« 2011年5月 | トップページ | 2011年7月 »

2011年6月

デフォルトだれも望んでいない…米大統領が訴え

 【ワシントン=岡田章裕】オバマ米大統領は29日、記者会見で「だれも米国がデフォルト(債務不履行)に陥るのを望んでいない」と述べ、連邦政府の総債務残高の法定上限(14兆2940億ドル)を早急に引き上げるよう改めて議会に強く求めた。

 大統領は、米国債の償還ができなくなるデフォルトに陥った場合の米経済への影響について「甚大で予測不能だ」と述べ、行政のスリム化が先だなどとして上限引き上げに難色を示す野党・共和党などに理解を求めた。

 大統領は、5月上旬から続けてきた政府と与野党による財政再建協議によって1兆ドル以上の歳出削減にめどがついたとの見方を示した。その上で、富裕層向け減税や、石油会社への税優遇を打ち切る必要性を強調した。企業の設備投資に対する税制優遇措置の延長などの追加景気対策にも前向きな姿勢を示した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

全県民に線量調査へ「健康基金」…2次補正案

 政府が東日本大震災からの復旧に充てる2011年度第2次補正予算案の概要が29日、分かった。

 総額は約2兆円で、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応では、福島県の全県民を対象に放射線量の推定調査などを行う「福島県原子力被災者・子ども健康基金」の創設など計2650億円を盛り込む。

 被災地の要望に柔軟に対応できるように、使い道をあらかじめ決めない「東日本大震災復旧・復興予備費」8000億円も計上する。政府は7月中旬の国会提出を目指す。

 健康基金は962億円で、避難住民を対象に詳細な健康調査や子どもを対象にしたがん検診を中長期的に実施する。公共施設周辺での放射性物質の除染や、授業中などに戸外の放射性物質を児童・生徒が吸い込まないように、学校にエアコンを設置することも支援する。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

京セラ、欧州の機械工具企業を買収へ 200億円

 京セラが、デンマークの機械工具のメーカー、ユニメルコを買収することが29日、明らかになった。同社の主力商品である「超硬工具」が自動車や航空機メーカー向けに需要を伸ばしており、京セラは買収により欧州で機械工具の販路を拡大する。

 京セラの欧州統括会社(ドイツ)が7月11日、ユニメルコの全株式を買い取り完全子会社化する。買収額は約200億円とみられる。ユニメルコは独アウディなど欧州の自動車大手や航空機大手に工具を供給し、売上高約100億円。

 超硬工具はタングステンなど特殊な材料で合成され、工作機械の刃先として利用される。複雑な形状のエンジンなどを高精度で切削加工できる。京セラの同分野の売上高は約300億円だが、欧州での事業拡大で約1000億円まで高めたい考えだ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

大東建託創業会長に退職金30億円超 37年の功績、総会で了承

 大東建託の会長を28日付で退いた、創業者の多田勝美氏(65)に、30億360万円の退職慰労金が支払われていたことが29日、分かった。退職慰労金としては異例の高額になるが、28日に開催された株主総会では異論が出ず、承認されたという。同社経営企画室では「1974年(昭和49年)の創業以降、37年間に渡り代表を務めた功績に報いた」と説明している。

 同社は、主力のアパート建設・管理事業が好調で、2011年3月期の売上高が1兆11億円と初めて1兆円を突破。本業のもうけを示す営業利益も737億円と過去最高を更新するなど、住宅市場が低迷する中で業績の成長を続けている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

バンカメ、MBS訴訟で85億ドル支払い和解へ=関係筋

 米金融大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は、米住宅市場が急落する前にモーゲージ担保証券(MBS)を購入して損失を被ったとする投資家グループから起こされていた損害賠償請求訴訟で、85億ドル(約6870億円)を支払い、近く和解する方針。関係筋が明らかにした。

 この種の訴訟で金融機関が支払う和解金として過去最大で、同行が2008年の金融危機以降稼ぎ出した全利益を上回る。関係筋によると、バンカメは取締役会でこの和解を承認する必要があり、28日の取締役会で協議された。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ギリシャ国債めぐる仏提案、30年債と5年債の選択肢=草案

 [ロンドン 28日 ロイター] ギリシャ国債に関してフランスが行った提案には、ギリシャ国債30年物と5年物への2つのオプションが用意されていることが、ロイターが入手した草案で明らかになった。

 24日付の草案によると、第1のオプションは、ギリシャ国債の償還元本の少なくとも70%を、新たに発行される期間30年のギリシャ国債に投資するもの。

 この30年債は「少なくとも1つの『トリプルA』格付けを得ている国、もしくは国際機関や欧州の機構から買い入れたゼロクーポン債を担保とし」、特別目的事業体(SPV)を通じて元本が完全に保証される。金利はギリシャの国内総生産(GDP)伸び率に連動して年5.5─8%となる。

 第2のオプションは、償還元本の少なくとも90%、できれば100%を、期間5年・表面利率5.5%のギリシャ国債に投資するもの。

 草案は30年債への投資のほうが5年債よりも望ましいとしている。

 この提案は、ギリシャの既発債および新発債がデフォルト(債務不履行)または同等の格付けに引き下げられないという格付け会社の非公式見解を得ることが条件となる。

 草案は「いかなる提案も、投資家の参加を最大にするために柔軟性が不可欠となる」とし、「このため、さまざまなニーズや制約を持つ債権者に複数の選択肢を用意することが好ましい」と指摘した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<パナソニック>傘下の三洋従業員1万数千人削減へ

 パナソニックが11年度中に傘下の三洋電機の従業員を1万数千人減らす方針を固めたことが28日分かった。希望退職や事業の売却・撤退を進める。パナソニックはこれまで、11〜12年度にグループ従業員を1万7000人減らすと発表しているが、パナソニック本体や傘下のパナソニック電工の希望退職者はいずれも1000人規模の見通しで、人員削減は三洋が中心となる。12年1月のグループの抜本的な事業再編に向けて、重複分野や不採算部門のスリム化を急ぐ。

 国内では、三洋の本社部門、白物家電を手がける三洋電機コンシューマエレクトロニクス(鳥取市)、業務用機器事業を行う東京製作所(群馬県大泉町)などで希望退職を実施する。海外でも、デジタルカメラなどデジタル機器や白物家電事業などで人員を減らす。三洋はモーター事業子会社・三洋精密(長野県上田市)の日本電産への売却で、国内外で従業員8000人を移籍させる方針。全体の削減の多くは三洋精密の移籍社員が占める。【宇都宮裕一】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

地銀9行、100億円融資=昭和シェルの太陽電池支援、政投銀仲介

 宮崎銀行や滋賀銀行など地方銀行9行が昭和シェル石油の太陽電池製造事業に総額100億円を協調融資することが27日明らかになった。日本政策投資銀行が仲介した。政投銀は福島第1原発事故で太陽電池への関心が強まる中、新エネルギー分野への協調融資などを強化する方針だ。
 地銀9行はほかに広島銀行、西日本シティ銀行(福岡市)、宮崎太陽銀行、鹿児島銀行など。6月30日に融資を実行する。昭和シェルは借入金を家庭・企業向け「薄膜太陽電池」を製造する新工場(宮崎県国富町)の増強費に充てる。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ドイツと中国、ユーロや通貨改革を協議へ=独政府筋

 [ベルリン 27日 ロイター] ドイツと中国は、温家宝・中国首相のドイツ訪問に合わせ、通貨ユーロや世界の通貨制度改革について協議する見通し。ドイツ政府筋が27日明らかにした。

 同筋は匿名を条件に、中国がこれまでユーロを含め準備通貨の多様化を図ってきたと指摘。「ユーロ動向に関する問題が議題のひとつになるだろう」と語った。

 温家宝首相は27―28日の日程でドイツを訪問。27日にはメルケル独首相の夕食会が予定されている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<自主回収>「日本の酒ハイボール」に白濁 月桂冠

 大手酒造会社「月桂冠」(京都市)は27日、3月に発売した「日本の酒ハイボール」(350ミリリットル瓶)と「焼酎ハイボール」(同)を自主回収すると発表した。今月20日の出荷前の検査で「日本の酒ハイボール」の一部が白濁していることが判明。原因を調べたところ、瓶の加熱殺菌が不十分で乳酸菌と酵母が再発酵していた。健康に影響はないという。念のため、同時発売の「焼酎ハイボール」も対象とした。

 「日本の酒ハイボール」は日本酒に炭酸ガスを加えたもの。「焼酎ハイボール」と合わせ11万796本を出荷した。問い合わせは平日午前9時〜午後7時(7月6日以降は午後5時まで)、お客様相談室(0120・623・561)。【古屋敷尚子】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

「隣にビル、太陽光発電減った」…補償トラブル

 地球温暖化や東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に自然エネルギーが注目される中、一般住宅で太陽光発電用パネルを屋根に設置した後、隣にマンションが建てられるなどして発電量が低下し、補償をめぐるトラブルが目立ち始めている。訴訟に発展したケースもある。

 菅首相は先月、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と表明したが、専門家からは「設置者を守る仕組みがなければ、安心して取り付けられない」との指摘が出ている。

 「想定外の事態。発電量が減ると知って、がくぜんとした」。自宅の屋根に太陽光パネルを設置する東京都世田谷区の主婦(61)は、昨年10月、東側の隣接地でマンション建設計画があることを知らされた。完成すれば自宅は夜明けから昼前まで陰になるが、計画自体には建築基準法上の問題はないという。

 主婦は15年前にパネルを設置。猛暑だった昨夏は月の電気代が約5000円は浮いた。隣接地はこれまで低層の店舗で、マンションに建て替えられることは予想できなかったという。

 業者との交渉で主張よりかなり少ない金額が補償されたが、「環境に優しい自然エネルギーを使いながら生活をしたかった。お金だけで解決できる問題ではない」と憤っている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

農産物輸出「17年に1兆円」目標、2年先送り

 政府は26日、2017年までに農水産物の輸出を1兆円規模に増やすという目標の達成時期を2年程度先送りする方針を固めた。

 「1兆円」の目標は維持するが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、農水産物の輸出が低迷している現状を踏まえ、来月中にも先送りを正式決定する方針だ。

 政府は昨年6月に閣議決定した新成長戦略で、農水産物の輸出について「検疫(についての)協議や販売ルートの開拓に注力し、現在の2・2倍の1兆円水準を目指す」と明記した。日本の人口が減っていく中で販路を海外に求め、農漁業の収益力を高める狙いがある。

 しかし、原発事故の影響で販売ルートを増やすどころか、取引の中断や打ち切りを求められるケースが相次いでいるのが実態だ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

大分・熊本県、小水力発電を本格導入へ

 東京電力福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーの議論が進む中、大分、熊本両県が、農業用水などを利用して行う小水力発電の本格的な導入に乗り出す。

 地域のエネルギーを地域でつくって消費する「電力の地産地消」を目指す政策の一つで、売電収入による農業水利施設の維持管理費の節約などにより、農山村再生にもつなげたい考えだ。

 大分県は今年度、県が事業主体となり、豊後大野市、由布市など3か所で、現地調査や水利権の調整などを実施。九州電力との売電交渉などを経て整備に着手する。農林水産省によると、県が事業主体となり、農業用水利用の小水力発電導入を全県的に推進するのは極めて珍しいという。

 初期投資には数千万円から数億円が見込まれるが、国の補助制度を利用し、国が50%、県、土地改良区などがそれぞれ25%を負担する。県は昨年度までに37か所で予備調査を行っており、すべて整備できれば、年間発電量は1万4820メガ・ワット時に上り、一般家庭3528世帯分に相当するという。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<でんき予報>需給状況「三つの顔マーク」で表示 関西電力

 関西電力は25日、電力の需給状況を示す「でんき予報」のイメージを公表した。この日開かれた関西広域連合の協議会に提出した。7月からスタートする節電に対応できるように、6月末から同社ホームページなどで実施する予定。

 でんき予報では、電力需給を「赤、黄、青でメッセージを」と要望した大阪府の橋下徹知事の提案を採用。需給状況を「安定」「やや厳しい」「厳しい」の3段階に分け、親しみやすい顔マークで知らせる。そのほかに、予想最大電力とピーク時の供給力も表示する。毎日午後6時をめどに翌日の予報を出し、午前8時をめどに当日の予報を更新する。また、1時間ごとの消費電力の推移もグラフで示す。【横山三加子】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NY株3日続落、1万1934ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比115・42ドル安の1万1934・58ドルと3日続落した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同33・86ポイント安の2652・89だった。

