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2011年5月

<日経平均株価>一時9600円台回復

 31日の東京株式市場では、日経平均株価が3日ぶりに反発し、20日以来7営業日ぶりに、一時9600円台を回復した。31日に発表された鉱工業生産指数で5、6月の先行きは上昇が続くとされたことなどから、買い安心感が広がった。電機、自動車など輸出関連株をはじめ、幅広い業種が買われ、前日終値比の上げ幅は一時115円を超えた。午前の終値は日経平均が同比110円57銭高の9615円54銭。全銘柄の値動きを示すTOPIXは同比7.92ポイント高の831.60。




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HOYA執行役らの提訴要求=無機ELの研究中止で損害―創業家株主

 光学機器メーカーのHOYAにとって将来有望な研究を技術担当執行役が中止したのは不適切だったとして、創業家出身の株主が同社に対し、この執行役ら3人を相手に総額56億円の損害賠償請求訴訟を起こすよう求めたことが30日、明らかになった。
 提訴を求めたのは鈴木洋最高経営責任者(CEO)のいとこに当たる山中裕氏で、金属などをナノメートル(ナノは10億分の1)サイズまで小さくすると発光機能が生じる「無機エレクトロルミネッセンス(EL)」の研究中止を問題視。提訴が見送られれば、株主代表訴訟を起こす構えだ。 




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「多機能防災林」整備へ 政府2次補正で1000億円規模

 政府は東日本大震災の被災地で津波に対応した「多機能海岸防災林」を整備する検討に入った。防災林の復旧の際、人工砂丘の上に防災林をつくるなどして津波を弱める効果を高める。今年度第2次補正予算案に整備費約1千億円を盛り込む方向で調整する。

 大震災では、防災林によって大型船が津波で集落に流されるのを止めたケースなどが確認。森林総合研究所は「防災林は津波の勢いや被害を弱める効果が期待できる」としており、政府はその効果を検証する。

 防災林の再整備で、林野庁は復旧に加え(1)盛り土で防災林を高くする(2)幅を長くする(3)人工砂丘をつくり高さと幅を確保する−の3パターンを提案。リアス式海岸で幅が取れない場合は盛り土だけにするなど地域の実情に合わせて再整備する。人工砂丘には、がれきを砕き、重金属などを取り除いた再生骨材の利用を検討し、クロマツと白い砂で景観にも配慮する。

 従来の防災林整備は、国が県に2分の1を補助してきたが、補助率のかさ上げや国の直轄事業として整備することも検討する。




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「エ〜シ〜」大量放送、もめる料金の帳尻合わせ

 東日本大震災後、民間放送では多くの広告主がCMを自粛し、「ACジャパン」(旧公共広告機構)のCMが大量に放送された。

 広告収入が得られず、20億円近い減収となった放送局がある一方、広告主もCMをACに切り替えたことで十分な広告効果を得られなくなっている。災害時の広告料金の取り扱いについて明確なルールがなかったため関係者の負担は重く、放送局、広告主、広告会社の業界3団体は6月にも協議を始める予定だ。

 ACジャパンは、テレビで流したり、新聞に載せたりする無料の公共広告を通じて啓発活動を行っている公益社団法人。広告主となる一般企業や広告会社、メディアなど約1200社が会員で、その会費で運営されている。

 在京民放各局は震災後、最長3日間、CMなしで震災報道を続けた。その後、通常番組に戻したが、広告主側がCMを自粛した結果、多くがACに切り替わった。

 CM総合研究所によると、通常は1日に約500社のCMが放送されるが、在京民放がすべてCMを再開した3月15日でも4分の1以下の119社にとどまった。ACは1週間後の3月18日まで全CMの8割程度を占め、3月末までに約4万5000回放送された。

 日本民間放送連盟によると、放送局の編成方針でCMを外す場合には広告主から広告料は入らない。一方、広告主側の判断でACに切り替える場合には、広告料は放送局側に支払われる。

 ただ、今回は番組内容が変わったり、企業自身が被災していることから、放送局に広告料の減額を求める広告主も多い。しかし災害時のCMの取り扱いに関する明確なルールはなく、放送局、広告主、広告会社3者の交渉は難航している。




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市光工業、震災影響による売り上げ減を懸念して人員削減へ

市光工業は、東日本大震災の影響で今後の売上げ低迷が予想されるため、早期退職優遇制度を実施すると発表した。

同社では、厳しい経済環境下、売上の向上と収益の確保に向けて経費節減や役員報酬カット、管理職の給与カットなど、リストラを進めてきた。しかし、震災の影響で売上減少に加え、今後も売上の落ち込みが予測されるため、更なる経営体質強化を図り、国内・海外でも競争力を向上させて収益を改善するため、やむを得ず人員のリストラに着手するとしている。

早期希望退職者の募集は、正社員を対象に約130人程度。募集期間は6月20日から7月4日まで。希望者には、会社都合扱いの退職金に加え、特別加算金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じて再就職を支援する。

《レスポンス 編集部》




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日中韓観光ゴールデンルート10選、共同開発へ

 【平昌(ピョンチャン)(韓国北東部)=西原和紀】日本、中国、韓国3か国による第6回観光相会合が29日、韓国・平昌で開かれた。

 同日採択した共同声明では、地震などの自然災害やテロなどが発生した際には、観光客の安全確保や正確な情報を発信することで風評被害を防ぐため、日中韓が共同で「危機管理マニュアル」を作成することなどを盛り込んだ。

 会合には、大畠国土交通相、中国の国家観光局長、韓国の文化体育観光相が出席。共同声明では、東日本大震災による日本への観光への悪影響を克服するため、3か国の官民が一体となって支援策を協議することで一致した。さらに今後、相手国で災害などの危機が発生した際には、正確な情報発信に努めるとともに、観光の回復に向けて協力しあうことを明記した。また、今後の観光交流を深めるため、3か国の代表的な観光地を結ぶ「日中韓観光ゴールデンルート10選」を共同開発することも決めた。




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<全銀協>ゆうちょ銀の加盟容認へ 特別会員を検討

 民間銀行などでつくる全国銀行協会(全銀協、会長・奥正之三井住友フィナンシャルグループ会長)が、政府が全額出資する日本郵政傘下の「ゆうちょ銀行」の全銀協加盟を認める方向で調整していることが29日、明らかになった。ゆうちょ銀の経営への公的関与が強いことを踏まえ、加盟に際しては、政府への政策要望など全銀協の意思決定に投票権を持たず、役員も派遣しないオブザーバー的な特別会員とすることを検討している。

 ゆうちょ銀は07年10月の民営化以降、全銀協への加盟を求めてきたが、各地で競合する地方銀行が強く反発。全銀協は「民業を圧迫している」などとして、加盟に難色を示してきた。

 しかし、最近では、振り込め詐欺などの金融犯罪対策や、東日本大震災などの緊急時の対応などで民間銀行とゆうちょ銀との連携が求められる場面が多くなっている。これらの事情も踏まえ、全銀協は、ゆうちょ銀と一定の協力関係を築くことは必要と判断。早ければ6月の全銀協の理事会でゆうちょ銀の加盟を決定する見通しだ。

 ただ、民主党政権は、自民党の小泉政権下で作られた郵政民営化路線を見直して、ゆうちょ銀の経営に対する公的関与を強める方向に動いている。このため、全銀協は、ゆうちょ銀が国による「暗黙の政府保証」を受けたまま、新規業務に参入するなど肥大化することには引き続き反対していく方針だ。【大久保渉】




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政投銀、車部品企業の復興ファンド設立へ

 日本政策投資銀行が、東日本大震災で被災した自動車部品メーカーの復興を支援するため、最大500億円規模のファンドを6月に設立することが28日、分かった。

 被災地の部品企業の再建を加速させるため、最初に出資や融資の支援を受けた大手部品メーカーが、中小・零細の部品メーカーに出資などを行う「ドミノ方式」の支援が特徴だ。

 大手金融グループなどに出資を呼びかけるほか、日本自動車部品工業会は出資に加え、支援先の選定などにも関わる。

 「ドミノ方式」の支援により、政投銀や大手行は、直接取引がない部品企業にも再建資金を行き渡らせることが可能になり、部品業界全体の復旧が早まる期待がある。ファンドは直接、2次、3次の取引先に資金支援することも想定している。業界団体などが、支援先の技術力などの「目利き役」を果たす。




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<企業>広がる「サマータイム」 節電効果は限定的

 福島第1原発事故をきっかけにした電力不足を受けて、就業時間を早める「サマータイム」を導入する企業が増えている。早朝の涼しい時間帯から仕事を始めて、省エネにつなげることが目的。実際の効果は限定的のようだが、通勤ラッシュ緩和や余暇の増加など他のメリットを挙げる企業も多く、今後、定着するか注目される。【寺田剛、竹地広憲】

 日本製紙グループ本社広報室の川上知世子さんは毎朝4時半に目覚め、午前6時過ぎに自宅を出る。同社が今月9日から始業時間を1時間早めるサマータイムを導入したためだ。静岡県富士市から東京都千代田区に新幹線で通勤する川上さんは「朝は眠いし、昼食までの時間が長くておなかがすく」と笑う。

 だが、終業時間も午後4時15分に早まり、退社後の生活は変わった。午後6時半ごろ自宅の最寄り駅に戻り、スーパーで食材を買う時間の余裕ができた。休日にしか行けなかったクリーニング店にも、閉店前に立ち寄れる。夫との夕食も「おかずを1品追加するくらいの余裕ができた」という。

 就業時間が早くなっても残業時間が増えれば逆効果。同社は午後6時に一斉消灯し、社員の帰宅を促している。吉野幸治広報室長は「電力消費が急減したわけではないが、節電意識向上につながった」と話す。

 同社のほか、ユニ・チャームやコナミなども導入しており、伊藤園などのように6月1日からスタートする企業もある。サマータイムが広がっているのは、政府が東北、東京電力管内で、企業や家庭の夏場の最大消費電力を一律15%削減する節電目標を決めたことなどがきっかけだ。

 政府はこれまで、消費喚起などの目的でサマータイム導入を検討したこともあったが、全国一斉の導入には「銀行のシステムに時計がはめ込まれ、急に言われても難しい」(奥正之・全国銀行協会長)など、インフラ変更に膨大なコストや手間がかかるという。このため、政府は企業に自主的な取り組みを呼びかけている。

