピーク時6%不足

 政府が関西電力管内に要請した10%以上の節電期間が25日からスタートする。

 9月22日までの約2か月間、自主的な節電を求め、今夏の電力不足を乗り切る狙いだ。政府は準備期間が足りないため、東京電力と東北電力管内で適用している電力使用制限令の発動は見送った。節電要請に法的な拘束力はないが、関電は「国の後押し」による効果を期待している。

 関電によると、8月の予想最大電力需要3138万キロ・ワットに対し、供給力は2943万キロ・ワットで、約6%の電力不足が生じる。発電所の事故などに備えた余裕(予備率)が3%程度必要なことから、政府は10%以上の節電目標を設定した。

 ただ、電力需給は厳しい状況が続く見通しだ。関電は他電力からの電力融通の上積みを目指すほか、中小企業などの小口需要家向けにはピーク時の使用を抑えると電気料金が割安となる割引制度を新設することで節電を促す。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

44都道府県、正午に地デジ移行へ=アナログ放送の歴史に幕

 東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県を除く44都道府県で24日正午、テレビ番組のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に一斉に移行する。1953年に始まったアナログ放送が58年の歴史に幕を下ろすことになる。25日午前0時には電波送信も停止する。
 総務省やテレビ局は、放送や相談員による呼び掛けなどを通じて地デジ移行の周知を進めてきた。同省によると、アンテナなどの受信設備が地デジに対応していない世帯は6月末で29万世帯残っているが、実際にどの程度の視聴者が取り残されるかは正確にはつかめていない。
 地デジに対応していない世帯が混乱しないよう、総務省はコールセンター(0570―07―0101)に1200人の相談員を配置し、24時間体制で視聴者からの問い合わせに応じている。最大で1日10万件の相談に応じることができる。全国の市町村役場などに設けた臨時相談窓口も可能な限り開く。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

44都道府県、正午に地デジ移行へ=アナログ放送の歴史に幕

 東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県を除く44都道府県で24日正午、テレビ番組のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に一斉に移行する。1953年に始まったアナログ放送が58年の歴史に幕を下ろすことになる。25日午前0時には電波送信も停止する。
 総務省やテレビ局は、放送や相談員による呼び掛けなどを通じて地デジ移行の周知を進めてきた。同省によると、アンテナなどの受信設備が地デジに対応していない世帯は6月末で29万世帯残っているが、実際にどの程度の視聴者が取り残されるかは正確にはつかめていない。
 地デジに対応していない世帯が混乱しないよう、総務省はコールセンター(0570―07―0101)に1200人の相談員を配置し、24時間体制で視聴者からの問い合わせに応じている。最大で1日10万件の相談に応じることができる。全国の市町村役場などに設けた臨時相談窓口も可能な限り開く。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<トヨタ節電>9月は木曜操業 工場以外は休業

 節電のため7〜9月の木・金曜を休業とする予定だったトヨタ自動車は、9月の木曜の計5日間は工場を操業することを決めた。

 東日本大震災直後にトヨタの工場は10日間休んでおり、この一部を振り替える形。9月は電力需要のピークが過ぎているとみての措置で、工場以外の部署は休業のままとする。

 トヨタは通常の土・日曜休みに戻る10月以降も一部の土曜は工場を操業し、上期の減産分を取り戻す狙いだ。

 トヨタは、大震災で滞っていた部品調達が軌道に乗ってきたことから、11年度の世界生産台数を従来計画の739万台から約770万台に上方修正することが明らかになっている。【丸山進】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

トヨタ、世界生産を30万上積み…770万台に

 トヨタ自動車が2011年度の世界生産台数を6月に公表した計画(739万台)から約30万台上積みし、約770万台に上方修正することがわかった。

 東日本大震災による部品不足が解消し、調達が軌道に乗ってきたためだ。生産台数は前年度実績(734万台)を4・9%上回る水準となる。

 トヨタは、今年秋から本格的な増産に入り、生産の遅れを取り戻す考えで、主要部品メーカー側に方針を伝えた。

 自動車各社は7〜9月の3か月間、原則として木、金曜を休みにして土、日曜に出勤する「振り替え操業」を行っているが、トヨタは9月の木曜を稼働日とする予定で、グループ各社も追随する見通しだ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

大和証券、個人・法人向けの2子会社合併へ

 大和証券グループ本社が、子会社で個人向けの大和証券と、法人向けの大和証券キャピタル・マーケッツ(旧大和証券SMBC)を2012年4月にも合併させることが23日明らかになった。

 新社名は「大和証券」とする方向だ。人事、企画など重複する部門を統合・集約してコスト削減を図る。

 法人向け子会社は、1999年に三井住友フィナンシャルグループと提携した際に、三井住友から40%の出資を受けて設立された。その後、09年末に三井住友との提携を解消したため、個人・法人向けに分かれている現在の体制を改めて組織を効率化する。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ユーロ圏、ギリシャの選択的デフォルト格下げリスクに防御策=関係筋

 [ブリュッセル 22日 ロイター] ユーロ圏諸国は、ギリシャが一時的に選択的デフォルト(債務不履行)に格下げされるリスクに対応するため、前日合意したギリシャ第2次金融支援策に防御策を盛り込んだ。関係筋が明らかにした。

 関係筋の1人は「支援策は、格付け会社がギリシャを一時的に選択的デフォルトに格下げするリスクに対し、資金を備えている。われわれにはその用意がある」と述べた。

 欧州首脳は前日、ギリシャ破たん回避に向け、1090億ユーロ(1560億ドル)の追加支援を実施することで合意。民間セクターも債務交換や借り換えなどで関与することで一致した。

 ギリシャは2014年半ばまでに1730億ユーロを手当てする必要がある。このうちギリシャは民営化計画から280億ユーロを捻出。これに昨年の第1次金融支援の未使用分570億ユーロを補てんしても、880億ユーロの不足が生じる。

 今回の首脳会議では、ユーロ圏各国が欧州金融安定化ファシリティー(EFSF)を通じて340億ユーロ、民間セクターが540億ユーロを提供することで合意した。

 関係筋によると、民間セクターの債務交換に絡み提供する信用補強について、2019年末までの信用補強コストは、総額で350億ユーロと見込まれている。

 提案されている債券買い戻しに関しては、ユーロ諸国は200億ユーロを充てることで合意。

 また格付け会社から選択的デフォルトと判定された場合に、ギリシャ国債が欧州中央銀行(ECB)の流動性オペで適格担保と見なされず、同国の銀行セクターが流動性危機に陥る可能性に対応するため、ユーロ圏首脳はギリシャの銀行の資本増強に200億ユーロを充てることで合意した。

 ギリシャの不足分に対する340億ドルの資金提供に加え、債券買い戻しの200億ユーロ、ギリシャ銀行セクターの資本増強に向けた200億ユーロ、これに債務交換に関連した信用増強コストの350億ユーロというのが、1090億ユーロの内訳だという。

 さらにユーロ圏首脳は、ギリシャ国債が一時的に選択的デフォルトに陥った場合、ECBの流動性オペで使用されるギリシャ国債の担保として、EFSFから最大350億ユーロを拠出することで合意した。

 ただ選択的デフォルトの期間は数日間かせいぜい数週間とみられていることから、この担保資金は一時的な措置にすぎないという。

 関係筋の1人は、ユーログループのユンケル議長(ルクセンブルク首相)が、この件に関するトリシェECB総裁宛ての書簡に21日署名したと明らかにした。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<浜岡原発>津波対策12年完了へ 中電「短期でも耐久力」

 中部電力が22日発表した浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の新たな津波対策は「2〜3年かかる」としていた工期を大幅に短縮、12年12月に終える見通しになった。

 同社の増田博武原子力部長は「工期の短い方法を検討し、十分な耐久力のある工法が見つかった」と説明。しかし、原発の運転再開時期は「言う段階にない。新たな対策で安全性を一層向上し、皆さんの安心につながるよう努力する」と述べるにとどまった。

 東日本大震災後に打ち出した15項目の津波対策に追加した新たな対策は▽防波壁(総延長1.6キロ)を当初計画より6メートル高い18メートルとする▽高さ10〜15メートルの砂丘を最大2メートルかさ上げ▽防水構造の新建屋に緊急時海水取水設備を設置▽原子炉建屋の防水強化−−など15項目。8月中に防波壁建設に着工する。

 増田部長は「できることはすべて盛り込んだ」と述べる一方、中央防災会議で新たな知見が得られれば、さらに必要な対策を講じる考えを示した。

 石原茂雄御前崎市長は22日、「防波壁の着工前倒しは市民の安心安全を確保する上で評価する」と述べた。

 一方、浜岡原発差し止め訴訟原告団代表の白鳥良香さん(78)は「中部電はこれまで砂丘で津波対策ができると主張していた。18メートルの防波壁を造ると言い出したことは、砂丘では防げないことを認めたも同然だ」と語った。【丸山進、舟津進、仲田力行】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

武富士管財人の更生計画案を東京地裁が付議決定、債権者の書面投票へ

 [東京 22日 ロイター] 会社更生手続き中の武富士の管財人は22日、東京地方裁判所に提出していた更生計画案を決議にかけるよう、東京地裁から決定を受けたと明らかにした。更生計画案について、債権者による書面投票で決議することになる。書面投票の期限は10月24日。

 消費者金融事業を継続する会社と債務を弁済する会社に分割し、事業継続会社は韓国の消費者金融会社、A&Pファイナンシャルが承継する案となっている。




| | コメント (0) | トラックバック (1)

米財政赤字削減、10年で3兆ドル軸に

 【ワシントン=岡田章裕】米財政再建協議を巡り、オバマ大統領と野党共和党のベイナー下院議長が、10年間で3兆ドル(約236兆円)の財政赤字を削減する計画で、大詰めの調整を進めていることが明らかになった。

 米メディアが21日、一斉に報じた。再建策の詳細は明らかになっていないが、歳出削減を中心にする一方、最大の焦点となっている増税策は将来的な約束にとどめ、具体策は含めていない模様だ。

 歳出削減と増税のバランスを取るよう主張している与党・民主党は強く反発するとみられ、このまま決着できるかどうかは流動的だ。米国債の利払いなどができなくなるデフォルト(債務不履行)の懸念がある8月2日が近づく中、ギリギリの調整が続きそうだ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

電気料金、9月も値上げ=燃料高で7カ月連続―東電など

 東京電力など電力10社の電気料金が9月も値上げされることが21日、分かった。値上げは中部電力が6カ月、他の9社は7カ月連続。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)の価格変動を料金に反映させる燃料費調整制度に基づく措置。標準家庭の電気料金は、東電では8月に比べ約90円上昇し、6773円前後となる。
 このほか、中部電力が70円強の上げ幅となる見通し。他の電力会社も20〜50円台の料金引き上げを行うとみられる。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