 1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)の確定値(季節調整後)が、年率換算で前期比1・9%増と改定値から0・1ポイント上方修正された。ただ、低い伸び率にとどまり、米景気の減速懸念が強まった。イタリアの銀行株が急落して一時、取引が停止されたと伝わり、ギリシャの債務問題を抱える欧州経済の先行き不安も出て、投資家心理が悪化した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NY株3日続落、1万1934ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比115・42ドル安の1万1934・58ドルと3日続落した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同33・86ポイント安の2652・89だった。

 1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)の確定値(季節調整後)が、年率換算で前期比1・9%増と改定値から0・1ポイント上方修正された。ただ、低い伸び率にとどまり、米景気の減速懸念が強まった。イタリアの銀行株が急落して一時、取引が停止されたと伝わり、ギリシャの債務問題を抱える欧州経済の先行き不安も出て、投資家心理が悪化した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

子会社・東電不動産売却へ…総資産1800億円

 東京電力が、子会社の東電不動産の売却に向けて本格調整に入ったことが24日、わかった。

 東電不動産が保有・管理するビルやマンションは全国で約460棟、総資産は約1800億円に達する。東電は、年内にグループの再編策をまとめる方針で、東電不動産売却はその柱となる。東電は、国内最大級のデータセンターを保有する「アット東京」など他の有力子会社の売却も加速する方針だ。

 東電不動産は1955年に東電の全額出資子会社として設立された。当初は東電所有不動産の管理が中心だったが、その後住宅造成・分譲に参入し、最近は賃貸マンション開発に力を入れていた。同社が管理運営する物件には、時価総額400億円前後とみられる「新幸橋ビルディング」(東京都)など、100億円以上の価値が見込まれる物件が多数ある。外資系のファンドなどが買収に関心を寄せており、高額物件は個別に売却していく可能性もある。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

中部電、供給力1%上積みへ=火力発電所の検査先送り

 中部電力は24日、今夏の電力供給力が1%程度上積みできるとの見通しを明らかにした。経済産業省から新名古屋火力発電所7号系列2号機(名古屋市、出力24万3000キロワット)の定期検査の延期が認められたため。
 同2号機は6月中旬までに定期検査に入る予定だったが、10月上旬に延期できることになった。現在、ガスタービンの部品取り換えのため停止しているが、7月下旬から稼働する見通し。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

コメ先物試験上場、認可へ 農水相「認可しないと考えるのは難しい」

 東京穀物商品取引所と関西商品取引所から3月に申請があったコメ先物の試験上場について、農林水産省が認可する方針を固めたことが24日、わかった。鹿野道彦農水相が同日朝の閣議後会見で、「試験上場でもあり、認可しないと考えるのは難しい」と述べた。来月25日までに可否を正式に決め、通知する。コメ先物の復活は72年ぶり。

 鹿野農水相は、試験上場を認可するかどうかの背景について、「コメの価格を維持する政策から転換している」と強調。民主党政権が戸別所得補償制度を導入するなどして、コメ価格の維持を重視してきた自民党農政と一線を画していることを改めて説明した。

 試験上場は商品先物取引法上、十分な取引量が見込まれないことか、生産・流通に支障を及ぼす恐れがあることが立証できなければ認可しなければならない。

 2006年にも申請があったが、自民党政権下の農水省は、先物市場の開設は価格維持のために生産調整(減反)制度を導入していることと整合性が取れないとして不認可にしていた。

 試験上場については今月、全国農業協同組合中央会(JA全中)の茂木守会長が鹿野道彦農水相に不認可を要請。「主食であるコメをマネーゲームの対象とすることは問題。たとえ認可されても、われわは取引に参加しない」としている。

 試験上場は2年限定で、コメ先物取引の長所や短所を検証するのが目的。農水省によると、試験上場が実現した場合、東穀取に66業者、関西商取に57業者が参加意向を示している。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

福島工場→新潟、ベトナム 日本電産、災害リスク分散へ

 日本電産の永守重信社長は京都市内で開いた株主総会後に会見し、東日本大震災で被災した福島県郡山市の工場で行っている特殊部品の生産を年内に新潟県内とベトナムへ分散するとともに、グループ会社ごとに管理している情報を外部のデータセンターに預けるなど、2020年までに災害などのリスクの分散化を進める方針を明らかにした。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NYダウ続落、59ドル安の1万2050ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】23日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比59・67ドル安の1万2050ドルちょうどと続落した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は反発し、同17・56ポイント高の2686・75だった。

 米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数が増加し、雇用情勢の改善の遅れが米景気の回復を鈍らせるとの懸念が強まった。国際エネルギー機関(IEA)が産油国の政情不安を理由に石油の戦略備蓄の放出を決め、原油先物が急落した影響でエネルギー関連株などが売られた。ダウの下げ幅は一時、前日比230ドルを超えた。

 ただ、債務危機のギリシャが5年間の緊縮財政策で国際通貨基金(IMF)などと合意したと伝わり、欧州不安が和らいで、その後は割安感の出た銘柄などが買い戻された。

 原油先物市場では、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の8月渡し価格が、前日比4・39ドル安の1バレル=91・02ドルと2月18日以来、約4か月ぶりの安値で取引を終えた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

楽天、経団連を退会=電力業界の改革めぐり不満―三木谷会長

 楽天は23日、経団連に退会届を送付したことを明らかにした。東京電力福島第1原発の事故を機に、電力業界の改革をめぐる議論が浮上する中、現状維持の姿勢を示す経団連に対して楽天の三木谷浩史会長兼社長は不満を表明し、退会を検討していた。
 楽天は2004年秋に経団連に加盟。しかし、経団連の米倉弘昌会長が電力事業の発送電分離に否定的な考えを示したため、三木谷会長は5月27日に簡易ブログ「ツイッター」で「電力業界を保護しようとする態度が許せない」と批判。経団連退会検討の意向も示し、その後の記者団の取材に対して「政策が違えば政党を離脱するのと同じ」などと指摘した。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

JR東、災害時帰宅困難者を主要駅で受け入れへ

 JR東日本は23日、都内ホテルで株主総会を開き、震災などの災害で帰宅できなくなった乗客に対して、主要駅で毛布を提供するなどの対策を取る方針を明らかにした。

 東日本大震災が発生した3月11日、JR東は在来線の運転を取りやめ、駅の構内から乗客を閉め出した。東京都の石原慎太郎知事は今月20日にJR東の清野智社長ら幹部を都庁に呼び、震災時の対応について厳しく抗議していた。

 清野社長は総会で「利用者に大変ご迷惑をおかけした」と陳謝した。そのうえで、東京駅や新宿駅など主要ターミナル駅に毛布や飲料水、救急用品を事前に配備しておき、駅構内に乗客を受け入れる体制を検討することにした。

 震災当日の交通機関の混乱で、都内では9万人以上の帰宅困難者が発生した。JR東には、一般の利用者からも抗議の電話やメールが寄せられていた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

米連邦債務、11年末にGDP比7割へ 巨額財政出動で最悪更新

 【ワシントン=柿内公輔】米議会予算局(CBO)が22日に発表した米長期財政見通しによると、連邦債務は2011年末に国内総生産(GDP)比で約70%に達することが分かった。第二次大戦直後以来最悪の状況を昨年に続き更新する。

 CBOは、金融危機と景気後退に伴う税収減や、社会保障など「巨額の財政出動が債務を膨張させる」と指摘。連邦債務のほか財政赤字も戦後最悪の水準になる見通しだ。

 オバマ政権が計画している歳出削減を実施しても、公的債務は35年までにGDP比で84%まで拡大すると予測している。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

米デンツプライ、アストラテックを18億ドルで買収へ

 [ロンドン 22日 ロイター] 米歯科材料のデンツプライ・インターナショナル<XRAY.O>は22日、英医薬品大手アストラゼネカ<AZN.L>傘下のアストラテックを18億ドルで買収する方針を明らかにした。

 アストラテックは歯科インプラント生産では世界第3位で、昨年の売上高は5億3500万ドル。この他、泌尿器科や外科に特化した医療機器部門を持つ。

 デンツプライはアストラテック買収により、世界の歯科市場での優位性を一段と高めることができる一方、アストラゼネカは売却により、本業の医薬品製造に集中することが可能になる。買収は2011年下期に完了する見通し。

 デンツプライは買収により、売上高がおよそ25%増加するとともに、早期に利益拡大効果が見込めるとしている。

 アストラゼネカはアストラテック売却が2011年のコア利益に影響を与えることはないとの見方を示した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NYダウ続伸109ドル高…ギリシャ不安が後退

 【ニューヨーク=小谷野太郎】21日のニューヨーク株式市場は、ギリシャの債務問題に対する警戒感が薄らぎ、大幅続伸した。

 ダウ平均株価(30種)は前日比109・63ドル高の1万2190・01ドルと今月2日以来、約3週間ぶりの高値を回復した。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同57・60ポイント高の2687・26だった。

 債務危機にあるギリシャで、改造内閣が信任されて財政再建が進めば同国のデフォルト(債務不履行)が避けられるとの見方から、投資家に買い安心感が広がった。原油など商品市場が堅調で、エネルギーや素材など関連株が買われたほか、前週まで大幅下落していたIT(情報技術)株も買い戻され、相場を押し上げた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

夏の賞与、給与1カ月分=過去最高益計上などで―日航

 日本航空が、社員への夏の賞与として給与1カ月分の支給を決めたことが21日、明らかになった。2010年度に更生計画の目標を大幅に上回り、過去最高の1884億円の連結営業利益を計上。3月に会社更生手続きも終了したことを受け、社員の努力に報いる必要があると判断した。
 同社は今春にも、「生活調整給」の名目で社員に給与1カ月強の金額を支払ったが、正式に賞与として支給するのは破綻後初めて。7月上旬の支給を予定している。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<国際会計基準>強制適用先送り 震災対応を優先

 金融庁が検討してきた国内の上場企業への「国際会計基準(IFRS)」の強制適用をめぐり、自見庄三郎金融・郵政担当相は21日の閣議後会見で、東日本大震災による企業業績への影響などに配慮し、適用時期を17年以降に先送りする考えを明らかにした。IFRSの強制適用に対しては、経済界から延期を求める声が強まっており、米国などの動向も踏まえて今後の対応を決める。【田所柳子】

 主要国の会計基準は、欧州主導のIFRS▽米国基準▽日本基準−−の三つに大別される。金融庁は09年、海外投資の呼び込みを促進する狙いや、海外子会社を抱える企業の経営者が統一的な判断が可能になるメリットがあるとして、12年中にIFRS導入を最終決定し、15年か16年に適用開始する計画を公表。10年3月期決算から企業が任意適用することも認めていた。

 だが、自見金融相は21日、「米国の姿勢も後退している。東日本大震災で景気も厳しい」と内外状況の変化を指摘。強制適用する場合は導入決定から5〜7年の準備期間を設けることを明らかにした。12年中に適用を最終決定すれば、17〜19年から適用される計算だ。さらに、「上場企業の一部に適用させる欧州の例もある」と述べ、強制適用を実施する場合でも対象企業を限定できないか検討する考えも示唆した。

 金融庁が方針見直しに転じたのは、震災で企業収益が打撃を受けたためだ。IFRSは、企業の年ごとの利益よりも、期末の資産価値を重視する傾向がある。資産は時価評価するため、大量の株式や国債を保有する金融機関などは市場環境の変化で巨額損失の計上を迫られかねない。企業年金の積み立て不足でも、日本基準だと数年かけて穴埋めできるのに対し、IFRSは一度に決算に反映させるため、財務悪化につながる懸念がある。当面は、どの企業も震災対応に力を入れており、新基準に対応する余力はない。また、日本の会計基準が細かくルールを定めているのに対し、IFRSは原理原則を示すため、従来の会計処理に慣れた企業にとって当初は扱いにくい側面もある。

 このため、新日鉄など大手企業は5月下旬、金融庁に準備期間延長を要望。連合も今月、来年度の重点政策に強制適用の当面見送りを盛り込んだ。経団連の米倉弘昌会長も20日の会見で「時間をかけて検討することは望ましい」と表明した。