 しかし、就業時間を1時間早めただけでは、暑さがピークとなる日中の電力需要は大きく減らない。節電効果はユニ・チャームが「5%程度」という。NECは「もともと始業が午前8時半と早い。節電効果は薄いというシミュレーション結果が出た」と、導入を見送った。電力中央研究所の今中健雄主任研究員は「サマータイムは早朝の節電には役立つかもしれないが、ピーク電力の抑制効果は少ない。休日の分散などで平日に働く人を減らすべきだ」と指摘する。NTTドコモや日立製作所のように、7月から土日の休日を平日にずらして電力需要を減らす企業も出ている。この夏は各社とも節電に知恵と汗を絞ることになりそうだ。




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<ソニー情報流出>子会社社長が米議会証言へ 6月2日に

 【ワシントン斉藤信宏】ソニーのインターネット配信サービスから会員の個人情報が大量流出した問題で、米下院エネルギー・商業委員会の商業・製造業・貿易小委員会は27日、6月2日に開く公聴会に、ソニーの米子会社社長が出席、証言すると明らかにした。一連の情報流出問題でソニー幹部が議会証言するのは初めて。

 証言するのは、ソニーのネットワークエンタテインメント部門長で米子会社社長のティム・シャーフ氏。情報流出の発生から利用者への通知まで対応が遅れた経緯や安全対策について説明するものと見られる。

 公聴会には、ソニーと同様に大量の顧客情報をハッカーに盗まれた米サービス大手イプシロンの幹部も出席する見通し。同小委員会は個人情報の流出事件が相次いでいることを受けて、個人情報保護に関する法整備を検討中で、今月4日にも公聴会を開いたが、ソニー関係者は欠席していた。




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中国が一部資本勘定取引の手続き簡素化へ、元の交換性向上目指す

 [北京 27日 ロイター] 中国国家外為管理局(SAFE)は27日、一部の資本勘定取引における手続きを簡素化するとともに、貿易決済に関する規制を緩和する方針を明らかにした。人民元の完全交換性実現に向けた段階的な取り組みの一環で、6月1日から実施される。SAFEのウェブサイト上に声明が掲載された。

 具体的には、輸入業者は120日を越える遅延支払いについて、当局の許可を求める必要がなくなるほか、海外に上場する国有企業が外貨資金を中国国内の年金基金に移す際にも、当局の許可が免除される。




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中国向け水産物、輸出再開へ=原発周辺都県除き―水産庁

 水産庁は27日、中国政府から、東京電力福島第1原発事故を受け、停止した日本からの水産物輸入の通関業務を再開するとの連絡があったと発表した。これにより、福島原発周辺の10都県以外の水産物については、同庁が発行する放射性物質の検査証明書などを付ければ、輸出ができることになる。 




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JFE、知多製造所を「土日」稼働、「火水」休業へ

 JFEスチールの林田英治社長は27日、鋼管生産を手がける知多製造所(愛知県半田市)の7〜8月の操業体制を見直す考えを示した。中部電力の節電要請を受けたもので、土曜、日曜に稼働させ、火曜、水曜の休業を検討する。中部電力管内に集積する自動車メーカーでは木曜、金曜の一斉休業を決定しており、電力消費の分散化が狙い。林田社長が会長を務める日本鉄鋼連盟の会見で明らかにした。

 また林田社長は現在、平日昼間に稼働させているJFEスチール東日本製鉄所千葉地区(千葉市)の電力卸供給(IPP)を週末も含めた24時間稼働させる考えも示した。 




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<G8>震災、欧州不安が重し 景気下ぶれに警戒感

 26日開幕した主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)は、世界経済の安定成長に向けた課題も主要テーマとなった。判明した首脳宣言案は「世界経済は力強い回復が続いている」との認識を盛り込んだが、東日本大震災、欧州財政不安、原油高が重しとなり、宣言案は「下ぶれリスクも残る」と警戒感を表明。世界経済を支えてきた中国も景気過熱に直面し、G8は難しい政策運営を迫られている。【坂井隆之、ドービル山本明彦】

 「被災地の生産拠点も6割強が復旧した。成長の実現に取り組んでいく」。菅直人首相は26日のサミット昼食会で、経済回復に向けた取り組みを懸命にアピールしてみせた。

 首相が日本経済の健全性を強調する背景には、震災や福島第1原発事故による日本の景気低迷が長引き、世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が出ていることがある。部品工場の被災でサプライチェーン(部品供給網)が寸断された影響は、米国や中国での自動車生産にも及んでいる。首脳宣言案には「日本の回復を確信する」などと日本への連帯の表明が盛り込まれたが、「世界3位の日本経済の停滞が長期化すれば、世界の成長にブレーキをかけかねない」(国際金融筋)ことへの不安はなお根強い。

 欧州の財政不安再燃も不安材料だ。昨年5月に欧州連合(EU)などから巨額財政支援を受けたギリシャは、財政再建計画の実現が危ぶまれ、今春から再び国債価格が急落。ギリシャ政府が国債の元利償還をカットする「債務再編」に踏み切るとの観測が市場で広がっている。だが、欧州では「債務再編を行う国が出れば、ユーロ圏に対する信頼が著しく損なわれる」(メルケル独首相)との懸念も強く、26日のG8会合では「財政再建の一層の努力が必要」などの注文が相次いだ。

 中東・北アフリカの政情不安に伴う原油高は、各国の消費悪化を招いており、オバマ米大統領は「(経済の)最大の重荷はガソリン価格の上昇だ」と懸念を表明している。首脳宣言案は原油や食料などの市場安定化に取り組む姿勢を示したが、先進国の金融緩和であふれた投資資金が原油や食料の高騰を引き起こした経緯があり、解決は容易ではない。

 日米欧で景気停滞が続く中、世界経済は、中国など新興国に依存する度合いが強まっている。ただ、新興国側も景気過熱や原油・食料高などによるインフレなどの問題も抱え、「新興国頼み」には危うさがつきまとう。




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被災者の高速道料金、無料へ 東北以外も対象に

 政府が、東日本大震災の被災者が高速道路を利用する際の料金を無料にする方向で検討に入ったことが26日、分かった。被災者が、東北と無料化対象外の関東地方などを行き来する場合も、一定の範囲であれば料金を徴収しない方向で調整する。全車種を対象にする方向で、自治体が発行する罹災(りさい)証明書を料金所で提示すれば無料とする。普通車の「休日上限1千円」が終わる6月中旬にも実施したい考え。被災者の負担軽減とともに、被災地の企業活動を支援する狙いがある。

 制度が導入されれば、たとえば被災者が東北と名古屋を行き来する際も、高速料金が無料になる。被災者の中には東北以外の遠隔地に避難する場合も多く、一時的に自宅へ戻るケースなどでの利用を見込む。

 政府は現在、今回の制度とは別に、トラックやバスなど中・大型車を対象に、東北、常磐自動車道など東北エリア一帯の高速道路の料金について無料にする方向で最終調整に入っている。こうした取り組みを通じて、被災地の復興を後押しする考えだ。




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7月も電力料金値上げへ=燃料高騰で、5カ月連続―東電

 東京電力は天然ガスや石油など火力発電に使う燃料価格の上昇を受け、26日までに、7月の電力料金を引き上げる見通しとなった。引き上げは5カ月連続。燃料価格の変動を料金に反映させる燃料費調整制度に基づく措置。他の電力各社も同様に値上げを行うとみられる。
 東電の値上げ幅は月約110円で、標準家庭の料金は6584円程度となる。燃料費の上昇は3カ月後の料金に反映される仕組みで、2〜4月の平均価格が1〜3月を上回った。 




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日生、節電対策で大阪に一部業務移転へ

 日本生命保険が今夏の節電対策として、東京電力管内で実施している一部業務を大阪に移転することが25日、明らかになった。

 現在は大阪府内に2か所、都内に1か所ある保険契約の情報などを管理するデータセンターを大阪に集約する。また、千葉県の施設で行っている営業職員らの研修も、当面は大阪で実施する。

 日生は大阪発祥の企業で、本店は大阪に置いている。現在も大阪本店で保険の引き受け審査や支払い査定などの事務を行っているが、1980年代から本社機能を段階的に東京に移してきた。

 生保業界では、第一生命保険がコールセンターの業務の一部を大阪に移転する方向で検討しており、東電管内からの業務の移転が広がる可能性もある。




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<東京スター銀>全株式をAPが譲渡へ 米系ファンドに

 首都圏を地盤とする東京スター銀行の全株式を実質保有する投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP、東京都港区)が、同行の全株式を米系ファンド、ローンスターなどに近く譲渡することで合意したことが25日、分かった。APは同行の経営から事実上撤退する。ローンスターなどは同行の経営立て直しを図る。預金者や取引先への影響はない見通し。

 APは08年に東京スター銀の株をローンスターなどから約2500億円で取得し、特別目的会社(SPC)で保有していた。買収資金のうち約1700億円をローンスター、新生銀行、あおぞら銀行、仏金融大手クレディ・アグリコルなどの融資団から借り入れ、SPCが東京スター銀からの配当を利払いに充ててきた。だが、東京スター銀は10年9月中間連結決算で31億円の最終赤字に転落。配当が入らず利払いが滞ったため、株式の譲渡を決めた。【井出晋平】




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お待ちかね!リアルタイム通訳電話…ケータイで

 NTTドコモは25日、携帯電話で話した内容を同時通訳して相手に伝えるサービスを始めることを明らかにした。

 通話中に同時通訳するサービスは国内で初めてで、早期実用化に向け、11月から試験提供を始める。当面は日本語から英語、英語から日本語のサービスだが、中国語や韓国語での対応も検討している。

 新サービスは、携帯電話で話した内容をネットワーク上で英語などの外国語に自動的に翻訳して、合成音声で相手に伝える。相手が外国語で話した内容は日本語に通訳する仕組み。外国語が苦手な人でも通訳者が介在したかのように、言語の壁を超えて会話ができるという。試験提供を通じて通訳の正確さを高めるという。