山形産肉牛、JAが全頭検査へ=セシウム汚染問題

 放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた肉牛が流通した問題で、山形県農業協同組合中央会(JA山形中央会)は21日、県内の食肉市場を経由する肉牛を全頭検査する方針を決めた。農林水産省が緊急点検している11都県で東日本大震災の発生後に収集した稲わらを食べさせていた肉牛については当面出荷を自粛し、国や東京電力に対し損害賠償を求める。
 JA山形中央会は21日、県内17農協の担当者らを集めた緊急会議を開催。今田正夫会長は会議後の会見で「山形牛、米沢牛のブランドを守るためには全頭検査を実施する」と表明した。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

経団連会長が被災地の“ハエ退治” 住友化学が防虫剤など提供へ

 経団連の米倉弘昌会長は21日、長野県軽井沢町で開かれた夏季フォーラムで被災地支援のため住友化学が「ハエ退治」に乗り出すことを明らかにした。

 来賓として出席した東北経済連合会の高橋宏明会長が「避難所ではハエがスリッパにびっしり付いて、追い払ってもついてくる」と津波で市街地に流れ着いた腐敗魚類などにハエなどの害虫が大量発生している被災地の現状を報告すると、すかさず「ハエ退治に行きます」と表明。同社の防虫ネットでつくった網戸や殺虫剤1億5000万円相当を25日から被災地に無償で提供すると話した。

 「帰ったらさっそく被災地に伝える」と笑顔になった高橋会長に、米倉会長は「ハエは森で越冬するらしい。いまのうちに撲滅することが肝要です」と話していた。

 被災地では害虫被害のほか、「仮設住宅に入っても収入がないので光熱費、食費が賄えず避難所に舞い戻る例もある」といい、高橋会長は「東北人はなでしこジャパンの戦い方と似て我慢強いのですが…」と窮状を訴えていた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

全日空、エアアジアと格安航空設立へ 成田拠点に来年就航

 全日本空輸が、マレーシアの格安航空会社(LCC)大手、エアアジアと国内に新たなLCCの合弁会社を今秋にも設立することで合意したことが21日、分かった。香港の投資会社などと立ち上げた「ピーチ・アビエーション」に続く2つ目のLCC設立で、日本で攻勢を強める海外LCCに対抗する狙いだ。

 新会社は、全日空が7割程度、エアアジアが3割程度を出資する見通し。資本金は数十億円で、名称は「エアアジアジャパン」になるとみられる。成田空港を拠点に、来年にも国内線、国際線の両方で就航する計画だ。

 エアアジアはLCCとしてはアジア最大規模。全日空はコスト削減などのノウハウを吸収するとともに、アジア太平洋地域での連結性を向上する。

 関西国際空港を拠点とするピーチは来春に国内線から就航。全日空は新会社設立でLCC事業を強化し、海外LCCとの対決色を強める。

 国内ではほかに、日本航空が豪州のLCC、ジェットスターと合弁設立で検討している。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

革新機構、米新興ITに初出資=楽器メーカーに4億7000万円

 官民共同ファンドの産業革新機構は20日、米シリコンバレーのIT企業に出資する方向で最終調整に入った。交流サイト(SNS)への通信機能を持つ「ソーシャル楽器」の開発会社への約600万ドル(約4億7500万円)の出資を近く決定する。革新機構による米企業への出資は初めて。
 出資先は日本人起業家の吉川欣也氏が米国に2008年に設立した「Miselu(ミセル)」(カリフォルニア州マウンテンビュー)。3オクターブ分のピアノ鍵盤に液晶タッチパネルやカメラを組み合わせ、無線通信によるネット機能を持たせたソーシャル楽器を開発した。
 演奏ソフトなどを取り込んで、画面を楽譜代わりに練習したり、演奏風景をSNSや動画共有サイトに投稿したりできる。来年後半に米国で発売する予定で、関係者は教育現場での活用なども想定している。
 革新機構は出資によって楽器とネットを組み合わせた新分野を支援し、国内の音楽・ネット産業の活性化につなげたい考えだ。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

海江田氏、首相との脱原発論共有「鴻毛より軽い」

 菅首相は20日の衆院予算委員会で、原子力発電の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについて「従来の計画に沿って進めるのか見直すのか。予断なく議論すべきだ」と見直す可能性に言及した。

 これに対し、海江田経済産業相は同日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、「(原子力技術は)歯を食いしばって安全性を高める努力をしなければいけない。(高速増殖炉の)もんじゅについてもその中の話だ」と述べ、核燃料サイクルの意義を強調し、閣内での認識の違いが改めて表面化した。

 海江田経産相は、菅首相の「脱原発」表明についても、「首相が個人的発言と言っており、それを共有しているかどうかは鴻毛(こうもう)(おおとりの羽毛)より軽いと思う」と述べ、中国の歴史家、司馬遷(しばせん)の書を引用しながら、脱原発を内閣で共有する必要はないとの認識を示した。

 また、「日本の原子力技術をゼロにしていいのか、議論が足りない」と述べ、首相の方針に異を唱えた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

イトーヨーカ堂、ステーキ用で販売…汚染疑い牛

 イトーヨーカ堂は20日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いのある牛肉を首都圏の3店舗で販売していたと発表した。

 焼き肉用、ステーキ用の牛肉を、八千代店(千葉県八千代市)で6月15〜19日に29・1キロ、武蔵境店(東京・武蔵野市)で同じ期間に29・5キロ、大和鶴間店(神奈川県大和市)で6月20〜29日に79キロ販売した。

 同社は、レシートなどで購入が確認できれば返金する。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

九電社長「自分に全責任」…国会で辞任表明

 九州電力の真部利応(としお)社長は20日の衆院予算委員会に参考人として出席した。

 玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題の責任について「自分に全責任はある。個人的な思いは決まっている」と述べ、引責辞任する考えを明らかにした。真部社長が公の場で辞任を示唆したのは初めてだ。笠井亮氏(共産)の質問に答えた。

 ただ、退任時期について真部社長は「すぐに退任という考え方もあるが、現状を考えると今すぐ退任できるかという問題もある」として、当面は続ける考えも示した。退任時期は27日の取締役会で協議するとみられ、9月末で調整している模様だ。

 また、真部社長は今回の問題の原因について「今回のことは社会の常識や倫理に反する問題。経営層を含めコンプライアンス(法令順守)の希薄さが主な要因だったと考えている」との見方を示した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

政府、関西に10%以上の節電2か月程度要請

 政府は19日、電力不足が懸念される関西電力管内の企業や家庭の利用者に対し、10%以上の節電を2か月程度、要請する方針を固めた。

 20日に「電力需給に関する検討会合」(座長=枝野官房長官)を開いて正式決定する。ただ、東京電力と東北電力管内で大企業など大口需要家を対象に実施している電力使用制限令の発動は、準備期間が足りないため見送る。

 関電管内では、調整運転中だった大飯原発1号機(福井県おおい町)が16日にトラブルで停止し、7月末の供給力は2948万キロ・ワットにとどまるなど、管内の電力需給が逼迫(ひっぱく)しており、関電は利用者に15%程度の節電を要請している。

 昨夏の猛暑を想定した予想最大電力3138万キロ・ワットに対して約6%足りないが、企業の電力需要が抑えられているため、政府は10%以上の目標とした。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

九電社長、引責辞任の意向=27日役員会で扱い議論―「やらせメール」問題

 九州電力の真部利応社長は19日、玄海原発の稼働再開をめぐる「やらせメール」問題について「辞任の覚悟はある」と語り、引責辞任する意向を示した。同社長と会談した松尾新吾会長が記者団に明らかにした。松尾会長は当面の続投を望んでおり、27日の取締役会で辞意の扱いを議論する。
 真部社長は問題発覚当初から「責任はトップである私にある」としていたが、社内調査結果を公表した14日には「信頼回復に全力を尽くす」と早期の辞任を否定。これに対し海江田万里経済産業相が15日の記者会見で、同社長の辞任を求めていた。
 松尾会長は19日、記者団に「電力不足や業績悪化、再発防止など山積する課題を乗り切るのには真部社長が最適任だ」と述べ、同社長の当面の続投を望む考えを示した。27日の取締役会では辞任の可否や、辞任する場合はその時期などを議論する見込み。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

財政再建法案、米大統領が拒否権発動へ

 【ワシントン=岡田章裕】米ホワイトハウスは18日、野党共和党の主導で19日に下院で採決される見通しとなっている財政再建法案について、オバマ大統領が拒否権を発動すると発表した。

 同案が増税を回避し、経済成長のための公共投資を削減するため、財政再建と景気対策のバランスが取れていないとの理由だ。オバマ大統領は15日の記者会見で、一両日中に打開策で合意するよう与野党に求めたが、いまだ結論は出ず、オバマ政権と共和党の攻防は激しさを増している。

 協議が行き詰まれば、8月2日には、米政府は米国債の利払いなどが出来なくなるデフォルト(債務不履行)に陥る懸念がある。カーニー大統領報道官は18日に記者会見し、「オバマ大統領や議会の指導者は、デフォルトの回避で合意している」と強調し、協議の進展に期待を示した。オバマ政権は議会での審議手続きを考慮し、7月22日を事実上の期限として合意を目指してきたとされるが、カーニー報道官は、「22日は厳密な期限ではない」と述べ、週内の実質合意は難しいとの見方も示唆した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

関西の節電、政府要請へ…中国電から融通困難に

 政府は18日、電力不足が懸念される関西電力管内の企業や家庭に対し、節電を要請する方針を固めた。

 週内に「電力需給に関する検討会合」(座長=枝野官房長官)を開き、具体策をまとめたい考えだ。ただ、東京電力、東北電力管内で、大企業などを対象に7月1日から行っている電力使用制限令の発動は見送る方針だ。準備期間が足りないため、節電要請にとどめる。

 関電の大飯原子力発電所1号機(福井県おおい町、出力117・5万キロ・ワット)が16日にトラブルで停止している。また中国電力は18日、島根県浜田市の三隅発電所1号機(火力、出力100万キロ・ワット)の運転を停止した。ボイラー内部で蒸気漏れが起きた恐れがあるためだ。修理に2〜4週間かかるとみられ、関西電力に対して行う35万キロ・ワットの電力融通が困難になった。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

経営支援を国に要請へ=汚染問題で、安全対策も―肉牛業界

 福島県の農家が放射性セシウムに汚染された稲わらを肉牛に与えていた問題を受け、肉牛の生産者で構成する「全国肉牛事業協同組合」(東京)は18日、福島県で緊急会議を開き、国に対して県内の肉牛業者への経営支援に加え、牛肉の安全性確保対策を施すよう要請する方針を決めた。21日の理事会で正式に決め、農林水産省に申し入れる。
 山氏徹理事長は「今までの風評被害に加え、実害が生じた。県内の食肉の信頼を回復し、消費者に安全な肉を提供できる体制を、国にしっかり要請したい」と述べた。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

サントリーとアサヒ、NZ酒類大手巡り買収戦

 国内酒類・飲料大手のサントリーホールディングスとアサヒグループホールディングスが、オセアニアで広く事業展開するニュージーランドの大手酒類メーカーの買収に名乗りを上げていることが17日、明らかになった。