 適用延期については、企業会計関係者から「欧州からの日本向け投資にも影響が生じかねない」との声も出ているが、自見金融相は「日本の基準も世界で認められている。企業の資金調達に影響が出ることはない」と強調した。米国は、米国基準とIFRSとの会計処理の違いを一定の時間をかけて解消する方針で、米国の動向もにらみながら、企業会計審議会(金融庁長官の諮問機関)などで今月から強制適用の時期や内容などを検討する方針だ。

 ◇ことば・国際会計基準

 国際会計基準(IFRS、International Financial Reporting Standards)

 欧州連合(EU)など100カ国以上で導入されている会計基準。民間団体の国際会計基準審議会(IASB、本部・ロンドン)が定める。日米は完全導入はしていない。企業の財務諸表を作成する際の基準として使われ、ルールを細かく定めない「原則主義」や、資産の時価評価を加味した総合的な利益指標として「包括利益」を採用している点などが特徴。

 ◆国際会計基準をめぐる国内外の動き◆

 2001年 国際会計基準審議会(IASB)設立(前身の国際会計基準委員会=IASCから改組)

  05年 EUが域内で上場する企業を対象に国際会計基準(IFRS)を義務づけ

07年8月 日本の企業会計基準委員会(ASBJ)がIASBとの間で日本基準とIFRSの共通化作業に合意(東京合意)

09年6月 金融庁が15〜16年の強制適用を12年に判断するとの中間報告を公表

09年12月 10年3月期から国内上場企業のIFRS任意適用を認める内閣府令施行

11年5月 米国がIFRS導入判断を事実上先送り




| | コメント (0) | トラックバック (0)

応仁の乱以来続く長崎・五島の企業、破産へ

 創業から約540年の歴史を持つ長崎県五島市のスーパー経営「川口分店」(川口達三社長)が破産申請の準備を進めていることが21日、分かった。

 負債総額は約1億2000万円とみられる。東京商工リサーチ長崎支店によると、同社は九州・沖縄では最古の企業という。

 同支店によると、同社は応仁の乱が起きていた室町時代の1470年(文明2年)に創業。当初は塩田を経営し、その後は業態を変えながら1940年に合名会社を設立。近年は「まるかわストアー」の店名でスーパーを経営していた。2007年5月期決算では約4億円の売り上げがあったが、大型店の進出などで経営が悪化。昨年5月期に債務超過となり、今年4月に店舗を閉鎖していた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

東電、銀行・生保50社に支援要請へ

 東京電力が50以上の取引金融機関に対して金融支援を近く要請することが20日、明らかになった。

 震災前に借りていた長期・短期の計約2兆円のうち返済期限を迎える融資の借り換えと、残高の維持を求める。融資金利も年1%未満の超低金利を要請する模様だ。ただ、格付け会社ムーディーズ・ジャパンは同日、東電の格付けを投機的水準に引き下げることを決めており、各金融機関は厳しい判断を迫られることになりそうだ。

 東電は、原発の停止に伴う火力発電所の燃料費の増加、原発事故対応などで資金繰りが厳しい。東電の経営が厳しさを増す中で、政府が14日に閣議決定した東電を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」は成立のめどが立っていない。法案は、政府が東電を債務超過にしないことを盛り込んでいる一方で、賠償を円滑に進めるために金融機関に対しても協力するように求めている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

スマホ、タブレット端末向け部品 東北拠点を増強へ TDK

 TDKは20日、スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末向け次世代電子部品の需要増に対応するため、秋田県を中心とする北東北の工場の生産能力を増強することを明らかにした。平成23年度内に数十億円を投資してラインを新設し、国内の他工場から生産設備を一部移管することも検討する。需要増が続けば、数年内に新工場の建設も視野に入れる。

 東北の拠点では現在、電気を蓄えたり、放出したりする電子部品「コンデンサー」を主に製造。今後はさらに機能を進化させた次世代型部品の量産態勢の整備を急ぐ。当面は既存工場のクリーンルームなどを活用し、新たな生産ラインを設置する。

 もともと主要生産拠点を置く秋田を中心に、北東北で次世代電子部品の製造を手がけ、東日本大震災の被災地の活性化や雇用確保につなげたい考えだ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

居座り菅首相は「教育上も具合悪い」経団連会長

 経団連の米倉弘昌会長は20日の記者会見で、退陣を表明した菅首相がその時期を明確にしていないことについて「自分の言ったことは必ず実行すると若い人に示さないと、教育上も具合が悪い」と述べ、改めて早期退陣を求めた。

 そのうえで、「被災地の人たちの生活を考えると一刻の猶予もないのに、政治の実行力や判断力などすべてに物足りない」とし、東日本大震災の復興に向けた政府の対応を批判した。

 また、太陽光など自然エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務づける法案についても「非常に疑問に感じざるを得ない」とし、国会審議の先送りを求めた。震災の打撃が残る中で、電力料金の値上げにつながる法案が成立すれば、産業界の国際競争力が失われかねないとの危機感を示したものだ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

経産相、IAEAで原発の安全対策説明へ

 【ウィーン=浜中昭彦、高田真之】東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原発の安全対策を議論する国際原子力機関(IAEA)の閣僚級会議が20日午前(日本時間同日夕)に開幕する。

 全体会合で海江田経済産業相は、事故の経緯と早期収束に向けた取り組みを説明し、日本の安全対策に国際社会の理解を求める。海江田経産相は国内の全原発で過酷事故対策が適正に実施されていると18日に発表したばかりで、IAEAでの各国の評価を基に、立地自治体に対して停止中の原発の再稼働を説得したい考えだ。

 演説では、日本政府がIAEAに7日提出した調査報告書に盛り込んだ安全強化策を説明する。このうち、過酷事故対策として水素爆発の防止策などを緊急実施したことを紹介し、日本政府の安全基準の強化と迅速な対応について各国からの評価を得たい考えだ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

国際会計基準、導入延期へ…企業被災で

 金融庁が、2015年にも全ての上場企業に強制適用するとしていた国際会計基準(IFRS)の導入を、延期する方向となったことが19日、明らかになった。

 東日本大震災で打撃を受けた産業界などから、移行期間が不十分だとの抵抗感が強まったためだ。金融庁は今月末に企業会計審議会(金融庁長官の諮問機関)を開き、延期の具体策について議論を始める。

 IFRSは時価会計をベースとし、欧州を中心に100か国以上が採用する会計基準だ。これまで日本基準や米国会計基準を採用してきた日本企業にとり、会計基準が変更されれば大幅な事務負担の増加が強いられる。延期で会計部門などの負担は減る一方、15年に向けて準備を進めていた大手企業などにかえって混乱が広がる可能性もある。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

日産も木、金稼働を検討 自工会の「節電」申し合わせに足並み乱れ  

 大手自動車メーカーの一部で、節電対策として業界で決めた「輪番休日」に対し、休日予定の木曜、金曜に工場を稼働させる動きが出てきた。ホンダに続き、日産が19日、休日稼働の検討に入ったことを明らかにした。東日本大震災で調達が難しくなっていた部品の供給が正常化しつつあり、休日も工場を稼働し、生産の後れを取り戻そうとの判断だが、業界の足並みの乱れが表面化してきた。

 輪番休業は、自動車メーカーでつくる日本自動車工業会が、電力需要の多い7〜9月については土曜と日曜に操業し、その代わりに木曜、金曜を休業にするもので、5月に決定した。

 生産の正常化が想定より早まったホンダに続き、日産自動車も一部工場で、木曜、金曜も稼働させることの検討に入った。今月から震災以前の水準での生産態勢に戻しており、生産が追いつかない場合は、木曜、金曜も休日出勤する。

 ホンダは7月の木曜日に2日間、一部の工場を稼働することを明らかにしている。エンジンや変速機の部品関連工場が対象で、電力消費の多い完成車ラインについては休止する。

 両社とも、午後から夕方にかけての電力需要ピークの生産を避けるなど、自工会の申し合わせには最大限配慮する考えだが、大手のホンダと日産が踏み切ることで、「休日稼働」の動きが広がる可能性がある。

 特に日産は、志賀俊之最高執行責任者が、自工会会長として木、金曜を休業にする節電対策を進めた経緯があり、稼働にあたっては、説明責任が求められそうだ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

東電に2400億円の短期融資…大手3行

 東京電力の資金繰りを支援するため、主力取引銀行である三井住友、みずほコーポレート、三菱東京UFJの大手3銀行が、貸出期間6か月の短期資金を融資したことが18日、分かった。

 4〜6月に合計1400億円を融資したほか、7月にも1000億円強の追加融資に踏み切る方針だ。福島第一原子力発電所の事故前に貸していた資金の返済にあてるためで、事故前とほぼ同様に低金利での借り換えに応じることで東電の資金繰りを支援する。

 東電は原発事故への対応などで手元資金が減っており、主力行として協力することにした。大手銀行は3月末から4月初めにかけて計約2兆円の長期資金を融資した。今後返済期限を迎える長期資金についても従来の融資残高を維持する方向で支援するとみられる。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

3メガ、東電に短期融資=事故前同様、金利1%未満で支援

 福島第1原発事故で巨額の損害賠償費用を負担する東京電力に対し、メガバンク3行が期間6カ月の短期資金を事故前同様に年1%未満の低金利で融資する方針を決め、既に三井住友銀行など2行が実行したことが18日、明らかになった。3月末の緊急長期融資に続くもので、各行とも数百億円規模を融資。財務内容の悪化で信用力が低下した東電の資金繰りを支える。
 3行のうち、三井住友銀とみずほコーポレート銀行は4月以降、返済期限が来た短期融資の借り換えに応じた。三菱東京UFJ銀行も、6月末に期限を迎える短期融資で同様の措置を取る方針。いずれも期間6カ月、金利は1%未満とみられ、東電の財務が健全だった原発事故前に近い好条件となる。
 一方、原発事故は依然深刻な状況が続いている上、政府による賠償支援策は実現しておらず、「東電への低利融資はリスクが高い」(金融筋)との見方もある。だが、メガ3行は政府支援策の早期具体化を前提に、融資の回収可能性に問題はないと判断したもようだ。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

3メガ、東電に短期融資=事故前同様、金利1%未満で支援

 福島第1原発事故で巨額の損害賠償費用を負担する東京電力に対し、メガバンク3行が期間6カ月の短期資金を事故前同様に年1%未満の低金利で融資する方針を決め、既に三井住友銀行など2行が実行したことが18日、明らかになった。3月末の緊急長期融資に続くもので、各行とも数百億円規模を融資。財務内容の悪化で信用力が低下した東電の資金繰りを支える。
 3行のうち、三井住友銀とみずほコーポレート銀行は4月以降、返済期限が来た短期融資の借り換えに応じた。三菱東京UFJ銀行も、6月末に期限を迎える短期融資で同様の措置を取る方針。いずれも期間6カ月、金利は1%未満とみられ、東電の財務が健全だった原発事故前に近い好条件となる。
 一方、原発事故は依然深刻な状況が続いている上、政府による賠償支援策は実現しておらず、「東電への低利融資はリスクが高い」(金融筋)との見方もある。だが、メガ3行は政府支援策の早期具体化を前提に、融資の回収可能性に問題はないと判断したもようだ。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

仮払金500億円突破=東電

 東京電力は18日、福島第1原発事故で避難を強いられた世帯や、業務上の損害を受けた企業、農林漁業団体に支払った仮払金が17日時点で500億円を超えたことを明らかにした。
 避難世帯からは6万3000件の申し込みがあり、うち5万2000件、約490億円の振り込みを終えた。また、中小企業105社に1億6000万円、農林関係2団体に3億円、漁業関係2団体に8億5000万円を支払い、合計額は約503億円に達した。
 仮払金は、避難世帯が100万円(単身者は75万円)、中小企業が250万円(上限)、農林漁業団体は請求額の2分の1。避難世帯には4月下旬、農林漁業団体には5月末、中小企業には今月10日から振り込みを実施している。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NY株続伸、3日ぶりに1万2千ドル台回復

 【ニューヨーク=小谷野太郎】17日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比42・84ドル高の1万2004・36ドルと続伸し、3日ぶりに1万2000ドル台を回復した。

 ギリシャの債務問題を巡り、独仏首脳が早期の解決に向け、協調していく方針を表明した。ギリシャ支援の不透明感が和らぎ、買いが優勢となった。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同7・22ポイント安の2616・48と3日続落し、昨年12月以来、約半年ぶりの安値で取引を終えた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