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漁船2000隻発注、共同利用へ…岩手県漁連

 東日本大震災の津波で多くの漁船を失った岩手県漁連が、6月にも漁船約2000隻を造船会社に一括発注し、組合員に共同利用させる作業を進めていることが24日、わかった。県内の漁船約1万4300隻の約9割が流失・損壊した中、早ければ年内にも、ほぼすべての組合員が漁を再開できる見通しとなった。

 県漁連は、被災した組合員が自費で漁船を購入するのは困難と判断し、1隻の漁船を4、5人で共同利用させることとした。

 県内24漁協への聞き取りでは、16漁協が約1400隻を必要と回答。未回答の8漁協については、組合員数から約600隻を見積もった。この結果、被災を逃れた約1500隻と合わせても、県内の漁船数は、震災前の4分の1に減少する。




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反発〔ロンドン株式〕(24日)

 【ロンドン時事】24日のロンドン株式市場の株価は反発、FT100種平均株価指数は前日終値比22.52ポイント(0.39%)高の5858.41で終了した。このところ売り込まれていた商品(コモディティー)関連銘柄を中心に、買い戻しが強まった。同指数は前日、2カ月ぶりの安値で引けていた。
 ブルウィン・ドルフィン・セキュリティーズのマイク・レンホフ氏は「方向感の欠ける取引がしばらく続く見込み。FT100種株価指数は5700〜6100程度のレンジ取引になる可能性がある」としている。
 主要銘柄では石油のBPが4.40ペンス高の456.40ペンス、医薬のグラクソ・スミスクラインは5.00ペンス高の1319.50ペンス。半面、金融のバークレイズは2.65ペンス安の265.60ペンス、携帯電話のボーダフォンは1.75ペンス安の169.75ペンスだった。(了)




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枝野氏、金融機関の損失処理支援へ 「二重ローン」問題で

 衆院東日本大震災復興特別委員会は24日午前、枝野幸男官房長官ら関係閣僚が出席し、復興基本法案などの質疑を行った。枝野氏は被災地での「二重ローン」問題について「生活再建に向けて大変大きな足かせになっている」との認識を示したうえで、金融機関が債務を損失処理しやすいよう、税制や資本面で支援できる枠組みを今月中に示す考えを明らかにした。自民党の小野寺五典氏に対する答弁。

 枝野氏は「既存の貸し付け条件の変更とか金利支援と組み合わせ、公平感を持たせ生活再建へのスタートが切れるよう各省横断的に検討を進めている」とも述べた。

 松本龍防災担当相は、被災地のがれき処理について、迅速な処理に全力をあげる考えを示し、がれきの仮置き場として「使っていないゴルフ場や民有地も含めて探している」と述べた。民主党の斎藤恭紀氏に対する答弁。




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3〜4月の宿泊予約、東北で61%キャンセル

 大畠国土交通相は24日の閣議後記者会見で、東日本大震災や原発事故の影響で、東北地方で3〜4月にホテルや旅館の宿泊予約の約61%がキャンセルされたことを明らかにした。

 キャンセル率は全国平均が約36%、関東地方は約48%だった。

 国交相はホテルや旅館の経営が依然として厳しい状態にあることから、「特別貸し付けや緊急保証制度を活用して積極的に支援したい」と述べた。




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M9.0想定し耐震性試算=管内原発結果、公表急ぐ―九州電力

 九州電力の段上守副社長は23日、招致を受け出席した佐賀県議会の勉強会で、管内の玄海原発(同県)と川内原発(鹿児島県)の耐震性についての想定を、東日本大震災後にマグニチュード9.0に引き上げ、大地震が両原発に与える影響について試算していることを明らかにした。同副社長は、試算結果についてはとりまとめ中であり、「なんとか今月いっぱいまでに」として、公表を急ぐと説明した。 




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<東証>一時9500円割れ

 週明け23日の東京株式市場は、先週末の米株市場の下落や欧州財政懸念再燃を受けて日経平均株価が続落し、下げ幅は前週末終値比100円を超え、9500円を割り込んだ。

 一時同比149円04銭安の9458円04銭まで下げた。取引時間中に9500円を下回るのは4月19日以来約1カ月ぶり。

 米株安を嫌気した売りの先行に加え、フィッチ・レーティングスがギリシャ長期債務の格付けを3段階引き下げたことで欧州財政問題への懸念も広がった。ほとんどの業種が下落し、欧州での売上比率の高い任天堂やオリンパス、キヤノンなどが大きく下げた。

 日経平均の午前の終値は前週末終値比132円25銭安の9474円83銭、全銘柄の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同9.63ポイント安の818.14。【岩崎誠】




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2号機燃料プール、循環冷却へ=今月中稼働、原子炉に先行〔福島原発〕

 福島第1原発事故で、東京電力<9501>は22日、2号機の使用済み核燃料プールに空冷式の循環冷却装置を外付けする工事を進め、今月中に稼働させると発表した。プールの水温は現在70〜80度とみられ、運転開始から約1日後に65度、1カ月後に41度程度に下げる計画。経済産業省原子力安全・保安院に21日報告した。1、3号機のプールでは6月、4号機は7月の稼働を目指している。 




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<日中韓ビジネスサミット>FTAの早期実現を訴え

 日本経団連と中国国際貿易促進委員会、韓国の全国経済人連合会は22日、日中韓首脳会談に合わせて3カ国の財界トップらによる「ビジネスサミット」を東京都内で開催、日中韓の自由貿易協定(FTA)の早期実現を求めた共同声明を発表した。また、3団体は東日本大震災の影響で寸断された日本と北東アジアのサプライチェーン(部品供給網)の復旧で協力することでも一致した。ビジネスサミット後に経団連などが主催した昼食会には、菅直人首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が出席。米倉弘昌・経団連会長は「日中韓FTAが速やかに実現するように努めてほしい」と菅首相らに訴えた。

 ビジネスサミットの声明は、日中韓FTAについて「(欧米に比べて遅れている)東アジアにおける経済統合の空白を埋める極めて重要な役割を果たす」と強調。世界の国内総生産(GDP)の約2割を占める日中韓の3カ国がFTAで関税引き下げや投資促進を図ることが、アジア全体の一段の成長につながるとの認識を示した。これに対して、中国の温首相と韓国の李大統領は昼食会で日中韓が来年にFTA締結に向けた交渉に入ることに期待感を示した。一方、菅首相は日本が農業開放問題を抱えることも念頭に「首脳会談では(FTA交渉の前提となる)3カ国の産官学による共同研究をスピードアップすることで一致した」と述べるにとどめた。【宮崎泰宏】




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海外メーカー参入で、後発医薬品市場動く シェア3割を目指す政府の後押しも

 後発医薬品世界最大手のテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ(イスラエル)は16日、日本の後発医薬品3位メーカー大洋薬品工業を買収する方針を固めた。買収額は約370億円。

 現在、日本の後発医薬品のシェアは拡大傾向にあるものの20%台前半。海外では普及率が50%を越える地域もあり、まだまだ拡大の余地がある。さらに政府が、2012年度までに普及率3割の目標を掲げて、利用促進に向け動き出している。同社は、こうした動向に目をつけたとみられる。

 後発医薬品は「ジェネリック医薬品」とも呼ばれ、新薬の特許期限が切れた後に発売される安価な医薬品のこと。研究開発費が少なくて済むため、価格が新薬よりも安くなる。

 後発医薬品は、有効成分などは新薬の配分に合わせて作られているが、結合剤などの添加物はメーカーによって異なるため、薬の効き具合が異なるケースもあるという。また、特許期限切れの新薬にしか後発医薬品がないため、利用が一部の医薬品に限られているほか、全体的な流通量が少なく、希望しても全ての医薬品を後発薬に切り替えることが難しい。このような経緯もあって、これまで日本では後発医薬品の普及が進んでこなかったとみられている。

 一方、厚生労働省が発表した「平成21年度 国民医療費の動向」によると、平成21年度の医療保険と公費から支払われた医療費は、前年度比3.5%増の35.3兆円になり、7年連続で過去最高を更新した。また、平成22年度の国民医療費は、集計が終わっている4月〜11月の8カ月間ですでに24.2兆円に達しており、このままの伸び率で推移すれば、平成21年度を上回る見通しだ。国民医療費は今後も増え続けることが予想されることから、医療費抑制に向けた対策の必要性が高まっている。

 そこで政府は、後発医薬品の利用を促進させるため、昨年4月の診療報酬改定の際、医薬品調剤体制加算の要件を数量ベースに変更し、直近3カ月の医薬品の調剤数量に対する後発品の調剤数量の割合に応じ加算する制度を導入した。

 こうした政府の促進策の甲斐もあり、後発医薬品のシェアは拡大している。日本ジェネリック製薬協会が4月25日に公表した後発医薬品のシェア分析結果によると、昨年度第3四半期の数量ベースにおける後発医薬品のシェアは23.1%で、2009年度の20.3%から2.1ポイント増加した。

 海外メーカーの参入もあり、日本での後発医薬品市場もようやく動き出しそうだ。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)




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太陽光発電で15%減「節電マンション」販売へ

 丸紅が、太陽光発電装置を備えた「節電マンション」の本格販売に乗り出すことが21日分かった。

 東京電力管内での電力不足が長期化する事態に備え、政府が掲げる15%の節電目標にも対応する。

 第1弾は東京・世田谷区の8階建てマンション(延べ床面積約5400平方メートル、61世帯)で、近く販売を始め、入居は来年4月からとなる。

 太陽光発電装置は10キロ・ワットの電力供給力を持つ。エレベーター、ロビーなど共用部分の照明、空調などの消費電力の15%程度をまかなう。

 屋内照明で野菜を栽培できる施設も備え、カーシェアリング用の電気自動車も1台常備する。今後は蓄電池も設置し、計画停電などの際にも自動ドアやエレベーターが止まらないマンションの建設も検討する。




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血圧計で動脈硬化が分かる 産総研開発、まず避難所に提供検討

 家庭用の血圧計を使って血圧だけでなく、血管の硬さも同時に計測できる機器を経済産業省所管の産業技術総合研究所が開発、薬事法上の認可申請を行ったことが21日、分かった。認可されれば年内にも医療機関向けに発売し、5年以内に家庭用として販売を目指す。脳卒中などの原因となる動脈硬化の度合いを手軽に確認でき、循環器系疾患の予防に役立つとみられる。また、認可前に東日本大震災の被災者が暮らす避難所にも機器を提供し、健康維持に役立ててもらう方策についても検討を始めた。