 買収額は800億〜900億円程度とみられ、8月にも決着する見通しだ。国内酒類メーカーはこれまで、海外戦略の力点を中国に置いてきたが、地元企業などとの競争激化で収益が伸び悩んでいる。今後、オセアニアなどに軸足を移す動きが本格化しそうだ。

 サントリーとアサヒが買収に名乗りを上げているのはニュージーランドに本社を置く「インディペンデント・リカー」。同社株を保有するファンド関係者などによると、年間売上高は約350億円で、一部の低アルコール飲料ではオセアニアで65%と圧倒的な市場占有率を持つ。交渉先としては、日本勢2社のほか、地元企業や中国の食品メーカーなどの名も挙がっている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

サントリーとアサヒ、NZ酒類大手巡り買収戦

 国内酒類・飲料大手のサントリーホールディングスとアサヒグループホールディングスが、オセアニアで広く事業展開するニュージーランドの大手酒類メーカーの買収に名乗りを上げていることが17日、明らかになった。

 買収額は800億〜900億円程度とみられ、8月にも決着する見通しだ。国内酒類メーカーはこれまで、海外戦略の力点を中国に置いてきたが、地元企業などとの競争激化で収益が伸び悩んでいる。今後、オセアニアなどに軸足を移す動きが本格化しそうだ。

 サントリーとアサヒが買収に名乗りを上げているのはニュージーランドに本社を置く「インディペンデント・リカー」。同社株を保有するファンド関係者などによると、年間売上高は約350億円で、一部の低アルコール飲料ではオセアニアで65%と圧倒的な市場占有率を持つ。交渉先としては、日本勢2社のほか、地元企業や中国の食品メーカーなどの名も挙がっている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

地デジのカーナビ、チューナー商戦がようやく本格化

 地上デジタル放送(地デジ)への完全移行(24日)まで、残り1週間を切った。テレビの買い替えに比べ、カーナビゲーションシステムの地デジ化は6月時点で4割前後にとどまっていたが、7月に入り地デジ対応のチューナーやカーナビ製品の売り上げが急増。地デジ未対応のカーナビは全国に1300万〜1400万台あるといわれるだけに、業界からは「やっと商戦が始まった」と安堵(あんど)の声が聞かれる。

 カー用品大手のオートバックスセブンでは今月に入り、全店でカーナビ用の地デジ対応チューナーの売上台数が前年同月の約9倍という売れ行きをみせている。

 オートバックス出入橋店(大阪市北区)では地デジ対応の3万〜5万円のチューナーや10万円前後のカーナビが人気で、「6月半ばまでは動きが鈍かったが、下旬から急に売れ出した。週末には取り付けが間に合わない日もある」(中道健二店長)。店を訪れた70代の男性は「家のテレビの地デジ対策が終わったので見に来た。お盆までには対応を間に合わせたい」と話していた。

 カー用品のイエローハットも7月は、地デジ対応チューナーの売上台数が前年同月と比べ7倍、カーナビは40%増で推移。同社広報担当者は「一昨年は補助金でETC(自動料金収受システム)車載器を購入した人が遠出をしようとカーナビを取り付け、昨年はエコカー減税などによる新車購入意欲に伴いカーナビも売れる特需があったが、今回も商戦が動いてきた」と手応えを語る。

 メーカーの富士通テン、パイオニア、パナソニックも5月下旬から需要を見込んで、カーナビの新商品を相次ぎ発売。パナソニックでは地デジ対応チューナーの売上台数が今年に入って前年同期比2〜3倍、カーナビは20〜30%増で伸びているといい、「地デジ未対応のカーナビはテレビ機能が使えなくなることを今月24日に初めて知る人も出てくるとみられ、商機は年内いっぱい続くはず」と話している。

 オートバックスが6月に行った調査によると自動車内のテレビの地デジ化率は約41%で、1月に行った同調査とほぼ同じ比率にとどまっている。カーナビは多くの車に装着されているだけに「買い替えなどが今後進むのは間違いなく、一大商機になる」と業界関係者は期待を寄せている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

企業の大きなリスク要因 辣腕弁護士が伝授する「インサイダー防止策」

 日本の証券市場でインサイダー取引が後を絶たない。7月には経済産業省キャリア官僚とパナソニック電工社員が職務上知り得た情報を悪用して株取引を行い、不正な利益を上げた疑いが浮上。いずれも本人の認識の甘さだが、企業にとっても社員がインサイダー取引に手を染めることは法令順守と社会の信用度の観点から大きなリスク要因となる。未然防止にはどのような取り組みが必要なのか−。証券市場に詳しい辣腕(らつわん)弁護士が大阪で講演した。

 《資源エネルギー庁前次長、インサイダーの疑い\エルピーダメモリ株購入》

 7月7日。新聞各紙にこんな見出しが躍った。半導体大手の同社をめぐる支援策が公表される前に、前次長が同社株を購入した疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で前次長を強制調査していたことが判明したのだ。

 翌8日には、パナソニック電工の部長がインサイダー取引をした疑いが明らかになった。証取委によると、部長は親会社のパナソニックによる自社に対するTOB(株式公開買い付け)の準備を担当することになり、TOBに関する情報を事前に入手。自社株を購入しておいて、TOB実施が報じられて株価が上がった直後に全株を売り抜けたとされる。

 これら2つのケースは最近のインサイダー取引事案の傾向を象徴している。というのは、第1次情報を入手した者による違反が増加している上、役職員が情報を社外の人間にうっかり伝えてしまったことでインサイダー取引が行われる“誘発型”違反も目立つためだ。いずれも、より高いモラルを求められる立場の人が違反にかかわっているといえる。

   □    □

 では、社員によるインサイダー取引を未然に防止するために、企業はどのような対策を講じればいいのだろうか?

 7月中旬、大阪市内で大阪弁護士会と大阪証券取引所、日本公認会計士協会近畿会が共催したインサイダー取引に関するセミナーが開かれ、上場会社の担当者を中心に200人以上が参加した。

 講師は元大証自主規制本部上場グループ調査役の原吉宏弁護士。原氏は最近の事案の傾向と、未然防止体制が問題になった過去のインサイダー取引を振り返りながら、防止体制の構築と運用について説いた。

 証券取引等監視委員会事務局がまとめた事例集によると、平成17〜22年に課徴金が科された事案を重要事実ごとに分類すると、最多はTOBの39件。業務提携・解消20件▽新株発行19件▽決算情報18件▽民事再生・会社更生11件−と続く。

 TOB情報によるインサイダー取引は18年から20年にかけて高水準で、民事再生・会社更生はリーマン・ショックが起こった20年に集中している。原氏は、未然防止体制の枠組みについて「社内の情報管理と社員による株売買の管理に尽きる」と力説した。

   □    □

 野村証券の事件では、採用後間もない社員を情報の中枢部門へ配属した点が金融庁による行政処分の主因になった。ネット証券大手のカブドットコム証券の事件では、夕方にリリースする予定だった自社株に対するTOBの情報を、社長がその日の午前中に社員へ一斉にメール送信したのが原因の1つとなった。

 一般的に予見できるインサイダー取引を防ぐ手だてとして、原氏は過去の事例集や判例をひもとき、「同業他社はどうしているかを調べるのも有効」と話す。

 東京証券取引所は全国の各取引所と合同で、上場会社を対象とする「全国上場会社内部者取引管理アンケート」を行っている。21年2月に実施した2回目の調査結果によると、重要事実の管理を始める時期について「決定したとき」と回答したのは33・4%と最多。そして「重要事実となる可能性が高いと認識したとき」(26・9%)、「重要事実となるかもしれない事案について検討、計画を始めたとき」(25・3%)と続く。

 原氏は「決定したとき」では遅すぎるとみており、最高裁判例からも2、3番目の時点が適当だとする。

   □    □

 株売買の管理体制はどうか−。前出の第2回全国上場会社内部者取引管理アンケートでは、役員や社員に対し許可型としている企業はおよそ7〜6割。事前届け出型は約2割で、事後届け出と禁止としている企業は数%にとどまった。許可型は実効性のある規制が期待できるが、「会社が判断のリスクを負う上、保守的な運用になりがちなデメリットがある」(原氏)。

 これに対し、事前届け出型は許可型よりも判断基準が不明確になるものの、社員の権利を制約する側面が薄い利点がある。自社株と他社株、重要な情報を扱う部署と扱わない部署で規制方法を変えるなど、柔軟な運用が求められるといえそうだ。

 社員に対する教育、研修も重要になる。インサイダーは必ず発覚し、発覚した場合の不利益は甚大だ。うっかり重要事実を漏らしてしまうと、家族や知人をも不幸にしてしまう。

 原氏は、セミナー参加者に「ハード面で情報アクセス制限などはできる。本当に情報を必要とする社員に限定し、その人から漏れないようにするコンセプトを再確認してほしい」と呼びかけた。

 しかし、最後のとりではやはり個人のモラルであるのも事実。当事者意識を高め、誘惑に負けそうになったら愛する家族の顔を心に思い浮かべるのが最良の防止策かもしれない。(南昇平)




| | コメント (0) | トラックバック (0)

原子炉冷却、放出防止強化へ=福島第1、ステップ2へ

 東京電力<9501>の松本純一原子力・立地本部長代理は16日の記者会見で、17日に期限を迎える工程表ステップ1では原子炉や使用済み燃料プールの早期安定冷却を優先させたが、ステップ2では原子炉の冷温停止と冷却装置の信頼性向上、放射性物質の放出防止強化に取り組む方針を明らかにした。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

原子炉冷却、放出防止強化へ=地下遮水壁も設計中―福島第1、ステップ2へ

 東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は16日の記者会見で、17日に期限を迎える工程表ステップ1では原子炉や使用済み燃料プールの早期安定冷却を優先させたが、ステップ2では原子炉の冷温停止と冷却装置の信頼性向上、放射性物質の放出防止強化に取り組む方針を明らかにした。
 高濃度汚染水を浄化して1〜3号機原子炉に注入する現在の循環注水冷却は、配管やホースが計4キロにも及び、トラブルが起きやすい。このため、タービン建屋地下などにたまった大量の汚染水処理にめどが付いた段階で、配管が短いシステムに切り替える。さらに、原子炉への注水量を増やし、炉水温が安定して100度を大幅に下回るようにする。
 放射性物質の放出防止策では、これまでに敷地内に飛散防止剤を散布したほか、海につながる地下トンネルなどの開口部をコンクリートで埋め、1号機から原子炉建屋を覆うカバーの建設を準備。原子炉建屋などを囲む形で構築する地下遮水壁の基本設計も進めている。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<トヨタ>東北で新型HV生産へ エンジン、組み立て一貫で