東電、生保に融資要請へ=計数千億円規模も

 東京電力が第一生命保険や日本生命保険などの大手生命保険会社に対し、近く融資を要請することが18日、分かった。福島第1原発事故が収束するめどが立たず、火力発電の燃料費増加などコスト増が見込まれるためだ。融資額は計数千億円に上る可能性があるという。東電が原発事故後、大手生保に正式な支援要請を行うのは初めて。
 第一と日生は東電の大株主。大手生保は「生保の資金は公共性の高い性格がある。要請があれば検討する」(日本生命の筒井義信社長)と支援に前向きの姿勢を示している。また、政府も原発事故の賠償を支援する法案を閣議決定している。
 ただ、政局が混迷する中、法案が今国会で成立するのかなど、東電の経営には先行き不透明な部分も依然残っている。このため、生保各社は融資の時期などを慎重に判断する方針だ。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NY株続伸、3日ぶりに1万2千ドル台回復

 【ニューヨーク=小谷野太郎】17日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比42・84ドル高の1万2004・36ドルと続伸し、3日ぶりに1万2000ドル台を回復した。

 ギリシャの債務問題を巡り、独仏首脳が早期の解決に向け、協調していく方針を表明した。ギリシャ支援の不透明感が和らぎ、買いが優勢となった。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同7・22ポイント安の2616・48と3日続落し、昨年12月以来、約半年ぶりの安値で取引を終えた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ATM営業短縮を解除へ=節電達成にめど―3メガバンク

 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンクが、節電対策の一環として短縮している東京電力管内の現金自動預払機(ATM)の営業時間を来週中に元に戻すことが17日、明らかになった。各行とも、エアコンの設定温度引き上げなどにより、政府が求める夏の消費電力の昨年比15%削減を達成できると判断した。
 3行は3月下旬以降、東電管内にある有人・無人店舗でATMの営業時間を相次いで短縮したが、顧客から不便を訴える声も強まっていた。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

中部電力、原発比率50%に高める計画見直しへ

 中部電力の水野明久社長は、読売新聞のインタビューに応じ、2010年度に15%の原子力発電比率を30年までに50〜60%に高める経営計画を見直す考えを明らかにした。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国が、総電力に占める原発の割合を5割に高めるとしていたエネルギー基本計画を見直すことに伴うもので、水野社長は「柔軟に対応しないといけない。経営計画の(原発の)比率も検証する必要がある」と述べた。

 経営計画には、浜岡原発6号機の新設や原発の新規立地を目指す方針も盛り込まれている。中部電力は、5月に全面停止した浜岡原発の早期再開を目指す考えだが、国の基本計画の方向性次第では、経営戦略全般に影響が及ぶ可能性がある。




| | コメント (0) | トラックバック (1)

景気判断、上方修正へ…生産が順調に回復

 政府は16日、6月の月例経済報告で、景気の基調判断を上方修正する方針を固めた。

 東日本大震災で打撃を受けた企業の生産活動が順調に回復し、消費の自粛ムードも和らいだことから、日本経済が持ち直し始めたと判断した。上方修正は震災前の2月以来、4か月ぶり。20日に公表する。

 景気の現状については、日本銀行が14日に「持ち直しの動きもみられている」と震災後初めて景気判断を上方修正しており、政府も歩調を合わせた形となる。

 政府は4月の基調判断で「震災の影響により、このところ弱い動きとなっている」とし、6か月ぶりに下方修正した。

 だが、企業の復旧努力によって、自動車産業を中心にサプライチェーン(部品供給網)が予想を上回るペースで回復している。4月の鉱工業生産指数(確報)は前月より1・6%上昇し、5、6月も大幅な伸びとなる見通しだ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<MRJ>アジアで初受注…国産初小型ジェット

 三菱航空機(名古屋市)は16日、開発中の国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」について、香港の航空機リース会社と計5機の受注契約を結んだと発表した。アジアでの国外受注は初。インドネシアの航空会社が運用する。今回発注した「ANIグループホールディングス」はさらに20機の購入を検討しているという。MRJは12年4〜6月の初飛行を予定。これまで全日空と米地域航空会社から計125機を受注している。【高橋昌紀】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

外国企業、8割が通常業務=情報提供に不満も―在日米商工会議所

 首都圏で活動する外国企業の81%が、東日本大震災と原発事故による影響から立ち直り、「通常通りの業務」を回復させていることが16日、分かった。在日米国商工会議所が、各国企業が参加する在日外国商工会議所と合同で行ったアンケート調査(5月末〜6月初め実施)の結果を発表した。今後3〜6カ月の事業見通しも、「明るい」「まずまず」との回答が計76%に達した。
 回答した外国人ビジネスマン337人のうち、家族や個人の生活も「完全に正常化した」「ほぼ正常化した」が87%を占めた。震災直後には、一部に従業員や家族を関西へ疎開させたり、帰国させたりする動きがあったが、在京の外国企業はほぼ、震災前の活動状況に戻りつつあることが示された。
 ただ、放射能など「首都圏の状況に関する情報提供に満足しているか」との質問では、「やや不満」「不満」が52%を占めたほか、政府の震災対応への評価も「やや悪い」「悪い」が54%とそれぞれ過半数に達し、不信感も残っている。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

日産・ルノー、露自動車最大手買収へ VW抜き世界3位グループに

 日産自動車・仏ルノー連合が、ロシア自動車最大手アフトワズを買収することで最終検討に入ったことが16日、分かった。両社あわせてアフトワズの発行済み株式の50%超を取得する方針。ルノーはすでに25%の株式を取得しており、今後25%を日産が中心となって取得する可能性が高い。ロシアの自動車市場は急速に回復しており、同国最大手の買収で、販売拡大を狙う。

 日産がアフトワズ株式を25%取得する場合、投資額は最大10億ドル(約800億円)近くになる見通し。

 アフトワズについては、リーマン・ショック後の業績悪化に対し、ルノーが10億ドルを出資して株式の25%を取得し、支援に乗り出した。その後、ロシア・プーチン首相が、ルノー会長も務める日産のカルロス・ゴーン社長に、日産にも事業再建へ協力することを要請していた。

 日産は10%前後の追加出資を行うことで検討してきたが、中国やインドなどでの販売が好調で、業績面でもルノーを大きく上回ることから、日産もルノーと同等規模25%の出資を軸に、再検討が進んでいるもようだ。

 ロシアの新車販売は、08年に約330万台とピークとなったが、リーマン・ショックの影響で、09年には146万台まで激減した。10年には190万台まで回復し、今後は年率50%程度の成長も見込まれるなど、中国、インドなどに次ぐ有望市場として期待が高まっている。

 アフトワズの10年の販売台数は約52万台。同年の日産・ルノー連合の販売台数は671万台で世界第4位。単純に合計すると723万台となり、買収が完了すれば、独フォルクスワーゲン(VW)を抜いて、トヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズ(GM)に続く世界第3位に浮上することになる。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

地震保険、当初見込み上回る1兆突破へ

 東日本大震災に伴う地震保険の保険金支払総額が、来週にも1兆円を超える見通しとなった。

 地震発生から3か月余りで、過去最大だった阪神大震災(783億円)の約13倍に達し、被害の甚大さを裏付けた。地震保険制度の見直しに発展する可能性も出てきた。

 関係者によると、支払総額は15日までに9500億円を上回り、政府が見込んでいた総額9700億円を超えるのは確実となった。福島や岩手、宮城などで保険金請求が増え、損害保険業界は1週間で数百億円規模の支払いを続けている。

 地震保険の保険金支払いは官民が負担する仕組みだ。今回は、約1兆円のうち、損保業界の負担は6000億円規模に達し、支払いに備えた保険金プールは3000億〜4000億円程度まで減るとみられる。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

反落〔ロンドン株式〕(15日)

 【ロンドン時事】15日のロンドン株式市場の株価は反落、FT100種平均株価指数は前日終値比60.58ポイント(1.04%)安の5742.55で引けた。ギリシャの債務問題をめぐる不透明感が嫌気されたほか、ニューヨーク株式相場の下落などを受けて売りが強まった。
 IGインデックスのウィル・へデン氏は「見通しに関してはかなり弱気で、相場下落に警戒している」と指摘した。
 主要銘柄では、金融のバークレイズが7.15ペンス安の257.40ペンス。オズボーン英財務相はこの日の演説で、政府の独立銀行委員会が先に提言した、銀行のリテール(小口金融)部門と投資銀行部門の分離などを支持するとみられている。
 このほか、石油のBPが5.00ペンス安の435.50ペンス、小売りのテスコは2.95ペンス安の404.35ペンス。(了)




| | コメント (0) | トラックバック (0)

経団連、アジア版民間サミットを9月に開催 震災復興で連携確認へ

 経団連は15日、アジア各国の経済界トップが参加する民間版サミット「アジア・ビジネス・サミット」を9月29日に経団連会館で開くことを明らかにした。中国、インド、韓国などアジア各国・地域から約20の経済団体首脳が参加し、道路や港湾など域内の社会資本(インフラ)整備へ向けた協力強化や貿易・投資の自由化促進策を話し合う。東日本大震災後にアジア経済界のトップが一堂に会するのは初めて。

 サミットは参加メンバー全員による討議の後、「アジア経済界の総意」として、各国政府にインフラ整備や規制撤廃を求め、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)の推進を訴える共同声明を採択する。震災復興に向けたアジア経済界の連携を確認する見通しだ。 

 会議は昨年3月に経団連の呼びかけで発足。今年も4月5日に東京で開催する予定で準備を進めていたが、東日本大震災の発生で延期されていた。東京電力福島第1原子力発電所の事故で、当初は出席に前向きだったメンバーが訪日に慎重姿勢を示したためだ。

 だが、震災後3カ月が経過し、震災で激減したアジア各国からの観光客を呼び戻すためにも予定通り東京で開催して安全性をアピールする。経団連会員企業からは域内協力強化の前提として震災復興に取り組む日本の姿を正確に伝え、防災意識を共有するために各トップに被災地を見てもらうべきだとの声も挙がっている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

東電グランド、区に売却へ=最大施設、賠償金捻出で―東京・杉並

 東京電力が、野球場もある同社最大の福利厚生施設「東京電力総合グランド」を地元の東京都杉並区に売却する方向で協議に入ったことが15日、明らかになった。東電は福島第1原発事故の賠償金捻出のため、グループ企業を含む44カ所の福利厚生施設を全廃する方針を決めているが、売却先が判明したのは初めて。
 総合グランドは1961年に開設。敷地面積は約4万4000平方メートルで、野球場のほか陸上トラック、テニスコート、プールなどを備え、東電社内のイベントや社員のレクリエーションなどに使われてきた。売却価格は未定だが、周辺の住宅地の公示地価を基に試算すると、土地代だけで約190億円に上る見通しだ。 




| | コメント (0) | トラックバック (1)

NY株、3営業日ぶりに1万2千ドル台回復

 【ニューヨーク=小谷野太郎】14日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行き不安が和らぎ、大幅に上昇した。ダウ平均株価(30種)は前日比123・14ドル高の1万2076・11ドルと続伸し、3営業日ぶりに1万2000ドル台を回復した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は3営業日ぶりに反発し、同39・03ポイント高の2678・72だった。

 米商務省が発表した5月の米小売売上高は、前月比0・2%減と11か月ぶりのマイナスだった。ただ、市場予想(0・5%減)は上回り、「個人消費が懸念するほど落ち込んでいない」との見方から、投資家に買い安心感が広がった。ダウの上げ幅は一時、167ドルを超えた。前週まで6週続けて下落していた反動で、割安感の出た銘柄が買い戻された。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<原発賠償機構>国会論議へ 野党「一時しのぎだ」

 政府が14日、原子力損害賠償支援機構法案を国会提出したことで、東京電力福島第1原発事故の損害賠償問題は与野党の論議に移る。野党は「持続可能な対策ではない」と批判を強め、早期成立のめどは立っていない。

 「料金値上げをできるだけ抑え、確実に早く被害者に賠償金が届くようにしたい。安易な料金転嫁はさせない」。海江田万里経済産業相は14日の閣議後会見で、被災者救済と国民負担回避を両立する考えを強調した。