 産総研は、血圧測定時に収縮した血管の容積が再び拡張するメカニズムと血管の硬さの関係に着目。平成18年から3年かけ、20〜70歳代の健常者約200人のデータを収集・解析した。

 その結果、測定時に腕に巻き付ける「カフ」というバンドを緩めると、血管が柔らかい若者は収縮した血管の容積が急速に広がっていくが、血管が硬くなった高齢者は血管容積の戻り方が鈍いことが判明した。

 産総研では、カフの減圧と血管容積の変化の割合に一定の相関関係があることから、ほぼ正確に血管の硬さを割り出す手法を開発。厚生労働省関連の独立行政法人、医薬品医療機器総合機構に対し、医療機関向けの医療機器として認可を申請した。

 医療機関などで用いられる血管の硬さを計測する機器はこれまで、血管に伝わる脈波の速度をもとに推計するか、超音波を使うケースが一般的だった。開発した機器は血圧と同様に手軽に計測できるのが特徴で、医療機関向けの価格は1台50万〜100万円の見通し。今後は動脈硬化が引き起こす疾患の患者らのデータなども収集し、一般家庭用として数万円程度で販売できるよう開発を進める。

 また、産総研では認可を待たず一時的に、この機器を東日本大震災の被災者の避難所に提供することも検討。長引く避難生活で健康が損なわれるケースも出ているため、体調の把握などに役立ててもらうという。

 厚労省の統計では、脳卒中や心筋梗塞(こうそく)などの心疾患と脳血管疾患を合わせると、日本人の死亡原因の3割近くを占める。原因の一つとされる動脈硬化の度合いを家庭で計測できるようになれば早期治療につながることも期待される。

 機器を開発した産総研・ヒューマンライフテクノロジー研究部門の小峰秀彦氏は「こうした機器を家庭に持ち込み、動脈硬化の予防を意識することは意義があると考えた」と、開発の狙いについて話している。




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21人もいる東電顧問、6月末で11人退任

 東京電力は21日の記者会見で、現在21人いる顧問のうち、経済産業省出身の白川進元副社長ら11人が6月末で退任することを明らかにした。

 福島第一原子力発電所の事故の経営責任を取って退任する清水正孝社長と武藤栄副社長のほか、築舘勝利常任監査役の3人は6月末に無報酬で顧問に就任する。この結果、顧問の人数は13人となり、年間報酬の合計額は2億1900万円から9800万円に減る。




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三菱UFJ信託 中国のコンサル子会社を清算へ 信託銀の中国進出に高い壁

 三菱UFJ信託銀行は20日、中国・上海市で人事コンサルティング業務を手がける100%子会社を、来年3月にも清算する方針を固めた。同子会社を足がかりに参入しようとしていた企業年金運用ビジネスなどのニーズが見込めないと判断した。代わりに好調な投資信託販売に経営資源を振り向ける方針だ。中国の信託市場は、将来性が期待されるものの、現在は発展途上で規制のハードルも高い。他の日系信託銀行各社も中国市場を開拓に取り組んでいるが、得意分野に特化するなど今後、戦略の見直しを迫られる可能性がある。

 三菱UFJ信託が清算するのは、2007年10月に営業を開始した「菱託企業管理諮詢」。日系企業を対象に、就業規則の作成といった人事・労務のコンサルティングを手がけるとともに、こうした取引先企業から年金運用などの業務を受託する狙いがあった。

 ただ、当初のもくろみに反してこの約3年半の間に企業年金運用の受託実績はなく、同子会社の清算に踏み切ることになった。背景には、中国の企業年金市場が伸び悩んでいる上に、地場の金融機関しか年金運用に関われないといった規制がなかなか緩和されないことがある。

 中国では2005年に確定拠出型の導入を柱とする関連法の改正が行われ、企業年金が導入された。09年時点で企業年金を採用している中国の企業は3万3500社、加入者数は1170万人。だが、この加入者数は中国の企業就労者数の3%程度にすぎず、企業年金はほとんど普及していないのが現状だ。

 ニッセイ基礎研究所の片山ゆき研究員は「企業年金の知名度の低さに加え、制度を運用する地方政府が財源不足なため、従業員が払う掛け金の所得控除といった優遇制度がない。導入に対する動機付けが企業の間でもなかなか働かない」と分析している。

 世界銀行は、中国の企業年金市場が30年までに1兆8000億ドル規模まで膨らむと試算しているが、実現は難しいとの見方も広がっている。

 代わりに三菱UFJ信託が力を入れているのが、中国の投資信託市場だ。今年4月に上海市の資産運用会社の株式を33%取得し、役員も送り込んだ。上海市場に上場した投信商品の販売を手がけており、「成果が上がり始めている」(岡内欣也社長)という。

 同行以外の信託銀行も日本での貸し出し収益の低迷を補うため、中国進出を加速させている。住友信託銀行は昨年4月、南京市の信託会社の株式19・99%を取得し、同10月信託業務の免許を得た。投資家からの資金を不動産開発などに融資するビジネスを進めている。みずほ信託も、グループ会社のみずほコーポレート銀行の現地法人に社員を派遣し、資産流動化ビジネスの可能性を調査中だ。

 「中国の信託市場は、業界を規制する信託法が成立して10年ほどしかたっておらず、まだまだ黎明期」とみずほ信託の今西敏業務企画室長は指摘する。緒に就いたばかりの各社の中国市場開拓だが、今後も紆余曲折(うよきょくせつ)が予想される。(山口暢彦)




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ホンダ4工場、7月は週休4日…部品・電力不足

 ホンダは20日、東日本大震災の影響で減産している国内の4工場について、7月は木、金、土、日曜日を休業日とする「週休4日体制」に移行することを明らかにした。

 部品調達や電力供給が不安定なためで、対象となるのは、栃木(栃木県真岡市)、埼玉(埼玉県狭山市)、鈴鹿(三重県鈴鹿市)の各製作所と、浜松製作所(浜松市)の一部で働く従業員。ホンダは、震災の影響で、生産計画に対して5割程度の操業が続いている。このため、部品が不足している7月は、週3日の稼働でも生産を維持できると判断した。




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反落〔ロンドン株式〕(20日)

 【ロンドン時事】週末20日のロンドン株式市場の株価は、欧州債務問題の再燃を背景に反落、FT100種平均株価指数は前日終値比7.50ポイント安の5948.49で引けた。
 序盤はエネルギーや鉱山株を中心に上伸した。昨年のメキシコ湾原油流出事故をめぐり、三井物産側が10億6500万ドルを支払うことで石油大手BPと和解。これを受けBPの株価が上伸し、全体を押し上げた。
 しかしギリシャに対するノルウェーによる支払い停止報道やギリシャの追加格下げなどを受け、金融市場ではギリシャの債務問題が再燃。当市場もリスク回避姿勢の強まりから急速にマイナスに転じた。
 ETXキャピタルのマーク・プリースト氏は、
「薄商いの中でユーロ圏への懸念が投資家の中に再び広がり始め、売りが加速した」と指摘した。 個別銘柄では銀行大手のバークレイズが3.85ペンス安の273.60ペンス、医薬のグラクソ・スミスクラインが4.00ペンス安の1332.50ペンス。前日株式公開された商品取引大手グレンコア・インターナショナルは6.00ペンス安の524.00ペンスで、公開価格530.00ペンスを下回った。
 半面、BPは12.10ペンス高の460.00ペンスと急伸。スーパーのテスコも5.00ペンス高の419.50ペンスと買われた。(了)




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顧問報酬、月120万円=「天下り」批判の前エネ庁長官

 東京電力の武藤栄副社長は20日の参院予算委員会で、東日本大震災後に「天下り」批判を受けて東京電力の顧問を辞任した前資源エネルギー庁長官の石田徹氏について、報酬月額が120万円程度だったことを明らかにした。退職金などは支払っていないという。
 また、東電の社長と会長の基準報酬額が年間7300万円であることも明らかにした。既に全額返上を決めている。水野賢一氏(みんな)への答弁。 




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<IMF、世銀>年次総会、来年東京開催へ 野田財務相意向

 野田佳彦財務相は20日の閣議後会見で、来年10月の国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会を東京で開催する方向で各国と最終調整していることを明らかにした。野田財務相は「東日本大震災から復興する姿を世界中に見ていただく絶好の機会」と述べ、関連会議の東北地方での開催も検討する考えを示した。日本で開催されれば、64年以来48年ぶり。

 野田財務相は「(各国から)内々に理解を得ている」と説明。6月初旬のIMFと世銀の理事会での正式決定を目指す。来年の年次総会は当初、エジプトでの開催が決まっていたが、ムバラク政権崩壊などを理由にエジプトが13年への開催延期を申し入れていた。

 IMFと世銀の年次総会には、加盟187カ国の財務相や中央銀行総裁らが参加。主要20カ国・地域(G20)や先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議も同時開催される可能性もあり、約1週間にわたり1万人以上の関係者が参加する見込み。【小倉祥徳】




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大同メタル通期決算…過去最高益 自動車関連好調で

大同メタル工業が発表した2011年3月期の連結決算は、営業利益が77億1300万円となり、過去最高益となった。

売上高は前年同期比24.1%増の634億5100万円と大幅増収となった。国内は、内需の減少を輸出がカバーし国内の自動車生産台数が順調だったことから受注が伸びた。また、海外ではアジア地域を筆頭に世界的な自動車生産台数の増加と、欧州の新規受注獲得や米国の需要回復で、受注は順調に増加した。

収益では拠点集約と生産再編、設備効率の改善、固定費を中心に進めたコストのスリム化などに加え、増収の効果で経常利益が67億1400万円と黒字転換した。前年同期は6億4300万円の赤字だった。

純利益も81億2300万円と過去最高益となった。

今期の業績見通しは東日本大震災の影響で合理的な見通しをたてることが困難なため、公表を見送った。

《レスポンス 編集部》




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企業立地促進補助金 新規雇用にほぼ効果なし 大阪府 制度見直しへ