 トヨタ自動車が東北地方で新型の小型ハイブリッド車(HV)の生産に年内にも乗り出すことが、16日分かった。東北初のエンジン工場建設再開も決め、既存の車両組み立て工場と連動した一貫生産体制を構築する。新工場設置で東日本大震災からの復興を後押しするとともに、東北を中部、九州と並ぶ「国内3極体制」生産拠点として大幅に強化する。豊田章男社長が19日に仙台市で会見し、詳細を発表する予定。

 新型HVは1月発表の「プリウスC」(排気量1.5リットル)がベースとなる見込みだ。プリウスの国内生産はこれまで愛知県内に限定されてきた。

 エンジン新工場は国内5カ所目となる。部品生産子会社「トヨタ自動車東北」(宮城県大和町)が自社工場に併設し、車両組み立て子会社「関東自動車工業」の岩手工場(岩手県金ケ崎町)と「セントラル自動車」の宮城工場(宮城県大衡村)に供給する。この3社は、生産効率化のため12年7月を目標に経営統合する方針が13日に発表されている。

 トヨタは08年、年間30万基程度を生産するエンジン工場の新設を決めていたが、同年のリーマン・ショックで凍結していた。【高橋昌紀】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

トヨタ、宮城での工場建設を年内再開へ

 トヨタ自動車が、米リーマン・ショック後の2008年末に計画を凍結していた宮城県のエンジン工場建設を年内に再開することが16日、分かった。

 トヨタは基幹部品の生産を東北に集約し、生産体制の効率化を図る。19日に豊田章男社長が仙台市で記者会見して発表する。

 新工場で作るエンジンは東北で生産する小型車用で、ブレーキ部品などを手がけるトヨタ自動車東北(宮城県大和町)が本社工場の近くに建設する。当初の計画では、低燃費のエンジンを年間20万規模で生産することにしており、今回の計画再開にあたっても同程度の規模が基準になるとみられる。

 さらにトヨタは、今年末に傘下の関東自動車工業岩手工場(岩手県金ヶ崎町)で生産開始する小型ハイブリッド車についても、将来的に新工場からエンジンを供給する方針だ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

全日空、成田発着の格安航空…中韓路線へ展開

 全日本空輸が、マレーシアを拠点とするアジア最大手の格安航空会社(LCC)「エアアジア」と共同で、LCCの新会社の設立に向けて調整に入ったことが15日、分かった。

 成田空港を発着し、首都圏の航空需要の掘り起こしを目指す。

 新会社は、成田の発着枠が増える2012年度以降に国内線に就航した後、エアアジアの路線が少ない中国や韓国など東アジア地域で国際線を展開する方向だ。

 全日空は、香港の投資会社などと共同でLCC「ピーチ・アビエーション」を設立し、関西国際空港を拠点に2012年3月の就航を目指している。全日空が新たに成田を拠点にするLCCを設立するのは、日本航空が豪カンタス航空傘下のLCC「ジェットスター」と、成田が拠点のLCC「ジェットスター・ジャパン(仮称)」の設立を進めているのに対抗するためだ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<九電やらせメール>眞部社長辞任へ 複数幹部の見解一致

 九州電力の「やらせメール問題」で同社首脳は15日、眞部(まなべ)利應(としお)社長の辞任は避けられないとの見通しを示した。海江田万里経済産業相の辞任要求は重いと、複数の幹部の見解が一致しているためで、眞部社長の最終決断を求める。メール問題の処分を決める27日の取締役会で眞部社長が進退を表明するとみられる。

 松尾新吾会長は「人事のことは社長が決めることだが、27日の取締役会で全体的な責任をどうするかを考える」と述べた。そのうえで「もちろん、大臣の言葉は重い。念頭において対応する」とした。さらに「大臣に指摘されなくても、関係者の厳正な処分・措置を取るつもりだ」と語った。

 また、別の幹部も「大臣が進退問題まで触れるのは大変厳しい」と同様の見解を示している。

 海江田経産相は15日の閣議後の記者会見でやらせメール問題に関して「組織のトップが責任を取るのは当たり前だ」と述べ、眞部社長の辞任を要求した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国、レアアースの輸出枠を実質的削減へ

 【北京=幸内康】中国商務省は14日、2011年下半期分のレアアース(希土類)の輸出枠を、前年同期比97・3%増の1万5738トンに設定すると発表した。

 年間では3万184トンになり、昨年(3万259トン)とほぼ同じ水準だ。ただ、下半期分には、これまで枠外だった「レアアースを10%以上含む鉄合金」も含まれ、年間では実質的な枠削減になる可能性がある。日米欧の企業の調達難は今後も続きそうだ。

 中国国内企業18社と外資系8社の計26社に割り当てられた。経済産業省は、実質的にどれくらいの枠削減になるのか精査している。

 中国政府が生産と輸出の管理を強めていることに加え、投機資金が流入しているため、レアアースの輸出価格は今年に入り暴騰している。例えば、ハイブリッド自動車などのモーター用磁石に使われるネオジムは、1年前の10倍程度に達している。そのため、日本企業などは輸入を控えざるを得ず、11年上半期の輸出枠は半分程度しか消化されていない。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NYダウ反落、FRB議長発言で売り優勢に

 【ニューヨーク=小谷野太郎】14日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比54・49ドル安の1万2437・12ドルと反落した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同34・25ポイント安の2762・67だった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が米議会上院の証言で、「現時点でさらなる行動を起こす準備はしていない」と述べた。早期の追加金融緩和策への期待が後退し、高リスクの株式投資を避ける動きが強まった。米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数が減少するなど米経済指標の改善で、ダウは一時、前日比90ドル上げたが、バーナンキ議長の発言をきっかけに、売りが優勢になった。

 原油先物市場で、取引の中心となるテキサス産軽質油(WTI)の8月渡し価格が前日比2・36ドル安の1バレル=95・69ドルと大幅反落した。

 一方、金先物市場では、世界経済の先行き不透明感で、安全資産の金が買われた。指標となる8月渡し価格は一時、1トロイ・オンス(約31グラム)=1594・90ドルと史上最高値を連日で更新した。終値は同3・80ドル高の1トロイ・オンス=1589・30ドルと、終値ベースの最高値も3日連続で塗り替えた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

経団連フォーラム、首相を招待せず 脱原発に激怒?

 経団連は14日、21日から長野県軽井沢町で開かれる夏季フォーラムに菅直人首相を招待しないことを明らかにした。経団連は夏季フォーラムに例年、現役首相を招待、首相がゲストとしてあいさつするのが慣例だが、経団連は「復興対策を決める国会が開会中のため招待状の送付を見送った」と説明している。菅首相は昨年は集中豪雨などの災害多発を理由に出席を辞退しており、2年連続で首相が不在の異例の事態となる。

 経団連の米倉弘昌会長は記者会見などで菅政権の震災復興や脱原発を強めるエネルギー政策に対する批判を繰り返しており、メンバーに加わっている政府の新成長戦略実現会議の出席も連続4回欠席している。今回、経団連が首相の招待を見送ることで、経団連は菅政権と歩調をあわせない姿勢を鮮明にする形だ。

 経団連の夏季フォーラムは毎年夏に、会長、副会長をはじめ会員企業のトップが避暑地の施設に集まり、国内外の経済問題や政治、環境など重要課題について議論を重ねる。政治に対する要望などを検討することも多く、民主党政権になってからは政権と財界との距離が話題の中心となってきた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

コカ・コーラとケンタッキー、平壌に1号店?

 【ソウル=仲川高志】韓国のニュース専門テレビYTNは14日、米飲料メーカー大手コカ・コーラと米ファストフード大手ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)が9〜10月にも、北朝鮮の平壌に1号店を出す見通しだと報じた。

 北朝鮮消息筋の話として、北京発で伝えた。

 YTNによると、両社の幹部ら約10人が今月5〜9日、北朝鮮の外資誘致の窓口機関「朝鮮大豊国際投資グループ」の招請で訪朝。平壌への出店で最終合意したという。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

自動車の「木金」休業で余力…中部電が関電に融通へ

 電力不足が全国的に懸念される中、15%程度の節電を要請している関西電力が中部電力に余剰電力の緊急融通を要請していることが14日、分かった。関電は今月末までに原子力発電所が定期検査入りし、計6基の原発が稼働しなくなる見通し。電力の供給量を確保するため、他の電力会社の協力を強化することにした。

 中部電は、浜岡原発が停止後、火力発電を増強して今月から8月の供給余力を6〜7%に引き上げる。また自動車業界の一斉休業で、木・金曜に供給力に余裕が生まれる。この分を関電に融通する。

 一方、関電は今月、中国電力から35万キロワット分の電力融通を受けることになっている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ユーロ圏首脳が来週会合開く可能性、ギリシャ第2次支援・民間関与協議へ=外交筋

 [ブリュッセル 13日 ロイター] ユーロ圏首脳は、ギリシャ第2次支援およびギリシャの債務負担軽減に向けた民間セクターの関与方法について協議するため、来週会合を開く可能性が高い。欧州連合(EU)外交筋が13日、明らかにした。

 同筋は「ドイツなど域内主要国が会合開催を承諾した」と述べた上で、会合は来週の可能性が高いとした。

 ただ開催の時期については、民間セクターの関与方法で合意するためにどの程度時間がかかるかに左右されるという。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

4日ぶり反発〔ロンドン株式〕(13日)

 【ロンドン時事】13日のロンドン株式市場の株価は、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受け4営業日ぶりに反発、FT100種平均株価指数は前日終値比37.47ポイント高の5906.43で引けた。
 この日発表された中国の第2四半期(4〜6月)の国内総生産(GDP)伸び率は、前年同期比9.5%増と市場予測を上回った。これ受け当市場は、序盤から幅広い銘柄が買い戻される展開。欧州信用不安の緩和も、地合いを改善させた。
 また午後に入ると、バーナンキ議長が議会証言で追加金融緩和の可能性に言及。一時戻り待ち売りに押されていた当市場も、鉱山株などを中心に急速に切り返した。
 個別銘柄では、英衛星放送大手ブリティッシュ・スカイ・ブロードキャスティング・グループ(BスカイB)が13.50ペンス高の705.50ペンスと反発した。米メディア大手ニューズ・コーポレーションはこの日、BスカイBの買収計画を撤回すると発表。既に計画の先行き不透明感から売り込まれていたBスカイBは、材料出尽くしで買い戻された。
 その他の個別銘柄では石油大手のBPが3.25ペンス高の456.50ペンス、銀行大手のバークレイズが0.35ペンス高の228.00ペンス。半面、医薬のグラクソ・スミスクラインは6.00ペンス安の1359.00ペンスと小安かった。(了)




| | コメント (0) | トラックバック (0)

円急伸、一時78円台半ば…震災直後以来の水準

 13日早朝の外国為替市場で、円相場が一時、1ドル=78円49銭前後まで上昇し、東日本大震災直後に急激な円高が進んだ3月半ば以来、約4か月ぶりの円高水準をつけた。

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが米東部時間12日午後、アイルランドの長期国債格付けを投機的水準に引き下げたと発表した。欧州の債務不安が拡大するとの懸念から、ユーロが円やドルなど主要通貨に対して売られ、低金利で比較的安全とされる円が対ドルでも買い進まれた。