 同法案では、存続する東電が機構から供与された資金を長期間かけて返済するが、道筋は明確ではない。

 東電の最終利益は通常に原発が稼働していたときで年約3000億円だが、原発停止で年1兆円規模の火力燃料費が上積みされ、コスト削減しても賠償財源の確保は困難だ。毎日新聞が入手した内部試算では電気料金転嫁による12年度の値上げ幅は16%とされる。海江田経産相は「あり得ない」と明確に否定するが、資金を完済するには連結資産約13兆円のうち約7・8兆円の電気事業関連の固定資産の売却を迫られる可能性もあり、「東電解体」論につながる。

 東電を破綻させず、電気料金の大幅値上げもしない−−。政府の姿勢に野党は「一時しのぎ」と反発を強めている。自民党の石破茂政調会長は14日の記者会見で「問いただす点が多々ある。電力料金を上げるのか、きちんと詰めていく」と指摘。東電以外の電力会社に負担を求める点などを問題視し、十分な審議時間を要求した。

 ただ、原子力損害賠償法に基づく避難住民らへの賠償仮払金は今夏にも国の負担上限の1200億円に達する見通し。東電は当面自己資金で対応するが、法案成立が遅れれば賠償支払いに支障が生じる事態に直面する。

 自民党は対案となる賠償仮払い法案を議員立法で提出する方針だが、「法案がどうなるかわからない。十分に賠償がなされるのか不安だ」(福島県の農協職員)などの被災地の懸念や批判をかわす狙いがある。

 海江田経産相は会見で「東電にリストラと資産売却をしっかりやってもらう」と強調したが、「与野党の審議が行き詰まれば政府が妥協せざるを得ない」(政府関係者)と、支援策破綻への危機感も出ている。【宮島寛、岡崎大輔】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

携帯のデータ通信料金、東京はNYの1・6倍

 総務省が14日発表した世界主要7都市の通信料金の内外価格差調査によると、2010年12月末時点で、携帯電話を多く使う利用者にとって、東京はデータ通信の料金が最高水準であることがわかった。

 調査は東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの7都市で、インターネットの閲覧などで携帯電話を多く利用する人が選ぶプランを比較した。

 音声の月額基本料が別で、データ通信量が無制限の場合、東京はデータ利用料金が月額4410円で、同じ条件であるニューヨーク(月額2729円)の約1・6倍だった。デュッセルドルフは音声通話が120分付いて4309円、ソウルは音声通話が400分付いて4575円だった。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<関西電力>福井県の核燃料税引き上げ容認へ

 関西電力は14日、福井県が検討している核燃料税の引き上げを容認する方針を固めた。税収の安定を求める県の考えを尊重することが、原発存続に必要と判断した。核燃料税は原子炉の設置者に県が課税している法定外普通税(地方税)で、県は実質税率を現行の12%から15%に引き上げる方針。県と関電は、22日開会の6月定例県議会までに最終調整する。

 ◇12%から15%に

 核燃料税は福井県が76年に導入し、5年ごとに改定してきた。原子炉に核燃料を挿入した際に核燃料の価格に応じて課税する現行の方式は、トラブルなどで原発の運転停止が長引くと税収が減る。県は安定した税収を確保するため、現行方式に加え、原発の熱出力(原子炉が出す熱エネルギーの数値)に応じ、運転停止中でも課税する方針を示している。【横山三加子】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<自動車用鋼板>1トン当たり1万円超値上げへ

 新日本製鉄など鉄鋼各社とトヨタ自動車など自動車メーカーが、11年度上期(4〜9月)の自動車用鋼板の価格について、10年度下期(10年10月〜11年3月)と比べて1トン当たり1万円超(1割強)引き上げる方向で最終調整していることが13日、分かった。

 過去最高だった08年度(10万4700円)と同水準かやや上回る可能性がある。乗用車1台当たり1万円超のコスト高になる。電機などの鋼材価格交渉にも影響を与えそうだ。

 新興国の需要拡大で鉄鉱石と原料炭の価格が高騰。11年4〜6月期にそれぞれ1トン当たり約170ドル、約330ドルとともに過去最高を更新し、鉄鋼各社が値上げを求めていた。

 東日本大震災の影響で景気の先行きが不透明な中、鋼板価格上昇を自動車の販売価格に転嫁するのは難しいとみられ、生産が回復に向かい始めたメーカーの収益に打撃となる恐れがある。【寺田剛】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

英HSBC、米カード事業の買い手見つからなければ縮小へ=CEO

 [ジャカルタ 13日 ロイター] 欧州最大の銀行である英HSBCホールディングス<HSBA.L>のガリバー最高経営責任者(CEO)は13日、米国クレジットカード事業の買い手が見つからない場合、コスト削減とリテールバンキング事業縮小の一環として、330億ドル規模の米カード事業を縮小する方針を明らかにした。

 当地で開催中の世界経済フォーラムのイベントの合間に記者団に語った。 

 ガリバーCEOは、米経済の中期的な見通しには楽観的だとしつつも、米国でのカード事業は戦略的に意味をなさない、と指摘。「買い手を見つけられない場合、縮小対象とする」と語ったうえで、米カード事業の見直し作業は継続中であることを明らかにした。

 同CEOはまた、米国のクレジットカード所有者は銀行自体よりも店舗と組むことが多く、このことは、HSBCが英国や香港、インドネシアを含む新興国などで引き続き重点的に取り組んでいる他のリテールバンキング市場で可能なクロスセル(銀行商品の組み合わせ販売)ができないことを意味する、と説明。「われわれには事業形態の変更が必要だ」と語った。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

IMF専務理事選、イスラエル中央銀総裁も出馬

 【ワシントン=岡田章裕】イスラエル中央銀行のスタンレー・フィッシャー総裁は11日、国際通貨基金(IMF)の次期専務理事選に立候補したことを明らかにした。

 フィッシャー氏は米国在住が長く、1994年から2001年までIMFナンバー2の筆頭副専務理事を務めた。05年からイスラエルに移住した。

 IMFの次期専務理事選には、ラガルド仏財務相、メキシコのカルステンス中央銀行総裁が立候補を表明している。事実上の欧州統一候補のラガルド氏優位の情勢だが、フィッシャー氏は、国籍にとらわれない能力本位での選考を訴え、支持を獲得したい狙いとみられる。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

IMF専務理事選にフィッシャー氏が出馬 元筆頭副専務理事でイスラエル中銀総裁

 【ワシントン=柿内公輔】国際通貨基金(IMF)の次期専務理事に、イスラエル銀行(中央銀行)のフィッシャー総裁(67)が立候補したことが、12日までに分かった。

 フィッシャー氏は、世界的に著名な経済学者で、2005年にイスラエル銀行総裁に就任。IMFの元筆頭副専務理事で、世銀のチーフエコノミストを務めたこともあるなど、国際機関での経験も豊富だ。

 フィッシャー氏は、IMFのトップを独占してきた欧州出身候補に反発する新興国などの支持を集める可能性がある。ただ、IMFは内規で専務理事の年齢を65歳までとしており、高齢のフィッシャー氏は資格条件で問題視されそうだ。

 性的暴行事件で辞任したストロスカーン前専務理事の後任をめぐる専務理事選は、10日に立候補を締め切り、今週中に氏名が公表される予定。欧州各国の支持を集めるフランスのラガルド財務相の就任がほぼ確実視されている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<中部電力>原子力損害賠償支援機構への負担免除を要請

 原子力発電所の将来の事故に備えて国と電力業界が設立準備を進める「原子力損害賠償支援機構」について、中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)3〜5号機の運転が再開されるまでの2〜3年間、負担金を免除するよう政府に要請していることが11日分かった。政府の求めで全原子炉を停止したため、同社には運転中の原発がなく、分担金支出には株主などの理解が得られないと判断した。

 賠償機構は、東京電力の特別負担金などを除き、沖縄を除く電力大手8社と日本原子力発電が計2000億円程度を発電量に応じて支出する方向で調整している。

 中部電は、浜岡3〜5号機(合計出力約360万キロワット)の運転を前提にした負担額を年200億円強と見込んでいたが「全原子炉停止で業績の大幅悪化が避けられない以上、分担は難しい」(同社首脳)との声が社内で強まっている。【丸山進、工藤昭久】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<中部電力>原子力損害賠償支援機構への負担免除を要請

 原子力発電所の将来の事故に備えて国と電力業界が設立準備を進める「原子力損害賠償支援機構」について、中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)3〜5号機の運転が再開されるまでの2〜3年間、負担金を免除するよう政府に要請していることが11日分かった。政府の求めで全原子炉を停止したため、同社には運転中の原発がなく、分担金支出には株主などの理解が得られないと判断した。

 賠償機構は、東京電力の特別負担金などを除き、沖縄を除く電力大手8社と日本原子力発電が計2000億円程度を発電量に応じて支出する方向で調整している。

 中部電は、浜岡3〜5号機(合計出力約360万キロワット)の運転を前提にした負担額を年200億円強と見込んでいたが「全原子炉停止で業績の大幅悪化が避けられない以上、分担は難しい」(同社首脳)との声が社内で強まっている。【丸山進、工藤昭久】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<中部電力>原子力損害賠償支援機構への負担免除を要請

 原子力発電所の将来の事故に備えて国と電力業界が設立準備を進める「原子力損害賠償支援機構」について、中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)3〜5号機の運転が再開されるまでの2〜3年間、負担金を免除するよう政府に要請していることが11日分かった。政府の求めで全原子炉を停止したため、同社には運転中の原発がなく、分担金支出には株主などの理解が得られないと判断した。

 賠償機構は、東京電力の特別負担金などを除き、沖縄を除く電力大手8社と日本原子力発電が計2000億円程度を発電量に応じて支出する方向で調整している。

 中部電は、浜岡3〜5号機(合計出力約360万キロワット)の運転を前提にした負担額を年200億円強と見込んでいたが「全原子炉停止で業績の大幅悪化が避けられない以上、分担は難しい」(同社首脳)との声が社内で強まっている。【丸山進、工藤昭久】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

日本は来年度、消費税7〜8%に…IMFが提言

 国際通貨基金(IMF)が日本への財政再建圧力を強めている。

 IMFが8日発表した声明では、現在5%の消費税率を2012年度から7〜8%に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。

 巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。IMFの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。

 経済協力開発機構(OECD)も、4月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<核燃料税>福井県が15%に引き上げへ 国内最高税率に

 国内最多の14原発が立地する福井県が、原子炉の設置者に課税している核燃料税の実質税率を現行の12%から15%に引き上げる方針を決めたことが分かった。関西電力など3事業者と交渉している。22日開会の6月定例県議会に条例案を提案する方針で、実現すれば、全国の原発立地道県で最高税率となる。

 核燃料税は福井県が76年に導入した法定外普通税。原子炉に核燃料を挿入した際に核燃料の価格に応じて課税する方式で、当初は核燃料価格の5%だったが、5年ごとの更新で引き上げ、06年から12%を課税してきた。県は今回の更新で、現行方式に加え、全国で初めて、原発の熱出力(原子炉が出す熱エネルギーの数値)に応じて課税する方針。

 従来方式だけだと、核燃料(ウラン)の価格変動によって税収が左右されるのと、トラブルによる運転停止などで稼働率が下がると課税機会が減り、06年11月から5年間の税収見込みが当初より約94億円少ない約279億円(10年12月推計)に落ち込んでいた。このため、年明けから電力会社などと交渉していたという。【安藤大介】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

原発賠償支援法案、機構が社債・株式取得可能に

 東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る東電による賠償を支援するため、政府が策定した「原子力損害賠償支援機構法案」の全容が10日明らかになった。

 新設する機構が東電に資金援助するため、東電発行の社債や株式を取得できることを明記する。東電が賠償を続けるための資金調達を支え、信用不安の払拭も図る。

 機構は原発事故全般に備えて設置し、今回の福島原発事故の賠償にも適用する。電力会社の賠償額が巨額になった場合、機構は資金の交付や金融機関による電力会社向け融資を保証するほか直接融資もする。

 機構には電力会社が負担金を拠出し、納付しない場合はその電力会社の原子炉の運転を禁止する。政府は機構が必要に応じて換金できる交付国債を発行する。また、機構は東電への資金援助額や電力会社の負担金を決めるため、原子力や金融・法律の専門家で構成する運営委員会を設置。運営委は東電が作成する「特別事業計画」に盛り込まれる経営合理化策や経営責任を精査する。経済産業相が資産評価をしたうえで、閣議で事業計画を認め、資金援助する。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NYダウ反落、約3か月ぶり1万2千ドル割れ