 大阪府が府内に拠点を新設・移設した企業に補助金を出す「企業立地促進制度」の交付対象となった工場などで働く正社員のうち、新規雇用者の割合は過去4年間でそれぞれ4〜13%にとどまっていることが15日、分かった。制度では誘致による地域経済の活性化や税収アップのほか、新規雇用の促進も目的の柱とされたが、実際には従業員の大半は他地域の事業所から配置転換され、新たな雇用にはほとんどつながっていない実態が表れた。

 同制度について、橋下徹知事は平成23年度、抜本的な見直しに着手することを明言。府は、これまでに支出した補助金の効果を改めて検証するとしている。

 制度は11年度から始まり、19年4月に企業立地促進条例が施行されて運用が本格化。府によると22年度までに202億円が交付され、23年度以降の数年間で215億円が投じられる予定となっている。

 新規雇用の低迷は、府が実施した交付対象事業所へのアンケートで判明。22年度の対象173社のうち、166社が回答した。

 この結果、事業所で働く正社員の数は、各年の9月末時点で、19年度3976人▽20年度7068人▽21年度7357人▽22年度1万1370人−と年々増加したが、新規採用は19年度533人▽20年度498人▽21年度324人▽22年度731人。新規雇用の割合は、4・4〜13・4%に過ぎない。

 22年度は前年度に比べて正社員が約4千人も増えたが、新規雇用者の伸びは407人にとどまっている。

 20年のリーマンショックを挟み、長期不況が続く中で、制度が新規雇用につながっていないことを示しており、制度を検証する元府議は「地元への波及効果がほとんど表れていない」と指摘する。

 府企業誘致推進課は、正社員の増加分について「大半が移転前や他の拠点からの配置転換だった」と分析。制度では、事業所の流入により固定資産税収などの面では効果があったとみているが、新規雇用を含む効果については「これから検証する中で評価したい」としており、24年度中に結果をまとめる方針だ。

 一方、橋下知事は制度を抜本的に見直すことを示唆。これまで先着順だった適用対象の決定方法を、23年度から公募制に変え、外部委員による審査会を新設して、府として誘致したい企業に進出してもらう方式に改めることなどを打ち出している。




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らでぃっしゅぼーや、中国で野菜宅配へ

 有機農法で作った野菜や無添加食品などの会員制宅配サービス、らでぃっしゅぼーやは、中国で宅配サービス事業を始める検討に入った。中国では食の安心・安全志向が高まっていることから、需要にあうサービスが提供できると判断した。

 日本の農産物は中国では安全な食物として富裕層を中心に定評がある。現在は東京電力福島第1原子力発電所の事故による風評被害が広がっているため、まずは日本の食品の安全性をアピールすることに力をいれ、その後、中国での事業に本格的に進出する考えだ。

 同社は日本では同社が選んだ農家と個別に契約を結んで生産を委託しており、中国での事業については、現地の生産委託も視野に入れている。




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孫社長が首相激励 再生エネで意見交換

 菅直人首相は14日夜、都内の日本料理店で、孫正義ソフトバンク社長と約2時間45分にわたり会食し、福島第1原発事故を受け、再生可能エネルギー推進について意見交換した。福山哲郎官房副長官が同席した。

 孫氏は、太陽光発電など自然エネルギー推進の重要性を指摘。浜岡原発停止の首相判断について「歴史的英断だ」とたたえ、「嵐のど真ん中で船長を代えられても困る。ぶれずにがんばってください」と激励した。首相は「大変元気をいただいた。再生可能エネルギーについて懸命に取り組みたい」と語った。




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スクエニ、個人情報流出=2万5000人分―欧州子会社で

 スクウェア・エニックス・ホールディングスは14日、英国子会社が管理する複数のインターネットサイトにハッカーの不正アクセスがあり、顧客や求職者の個人情報が流出したと発表した。内訳は、サイトに登録して新商品情報を受け取っている顧客約2万5000人分のメールアドレスと、採用に応募した約350人分の履歴書。 




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節電休止の大手銀店舗外ATM、20日以降再開

 大手銀行各行は20日以降、節電のために休止していた店舗外の現金自動預け払い機(ATM)の営業を相次いで再開する。

 三井住友、みずほ銀行は20日、三菱東京UFJ、りそな、埼玉りそな銀行は23日に再稼働させる。電力供給が安定してきたことを受けた措置だ。

 震災後、各行は東京電力管内で一部の店舗外ATMの稼働を休止したり、営業時間を短くしたりしていた。営業時間短縮は当面続け、夏場に電力が不足すれば再休止も検討する。




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米GM、ミシガン州2工場に総額88億円投資へ

 [フリント(米ミシガン州) 13日 ロイター] 米ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>は13日、生産拡大に向けた投資計画の一環として、ミシガン州の2工場に総額1億0900万ドル(約88億円)を投資する方針を明らかにした。この投資により、96人の雇用を「創出または維持」する。

 投資の内訳は、同州フリントのエンジン工場向けが8400万ドル、ベイ・シティの部品工場向けが2500万ドル。小型車の需要拡大に対応するため、1.4リットルエンジンの増産に重点を置く。

 同社は今週、米国内の17の工場に今後数年で総額約20億ドルを投資する計画を発表し、これらの投資が4000人以上の雇用の創出または維持につながるとの見方を示していた。




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社会保障、一体改革に2・7兆円必要…厚労省

 政府の社会保障と税の一体改革に向けて、厚生労働省がまとめた社会保障の改革案を実施した場合に必要になる財源についての試算が13日、明らかになった。

 厚労省によると、高齢化や低所得者対策を背景に2015年には少なくとも約2兆7000億円の追加の財源が必要で、25年には4兆円以上に膨らむ見通しだ。

 試算では、年金改革を実施した場合、15年に約6000億円、25年に約7000億円の新たな財源が必要になる。厚労省は、高所得者に対する支給額を減らすことなども検討しているが、低所得者への支給などが増えるため、改革で膨らむ資金をまかないきれない。

 医療・介護分野では、15年に約1兆6000億円、25年に約2兆4000億円以上の増加を見込んでいる。緊急性が高い手術などを行う急性期医療分野に医師や看護師を集中的に配置したり、高齢化による介護需要の増加に対応するため、介護職員の処遇改善も必要になるためだ。




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ピーチ・ジョン創業者、野口社長が退任へ 親会社のワコールが経営陣刷新

 ワコールホールディングス(HD)の塚本能交社長は13日、大阪市での会見で、子会社の下着販売会社「ピーチ・ジョン」(東京)の創業者である野口美佳社長(46)が近く退任することを明らかにした。

 野口氏は平成6年に創業し、やり手の女性経営者としてメディアにも登場。20年にワコールHDの完全子会社になったが業績が振るわず、23年3月期決算で2年連続の赤字を計上した。

 塚本社長は「経営陣を刷新して事業の再構築を図る」と説明。野口氏も退任の意向を示しており、6月の株主総会で退任が正式に決まる見通しだ。後任の社長は当面、川中英男ピーチ・ジョン会長(ワコールHD副社長)が兼務する。

 一方、ワコールHDが同日発表した23年3月期連結決算は、国内事業の減収を海外事業などで吸収し、売上高は前期比1・5%増の1657億円、営業利益は11・7%増の42億円、最終利益は3・6%増の26億円と、増収増益になった。

 24年3月期は、引き続き好調な中国事業などを軸に売上高は0・8%増の1670億円、最終利益は53・0%増の40億円を見込む。




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漁業復興、今秋のサケ漁から…宮城県が再開計画

 宮城県が水産業の再開に向けて策定している復興計画のスケジュールが11日、明らかになった。

 7月末までに漁場からのがれき撤去と漁船確保にめどを付け、今秋のサケ漁と来春のワカメ収穫を当面の2大目標に掲げている。

 「三陸ワカメ」として知られる県内のワカメ生産量は1万6552トンで全国2位(2009年度)。サケの収穫量も5212トンで全国3位(2010年度)を誇る。

 復興計画では、漁場のがれき撤去は5月中旬に着手。気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市と、松島町以南の市町の計5海域に分け、それぞれの海域内の漁場に優先順位をつけて撤去作業を行う。最優先の漁場については、7月末までに作業を終え、養殖施設や定置網などの設置作業に移る。

 これにより、秋から始まる刺し網や定置網による秋サケ漁に間に合わせ、県北地区で盛んな養殖ワカメも来年春から収穫できるようにする。




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ゴールドマン、人民元建てPEファンド設立で最大50億元調達へ=関係筋

 [香港 12日 ロイター] ゴールドマン・サックス<GS.N>は、北京市当局と共同で設立する人民元建てプライベートエクイティ(PE)ファンド向けに最大50億元(7億7000万ドル)調達することを計画している。関係筋が12日、明らかにした。

 同筋によると、ロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)らゴールドマンの幹部と郭金龍・北京市長は同日、北京市内でPEファンド設立に関する文書に署名した。

 ゴールドマンは北京市の資本運用・管理部門(Capital Opportunities and Management Centre of Beijing)と同ファンドを設立する。

 ゴールドマンはこの件についてコメントを控えている。

 モルガン・スタンレー<MS.N>も杭州市の商工業信託事業部門と共同で設立した人民元建てPEファンドを来週から開始する。

 モルガン・スタンレーは12日、関係者に電子メールで業務開始記念式典の開催を通知した。




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<武田薬品>スイス大手買収へ 1兆円超で最終調整

 武田薬品工業がスイスの製薬大手ナイコメッドを買収する方向で最終交渉を進めていることが12日、分かった。買収額は1兆円を超える見通し。国内製薬会社による企業買収では過去最大で、日本企業による外国企業の合併・買収(M&A)では3位に入る規模となる。武田薬品の売上高は世界の製薬メーカーで13位、ナイコメッドは28位で、今回の買収で武田薬品は世界10位前後に浮上するとみられる。

 ナイコメッドは1874年の創業で、欧州はじめ世界100カ国で胃腸薬や骨粗しょう症薬などの医薬品を販売。近年はロシア、ブラジル、アジアなど新興国市場に積極参入している。10年12月期の売上高は約32億ユーロ(約3700億円)。武田薬品は米国が最大の海外市場だが、成長が期待できる新興国市場は未開拓のため、ナイコメッドの買収で販路拡大を目指す。