 12日のニューヨーク外国為替市場では、午後5時(日本時間13日午前6時)、前日比1円02銭円高・ドル安の1ドル=79円19〜29銭で取引を終えていた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

上半期ビール類出荷、最低更新…自粛ムード響く

 ビール大手5社が12日発表した2011年上半期(1〜6月)のビール類の総出荷量は前年同期比3・5%減の2億32万ケース(1ケース=大瓶20本換算)で、上半期としては2年連続で過去最低を更新した。

 ハイボールや低アルコール飲料の人気に押され、東日本大震災後の「自粛ムード」で業務用を中心に需要が落ち込んだことも響いた。

 メーカー別の市場占有率は、低価格で人気の「第3のビール」の「クリアアサヒ」などが好調だったアサヒビールが37・8%と、2年連続の首位。キリン、サントリー、サッポロ、オリオンと続いた。

 種類別では、ビールが前年同期比4・8%減の9604万ケース、発泡酒は同12・5%減の3264万ケース、「第3」は3・2%増の7164万ケースだった。全体に占める割合は、ビールが47・9%と上半期として最低だったのに対し、「第3」は過去最高の35・8%に伸び、消費者の低価格志向が鮮明だ。年間でもビールが初めて50%を下回る可能性が高まっている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ソニー、EV用電池事業に参入=10年代半ばまでに―自動車メーカーと商談

 ソニーは12日、2010年代半ばまでに、電気自動車(EV)用のリチウムイオン電池事業に参入する方針を明らかにした。EVの普及を見越し、既に大容量・長寿命の電池開発に着手。国内外の複数の自動車メーカーと商談を進めているという。
 デバイスソリューション事業本部の石塚茂樹本部長は開発中の電池について、「初期容量は(他社製品に比べて)見劣りなく、長持ちするのが特長。EV搭載にベストの性能だ」と強調。自動車メーカーとの商談がまとまれば、年間200億円程度としている電池関連の投資額の上乗せも検討する。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

成長率見通し0・4%に下方修正…日銀決定会合

 日本銀行は12日の金融政策決定会合で、2011年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを、4月時点の0・6%から0・4%に下方修正した。

 東日本大震災が、企業の生産活動や個人消費に与えた影響が当初の想定より大きかったためだ。

 12年度の成長率は、2・9%の見通しを据え置いた。物価に関しては、11、12年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の見通しもプラス0・7%で維持した。

 足元の景気判断については「わが国の経済は、震災による供給面の制約が和らぐ中で、持ち直している」として2か月連続で引き上げた。

 当面の金融政策については、実質的なゼロ金利政策を続けることを政策委員9人の全員一致で決めた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

英インフレ、向こう2年で目標水準に低下へ=キング中銀総裁

 [ロンドン 11日 ロイター] イングランド銀行(英中央銀行)のキング総裁は11日、国内インフレが向こう2年で2%の目標水準に低下するとの見通しを示した。11日発表された中銀の年次報告の序文で明らかにした。

 総裁は、過去のポンド安、商品相場の上昇、消費税引き上げを、インフレ率が4.5%と、目標水準を大きく上回っている原因として指摘。「これら要因が今後も物価水準を押し上げ続ける可能性は低いとみられる。インフレ率は向こう2年で目標水準に低下する」との見解を示した。

 物価上昇に対応して利上げしていないものの、金融政策委員会はインフレ抑制に対する責務を堅持していると言明した。

 インフレが目標を超えた水準で推移することを容認し、生産拡大の支援に努めたことは、責務に厳格に沿った行動だったと指摘。インフレをいかなる状況でも目標水準に抑えることが、生産に望ましくないボラティリティの発生につながるかとの判断は、この責務の下、金融政策委員会に明確に委ねられているととの認識を示した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

部下の独断強調=「やらせメール」指示で―九電副本部長

 九州電力の中村明原子力発電本部副本部長は11日、鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会に出席し、玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐる「やらせメール」の問題について、「(やらせメールを)依頼したのは原子力管理部の課長」と明らかにした。その上で「課長が考えて(指示文を)書いたと思う」と述べ、課長の独断だったと強調した。
 中村副本部長は「(国の説明会の)番組を周知するよう(課長に)伝えた」と述べた。4日に開かれた同委員会で、九電のやらせメールへの関与を否定した経緯については「(課長が)どういう指示をしたかフォローしていなかった」と釈明した。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

関電、5000億円を借り入れへ=三大銀など段階的に融資

 関西電力が取引金融機関に総額5000億円規模の新規融資を打診したことが11日、明らかになった。定期検査中の原発再稼働が難航し、代替となる火力発電の燃料費などが大幅に増加するため。みずほコーポレート銀行など三大銀と、他の金融機関は関電の資金需要に応じ、段階的に融資を実行する方針だ。原発停止が電力各社の資金繰りに影響している状況が鮮明になった。
 東京電力の福島第1原発事故後、電力各社の社債発行環境は悪化。関電は6月に200億円の起債を断念した。さらに、原発を抱える自治体に不安が広がり、定期検査中の原発は再稼働の見通しが立たない状況となっている。
 今夏には関電の原発全11基のうち、6基が停止。政府が導入を決めたストレステスト(耐性評価)の進行次第では、さらに多くの原発が止まる見通しだ。
 関電は従来、電力供給量の過半を原発に依存し、火力発電の増強には大量の資金が必要。社債の償還費も必要となった。借入総額は5000億円規模から、さらに増える可能性もある。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

原発被災者に地方税の優遇措置…片山総務相

 片山総務相は11日、福島県内の12市町村長らと福島市で会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の被災地を対象にした地方税の優遇措置を明らかにした。

 原発から20キロ・メートル圏内の「警戒区域」や、その外側の「計画的避難区域」、緊急時の屋内退避や避難などを行う準備を求める「緊急時避難準備区域」のうち、市町村長が指定する区域では、土地や家屋にかかる今年度の固定資産税と都市計画税を免除する。警戒区域では、2014年3月末までに自動車を買い換えた場合は自動車取得税を非課税にする。

 政府は今国会に地方税法改正案を提出する。こうした優遇措置はすでに、家屋や自動車が流されたり壊れたりするなど、地震や津波の被害が大きかった地域で適用されている。総務省は、原発事故で大きな影響を受けた地域も同様の優遇措置の対象とする必要があると判断した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

電子書籍普及の夏、新端末・新刊本増加に本腰

 大手電機メーカーが今夏から、電子書籍を読む端末の最新製品を相次いで発売する。

 出版大手が新刊書の大規模な電子化を打ち出すなど、国内でも本格的に電子書籍の市場が広がり始めていることが追い風となっている。

 ◆「チラよみ」機能◆

 東京都内で9日まで開かれた電子書籍の展示会「国際電子出版EXPO」は、出展社数が昨年の81社から150社に急増した。各ブースでは、来場者が「端末に書籍データを取り込む方法は」などと具体的に質問する姿が目立った。

 パナソニックは、近く発売する電子書籍用端末(価格未定、重さ400グラム)を出展。スマートフォン(高機能携帯電話)より大きな7型のカラー液晶を備えている。8月上旬に始まる楽天の電子書籍サービスに対応しており、購入前に本文の一部を読める「チラよみ」機能が売りだ。パナソニックの伊藤正男市場開発室長は「書店で本を探すような体験ができる端末を目指した」という。

 富士通と東芝は、4〜6月に電子書籍サイトを開設しており、今夏に新たなスマートフォンやタブレット型端末を発売する。ソニーも、年内に電子書籍サービスに対応したタブレット型端末を売り出す。

 端末の売れ行きを左右するとみられる電子書籍の点数は、国内の出版業界が新刊本を中心に、増加に本腰を入れ始めている。

 講談社は2012年夏までに、書籍やマンガなど著者の許可が取れた全ての新刊を原則として電子化できる体制を整える。新潮社は、著者の許可が取れ、技術的にも可能なものは原則として書籍が出版された半年後に電子版も出版する方針だ。学研ホールディングスも原則として全新刊の電子化を目指す。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

やらせメールは数十人=玄海原発再稼働に「賛成」―九電

 玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題で、同社幹部の指示に基づき「再稼働賛成」のメールを6月26日の住民説明会に送ったのは、子会社社員ら数十人規模だったことが10日分かった。九電は11日にも社内調査の結果を経済産業省に報告する。
 経産省が開いた、この住民説明会はケーブルテレビなどで中継され、視聴者らが投稿したメールも紹介された。受け付けたメールとファクスは計589通で、うち再稼働に賛成するのは286通だった。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

オホーツク海石油開発、日露企業連合設立を提案

 【モスクワ=寺口亮一】ロシア国営石油会社ロスネフチのエドゥアルド・フダイナトフ社長は8日、「伊藤忠、丸紅、三井など」の日本企業からオホーツク海北部の大陸棚における石油開発のため日露のコンソーシアム(企業連合)設立の提案があったと明らかにした。ロシア通信が伝えた。

 推定石油埋蔵量が約9億トンとされる露極東マガダン沖の大陸棚を巡っては中国企業との合弁による開発が協議されてきた。だが、露コメルサント紙は6月、中国側との交渉が不調で、ロスネフチが日本との協力を決めたと報じていた。

 ただ、同社長は8日、中国企業との交渉を継続する意向も表明し、最終的な開発形態には含みを持たせた。開発許可は9月にも下りる見通しだ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

東日本大震災4カ月 風評払拭、険しい道 農産物輸出、規制緩和も

 東京電力福島第1原発事故を受け各国が導入した日本の農産物や食品に対する輸入規制を緩和する動きが事故から4カ月が経過しようやく広がってきた。カナダが全面解除に踏み切ったほか、欧州連合(EU)は放射能検査証明を一部で免除する。ただ、5月の温家宝首相の来日時に緩和を約束した中国は、事実上の禁輸が続いている。「風評被害」で、5月のイチゴやトマト、レタスの輸出がついにゼロとなるなど、本格的な回復への道程は厳しい。

 カナダは福島など12都県産に放射能検査証明を義務づけ、それ以外にも産地証明を求めてきたが、6月に全面解除に踏み切った。マレーシアは11都県産に求めていた放射能検査証明を不要にし、産地証明だけにした。EUも13都県産に放射能検査証明を求めていたが、7月11日から山形、新潟県を除外する。

 中国は温首相が5月下旬の来日の際に輸入禁止の12都県から山梨、山形県を除外すると表明した。ただ、正式決定はその約1カ月後。禁止対象以外の食品には放射能検査証明と産地証明を義務づけているが、書類の様式についての交渉が難航。「日本からの提案に色よい返事がない」(農水省)という状況で、輸出は全面的に停止したままだ。