 【ニューヨーク=小谷野太郎】10日のニューヨーク株式市場は、世界景気の減速懸念から売られ、ほぼ全面安となった。

 ダウ平均株価(30種)は前日比172・45ドル安の1万1951・91ドルと大幅反落し、3月18日以来、約3か月ぶりに1万2000ドルを割り込んだ。ナスダック店頭市場の総合指数は同41・14ポイント安の2643・73だった。

 米労働省が発表した5月の米輸入物価指数が、市場予想に反して上昇した。韓国の中央銀行も政策金利を引き上げ、インフレによる消費低迷などで、世界景気が減速するとの見方が強まった。欧州ではギリシャの債務問題の先行き不透明感も強く、悪材料が重なって投資家心理が冷え込んだ。ダウは一時、186ドル下げた。

 原油先物市場では、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の7月渡し価格が前日比2・64ドル安の1バレル=99・29ドルと、3日ぶりに100ドルを下回って取引を終えた。サウジアラビアが増産するとの観測に加え、景気減速でエネルギー需要が落ち込むとの見方も、売りを誘った。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

液晶テレビ、1〜3月の出荷台数は過去最低の9%増

 2011年1〜3月期の液晶テレビの世界出荷台数の成長率が前年同期比9%増と過去最低だったことが10日、米ディスプレイサーチの調査で10日、分かった。前年同期にサッカーW杯の需要を見込んで出荷した製品の在庫が解消されておらず、1〜3月の出荷が伸びなかった。特に欧米や日本など先進国の成長率は1%にとどまった。

 テレビ市場全体の8割を占める液晶テレビは、価格下落や中国市場の需要拡大を背景に2008年から10年まで32〜36%増と大きく伸びていた。

 一方、1〜3月期の薄型テレビ世界シェア(売上高ベース)は、前期(2010年10〜12月期)に7四半期ぶりの2位に返り咲いたソニーが2・8ポイント低下の11・4%となり、3位に転落した。首位は韓国サムスン電子で0・8ポイント増の22・2%、2位は韓国LG電子で1・8ポイント増の14・5%。日本勢はシャープが7・4%で4位、パナソニックが6・6%の5位で続いた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

沖縄電、社債100億円発行へ=震災後、初の電力債

 沖縄電力は10日、普通社債100億円の発行条件を決めた。関西電力が月内の起債見送りを決めたため、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生後、電力会社による初の起債となる。償還年限は10年で、発行日は17日。
 政府が検討中の東電の事故賠償支援策は、原発を保有するほかの電力会社にも資金負担を求める内容。関西電力も6月早期の社債発行を目指したが、具体的な負担額が不透明な中、機関投資家の需要が乏しく、月内の起債を見送っている。一方、原発を持たない沖電は相対的に信用力が高く、投資家の需要があったもようだ。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

関電、15%節電要請へ…原発再稼働しない場合

 関西電力が、定期点検に終えた原子力発電所を再稼働できなければ夏に電力不足に陥る恐れがあるとして、供給エリア内の全顧客に対し、一律15%程度の節電を要請する方針を固めたことが9日、わかった。

 東日本大震災で被災しなかった関電にも影響が及ぶことになり、東京電力の電力不足に備えて「西日本シフト」を進めていた産業界は、対策の練り直しを迫られそうだ。

 関電の原発は現在、11基中3基が定期検査を終え、稼働できる状態にある。だが、立地する福井県は、地震や津波対策が不十分として再稼働に難色を示している。このため、新たに定期検査に入るものなども含め、8月までに計6基が動かせなくなる可能性がある。

 原発が再稼働しないと関電の供給力は2938万キロ・ワットになる。昨夏並みの猛暑で冷房需要が高まれば、供給能力が200万キロ・ワット不足しかねないという。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

反発〔ロンドン株式〕(9日)

 【ロンドン時事】9日のロンドン株式市場の株価は反発、FT100種平均株価指数は前日終値比47.45ポイント(0.82%)高の5856.34で引けた。ニューヨーク株式相場の上昇などが支援要因になった。
 ETXキャピタルのマノジ・ラドワ氏は「相場がさらに上昇するには買い材料が不足しており、短期的にはさらに下げる余地がある」としている。
 主要銘柄では、石油のBPが5.90ペンス高の450.05ペンス、医薬のグラクソ・スミスクラインが0.50ペンス高の1295.00ペンス。半面、金融のバークレイズは3.20ペンス安の259.95ペンスだった。(了)




| | コメント (0) | トラックバック (0)

冬の電力供給「厳しい」=原発再開なければ―北海道電副社長

 北海道電力の川合克彦副社長は9日、東京都内で記者会見し、定期検査で停止している泊原発1号機(北海道泊村)と、8月下旬に検査に入る予定の2号機(同)が検査後に運転を再開できない場合、「需要のピーク期である冬場の電力供給は大変厳しい。(東北電力などへの)融通はとてもできない」との見通しを明らかにした。
 3号機(同)だけが運転を続けると仮定した場合、12月の道内の需要予測547万キロワットに対し、供給能力は570万キロワット。供給余力を示す予備率は4%と、通常の8〜10%を大きく下回るという。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<租特>月内成立で民・自・公合意 税制法案から分離

 民主、自民、公明3党は8日、11年度税制改正法案のうち6月末で期限が切れる租税特別措置や寄付税制拡充などに限り、月内に成立させることで合意した。合意部分を分離した法案を10日に閣議決定する。税制改正法案の修正は、国民福祉税構想で混乱した細川政権時代の94年以来17年ぶり。分離される租特は、中小企業の法人税や住宅購入時の登録免許税などを軽減する措置。期限切れで失効すると国民生活への影響が大きいと判断した。11年度法案の目玉である法人税減税や所得税の控除縮小などの抜本改革は野党の反発が強く、成立のめどは立っていない。【小倉祥徳】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NY株、6営業日続落=景気減速懸念が継続〔米株式〕(8日)☆差替

 【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク株式相場は、米景気減速懸念が引き続き重しとなり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比21.87ドル安の1万2048.94ドルと6営業日続落した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同26.18ポイント安の2675.38だった。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7863万株増の10億0874万株。
 この日も、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が前日の講演で米経済の成長ペースが予想を下回っているとの認識を示したことが材料視された。FRBがこの日発表した地区連銀景況報告(ベージュブック)でも、ニューヨークなど4地区で景気が鈍化したことが明らかになり、先行き不透明感が一層強まった。市場参加者は「経済成長ペースの鈍化は明確。株の買い持ちポジションを増す状況でない」(中堅証券)と指摘する。
 ダウは昨年7月以来、約1年ぶりに6営業日続落となったが、一日当たりの下げ幅は比較的小幅にとどまるため、アク抜け感が出ないという。「大幅に下げるか、雇用関連で市場予想を上回る指標が出ない限り反転は期待しづらい」(同)との声が聞かれた。
 個別銘柄では、エネルギー大手エクソンモービルが大幅高。メキシコ湾で2カ所の油田と1カ所のガス田を発見したと発表した。また、原油相場が石油輸出国機構(OPEC)総会における原油生産目標の据え置き決定を受けて急伸。これを受けてシェブロンなどほかの資源関連株の多くも上昇した。(了)




| | コメント (0) | トラックバック (0)

OPEC、原油生産据え置き…サウジ単独増産も

 【ウィーン=中沢謙介】石油輸出国機構(OPEC)は8日、ウィーンで定例総会を開き、原油生産目標を日量2485万バレル(イラクを除く11か国)に据え置いた。

 中東・北アフリカの政情不安で原油の供給不安が高まっていることから、サウジアラビアなどが大幅増産を主張したが、「現在の供給量は適正だ」などと異論が相次ぎ、増産を見送った。

 米メディアなどによると、サウジアラビアなどは単独増産に踏み切る構えだ。

 OPECは価格動向や需要の動向を今後3か月見極めた上で、その後に臨時総会を開き、増産の是非を再協議する。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ミッフィー著作権粋な和解…訴訟より復興へ寄付

 サンリオのウサギのキャラクター「キャシー」と、オランダの絵本作家ディック・ブルーナ氏が生んだウサギの「ミッフィー」の著作権を巡る問題で、サンリオは7日、ミッフィーの著作権を管理する同国の企業「メルシス」と和解したと発表した。

 メルシスは昨年10月、キャシーがミッフィーを模倣し、著作権を侵害しているとして、キャシー関連製品の販売差し止めを求める訴えをアムステルダムの裁判所に起こした。これに対しサンリオは、同裁判所にミッフィーの商標権取り消しを訴えていた。

 両社は東日本大震災を受け、「訴訟にかかる費用を、日本の復興のために寄付すべきだという結論に至った」として、訴えを取り下げた上、共同で15万ユーロ(約1750万円)を被災地に寄付するという。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ギリシャ向け追加支援承認、民間関与が条件=スロバキア財務相

 [ブラチスラバ 7日 ロイター] スロバキアは、民間投資家が関与するという保証がなければギリシャ向け追加支援策の承認を検討しない方針。同国のミクロシュ財務相が7日明らかにした。

 これより先に、7日付の独経済専門紙ハンデルスブラットは、6月20日の欧州連合(EU)財務相理事会では、スロバキアの反対でギリシャ向け追加支援策を承認できない可能性が高いと報じていた。

 しかしスロバキア政府高官はロイターに対し、報道は正しくないと述べた。

 ミクロシュ財務相は、ギリシャ向け追加支援策について議論することに反対ではないとし、「議論が欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の領域に入れば阻止することはできない」と述べた。また「問題は深刻であり、ギリシャの状況に対する良い解決策はない。われわれは約束とルールを守る」と発言した。

 その上で、追加支援策には国債ロールオーバーへの民間セクターの参加や支援プログラムの遂行に関するギリシャ国内の政治的合意などを含む厳しい条件が必要になると強調。

 「支援計画第1弾の遂行に向けた(ギリシャの)政治的意思は疑わしく、新たなプログラムで一段と厳しい保証が必要になるのは当然だ」とし、「(追加支援策では)少なくとも国債ロールオーバーを通じた民間セクターの参加を条件とすべきだ」との見方を示した。

 追加支援策の規模については、協議中だがまだ決定されていないとした。

 スロバキアは昨年のギリシャ向け2国間融資に参加していないが、EFSFには資金を拠出している。EFSFを活用してギリシャを支援すれば、スロバキア国民の税金がリスクにさらされることになる。

 ハンデルスブラット紙によると、ドイツは下院の承認が得られない可能性があるため、追加支援をEFSFを通じて実行することを望んでいる。

 英国もギリシャ向けの追加支援には前向きではないという。英国は、追加支援の一部を欧州金融安定化メカニズム(EFSM)から拠出することに反対しているという。 EFSMが調達した資金は、最終的には英国を含む欧州連合(EU)27カ国が保証する。 同紙は、ギリシャ向け2国間融資の次回実行分については、月内に実施されるとも伝えている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ミッフィー著作権粋な和解…訴訟より復興へ寄付

 サンリオのウサギのキャラクター「キャシー」と、オランダの絵本作家ディック・ブルーナ氏が生んだウサギの「ミッフィー」の著作権を巡る問題で、サンリオは7日、ミッフィーの著作権を管理する同国の企業「メルシス」と和解したと発表した。

 メルシスは昨年10月、キャシーがミッフィーを模倣し、著作権を侵害しているとして、キャシー関連製品の販売差し止めを求める訴えをアムステルダムの裁判所に起こした。これに対しサンリオは、同裁判所にミッフィーの商標権取り消しを訴えていた。

 両社は東日本大震災を受け、「訴訟にかかる費用を、日本の復興のために寄付すべきだという結論に至った」として、訴えを取り下げた上、共同で15万ユーロ(約1750万円)を被災地に寄付するという。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

首相見限った?経団連会長、政府会議を連続欠席

 日本経団連の米倉弘昌会長は7日、首相官邸で開かれた政府の新成長戦略実現会議(議長・菅首相)を5月19日の前回会議から2回連続で欠席した。

 経団連は「先約があり、日程調整がつかなかった」としているが、度重なる欠席に「菅首相を見限ったのではないか」(財界関係者)との声も出ている。

 同会議は、産業界の競争力強化や少子高齢化対策などを柱とする成長戦略の実現を目指し、昨年9月に発足。米倉会長は当時、初会合に出席するため、中国訪問の予定を切り上げて帰国したほど菅政権に協力的だった。東日本大震災後は、政府の復旧作業の遅れを厳しく批判し、「政治には力強いリーダーシップが必要だ」と記者会見で述べるなど、事実上の首相交代を求める発言を繰り返している。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