 調査会社「レコフ」によると、1兆円を超える日本企業の外資買収は、日本たばこ産業の英ギャラハー買収(07年、2兆2530億円)、ソフトバンクによるボーダフォン日本法人の買収(06年、1兆9172億円)に次ぐ規模になる。武田薬品の11年3月期の売上高は1兆4193億円。今回は自己資金や社債発行などで資金調達する見込み。円高の進行で、買収額を抑えられることも今回の買収を後押ししたとみられる。【新宮達】




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NYダウ、大幅反落し1万2630ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】11日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比130・33ドル安の1万2630・03ドルと、4営業日ぶりに大幅反落した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同26・83ポイント安の2845・06だった。

 米国の原油需要が落ち込むとの観測などで原油先物価格が急落し、エネルギー関連株などを中心に幅広い銘柄が売られた。欧州諸国の財政不安が再燃し、世界景気の先行き懸念が強まったことも、投資家心理を冷え込ませた。ダウの下げ幅は一時、180ドルを超えた。

 個別銘柄では米娯楽・メディア大手のウォルト・ディズニーが5%超下落した。東日本大震災で東京ディズニーランドなどが一時閉園した影響で、前日発表した2011年1〜3月期決算の純利益が市場予測を下回り、売られた。

 原油先物市場では、テキサス産軽質油(WTI)の6月渡し価格が前日比5・67ドル安の1バレル=98・21ドルと急落し、3営業日ぶりに100ドルを割り込んだ。外国為替市場でドル高が進み、ドル建て取引に割高感が出たことも価格を押し下げた。




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第一生命、森田会長退任へ トップに14年

 第一生命保険が、森田富治郎会長(70)が退任し、特別顧問に就任する人事を固めたことが12日、分かった。新会長には斎藤勝利副会長(67)が昇格する。13日に開く取締役会で正式に決定、6月末の株主総会後に就任する。5月下旬に日本経団連の副会長職を森田氏から斎藤氏に引き継ぐタイミングに合わせ、世代交代を図る。

 森田氏は1997年に社長、2004年から会長を務め、14年にわたって第一生命の経営を担ってきた。




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英HSBC、富裕層向け事業など最大35億ドルのコスト減へ

 [香港/ロンドン 11日 ロイター] 英HSBCホールディングス<0005.HK><HSBA.L>は、ウェルスマネジメントやリテールバンキング事業を展開する市場を絞り込むことで、最大35億ドルのコストを削減する方針を明らかにした。

 ウェルスマネジメント事業は18カ国に絞り込む。リテールバンキングは収益の期待できる市場のみで展開する方針で、香港や英国といった主力市場に加え、メキシコ、シンガポール、トルコ、ブラジルなどの高成長市場に的を絞る。同行は現在、約87の市場でこれらの事業を展開しており、9500万の顧客を有する。従業員数は30万7000人。

 HSBCは、米国のクレジットカード事業の戦略も見直している。バークレイズ・キャピタルのアナリストによると、同事業を売却すれば最大250億ドルの資金を得ることができる。

 HSBCによれば、一連のコスト削減により、収入に対する費用の比率は2013年までに48─52%に低下する見通し。2011年第1・四半期は61%だった。

 ガリバー最高経営責任者(CEO)は「当行は明らかにコストの問題を抱えている」と述べた。

 HSBCはまた、40─60%の配当支払い率を目指すほか、株主資本利益率を2010年の9.5%から12─15%に引き上げる方針を明らかにした。

 発表に対する投資家やアナリストの反応はさえず、11日のロンドン株式市場で1.5%安で終了した。ブラウン・シプリーの運用担当者ジョン・スミス氏は「発表の半分は当然実行しているべき内容だった」と述べた。




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携帯にも「070」、090と080枯渇の恐れ

 総務省は2012年度にも、現在PHS(簡易型携帯電話)で使われている「070」で始まる電話番号について、携帯電話への割り当てを始める方針だ。

 携帯用の「090」と「080」の番号が14年ごろに枯渇するおそれがあるためだ。5月中に開く情報通信審議会に諮問する。

 携帯電話に割り当てられている電話番号は1億8000万あるが、携帯電話などを2台持つ利用者の増加などから、総務省が携帯各社に割り当てる電話番号の「在庫」は約2000万まで減っている。

 一方、「070」を使うPHSの契約数は約380万件で、まだ8000万以上の番号の余裕があり、携帯電話にも開放することが妥当だと判断した。

 また、携帯電話間に限られていた「番号持ち運び制度」についても、PHSと携帯電話間でも利用できるようにすることも検討する。




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一致、先行とも過去最大の下落=景気動向指数―内閣府

 内閣府が11日発表した3月の景気動向指数(CI、2005年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より3.2ポイント下落し103.6となった。景気の先行きを示す先行指数は4.5ポイント下がり99.5。いずれも5カ月ぶりに前月を下回った上、過去最大の下げ幅を記録し、東日本大震災による景気の冷え込みが明らかになった。
 一致指数の基調判断は、「改善を示している」との表現は維持したが、震災の影響により「マイナスに転じている」と言及して警戒感を強めることで、5カ月ぶりに下方修正した。 




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東電、経営監視や賠償「上限なし」受け入れへ 国による支援獲得のため

 東京電力は、福島第1原子力発電所事故の被害者賠償で国の支援を得るために、同社の負担に上限を設けないことや国の経営監視を受けるなどとする条件を受け入れる方針を固めた。11日午後にも表明する。これを受け、政府は賠償を管理する新機構の設立を柱とした支援の枠組みを週内にも決定する。

 東電は、支援枠組み決定を受け来週後半にも賠償や原発事故対応の費用、損失を計上した平成23年3月期決算を発表する。

 賠償に必要な額は数兆円にのぼる見通しで、東電は単独では支払いにたえられないと判断。電力の安定供給にも支障を来すことから、国に対して支援を要請していた。これに対し政府は、賠償総額に上限を設けない▽最大限の合理化実施▽政府が設ける第三者委員会による経営財務調査を受ける▽金融機関から得られる協力状況を報告する−などを求めていた。




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刷新会議分科会の会長代理辞任へ=福島原発事故で―東電会長

 東京電力の勝俣恒久会長が、政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)の公共サービス改革分科会の会長代理について、4月28日付で辞任を申し出ていたことが10日、明らかになった。福島第1原発の放射能漏れ事故の対応など社業に専念することに加え、深刻な事故を起こした企業の経営者が政府の役職を務めるのは不適切と判断したとみられる。
 公共サービス改革分科会は、政府の物品調達の効率化などを検討するため昨年9月発足。勝俣会長は、民間委員のトップとなる会長代理として同11月の初会合から論議に参加してきたが、4月28日に分科会が提言をまとめたのを機に、退くことになった。 




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中部電、大手行に融資要請へ=原発停止で数千億円規模

 浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止を決めた中部電力が、三菱東京UFJ銀行などの大手行に緊急融資を要請する見通しになった。金融筋が10日明らかにした。原発分を火力発電で穴埋めすることによるコスト増加に対応するためで、融資額は数千億円規模になる可能性があるという。
 大手各行は既に、福島第1原発で放射能漏れ事故が起きた東京電力に計2兆円規模の融資を実行。東電と同様に電力の安定供給を担う中部電への融資も、前向きに検討するとみられる。 




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NY株続伸、前週末比45ドル高の1万2684ドル

 【パロアルト(米カリフォルニア州)=小谷野太郎】9日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前週末比45・94ドル高の1万2684・68ドルと続伸した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同15・69ポイント高の2843・25だった。

 原油や穀物など前週大幅下落した商品相場が割安感から買われ、エネルギーや素材など関連銘柄が上昇した。ダウの上げ幅は一時、80ドルを超えた。ただ、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がギリシャの長期国債格付けを引き下げ、欧州諸国の財政問題に対する警戒感も出て、上げ幅は限られた。

 原油先物市場では、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の6月渡し価格は前週末比5・37ドル高の1バレル=102・55ドルと6営業日ぶりに反発し、100ドル台を回復した。

 金先物市場は、取引の中心となる6月渡し価格が同11・60ドル高の1トロイ・オンス(約31グラム)=1503・20ドルと続伸した。




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日野のトラック生産、7月に正常化へ

 日野自動車の白井芳夫社長は10日、東日本大震災の影響で稼働率が落ちているトラックの生産について、7月ごろに正常化するとの見通しを明らかにした。2011年3月期連結決算発表の席上で説明した。

 日野はトラックの生産を3月25日から順次生産を再開したが、稼働率は70〜80%にとどまっている。白井社長は「早期の生産正常化は商用車メーカーとしての社会的責任」と述べた。

 一方、トヨタ自動車から受託しているSUV(スポーツ用多目的車)の生産は電子部品の供給不足から、正常化の見通しは現時点では未定という。




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震災対策を中国に要望へ=国家事業の「曹妃甸」計画で―経団連

 日本経団連は9日、中国が国家事業と位置付ける環境配慮型の大型工業団地・都市計画「曹妃甸工業区」の開発協力について、中国側に大地震や津波、液状化に備えた対策づくりを求める方針を固めた。現地の河北省唐山市で35年前に大地震が発生しており、同市の臨海部に造成する曹妃甸工業区に日本企業が進出するには、防災対策の強化が不可欠と強調する。
 経団連では、米倉弘昌会長らが11〜14日の日程で中国を訪問し、中国側要人と経済分野の協力や交流拡大で意見交換する予定。その際、東日本大震災の経験も踏まえて、製造拠点やインフラの安全確保、工場操業継続などに必要な施策を中国側に問題提起し、対策立案を促したい考えだ。 




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反落=欧州の債務懸念背景に〔ロンドン株式〕(9日)

 【ロンドン時事】週明け9日のロンドン株式市場の株価は反落、FT100種平均株価指数は前週末終値比34.08ポイント(0.57%)安の5942.69で引けた。債務再編の可能性が高まっていることを理由に、ギリシャの長期信用格付けが引き下げられたことなどが弱材料になった。
 ETXキャピタルのマノジ・ラドワ氏は「相場の見通しについてはやや強気だが、大幅上昇する可能性は低いだろう」としている。
 主要銘柄では金融のバークレイズが3.65ペンス安の273.95ペンス、医薬のグラクソ・スミスクラインは12.50ペンス安の1303.50ペンス。半面、通信のBTは2.20ペンス高の197.00ペンス、携帯電話のボーダフォンは2.50ペンス高の170.10ペンスだった。(了)