 中国で需要が大きい鮮魚などの水産物は書類の様式で合意に達し、5月下旬から再開されており、日本側には、自国の都合を優先する中国への不信感もある。

 農水省では幹部が17カ国・地域を行脚し、出荷された農産物の安全性を訴えるなど規制解除を求めてきたが、同省が確認しているだけで42カ国・地域が輸入規制を続けている。

 事故前までアジアで人気が高まっていた栃木や福岡県産のイチゴの輸出は5月にゼロだった。トマトやレタスもゼロとなり、青森県産を中心としたリンゴは前年の234トンから10分の1の26トンに激減した。規制が緩和されても、現地の風評を払拭できないと、農業強化策の柱として取り組んできた輸出振興が頓挫しかねない状況になっている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<九電やらせメール>玄海、川内原発トップ黙認 事前に把握

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、同原発と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)のそれぞれのトップが、メールの内容を事前に把握していながら黙認していたことが9日、九電関係者の話で分かった。九電では従来、住民説明会で社員を動員するなど「やらせ」的な手法が常態化しており、原子力部門の閉鎖性もあってチェックが利きにくくなっていた。九電はこうした社内体質がメール問題の背景にあることを認め、週明けにも経済産業省に伝える報告書に盛り込むことにしている。

 関係者によると、6月26日の県民向け説明番組の前に、当時の原子力担当副社長ら役員2人が原子力発電本部の部長(執行役員)に説明会への対応を指示。これを受けて、部長の部下の課長級社員が、原子力本部出身で子会社4社の幹部に対し、原発再稼働に賛成する投稿を呼びかけるメールを送信。課長級社員は同様の趣旨のメールを玄海原発と川内原子力総合事務所の社員にも送った。両所長も内容を把握していたが、止めなかったという。

 一方、複数の九電関係者によると、国内で初めて09年11月に玄海3号機で始まったプルサーマル発電や、川内原発3号機増設計画などに向けた地元説明会には、同社や関連会社の社員の出席を呼びかけることが常態化していた。呼びかけにはメールを利用するのが一般的だったという。

 今回のやらせメールを含め、世論を誘導する一連の手法は九電内でも原子力部門だけで完結。今月6日の国会でこの問題が取り上げられる前にインターネットなどで疑惑が指摘されていたため、社内の広報部門が原子力発電本部に問い合わせたが、同本部は否定していた。ある幹部が「特殊な集団」と呼ぶ閉鎖性を指摘する声は社内にもある。

 九電は背景も含めたメール問題を調査中で、週明けに眞部利應(まなべとしお)社長が上京して経産省に報告、公表する予定。報告書で会社としてのチェック態勢の不備を認め、再発防止策を盛り込むことにしている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

関空の格安航空会社に資金支援へ…促進協

 関西の経済団体や自治体でつくる関西国際空港全体構想促進協議会(会長=森詳介・関西経済連合会会長)が、格安航空会社(LCC)を主な対象に新たな資金支援を行う方針を固めた。

 11日に大阪市内で開く総会で、支援検討の承認を受ける見通しで、2011年度中にも支援策の中身を詰める。

 具体的には、関空会社が12年度下期の完成を目指すLCC専用ターミナルビルの利用料金引き下げや国内線の着陸料金割引などにつながる補助金支給が浮上している模様だ。航空会社間で不公平感が出ないよう慎重に検討する。

 関空では、全日本空輸系LCC「ピーチ・アビエーション」が12年3月に福岡線と新千歳線、12年5月に韓国・仁川線に就航する。今後は順次、路線を拡大し、5年後に関空の旅客数の約4割にあたる年間600万人の利用を見込む。促進協は、ピーチのように国内線と国際線で新事業を展開する航空会社への補助は、関西の活性化に大きく寄与すると判断したとみられる。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

「政治の混迷、涙が出る」全銀協の永易新会長

 全国銀行協会の新会長に1日付で就任した永易克典・三菱東京UFJ銀行頭取は8日、読売新聞の取材に対し、「被災者のことを考えると、政治の混迷には涙が出る。情けない。特に、この1週間は目に余る。電力問題は最大の不安要因になっている」と述べ、原子力発電所の再稼働問題などで迷走を続ける政治の現状を批判した。

 そのうえで、「電力の安定供給を確保して産業を守るためにも、つなぎ融資に応じるのは当然だ」とし、銀行界をあげて電力会社の資金繰りを支援していく考えを示した。

 原発事故については「事故の収束と被災者への賠償を最優先にすべきだ」と強調した。菅首相が再生可能エネルギー特別措置法案の成立を退陣条件としている点については、「被災者への賠償が優先順位の一番。夢みたいなのを出してくるのは順序が違う」と述べた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NYダウ反落、62ドル安の1万2657ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】8日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比62・29ドル安の1万2657・20ドルと3営業日ぶりに反落して終えた。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同12・85ポイント安の2859・81と、9営業日ぶりに反落した。

 米労働省が発表した6月の雇用統計(季節調整済み)で、非農業部門の就業者数が前月比1万8000人増と市場予測(10万人前後)を大幅に下回った。米景気を左右する雇用改善の遅れが嫌気され、幅広く売られた。ダウの下げ幅は一時、152ドルに達した。ただ、来週から本格化する米企業の4〜6月期決算発表で好業績への期待もあり、過度な警戒が和らいで一部の銘柄は買い戻された。

 原油先物市場では、雇用統計を受け、米景気の減速でエネルギー需要が減るとの見方から売られた。指標となるテキサス産軽質油(WTI)の8月渡し価格は前日比2・47ドル安の1バレル=96・20ドルと反落した。

 一方、金先物市場では安全資産とされる金が買われ、8月渡し価格は同11ドルちょうど高の1トロイ・オンス(約31グラム)=1541・60ドルと6月22日以来、約2週間ぶりの高値で取引を終えた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<被災3県>返済困難1万8000件 中小企業・個人の債務

 岩手、宮城、福島3県の金融機関から融資を受けている中小企業・個人のうち、東日本大震災の影響で返済困難に陥った件数が5月末時点で1万8009件に達していることが8日、わかった。返済困難な債務額は5564億円に達しており、債務免除などを強いられる金融機関の経営圧迫要因になるのは確実だ。

 金融庁が3県内の大手行(三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行)や地銀、信用組合、信用金庫、労働金庫の計39機関から集計し、同日、民主党などに示した。返済の一時停止を申し出た企業・個人が1万3507件、債務額3435億円だった。【田所柳子】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

九電会長「辞任ありえる」…社長去就も協議へ

 九州電力の松尾新吾会長は8日、海外出張から急きょ帰国し、読売新聞の取材に対して、「やらせメール」問題に関する自身の責任について、「当然ある」とした上で、辞任については「(調査結果の)内容次第でありえる」との考えを示した。

 真部利応社長の去就を巡っては、「本人の意向を確認したい。今日中に会って協議したい」と述べた。

 一方、真部社長は同日、経済産業省で報道陣の質問に答え、自身の進退問題について、「自分の一存では決められない。いろんな方と相談したい」と述べ、松尾会長らと協議した上で、来週にも最終判断する意向を示した。

 真部社長は「辞めるという考え方もあるが、もう一つの厳しい責任の取り方もある。いろんな課題に取り組んでいくことも責任の取り方だ」とも語り、続投もありえるとの考えを示した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

復興財源、関係閣僚会合で税目や税率議論へ

 枝野官房長官は8日午前の記者会見で、東日本大震災の復興財源を検討する関係閣僚会合を開くことを明らかにした。来週にも初会合を開き、具体的な税目や税率を議論する。政府は復興策を盛り込む2011年度第3次補正予算案の編成にあわせて財源確保の具体策を決める方針だ。

 会合には、枝野氏のほか、平野復興相、野田財務相、片山総務相、与謝野経済財政相、玄葉国家戦略相が参加する。枝野氏は「野党と様々な相談をしながら理解を頂いていかないと先々難しくなる」と述べ、野党側との協議を並行して行う考えを示した。

 菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」は6月、復興財源について、所得税、消費税、法人税の「基幹税」を中心とする臨時増税で賄うよう提言している。与謝野氏は8日の閣議後の記者会見で「一つ二つの税源で賄うのは難しい。基幹税に偏ると重税感がある。痛税感がない他の税源も検討したらどうか」と述べ、たばこ税など基幹税以外の増税も検討するべきだとの考えを示した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

カナダの「シェールガス」、日本に初輸出へ

 三菱商事と、東京ガス、大阪ガス、中部電力などが、カナダのエネルギー大手と共同でカナダの太平洋岸に液化天然ガス(LNG)の大規模プラントを建設する方向で調整に入ったことが7日、分かった。

 北米で生産が急増しているシェールガスを、日本向けに初めて輸出する。生産量は、日本のLNGの年間輸入量の1割超に相当する1000万トン規模を目指し、原子力発電の代替で需要が急増しているLNGの調達先の多角化にもつながる。

 カナダ北西部のブリティッシュ・コロンビア州の内陸部で採取したシェールガスを、1000キロ・メートル離れた太平洋岸にパイプラインで運び、プラントで液化して輸出する計画だ。ガス開発の事業費は約4000億円、プラントの建設費は1兆円規模に達すると見られ、2010年代後半から日本などへの輸出開始を目指す。1000万トン規模のLNGプラントは、日本が関わる最大のエネルギープロジェクトであるロシアの「サハリン2」に匹敵する大事業だ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

九電社長、週明けにも進退判断=経産省に説明へ―「やらせ」メールで

 九州電力の真部利応社長が、玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働に向けた住民説明会での「やらせメール」問題をめぐって、週明けにも進退を判断する見通しであることが7日、明らかになった。福島第1原発の事故で原発に対する不安が高まっている中で、さらなる不信を招く事態が発覚したことに「言語道断の行為」(枝野幸男官房長官)など、九電への非難が噴出。社としての責任の明確化を迫られている。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ドコモ、基地局災害対策前倒し 東海地域優先に年内完了へ

 NTTドコモの山田隆持社長は7日、大規模震災時にも通信を可能にする新たな基地局ネットワークの構築を来年3月末から今年12月末に前倒しすることを明らかにした。東南海地震のリスクが高い東海地域を優先的に整備する。

 新たに策定した整備計画によると、災害時に通常基地局が停止した場合、半径7キロの広範なエリアをカバーする「大ゾーン基地局」は9月から順次設置を開始し、12月中に100局態勢がほぼ整う。なかでも東海地域の8局と東京の5局は9〜10月に完成する。24時間バッテリー化する1100局のうち東海地域の100局は12月中に完了する。

 また、9月には可搬型衛星基地局設備24台、12月には車載型衛星通信基地局9台の新設を完了。さらに地上波利用の違法用通信回線設備100カ所も9月中に完了する計画だ。

 山田隆持社長は「大地震はいつ起きてもおかしくない。特に地震のリスクが高い東海は優先的に整備する」と述べ、整備計画前倒しの必要性を強調した。

 ドコモは4月に(1)大ゾーン基地局を全国に100カ所設置(2)800基地局の無停電化(3)1100基地局の24時間バッテリー装備(4)衛星通信基地局車両や可搬型衛星通信設備を40台強に増設−などの災害対策を来年3月末までに完了すると発表した。しかし、各地で断続的に地震が発生しているため、計画を前倒しして通信障害のリスクを軽減することにした。