東芝・ソニー、中小型の液晶事業を統合へ

 東芝とソニーが、スマートフォン(高機能携帯電話)などに使われる中小型の液晶パネル事業を統合する方向で検討に入ったことが7日、明らかになった。6月中の基本合意を目指し、年内にも新会社を設立する。

 新会社には官民出資の投資ファンド「産業革新機構」が1000億円規模の出資を行う案も浮上しており、実現すれば官民一体で国際競争力を高める。

 統合を検討しているのは、東芝とソニーがそれぞれ全額出資する液晶パネル生産の子会社「東芝モバイルディスプレイ」(埼玉県深谷市)と、「ソニーモバイルディスプレイ」(愛知県東浦町)。

 テレビ用の大型液晶のシェアで日本メーカーは韓国、台湾のアジア勢に引き離されている。ただ、タブレット型端末などに搭載される中小型液晶はテレビ用より高い機能が欠かせず、日本メーカーは技術力を生かして現在は優位に立っている。

 新会社では、液晶より高精細で消費電力も少ない次世代型の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルの開発も行う。有機ELパネルは韓国サムスン電子が世界シェア8割を握っているが、東芝とソニーは量産技術を確立して成長分野でキャッチアップを図り、サムスンの牙城を崩したい考えだ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

成田空港の森中社長再任=震災対応で内規の例外に―政府承認へ

 政府は6日、成田国際空港会社(NAA)の森中小三郎社長(68)の続投を認める方針を固めた。森中社長は2期4年目で、社長は68歳までとする内規に沿って今期で勇退とみられていた。しかし、東日本大震災による旅客減少などにより、NAAの2012年3月期は民営化後初めて最終損益の赤字転落が見込まれるなど、新たな経営課題が発生。このため政府は任期延長を認め、近く閣議了解する。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

ソニー、ブラジルのサイトが不正侵入

 ソニーは6日、音楽子会社のソニー・ミュージックエンタテインメントのブラジルのサイトが不正侵入を受けて内容が改ざんされたことを明らかにした。同社ーは同サイトの公開を停止し、侵入経路や詳細な被害状況などについて調べている。

 ソニーでは、家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」向けゲーム配信サービス「プレイステーション・ネットワーク(PSN)」などから計1億人以上の個人情報が流出。その後、米映画子会社のソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)のウェブサイトが不正アクセスを受けるなど、ハッカーによるものとみられる不正アクセスの被害が相次いでいる。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<株式>東電株急落 原発賠償支援スキームの先行き不透明で

 6日の東京株式市場で、東京電力株が原発賠償支援スキームの先行き不透明感から急落し、一時制限値幅の下限(ストップ安)である前週末終値比80円(28%)安の206円となり、2日の上場来安値(282円)を更新した。終値もストップ安目前の207円で、終値としての上場来安値を前週末(286円)に続き更新した。

 菅政権が5月に決定した原発賠償支援策の国会論議先送りや、菅政権の早期退陣・大連立に関する報道が週末から相次ぎ、先行き不透明感が増して「機関投資家から大口の売り注文が出た」(国内証券大手)という。

 4日付の朝日新聞朝刊で東証の斉藤惇社長が「東電は(会社更生法で再建中の)日本航空と同様の処理が望ましい」との見解を示したと報じられたことも、週明けの市場で「上場が廃止され、株主責任が問われる」との警戒感を高めた。このため、東証は6日の取引時間中に「当取引所として、現時点で東京電力が上場廃止基準に抵触すべき事実はないと認識している」とのコメントを発表し、火消しに追われた。【岩崎誠】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

日航、7月から国際線を通常運航へ 減便措置を解除

 日本航空は6日、旅客需要減を受けた国際線の減便措置を今月いっぱいで解除し、7月1日から通常運航に戻すことを明らかにした。東日本大震災や福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故による旅客需要の減少を受けて4月6日から減便措置をとっていたが、夏休みに伴う旅客需要で利用者数の改善を見込んでいる。

 日航は4月6日以降、成田−ホノルルなど国際線11路線を減便、成田−グアムと成田−名古屋の2路線で機材を小型化していた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

任天堂米国サイトも不正侵入、個人情報被害なし

 任天堂は5日、同社の米国法人が運営する公式サイトが数週間前に不正侵入を受けたことを明らかにした。

 クラブニンテンドー(会員数は非公表)という顧客向けサービスで、個人情報は盗まれていなかったが、「サーバーの設定ファイルなど外部から見えない情報が取得されていた」(同社広報室)という。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

日本経済に楽観的な見方急浮上 最大のリスクは混迷する政治

 景気の先行きは依然、不透明感に包まれている。経済指標の発表などにより楽観、悲観の見方が交錯しているのだ。ただ、ここに来て、自動車生産の回復前倒しなどでやや楽観的な見方が強まっているようだ。

 内閣府が2011年5月19日に2011年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報を発表した時は、悲観論が広がった。実質GDP(季節調整値)は前期比0.9%減、年率換算で3.7%減と市場の事前予想(2%減程度)より悪く、「震災が日本経済に与えた打撃の大きさが鮮明になった」(大手紙)。

■4〜6月期についてもマイナス成長予測が多い

 与謝野馨経済財政担当相は同日、「日本経済の反発力は十分強い」として、2011年度通年の成長率について「0より上、1%近いところにいくのでは」との見通しを語っていたが、24日の閣議後会見で「0.6、0.7%までは落ちる」と下方修正。シンクタンクからも「4〜6月期については3四半期連続のマイナス成長は不可避。7〜9月期にはようやくプラス成長に回帰すると思われるが、本格的な回復は年度下期以降にズレ込み、年度を通じての成長率は0%まで減速」(農林中金総合研究所)などの指摘が出た。

 財務省が5月25日に発表した4月の貿易統計も先行きの厳しさを示唆するものだった。貿易収支が4637億円の大幅赤字になった。4月の赤字は1980年以来31年ぶり。大震災による減産で輸出が大きく落ち込んだためで、部品供給網(サプライチェーン)の復旧で輸出が回復傾向に入っても、福島第1原発事故を受けた代替燃料の輸入増などで貿易赤字基調は当面続き、「再び黒字に戻るのは秋以降」(第一生命経済研究所、ニッセイ基礎研究所)。貿易赤字はGDPの減少要因となり、日本経済の先行きは楽観できない状況が続くとの見方が広がった。

 総務省が27日発表した4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)では、前年同月比0.6%上昇と2年4カ月ぶりにプラスに転じたが、景気回復によるデフレ脱却への動きと見る向きはほぼ皆無。国内需要は依然として低調な中で、原油など資源・食料価格の国際的な高騰が波及したものだとして、家計を一段と圧迫し、消費の回復をさらに遅らせる「悪い物価上昇」を印象付けた。

 厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)も前月比0.02ポイント低下して0.61倍と17カ月ぶりに悪化。総務省が同日発表した4月の完全失業率(季節調整値、岩手、宮城、福島3県を除く)も前月より0.1ポイントアップの4.7%と6カ月ぶりに上昇した。

■5月以降は急ピッチで生産の回復が進む

 こうした弱い数字が続く中で、同じ31日、経済産業省が4月の鉱工業生産指数(2005年=100、季節調整済み速報)を発表すると、楽観論が急速に広がった。4月実績は83.5と前月比1.0%の小幅上昇だったが、シンクタンクなどが注目したのは先行きの見通し。予測指数が5月は前月比8.0%、6月が同7.7%の高い伸びになり、「サプライチェーンの復旧が進んでいることから、5月以降は急ピッチで生産の回復が進む可能性が高い」(第一生命経済研)などの声が出た。

 いうまでもなく、生産回復のポイントは、部品供給網復旧と電力不足の行方。自動車各社が生産の正常化計画を相次いで前倒ししており、2011年度の800万台と、2010年度の9割程度を確保するといった声も出ている。部品供給網は、「業種毎に復旧のペースに開きが出ている」(ニッセイ基礎研)とはいえ、「民間部門の懸命な取り組みにより、当初の想定に比べて、復旧が前倒しで進んでいるものとみられる」(みずほ総研)との声が一般的。

 電力不足も改善。電力供給能力が3月時点での見通しと比べて上積みされているのに加え、節電対応も進み、平日に休んで土日に操業して電力使用を平準化させる、自家発電の増強、関東・東北地方以外で増産を実施などの対策が計画されている。このため、「当初懸念されていたほどには電力不足が生産活動を抑制しない可能性が高まっていると考えられる」(第一生命経済研)。

 ただ、米格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが5月31日に日本国債の格付けを引き下げる方向で見直すと表明。東証で買い越しを続けてきた外国人投資家が5月第4週に、30週間ぶりに売り越しに転じたと発表された(6月2日)。大震災で経済・財政見通しが悪化する中、財政健全化や復興に向けた政府の実行力が疑問視されているためで、「日本経済最大のリスクは政治」(エコノミスト)という構図が続きそうだ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 大復興の鍵握る「新結合」

 ■新型投資のルネサンスを

 菅直人首相をはずす政局劇は茶番に終わった。政策論争の芯になる対立軸が欠落しているからむなしい。例えば、復興財源問題では、真っ先に増税にのめりこんだのは菅直人内閣と自民党執行部である。両者に大きな対立軸がないうえでの争いはしょせん「やめろ」「やめない」の怒鳴り合いにすぎない。今後も「菅退陣」時期や「ポスト菅」をめぐる低次元の暗闘が続くのはなんとしてでも防がなければならない。

 宰相失格の菅氏退陣は当然としても、あとはどうすべきか。最優先はだれを据えるかではなく、何をするか、であり、大復興を軌道に乗せる政策だ。超党派で大復興の太い筋を書き、実行する。

 菅直人政権だって、有識者からなる「復興構想会議」を開いているではないか、と思う読者もいよう。だが、増税がデフレを助長するのは中学生でもわかる経済の定理なのに「復興のための増税」を平気で論じる評論家集団に政策をまかせてはならない。

 復興プランを貫く筋とは何か。拙論は、旧型システムの廃棄と生産、流通、消費の「新結合」だと考える。ゴールは、「投資のルネサンス」である。

 近代経済学の泰斗、J・シュムペーターは時代を大きく動かす「イノベーション」(技術革新または新機軸)を新結合と呼んだ。

 ◆IT革命乗り遅れ

 現代での例は情報通信(IT)革命である。インターネットとパソコンソフト「ウィンドウズ95」の登場以来、電子で結ばれた世界は情報の垣根を解消し、モノやサービスにとどまらず金融のグローバル化を促進している。各種の新たな投資ブームが世界規模で沸き起こり、新興国の中国やインド、ブラジルなどを爆発的に成長させてきた。

 国連の調べでは、世界の直接投資受け入れ総額は2006〜08年の平均で1990〜92年平均の10倍以上に拡大した。その中で、日本国内の設備投資は90年代初めがピークで縮小傾向が続いている。企業と銀行の投資、融資は国内向けを減らし、海外向けを増やしている。つまり国内で使うべき国民の貯蓄は海外に流出している。日本はIT革命がもたらす投資ブームに乗り遅れ、元気をなくしてきた。

 ◆効率の悪い財政支出

 その最中に東日本大震災に遭遇した。復旧・復興という具体的で明確な投資案件の山ができたが、政府は何も決められない。道路、港湾など公共投資の出番だが、従来の縦割り行政のもとでは官僚が天下りを収容するためのハコモノを事業に張り付ける。電力会社は経済産業省のOBを受け入れ、発電・送電一体となった地域独占に安住する。利権を狙う政治家はそこに「口利き」の機会を見つける。納税者のカネはコストだけかさむコンクリートに置き換わり、赤字しか生まない。

 効率の悪い財政支出だから経済成長できない。従って税収は増えず、復興国債の償還のためには増税を充当すると考えるのが、旧来の利権システム保全を優先する官僚であり、それを鵜呑(うの)みにする菅直人氏のような抱きつき型、あるいは利権動機にめざとい旧型政治家である。ならば従来の体制を換えるしかない。