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首相の要請「極めて重い」=東電への電力融通停止―中部電社長

 中部電力の水野明久社長は9日の会見で浜岡原発の停止を決めた理由について「首相の要請は極めて重いと受け止めた」と語った。また、「50ヘルツ地域への電力融通を取りやめる」と述べ、東京電力管内への供給を停止することを明らかにした。 




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中部電、午後3時半に臨時取締役会を開催へ

 [東京 9日 ロイター] 中部電力<9502.T>は9日、午後3時半から臨時取締役会を開催することを明らかにした。

 政府が浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全原子炉停止を要請していることについて結論を出すとみられる。

 これに関連し、中部電の水野明久社長が同日、菅直人首相に会う予定はないとしている。 




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東電、追加リストラ検討…役員報酬削減幅拡大も

 東京電力は8日、すでに表明している常務以上の役員報酬の半減などに追加したリストラを検討していることを明らかにした。

 役員報酬の削減幅の拡大や資産売却などが柱とみられ、東電は追加のリストラ策を9日にも福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡る政府の関係閣僚会議に提出する方向だ。

 また、8日の関係閣僚会議では、東電の賠償を支援する「原発賠償機構(仮称)」の新設を検討する前提として、東電に一層のリストラを求めることで一致している。

 機構案は、東電を含む電力各社が資金を拠出するほか、国もいつでも換金できる交付国債を拠出し、原発事故の被害者の賠償金に充てるものだ。電力各社が、機構への資金拠出に伴って電気料金を値上げすると、「国民負担による東電の救済だ」との世論の反発が予想される。このため、東電は、経費削減や資産売却など一段のリストラが不可避の情勢となっていた。




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役員報酬、削減幅拡大へ=リストラ追加を検討―東電

 東京電力が、福島第1原発の放射能漏れ事故の被害に対する損害賠償問題に絡み、先に最大50%と決定した役員報酬の削減幅拡大や、さらなる合理化策を検討していることが8日、明らかになった。数兆円規模に達するとみられる賠償の支払いで国の支援を受けるため、リストラを徹底する姿勢を強調する。当面の方針について、近く表明する見通しだ。
 東電首脳は同日夜、合理化について「いろいろ考えている」と述べ、政府に対しても非公式に説明していることを認めた。同社は、不動産などの保有資産や海外を中心とした非中核事業・子会社などを売却し、賠償に充てる資金の確保を目指す考え。それらのうち、方向性を示せるものは公表する方向で、作業を急ぐ。 




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中部電への要請、首相会見の40分前

 中部電力が結論を持ち越したのは、浜岡原子力発電所の停止分を補う火力発電の手当てや政府の支援策が不透明な中で、安易に受け入れを表明すれば、株主らの反発が避けられないと判断したからだ。

 今回の停止要請は、中部電にとって寝耳に水だった。6日夜の首相記者会見のわずか約40分前、海江田経済産業相から水野明久社長に電話があり、その後、対応に追われた。海江田経産相が5日、浜岡原発を視察した際も中部電には話は全くなかったという。

 名古屋市内の中部電本店で7日午後1時から開かれた臨時取締役会には、水野社長、三田会長ら役員、監査役19人が出席。会議の冒頭、三田会長が「(首相の要請に対し)皆さんの意見や質問を言ってほしい」と提案。出席者が業績への影響や燃料調達の見通しなどについて自由に意見を出し合った。最後に水野社長が「いろいろな意見を持っているようなのでもう一回考えよう」と約1時間半の議論を打ち切った。




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<福島原発>関電が中部電力へLNG提供検討…浜岡停止要請

 菅直人首相が中部電力の浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止を要請したことに関連し、関西電力は7日、中部電が原発の代替として強化する火力発電向けに燃料の液化天然ガス(LNG)を融通する方向で検討に入った。関電はすでに原発停止で夏に電力不足に陥る懸念がある中部電への支援として電力融通を行う方針を固めている。今回は支援の範囲を火力発電増強に不可欠な燃料融通にも広げるもの。【横山三加子】




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中部電への要請、首相会見の40分前

 中部電力が結論を持ち越したのは、浜岡原子力発電所の停止分を補う火力発電の手当てや政府の支援策が不透明な中で、安易に受け入れを表明すれば、株主らの反発が避けられないと判断したからだ。

 今回の停止要請は、中部電にとって寝耳に水だった。6日夜の首相記者会見のわずか約40分前、海江田経済産業相から水野明久社長に電話があり、その後、対応に追われた。海江田経産相が5日、浜岡原発を視察した際も中部電には話は全くなかったという。

 名古屋市内の中部電本店で7日午後1時から開かれた臨時取締役会には、水野社長、三田会長ら役員、監査役19人が出席。会議の冒頭、三田会長が「(首相の要請に対し)皆さんの意見や質問を言ってほしい」と提案。出席者が業績への影響や燃料調達の見通しなどについて自由に意見を出し合った。最後に水野社長が「いろいろな意見を持っているようなのでもう一回考えよう」と約1時間半の議論を打ち切った。




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さらに2500人分の情報流出=一部サービスの再開延期―ソニー

 ソニーは7日、顧客情報の大量流出問題に関連し、さらに約2500人分の情報流出が判明したことを明らかにした。既に最大1億人分の情報流出が分かっており、改めて同社の管理体制の不備が問われそうだ。また1日時点で1週間程度としていた一部のインターネット配信サービスの再開を当面延期することも決めた。
 新たに流出が判明した顧客情報は、ソニーの米国子会社ソニー・エレクトロニクスが2001年に実施した懸賞キャンペーンに応募した顧客の名前と住所の一部。このうち3人分はメールアドレスも漏れていた。 




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ソニー顧客情報、米家電販売会社からも流出

 【ニューヨーク=小谷野太郎】ソニーは6日、米国子会社の傘下にある家電販売会社「ソニー・エレクトロニクス」のサーバーから、2001年当時の顧客情報約2500人分が流出したと発表した。

 相次ぐ個人情報の流出で、ソニーの情報管理体制に改めて批判が高まりそうだ。

 ソニー・エレクトロニクスによると、流出したのは01年に実施した懸賞キャンペーンの応募者の名前と住所の一部などで、大半が米国在住者のものとみられるという。同社関係者が、ハッカー向け情報サイトに、顧客情報を閲覧できる社内向けサイトのアドレスが掲載されているのを見つけたという。

 社内向けサイトには、応募者リストが残されていた。アドレスさえ分かれば外部から閲覧できる状態だったため、何者かがこのサイトのアドレスを盗み出し、公開したとみられる。




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<東証>再び1万円を割り込む 米株安や円高進行で

 6日の東京株式市場の日経平均株価は米株安や円高進行を嫌気し大幅反落、前営業日(2日)より145円ちょうど安い9859円20銭で取引を終えた。全銘柄の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は9.05ポイント安の856.50。日経平均は2日に終値で約1カ月半ぶりに1万円の大台を回復したばかりだが、円高懸念などで再び大台割れとなった。

 6日の市場は、米経済の先行き不安や円高進行に圧迫されて、午前中から売りが先行。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。

 市場では「国内市場が上向くには、米国の景気や株価の堅調さが前提条件。株価が上昇基調に戻るには、少なくとも数週間はかかるのではないか」(野間口毅・大和総研株式ストラテジスト)との声も出ている。【弘田恭子】




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ADB総会、閉幕へ=午後、黒田総裁が会見

 【ハノイ時事】67カ国・地域が参加するアジア開発銀行(ADB)総会は、6日も各国代表による演説を継続、同日夕に黒田東彦総裁が会見し、閉幕する。
 会期中、各国からは日本の震災被害に対し、哀悼の意が相次ぎ表明された。日本は、演説や一連の会合を通じて、震災や原発事故の影響を説明するとともに、風評被害による日本産品の輸入規制の回避を各国に繰り返し求めた。 




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賠償に国の支援要望=支払い困難、審査会に―東電

 東京電力が5日までに、福島第1原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会(会長・能見善久学習院大教授)に対して、要望書を提出していたことが明らかになった。最大限のリストラや合理化を実施しても賠償費用の支払いが困難となる可能性があるため、国の支援を強く求める内容になっている。
 東電によると、要望書の提出は先月25日で、審査会が第1次指針を決定する前。国の支援のほか、賠償手続きを円滑・公平に進めるため、補償額の基準や必要な証明内容などを明確に指針に盛り込むよう求めた。 




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ダウ反落、83ドル安の1万2723ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】4日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比83・93ドル安の1万2723・58ドルと反落して取引を終えた。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同13・39ポイント安の2828・23と3営業日続落した。

 4月の非製造業の景況感指数が2か月連続して前月比で低下し、民間雇用サービス会社の非農業部門就業者数も市場予想を下回るなど、米景気の回復ペースの鈍さが嫌気され、売り注文が膨らんだ。ダウの下げ幅は一時、134ドルに達した。原油先物価格の下落で、エネルギー関連株などが売られたことも相場を押し下げた。

 原油先物市場では、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の6月渡し価格が前日比1・81ドル安の1バレル=109・24ドルと3営業日続落した。米景気の先行き不透明感で、原油需要が伸び悩むとの見方から売られた。




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半月ぶり6000割れ〔ロンドン株式〕(4日)

 【ロンドン時事】4日のロンドン株式市場の株価は、米経済指標の悪化を受け急反落、FT100種平均株価指数は5984.07と約半月ぶりに6000を割り込んで引けた。前日終値比は98.81ポイント安。
 4月の英建設業景況指数(PMI)の大幅悪化を受け、序盤から利食い売りが先行。金属価格の大幅安も鉱山株の売りにつながった。さらに米サプライ管理協会(ISM)の4月の米非製造業景況指数が市場予測を下回ったことで、引けにかけて下げ幅を一気に広げた。
 もっともETXキャピタルのサイモン・クラーク氏は「これまで急落局面は押し目買いの機会と捉えられてきた」と指摘し、「明日には(FT100種指数が)100ポイント程度反発する可能性もある」と強気な見方を示した。
 個別銘柄では、銀行大手のバークレイズが2.40ペンス安の283.80ペンスと急落、石油大手のBPも9.25ペンス安の448.70ペンスと売られた。医薬のグラクソ・スミスクラインは9.50ペンス安の1306.50ペンスと反落。半面、通信のBTは2.40ペンス高の196.70ペンス。(了)