 ドコモは今回の計画とは別に、太陽電池やバイオ燃料電池、風力発電といった自然エネルギーとリチウムイオン電池による蓄電を組み合わせた「グリーン電力制御コントローラー」を年度内に開発。2012年度からの基地局への導入を目指す。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<関西電力>最大500億円協調融資へ みずほコーポ銀など

 みずほコーポレート銀行など複数の金融機関が関西電力に月内にも最大500億円を協調融資する方向で調整していることが7日、分かった。関電は6月に200億〜300億円規模の社債を発行する予定だったが、東京電力の原発事故の影響で電力会社の社債発行が困難となったため、発行を延期した。関電は当面、銀行からの借り入れで燃料購入などの資金調達を行うとみられる。

 協調融資は、みずほコーポ銀が主幹事となり、他の大手銀行や地方銀行などへ融資団への参加を呼び掛けている。定期検査で停止している関電の原発は、政府のストレステスト(耐性試験)の実施で再稼働の見通しが立たず、代替する火力発電の燃料確保などに調達資金を活用する方針。

 大手銀行は原発事故後、東電に2兆円を融資したほか、浜岡原発の運転を停止した中部電力に2500億円を融資する方針を固めている。【横山三加子】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

玄海原発再稼働へ「やらせメール」=住民説明会で社員らに指示―九電

 九州電力は6日、玄海原発2、3号機の再稼働をめぐり経済産業省が6月26日に佐賀県で開いた住民説明会で、本社社員が3事業所と子会社の社員に再稼働を支持するメールを説明会宛てに投稿するよう求めていたことを明らかにした。住民説明会の中立性を損なう「やらせ」が発覚したことで、九電への批判が高まるのは必至。再稼働をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
 これを受け経産省は、九電に厳重注意を行い、原因究明と再発防止策の報告を求めた。海江田万里経産相は「言語道断の行為で極めて遺憾」との談話を発表した。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

全原発に安全性のストレステスト実施へ 海江田経産相が表明 

 海江田万里経済産業相は6日午前、全国の原子力発電所を対象にして、安全性の余裕度を測る「ストレステスト」を行うことを明らかにした。欧州連合(EU)が6月から行っている同様のテストを想定したもので、早期の実施を目指す。政府はテストの実施を東京電力福島第1原発事故以降、原発立地自治体で高まってる原発再稼働への不安を和らげる材料にする考えだ。

 テストでは、原発の安全性を点検する際に想定する地震や津波などの災害のレベルを徐々に上げていき、どの程度の災害になれば電源喪失などの重大な事故が起こるかについて点検。現行の安全基準から実際に事故が起こるまでにどの程度の余裕があるかを数値化する。詳細については、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、EUの事例を参考にしながら検討する。

 ただ、海江田経産相は原発の安全性について、これまでの安全対策で十分に確保されているとの立場を維持。テストの目的について、「(原発周辺住民の)安心感をより高めるため」との考えを示した。原子力安全・保安院は、原発の安全基準自体の見直しは行わないとしている。

 また海江田経産相はテストの開始時期については、「定期点検が終わって再稼働できる状態になっている原発を優先させる」と述べ、再稼働準備が整っている九州電力玄海原発第2、3号機(佐賀県玄海町)と、関西電力美浜原発第1号機(福井県美浜町)、高浜原発第1号機(同高浜町)でのテストに着手する方針を示したが、具体的な時期は明らかにしなかった。

 テスト実施で地元住民の間で「テストの結果が出るまで再稼働は認めない」との考えが広がる可能性があるが、海江田経産相は「需給に問題が起きないよう、しっかりと責任を持つ」とした。

 東電福島第1原発事故後、全国の原発立地周辺地域では原発の安全性に対する不安が高まり、原発再稼働に同意しない状況が続いている。電力需要がピークを迎える夏場を控え、東北電力、東京電力管内だけでなく、西日本でも電力不足が深刻化する懸念が広がっている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NYダウ1万2569ドル、6営業日ぶり小幅反落

 【ニューヨーク=小谷野太郎】連休明け5日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前週末比12・90ドル安の1万2569・87ドルと6営業日ぶりに小幅反落した。

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、ポルトガルの長期国債格付けを投機的水準に引き下げた。欧州諸国の財政不安が再び強まり、金融株などを中心に売りが優勢になった。前週の5日間でダウは計648ドル上昇しており、当面の利益を確保する売りも出やすかった。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同9・74ポイント高の2825・77と6営業日続伸し、5月31日以来、約1か月ぶりの高値を回復した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国レアメタル輸出規制は協定違反…WTO認定

 【ロンドン=中沢謙介】中国によるレアメタル(希少金属)などの輸出規制が世界貿易機関(WTO)の協定違反に当たるとして、米国と欧州連合(EU)、メキシコが提訴していた問題で、WTOの紛争処理小委員会(パネル)は5日、米欧などの主張を認める報告書を発表した。中国は2審に相当する上級委員会に上訴できる。

 中国は2006年ごろからレアメタルの輸出規制を強化してきたと見られている。米欧などは、規制により中国企業だけが安価な原材料を調達でき、他国が不公正な貿易を強いられているとして、09年にWTOに提訴していた。

 レアメタルは自動車部品や半導体など工業品の性能を高める材料として世界的に需要が拡大しているが、生産・供給は中国など一部の国に偏っている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

日本生命、独アリアンツに585億円出資へ

 日本生命保険は5日、ドイツの保険大手アリアンツに5億ユーロ(約585億円)を出資する方針を固めた。発行済み株式の1〜2%を取得する。

 日本生命は2009年に米保険大手プルデンシャルにも出資している。4月に就任した筒井義信社長は「世界の優秀な保険会社と強者の連合を作る」と述べていた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国アリババ・グループ、第3四半期にモバイルOS導入へ=報道

 [上海 5日 ロイター] 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は5日、事情に詳しい匿名の関係者の話として、中国の電子商取引最大手アリババ・グループが、モバイルOS(基本ソフト)の第3・四半期導入に向けて準備を進めていると報じた。

 OSはアリババのクラウドコンピューティング部門が開発しており、モバイル用のアプリケーションも提供するという。

 アリババ・グループのスポークスマンは報道についてのコメントを拒否した。

 中国のインターネット企業は、OSやゲーム、アプリケーションを開発して高成長のモバイル市場におけるプレゼンスを高めている。

 中国メディアの最近の報道によると、同国の検索エンジン最大手である百度公司<BIDU.O>も、米グーグル<GOOG.O>のアンドロイドプラットフォームに基づいた独自のモバイルOSを開発している。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

イチゴやレタス、5月の輸出ゼロ…風評被害

 東日本大震災の影響で、イチゴやトマト、レタスなどの5月の海外への輸出が「ゼロ」になったことが、財務省の貿易統計でわかった。

 欧米やアジアで高い人気を得てきた日本の農産物が、東京電力福島第一原子力発電所の事故による深刻な風評被害を受けていることが浮き彫りになった。

 貿易統計によると、今年2月のイチゴの輸出量は3万267キロ・グラムで、震災が発生した3月は1万9262キロ・グラムだった。その後の輸出は急減し、4月は前年同月比約94%減の419キロ・グラム、5月はゼロ(前年同月は1258キロ・グラム)に落ち込んだ。イチゴの主要な産地は栃木県や福岡県、熊本県だ。香港や台湾、シンガポールが主な輸出先で、今年3月までの輸出量は前年同月を大きく上回る水準を維持していたが、震災の影響で急ブレーキがかかった形だ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

10月中に予算が枯渇 特例公債法未成立なら執行停止へ 

 平成23年度予算の財源の4割を占める赤字国債の発行に必要な特例公債法案をめぐり、政府が、このまま成立しないと、早ければ10月中に財源の裏付けのある約48兆円分の予算を使い切ってしまうとの見通しをまとめたことが4日、分かった。それ以降の予算執行が停止するだけでなく、9月以降、執行を抑制せざるを得ないとしている。政府はこうした見通しを公表し、野党に法案成立への協力を求める方針だ。

 23年度予算は、赤字国債の発行で37兆円を賄うことになっている。政府の見通しによると、現在のペースでは、執行額が早ければ10月中、遅くとも11月中に税収と税外収入で確保できる48兆4千億円分に達するとしている。

 法案が成立せず、財源の裏付けが担保されないと、それ以上の執行はできなくなる。政府は、政府機関の停止といった最悪の事態の回避を強調することで、野党の協力を引き出したい考えだが、政局は混迷を増しており、成立の道筋を付けられるかは未知数だ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ソニー、PSNを国内でも6日に全面再開へ

 ソニーは4日、個人情報が漏えいしたため一部のサービスを停止していたゲーム配信サービス「プレイステーション ネットワーク(PSN)」を国内でも6日に全面再開すると発表した。

 4月20日(米国時間)にサイバー攻撃を受けてサービスを停止して以降、PSNは約2か月半ぶりに全世界で通常のサービス体制に戻る。

 これまでもネット対戦ゲームなどはできたが、6日以降はクレジットカードによるゲーム購入などが可能になる。ソニーは全面再開に合わせて一部のゲームを無料で提供する。

 サイバー攻撃を受けたPSNからは、全世界で約7700万件の個人情報が流出した。ソニーは欧米などでは6月2日にサービスを再開したが、国内では経済産業省やクレジットカード協会などとの協議が長引き、1か月以上遅れての全面再開になったという。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

日経平均、約2か月ぶり1万円台回復

 週明け4日の東京株式市場は、前週末の米株高を好感して幅広い銘柄が買われ、日経平均株価(225種)は一時、1万5円75銭と5月2日以来、約2か月ぶりに1万円台を回復した。

 午後1時現在、前週末終値比135円11銭高の1万3円18銭で推移している。東証1部の午前の出来高は約7億6200万株。

 前週末に発表された米製造業の景況感指数が市場予想を大幅に上回ったことなどから、米景気の減速懸念が後退し、輸出関連株を中心に買われている。

 ギリシャに対する追加財政支援が決まったことや、上海、香港などのアジア主要市場で株価が上昇していることも、投資家の買い意欲を高めている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ニュージーランドの飲料会社チャーリーズ、アサヒが買収提示

 [ウェリントン 4日 ロイター] ニュージーランドの飲料会社チャーリーズ・グループ<CHA.NZ>は4日、アサヒグループホールディングス<2502.T>から買収提案を受けたと明らかにした。

 アサヒはチャーリーズ・グループに対して、1株当たり0.44ニュージーランドドルで同社株を買い取ることを提示。これは、チャーリーズの1日終値に57%上乗せした水準となる。

 同社によると、主要株主はこの案を受け入れることで合意しており、現在他の株主からの支持を求めている。この買収案では、チャーリーズの企業価値は1億2900万ニュージーランドドル(1億0700万米ドル)となる。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