 電力事業を例にとると、送電、発電を分離し、新規参入を自由化すればよい。すでに民間や地域主導で、太陽光、風力など独自の再生可能エネルギーの開発や利用の試みは各地で始まっている。長野県飯田市では各住戸が毎月1万9800円を市と民間企業が運営するファンドに9年間払う見返りに太陽光発電設備をゼロ費用で設置する制度を昨年から始めた。東京都心の再開発ビルに太陽光パネルをはり付け、自家用ばかりか他に売って収益を稼ごうとだれもが考える。

 再生可能なエネルギーの爆発的な普及を阻んでいるのが発送電一体、地域独占の現行システムである。曇ったり風がやんだりすれば発電量が減り、送電も不安定になる技術的障害は、世界最高水準の日本の蓄電池や「次世代送電網(スマートグリッド)」で解決できる。なのに電力会社はオープンで多様な発送電システムに背を向ける。菅直人政権は発送電分離には同意するが、金融機関に東電向け債権を放棄させ体制温存に走る。

 電力を自由化すれば、財政資金を使わなくても、民間資金主導で多種多様な電力投資が相次ぎ、さながらエネルギー版のルネサンスの様相を呈するだろう。

 シュムペーターの言う新結合とは破壊と創造の連続である。大震災ははからずも物理的な面を破壊したが、旧来の政治、行政、規制のままではもとの木阿弥である。縦割り行政を解消し、規制を撤廃しないと、日本再生の絶好のチャンスを逃す。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NYダウ終値は1万2151ドル、97ドル安

 3日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価(30種)が下落し、前日終値比97・29ドル安の1万2151・26ドルで取引を終えた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

元連合会長の笹森清氏が死去=内閣特別顧問

 元連合会長で内閣特別顧問の笹森清氏が4日午前、死去したことが分かった。連合関係者が明らかにした。
 70歳だった。東京都出身。1960年に東京電力入社。東電労組委員長、電力総連会長、連合事務局長を経て2001年から4年間、連合会長を務めた。
 昨年10月、菅内閣の内閣特別顧問に就任。今年3月に福島第1原発事故が発生した後、菅直人首相と首相官邸で会談し、「国家総動員体制のような形で総力を注ぎ込むべきだ」と助言していた。
 笹森氏は4日午前5時56分、肺炎のため都内の病院で死去した。告別式などは未定。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NYダウ終値は1万2151ドル、97ドル安

 3日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価(30種)が下落し、前日終値比97・29ドル安の1万2151・26ドルで取引を終えた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

東電、契約者情報にミス多数=夏の節電対策、早くも混乱

 経済産業省は3日、今夏の電力需給対策として、7月から東京電力、東北電力管内の大口事業者に15%節電を強制的に求める「使用制限」を発動するに当たり、東京電力に報告を求めた各事業者の情報に多数の誤りが判明したと発表した。大口事業者の契約は約1万4000件。そのうち、使用制限の前提となる各事業所の昨夏の最大消費電力のほか、事業者の名称、住所など約1000件で誤りが見つかった。
 同省は既に東電からの情報に基づき各事業者に具体的な使用上限値を通知している。このため通知の訂正が必要になり、「多数の需要家に多大なる混乱を招いた責任は極めて重い。累次にわたり正確な報告に万全を期すよう求めてきたにもかかわらず、非常に多くの誤りが判明し、まことに遺憾だ」(資源エネルギー庁)として、東電に対し、全社的な確認体制の確立とともに、今月6日までに具体的な再発防止策を報告するよう指示した。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

マツダ、米国生産から撤退へ フォードとの合弁生産解消を検討

 マツダが、米フォード・モーターと折半出資する米ミシガン州の完成車工場での合弁を解消することで、最終調整していることが3日、分かった。北米生産から撤退し、この北米工場の持ち分はすべてをフォードに売却するとみられる。

 マツダは、北米工場で「Mazda6(アテンザ)」を生産している。北米工場は年間24万台程度の生産能力を持つものの、フォードと合わせても10万台程度の生産にとどまっている。Mazda6の生産台数は2011年3月期で4万5000台と、10万台規模としていた計画よりも大幅に悪化。このため、北米事業の損失に対する引当金を計上し、3期連続の連結最終赤字の要因となった。

 一方で、中南米市場強化をにらみ、13年をめどにメキシコに新工場を建設することも検討している。北米向けはこの新工場と、日本からの輸出でまかなうことになりそうだ。

 マツダは、フォードが保有していたマツダ株式のほとんどを放出したことで世界戦略の見直しを進めている。この中で、フォードとの合弁で、稼働率が低く、採算が悪化している北米工場の対応が焦点となっていた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

東電にリストラ強化を促す…政府第三者委

 東京電力の経営状況と資産を調査する政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)は2日、今夏をめどに調査結果を出す方針を固めた。

 現地調査などで売却可能な資産や経費を洗い出し、政府に報告する。調査結果は「原発賠償機構(仮称)」の設立を柱とする政府の東電支援策にも影響を与えるだけに、今後の調査が注目される。

 5人の委員とメンバーの選出を主導した仙谷官房副長官らが2日、調査方針について協議した。東電が保有する不動産や設備など資産や事業については現地での査定を踏まえ、東電にリストラ強化を促す方針だ。

 東電は6000億円以上の資産売却と、人件費や研究開発費など5000億円以上の合理化策を打ち出しているが、同委員会には「一段の合理化に踏み込むべきだ」との見方もある。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NY株、続落=指標発表前に神経質〔米株式〕(2日)☆差替

 【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク株式相場は、翌日に発表される米雇用統計を控えて神経質な商いとなり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比41.59ドル安の1万2248.55ドルと続落した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同4.12ポイント高の2773.31と反発した。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億8077万株減の10億0490万株。
 前日の相場の急落を受けて一部買い戻しの動きも見られたが、「翌日の雇用統計の内容を見たい」として積極的に買い進む市場参加者は少なかった。
 また、米国の新規失業保険申請件数や有力チェーン店の既存店舗売上高がさえなかったため、前日に高まった景気の失速懸念がこの日も継続。さらに、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、連邦政府の債務上限引き上げ問題について進展がなければ、米国債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことも投資家の心理を冷やした。
 ただ、「前日の大幅な下げで米景気に対する懸念はかなり織り込まれた。明日の雇用統計の内容が多少悪くても、大幅な下げは避けられるのではないか」(中堅証券)との指摘もあった。
 個別銘柄は、ゴールドマン・サックスが1.3%の急落。金融危機との関連で、同社の業務について情報提供を求める召喚状をニューヨーク・マンハッタン地区の検察当局から受け取ったと報じられたことが響いた。小売り大手のギャップやJCペニーも大幅に売られた。(了)




| | コメント (0) | トラックバック (0)

続落〔ロンドン株式〕(2日)

 【ロンドン時事】2日のロンドン株式市場の株価は、米国経済の先行き懸念を背景に続落、FT100種平均株価指数は前日終値比80.69ポイント安の5847.92で引けた。
 前日に続き米国経済の先行き懸念が強く、序盤から銀行株や商品関連株を中心に大幅安の展開。また英国の個人消費の低迷も鮮明になっており、小売関連株も下げがきつかった。また午後に発表された米国の新規失業保険申請件数や4月の製造業受注額が市場予測を下回ると、下げ幅を広げる場面も見られた。
 3日に発表される米雇用統計については、これまでの雇用関連指標から悪化が想定されている。ただハーグリーブズ・ランズダウンのキース・ボウマン氏は、「既に相当悪い数字まで市場は織り込んできた」と指摘。その上で「予想より強い数字が出れば、株価が値を飛ばす可能性がある」との見方も示した。
 個別銘柄では、スーパー大手のテスコが4.15ペンス安の414.35ペンスと急落。銀行大手のバークレイズも3.95ペンス安の265.70ペンス、石油大手のBPも10.50ペンス安の455.65ペンスと売られた。医薬のグラクソ・スミスクラインも25.50ペンス安の1281.50ペンスと大幅安。(了)




| | コメント (0) | トラックバック (0)

中部電、今年度のLNG追加調達にめど=火力発電の燃料、契約に向けた具体的作業へ

 中部電力<9502>は1日、全面停止した浜岡原発の電力供給を火力発電で代替することに関連し、燃料の液化天然ガス(LNG)について今年度の追加必要量を調達できる見通しがついたことを明らかにした。三田敏雄会長がカタールを訪問し、現地の国営企業から協力を取り付けた。契約に向けた具体的な作業を今後進める。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<リトアニア>原発建設に東芝・日立の2陣営が応札

 東欧のリトアニア政府の原発建設計画に、東芝傘下の米ウェスチングハウスと日立製作所・米GE(ゼネラル・エレクトリック)連合が応札したことが1日、明らかになった。同国エネルギー省のホームページによると、双方からの提案を受けて夏までに発注先を決める見通し。福島第1原発の事故を受けて安全性確保も評価対象になると見られ、国内大手が激しく競り合いそうだ。

 同政府は東部・ビサギナスに1基を新設する計画で、建設費は4000億円程度とみられる。18年以降の稼働を目指す。日立関係者によると、「福島の事故を受け、原子炉の除熱方法など安全性の高さも追加説明している」という。東芝側も国際基準に基づいた安全性を訴えて受注を目指す方針。【竹地広憲】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

スズキ インドに新工場建設へ 輸出拠点か

 スズキがインド西部グジャラート州で自動車の新工場建設を検討していることが1日、わかった。インドのPTI通信などが伝えた。スズキは現地子会社を通じて、同州政府幹部に工場建設の意向を伝えたもよう。

 グジャラート州は貿易港が整備されており、スズキはインド国外への輸出拡大に有利と判断したようだ。建設費など投資額は1000億円超とみられるが、工場規模などを含め不確定要素もあり、最終的な結論は8月末ごろまでずれ込む見通し。

 スズキはインド国内の需要増に対応するため、首都ニューデリー近郊のハリヤナ州にある工場の生産能力を引き上げる計画を進めてきた。今後は、欧州市場などを見据えた輸出車の生産拠点整備に注目が集まりそうだ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

高速休日1千円、19日で中止…国交省方針

 国土交通省は31日、高速道路の「土日・祝日の上限1000円」の料金割引制度を6月19日(20日午前0時)で中止する方針を固めた。

 地方を中心に行ってきた高速道路の無料化実験も19日にやめる。

 休日上限1000円は、自公政権時代の2009年にスタートしたが、東日本大震災を受け、復旧対策を盛り込んだ第1次補正予算案の財源に充てるため、中止されることになった。

 一方、被災者が東北地方などの高速道路を乗り降りする場合、車種にかかわらず料金を無料とする制度を6月20日から導入する方向だ。自治体発行の証明書を料金所で提示することを条件とし、遠方に避難している被災者が自宅に一時的に戻る際の負担を軽くする。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

9月生産、震災前を上回る水準に=操業停止の落ち込み挽回―トヨタ

 トヨタ自動車は31日、国内の車両生産について、9月以降には東日本大震災前に策定した日産計画を上回る見通しを明らかにした。工場の被災や部品の調達難が響き、落ち込んだ生産の挽回を急ぐ考えだ。
 国内完成車工場では5月の稼働率は5割程度にとどまる。しかし、部品メーカーの復旧や代替部品の確保が予想よりも速く進んでおり、6月からは一気に9割程度にまで引き上げ、7月以降には、ほぼ震災前のレベルに戻る見通し。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<JFEスチール>傘下の電炉メーカー4社統合へ

 鉄鋼大手のJFEスチールは31日、傘下の電炉メーカー4社を来年4月に統合すると発表した。生産設備の集約で経営効率化を図る。4社のうち、東日本大震災で被災した東北スチール(仙台市)の工場は復旧を断念した。

 統合するのは東北スチールのほか、JFE条鋼(東京都港区)、ダイワスチール(大阪市)、豊平製鋼(札幌市)。いずれも鉄スクラップを原料に鉄筋コンクリートの棒鋼などを製造しているが、主力の建設用の需要低迷で経営環境が厳しさを増している。現在は4社で年間267万トンを生産しているが、統合後は1割程度、減産する見通し。

 建材に使う棒鋼の国内需要は90年の約800万トンをピークに半減しており、JFEは震災前から子会社再編を検討。震災復興需要を勘案しても、集約が必要と判断した。被災した東北スチールを含めて4社の雇用はグループ全体で確保する方針。【寺田剛】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2011年5月 | トップページ | 2011年7月 »