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グレンコアがIPO仮条件を設定、110億ドルの調達目指す

 [香港/ロンドン 4日 ロイター] スイスの商品取引大手グレンコア[GLEN.UL]は4日、ロンドンと香港の両市場で新規株式公開(IPO)を実施し、最大110億ドルの調達を目指すことを明らかにした。

 ロンドン市場のIPOは仮条件を1株480─580ペンスに設定。レンジ中間値で算出すると、時価総額は市場の予想通り610億ドル前後となる。

 同社は10%のオーバーアロットメント・オプション行使前で、総額100億ドル前後の調達を目指す方針を示した。

 同社によると、戦略的投資家(コーナーストーン・インベスター)が新規公開株の約31%を取得する。

 ロイターが入手した別のタームシートによると、アブダビのIPICアーバルが8億5000万ドル相当の株式を取得し、最大の戦略的投資家となる予定。

 共同グローバルコーディネーターは、シティグループ<C.N>、クレディ・スイス<CSGN.VX>、モルガン・スタンレー<MS.N>。

 ロンドン市場では5月19日に制限付きで取引が開始される。制限なしの取引開始はロンドンが5月24日、香港が5月25日。 

 




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東電社長、4日に福島訪問=避難所で再び謝罪へ

 東京電力は3日、清水正孝社長が4日に福島県を日帰りで訪問すると発表した。福島第1原発事故で役場機能を移している町村の首長や二本松市内の避難所を訪れ、住民に謝罪する。清水社長が避難所を訪問するのは2度目。
 東電によると、広野町、浪江町、葛尾村の災害対策本部が置かれているいわき市、二本松市、会津坂下町に町村長らを訪ねる。また、浪江町の住民が避難している二本松市内の避難所2カ所を訪問し、住民に直接謝罪する。 




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郵便物200億通割れか=震災も打撃、23年ぶり低水準―昨年度

 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が取り扱う手紙やはがきなど郵便物の数が、2010年度に200億通の大台を下回った可能性があることが3日、分かった。インターネット普及で減少傾向にあるのに加え、東日本大震災で3月に東北地方の郵便物が急減したことが響いた。200億通を割り込めば、1987年度以来23年ぶりとなる。
 日本郵便が取り扱う郵便物は、ピークの2001年度には263億1400万通に達していた。しかし、電子メールの普及や景気低迷が響き、最近は毎年3%程度減少。10年度は今年2月までの累計で155億8100万通と、前年同期を3.7%下回っている。
 例年3月は年賀はがきなどの集計分が加算されるため数量が大幅に伸びるが、今年は震災がマイナス要因となった。日本郵便は5月中旬に最終結果を取りまとめる予定で、今回は大台を維持できたとしても「11年度に割り込むのはほぼ確実」(同社幹部)とみられる。 




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液晶TV7割=「使ってみたい」スマートフォン―ハイテク家電調査

 社団法人中央調査社(東京都中央区)が2日発表した、家庭や個人向けハイテク商品の利用状況調査によると、今年3月時点で液晶テレビの利用率が70.0%に達し、前回調査(2009年12月)から23.4ポイント増加した。地上デジタル放送への移行を7月に控え、エコポイント制度終了までに駆け込みで購入する動きが広がり、大幅に伸びたもようだ。
 「今は所有していないが、今後使ってみたい」と思う商品を聞いたところ、最も多かったのはスマートフォン(多機能携帯電話)で11.5%だった。2位は10.3%のブルーレイレコーダー/プレーヤーで、3位は7.4%の3次元(3D)テレビだった。
 調査は20歳以上の男女4000人を対象に実施し、1235人から有効回答を得た。 




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子ども手当見直し、扶養控除復活も…財務相

 野田財務相は2日の参院財政金融委員会で、子ども手当の見直しについて、「扶養控除との関係も検討の対象になる」と述べ、扶養控除を復活させる可能性を示唆した。

 子ども手当を2009年度までの旧児童手当などに戻した場合でも、収入の減る世帯を出さない考えを示したものだ。

 政府は子ども手当の財源として、15歳以下の子どもがいる世帯を対象に、課税対象の所得から一定額を差し引いて税金を安くする年少扶養控除を、所得税では今年1月に廃止しており、住民税でも12年6月に廃止すると決めている。このため、控除を予定通り廃止した上で、子ども手当を旧児童手当などに変更すると、多くの世帯が負担増となる。




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<プレステ情報流出>ソニー会見も対応や安全性に不信感

 個人情報流出問題で初めて会見したソニーは1日、停止しているゲームなどへのインターネット配信サービスを5月中に全面再開する方針を明らかにした。だが、ソニーの対応を巡っては「情報開示が遅い」などと批判が高まっているほか、流出規模の特定もできておらず、システムの安全性に対する利用者の不信も根強い。ソフト配信事業を成長戦略と位置づけるソニーに厳しい局面が続きそうだ。【弘田恭子、乾達】

 「膨大なデータを解析する作業に時間がかかった。お客様になるべく確度の高い情報をお伝えしたいと思った結果だ」。会見したソニーの平井一夫副社長は、問題発覚から会見まで時間がかかった理由の釈明に追われた。

 ソニーの対応については、米下院エネルギー・商業委員会が先月29日、公表に時間がかかった理由などを問いただす質問状を平井副社長あてに送付し、5月6日までの回答を求めた。米ミズーリ州やコネティカット州の司法長官も「ソニーの対応は受け入れがたい」との声明を公表した。

 ネット配信サービスの主力の家庭用ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」は、世界で5000万台以上が売れ、うち4割強が北米だ。さらに、クレジットカード社会の米国では、カード情報漏えいの影響が大きく、今回の流出問題に神経をとがらせ、社会問題化しつつある。米国での批判の高まりを背景にソニーは大型連休中の異例の会見開催を迫られた。

 だが、不正侵入から10日以上過ぎても流出の全容は不明だ。平井副社長は「どのデータがどれくらいの量、流出したのかは残念ながら断定できていない」と認めた。対応を誤ればリコール(回収・無償修理)問題で批判を浴びたトヨタ自動車の二の舞いになりかねない。

 さらに、攻撃されたデータセンターは、各サーバー間に防御システムを構築していたが、ハッカーは、ゲームなどのデータを管理するサーバーの脆弱(ぜいじゃく)さを突き、防御システムをすり抜けて、個人情報を管理するサーバーにアクセスした。会見したソニーの長谷島真時(はせじま・しんじ)CIO(最高情報責任者)は「業界ではよく知られた脆弱性だったが、システムを管轄する子会社の責任者が認識していなかった」と説明。新たに長谷島CIOを最高情報セキュリティー責任者に任命して体制を強化することも公表したが、ソニーの会見後、インターネットの掲示板には、利用者から「素人ならまだしもメーカーが知らないではすまされない」などとお粗末ぶりに不満の書き込みが相次いだ。

 専門家は「ソニーというブランドに加え、パソコンより家庭用ゲーム機は安全というイメージも崩れた」(ゲームジャーナリストの小野憲史さん)と指摘する。

 ソニーは、米アップルなどに対抗しようと06年に開始したゲーム向けソフト配信サービス「プレイステーション・ネットワーク(PSN)」に加え、10年4月にテレビなど向けの動画・音楽の配信サービス「キュリオシティ」を始めた。ソフト配信事業を12年度に3000億円まで成長させる目標を掲げる。

 次期社長の有力候補とされる平井副社長だが、経営責任は明言を避け、「ユーザーの信頼を勝ち取るべく全社一丸となって取り組む」と強調。しかし、「クレジットカードの再発行手数料などの補償に数十億円かかる可能性もある。約7700万人もの顧客情報を持ちながら、流出するリスクについて経営判断が甘かった」(IT業界に詳しいジャーナリストの西田宗千佳氏)との指摘もあり、信頼回復はいばらの道だ。




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中小企業の若手経営者を米国派遣 関経連が研修プログラム

 関西経済連合会が中堅・中小企業の若手経営者を米国に派遣し、現地の企業幹部などと交流する「若手経営幹部候補米国派遣プログラム」を導入したことが30日、分かった。起業家精神にあふれた次代の企業人を育て、関西経済の活性化に役立てるのが狙い。会員企業の多くを大手企業が占める関経連が中堅・中小向けに海外研修を行うのは異例で、5、6人を10月頃に米国研修へ派遣する

 研修では、サンフランシスコやシリコンバレーなどを約10日間訪問。米企業や日系進出企業の幹部やスタンフォード大学などの教官との対話や交流を通じて参加者の起業家精神を養う。

 また、参加者や関経連にとって「訪問先企業などとつながりができるメリットもある」(小林義彦・関経連国際部長)という。5月17日から会員企業を対象に募集を始め、6月に書類選考と面談などによって派遣者を決定する予定。

 今回のプログラムは、昨年2月に行われた関西財界セミナーで特別講演を行ったルース駐日米国大使の提案がきっかけ。「若手経営者が米国で起業家精神を肌で感じるような機会を設けてはどうか」という考えに関経連が賛同した。

 関経連では「今後も継続的に行っていきたい」(小林氏)としている。




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NYダウ、4営業日続伸…1万2800ドル台

 【ニューヨーク=小谷野太郎】29日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比47・23ドル高の1万2810・54ドルと4営業日続伸し、2008年5月以来、約2年11か月ぶりに1万2800ドル台の高値で取引を終えた。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同1・01ポイント高の2873・54と小幅に続伸し、00年12月以来、約10年4か月ぶりの高値だった。

 建設機械大手キャタピラーが発表した1〜3月期決算が市場予想を上回り、米企業の好決算を好感した買いが膨らんだ。ただ、個人消費関連の経済指標が伸び悩んだことから、株価の上げ幅は限定的だった。

 外国為替市場のドル安で、商品先物市場は、ドル建て取引の割安感から買われた。

 原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の6月渡し価格は、前日比1・07ドル高の1バレル=113・93ドルと3営業日続伸した。金先物市場では取引の中心となる6月渡し価格が、時間外取引で一時、1トロイ・オンス(約31グラム)=1569・80ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。終値は同25・20ドル高の1トロイ・オンス=1556・40ドルだった。




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