魚市場・製氷施設などに193億円、2次補正で

 政府は2011年度第2次補正予算案に、水産業の復興に欠かせない魚市場や製氷施設、加工・流通施設などの整備に充てる資金として、約193億円を計上する方針を固めた。

 東北地方でサンマ漁や秋サケ漁が最盛期を迎える今秋までに、漁港の機能を可能な限り回復させる。

 3日に宮城県女川町を訪れた鹿野農相は、「水産業は、魚を取ると同時に、加工して流通(経路)に乗せるところまで一体化して取り組まないといけない。2次補正できちんと対応したい」と語った。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

玄海原発再開、4日に同意伝達=九電社長に地元町長

 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長が4日に九電の真部利応社長と会い、定期点検中の同原発2、3号機の運転再開への同意を伝えることが3日、分かった。東京電力福島第1原発の事故後、原発の立地自治体が定期点検中の原発再開への同意を正式に伝えるのは、全国で初めて。
 町長の同意により、玄海原発の再開をめぐっては、佐賀県の古川康知事がどう判断するのかが今後は焦点になる。
 岸本町長は4日午前、同町役場で九電社長と会談。玄海原発の運転再開の条件として、「安全確保の徹底」などを伝える考えだ。町長は先月29日に海江田万里経済産業相と会談した際、国による安全性の保証が得られたとしており、再開容認を近く九電に伝える意向を示していた。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<地震保険>追加契約6倍に 大手3社で4万件超

 火災保険に加入している保険契約者が、契約途中で地震保険に追加加入する契約(中途付帯)が、東日本大震災以降、急増していることが明らかになった。東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンの大手損保3社の3〜5月の合計は約4万1000件で、震災前の昨年12月〜今年2月の約6900件から5.9倍に急拡大。追加保険料を払い、次の大震災に急いで備えようという契約者の姿が浮き彫りになった。

 中途付帯の件数は公表されないが、大手損保各社に取材して判明した。地震保険は、火災保険とセットで加入する場合に限り契約できる保険。火災保険では地震や津波で住宅が壊れても保険金は支払われないが、追加保険料を払い、地震保険に加入すれば震災を原因とした被害に一定の保険金が支払われる。

 損保業界によると、09年度に火災保険に新規加入し、同時に地震保険にも加入した人の割合は46.5%と半分に満たない水準。03年度以降、毎年度1〜3%程度、割合が高まってきていたが、多くは「火災保険が満期を迎えた契約更新時に、損保会社に勧められて地震保険の加入を検討する」(損保大手)というものだった。

 しかし、大震災後は、火災保険の契約者が地震保険を付け加える中途付帯が急増。東京都内で地震の際に保険金が1000万円まで支払われる契約の場合、木造住宅の年間地震保険料は3万1300円、鉄骨住宅は1万6900円かかるが、大震災後、「追加コストを払ってでも早急に加入したい」との声が広がっているという。

 中途付帯に加え、「新規」や「火災保険の更新」「満期を迎えた地震保険の更新」を含めた3〜5月の地震保険契約総件数は、大手損保5社で140万6772件と、前年同期に比べ14.5%増加。全世帯に対する地震保険加入者の割合は09年度末時点で23.0%にとどまっていたが、今年度は大幅に高まりそうだ。

 日本損害保険協会によると、東日本大震災による地震保険支払額はすでに1兆円を超え、阪神大震災時の最終支払額783億円の13倍以上となっている。【大久保渉】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

20年後の電気料金、原発撤退なら月2千円増

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会(委員長=北沢宏一・科学技術振興機構理事長)は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭(1か月約6000円)の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。

 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。

 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、15%の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約30%を原子力が占める「現状の維持」、50%まで拡大する「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって4ケースに分けた。

 現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する2030年には、標準家庭1か月の電気料金の上乗せは、2121円と算出した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

「三越」中国に初出店…成都に14年

 三越伊勢丹ホールディングス(HD)が出資する台湾の合弁会社「新光三越百貨」が、中国最大級の百貨店を2014年に四川省・成都に出店することが2日、明らかになった。

 「三越」の名が付く百貨店が中国に出店するのは初めてとなる。

 成都の新店舗は、店舗面積が約22万平方メートルと、中国国内でも最大級となる。同年には江蘇省・蘇州にも出店する計画だ。

 三越伊勢丹HDは、新光三越とは別に、「伊勢丹」の中国展開も進めており、来春には中国5店目の伊勢丹を天津に出店する予定だ。2つのブランド展開で、中国市場での売り上げ増を図る狙いだ。

 新光三越百貨は、三越伊勢丹HDが43・5%出資しており、台湾で百貨店「新光三越」を展開している。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

6月の米新車販売、トヨタ・ホンダが2割減

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米調査会社オートデータが1日発表した6月の米新車販売台数は、前年同月比7・1%増の105万3248台と2か月ぶりに増加に転じた。

 ただ、年率換算は1145万台と昨年6月時点の1117万台以来、1年ぶりの低水準で、東日本大震災による減産の余波が続いていることを示した。

 日本勢は、トヨタ自動車が21・1%減の11万937台と2か月連続の大幅減で、6月としては9万6040台だった1997年以来の少なさだった。ハイブリッド車「プリウス」が6割減、高級ブランド「レクサス」は4割減と、日本からの輸入に頼る人気車種の品不足が響いた。ホンダも21・3%減だったのに対し、生産が回復した日産自動車は11・4%増だった。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

6日続伸=米指標を好感〔ロンドン株式〕(1日)

 【ロンドン時事】週末1日のロンドン株式市場の株価は、市場予想を上回った米国の経済指標を好感して6日続伸、FT100種平均株価指数は前日終値比44.05ポイント高の5989.76で引けた。
 ギリシャによる追加緊縮策の決定で同国のデフォルト(債務不履行)懸念が大幅に後退しており、当市場も前日に続き序盤から堅調。中国の景況指数低迷でだれる場面も見られたが、出遅れ感の強い銀行株を中心にジリ高となった。
 また午後に発表された米サプライ管理協会(ISM)の6月の製造業景況指数が55.3に上昇し、市場予想を大幅に上回る結果となった。これを受け米国経済の先行き懸念も緩和し、改めて銀行株を中心に上げ幅を一気に広げた。
 これでFT100種平均指数は6日続伸。ただ5月上旬以来の同指数6000の上値が重くなっており、シティー・インデックスのジョシュア・レイモンド氏は、「市場がさらに強気に転換するためには、次の上値抵抗線である6117を抜ける必要がある」と指摘した。
 個別銘柄では銀行大手のバークレイズが9.10ペンス高の265.55ペンスと急騰。石油大手のBPも1.00ペンス高の459.65ペンスと堅調に推移した。半面、通信のBTは1.60ペンス安の199.90ペンスと売られた。(了)




| | コメント (0) | トラックバック (0)

成長率予想、下方修正へ=震災後の落ち込みで―日銀

 1日発表された日銀の企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の景況感が1年3カ月ぶりにマイナスに転じ、東日本大震災の影響が色濃く反映された。日銀は11〜12日に開く金融政策決定会合で、4月にまとめた「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を見直す方針で、プラス0.6%としている2011年度の成長率予想を下方修正する可能性が大きい。
 先行きの景況感については、震災で寸断された部品のサプライチェーン(部品供給網)復旧が前倒しで進んでいることなどから、大企業製造業では小幅なプラスに回復する見込みだが、持ち直しのペースは全般に鈍い。
 また、非製造業で大企業、中小企業ともに景況感が悪化したのは、震災後の外国人観光客の激減や消費の自粛ムードがかつてなく高まったためだ。先行きもマイナスのままで、「企業の慎重姿勢が続く」(市場関係者)とみられる。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

日航、来年度にも格安航空参入=豪カンタス子会社と合弁設立へ

 日本航空が、オーストラリアのカンタス航空子会社のジェットスターと、格安航空会社(LCC)の合弁会社を国内で設立する方向で詰めの協議に入ったことが1日、明らかになった。2012年度にも国内線を運航したい考えで、国際線への進出も目指す。
 日航のライバル、全日本空輸は既に系列のLCCを設立し、来年3月に関西空港発着の札幌、福岡両路線を開設する予定。日航の参入で、国内の航空路線もLCCの運航が本格化することになる。
 日航は当初、LCC設立には否定的だったが、LCCのジェットスターが日本に現地法人を設立する方針を打ち出したことから、両社で合弁によるLCC設立をめぐり協議を行ってきた。その結果、出資などの条件について調整が進んだもようだ。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NYダウ152ドル高、1か月ぶり高値

 【ニューヨーク=小谷野太郎】30日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比152・92ドル高の1万2414・34ドルと4日続伸し、5月31日以来、約1か月ぶりの高値で取引を終えた。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も同33・03ポイント高の2773・52と大幅高だった。

 ギリシャ議会で前日の緊縮財政法案の承認に続き、関連法案も可決され、同国のデフォルト(債務不履行)が回避されるとの期待が高まった。米シカゴ地区の景況指数も改善し、欧米経済の先行き懸念が後退して、買いが膨らんだ。

 また、米連邦準備制度理事会(FRB)が昨年11月に導入した6000億ドル分の米国債を買い入れる追加の量的緩和策(QE2)が30日で終了した。QE2発表後の約8か月で、ダウは終値ベースで約1200ドル(約10・7%)上昇した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<マツダ>ロシアに工場建設へ

 マツダの山内孝社長は30日、東京都内での新車発表会で、ロシア政府に車両組み立て工場の建設を申請し、受理されたことを明らかにした。主要部品を日本から輸出し、現地で組み立てるノックダウン方式を採用する見通しで、生産能力は年間2万5000〜5万台で調整している。

 山内社長は「ロシアはマツダがかつて年8万台を販売していた市場。販売回復が見込まれ、現地生産する必要がある」と述べた。

 マツダは現在、ロシアを含む新興国での販売が全体の4割弱だが、16年度までに5割以上とする目標を掲げている。先月にはブラジルでの拡販に向け、メキシコに新工場を建設すると発表した。

 ロシアの新車市場は08年のリーマン・ショックで落ち込んだが、16年までには300万台を超えると見込まれている。国内メーカーでは、トヨタ自動車が12年にウラジオストクでスポーツ多目的車(SUV)の生産に乗り出すほか、日産自動車も現地大手メーカー「アフトワズ」に出資する方針で、日系メーカーの進出が加速している。【米川直己】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

粗鋼生産、前期比プラスへ=7〜9月、自動車向け回復―経産省

 経済産業省は30日、7〜9月期の国内粗鋼生産量が2692万トンになるとの見通しを発表した。前年同期との比較では1.6%減だが、前期(4〜6月期)見込み比では1.5%のプラス。大口供給先の自動車業界が東日本大震災後の部品調達難から脱却し、生産を急回復させることが寄与するとみている。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2011年6月 | トップページ | 2011年8月 »