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2011年4月

NYダウ、4営業日続伸…1万2800ドル台

 【ニューヨーク=小谷野太郎】29日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比47・23ドル高の1万2810・54ドルと4営業日続伸し、2008年5月以来、約2年11か月ぶりに1万2800ドル台の高値で取引を終えた。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同1・01ポイント高の2873・54と小幅に続伸し、00年12月以来、約10年4か月ぶりの高値だった。

 建設機械大手キャタピラーが発表した1〜3月期決算が市場予想を上回り、米企業の好決算を好感した買いが膨らんだ。ただ、個人消費関連の経済指標が伸び悩んだことから、株価の上げ幅は限定的だった。

 外国為替市場のドル安で、商品先物市場は、ドル建て取引の割安感から買われた。

 原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の6月渡し価格は、前日比1・07ドル高の1バレル=113・93ドルと3営業日続伸した。金先物市場では取引の中心となる6月渡し価格が、時間外取引で一時、1トロイ・オンス(約31グラム)=1569・80ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。終値は同25・20ドル高の1トロイ・オンス=1556・40ドルだった。




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NYダウ、4営業日続伸…1万2800ドル台

 【ニューヨーク=小谷野太郎】29日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比47・23ドル高の1万2810・54ドルと4営業日続伸し、2008年5月以来、約2年11か月ぶりに1万2800ドル台の高値で取引を終えた。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同1・01ポイント高の2873・54と小幅に続伸し、00年12月以来、約10年4か月ぶりの高値だった。

 建設機械大手キャタピラーが発表した1〜3月期決算が市場予想を上回り、米企業の好決算を好感した買いが膨らんだ。ただ、個人消費関連の経済指標が伸び悩んだことから、株価の上げ幅は限定的だった。

 外国為替市場のドル安で、商品先物市場は、ドル建て取引の割安感から買われた。

 原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の6月渡し価格は、前日比1・07ドル高の1バレル=113・93ドルと3営業日続伸した。金先物市場では取引の中心となる6月渡し価格が、時間外取引で一時、1トロイ・オンス(約31グラム)=1569・80ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。終値は同25・20ドル高の1トロイ・オンス=1556・40ドルだった。




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中国、インドネシアに融資・輸出信用提供へ=温首相

 [ジャカルタ 29日 ロイター] インドネシアを訪問中の中国の温家宝首相は29日、インドネシアのインフラ整備を支援するため同国に対し90億ドルの融資を実施することを明らかにした。併せて100億ドルの輸出信用も提供する。

 インドネシアのユドヨノ大統領との会談後に明らかにした。




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ダウ2年11か月ぶり高値…NY金は過去最高値

 【ニューヨーク=小谷野太郎】28日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比72・35ドル高の1万2763・31ドルと3営業日続伸し、2008年5月以来、約2年11か月ぶりの高値で終えた。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同2・65ポイント高の2872・53と00年12月以来、10年4か月ぶりの高値を連日で更新した。

 日用品大手プロクター・アンド・ギャンブルなど、米企業の11年1〜3月期決算で好業績が相次ぎ、買いが膨らんだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が前日の記者会見で、低金利政策を当面継続する方針を示唆し、余剰資金が株式投資に向かいやすいとの見方が広がったことも、株価を押し上げた。

 外国為替市場のドル安で、ドル建て取引の割安感から商品相場が上昇した。

 金先物市場の6月渡し価格は一時、1トロイ・オンス(約31グラム)=1538・80ドルをつけ、過去最高値を更新した。終値は前日比14・10ドル高の1トロイ・オンス=1531・20ドルだった。

 原油先物市場では、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の6月渡し価格が一時、1バレル=113・97ドルと08年9月以来、約2年7か月ぶりの高値をつけた。終値は同0・10ドル高の1バレル=112・86ドルだった。




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ダウ2年11か月ぶり高値…NY金は過去最高値

 【ニューヨーク=小谷野太郎】28日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比72・35ドル高の1万2763・31ドルと3営業日続伸し、2008年5月以来、約2年11か月ぶりの高値で終えた。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同2・65ポイント高の2872・53と00年12月以来、10年4か月ぶりの高値を連日で更新した。

 日用品大手プロクター・アンド・ギャンブルなど、米企業の11年1〜3月期決算で好業績が相次ぎ、買いが膨らんだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が前日の記者会見で、低金利政策を当面継続する方針を示唆し、余剰資金が株式投資に向かいやすいとの見方が広がったことも、株価を押し上げた。

 外国為替市場のドル安で、ドル建て取引の割安感から商品相場が上昇した。

 金先物市場の6月渡し価格は一時、1トロイ・オンス(約31グラム)=1538・80ドルをつけ、過去最高値を更新した。終値は前日比14・10ドル高の1トロイ・オンス=1531・20ドルだった。

 原油先物市場では、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の6月渡し価格が一時、1バレル=113・97ドルと08年9月以来、約2年7か月ぶりの高値をつけた。終値は同0・10ドル高の1バレル=112・86ドルだった。




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役員報酬半減、大変厳しい数字…東電の清水社長

 東京電力の清水正孝社長は28日午後、常務以上の役員報酬を50%カットすることについて、「50%カットは、大変厳しい数字と考えている」と東電本店で報道陣に語った。

 海江田経産相は同日午前の記者会見で役員報酬カットなどについて「まだ足りない。今の世論、国民感情も考えて欲しい」と述べていた。清水社長は一段のカットについて「現時点では未定」と明言を避けた。

 東電は今月25日、福島第一原子力発電所事故の損害賠償費用を捻出するため、常務以上の役員の年間報酬を50%、執行役員は40%、管理職は年収の25%、一般社員は20%を、それぞれカットする人件費抑制策を発表していた。




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パナソニック、国内外で4万人削減へ

 パナソニックが2012年度末までにグループ従業員約38万人の約1割に当たる4万人規模を削減することが28日、分かった。

 海外拠点を中心に4月1日に完全子会社化したパナソニック電工、三洋電機との重複事業の解消により、スリム化を進める。

 すでに10年度中に1万人程度を削減したとみられ、今後も早期退職の募集などを実施する。グループの従業員は、10年末時点でパナソニックが22万人、パナソニック電工が6万人、三洋電機が10万人で、海外が約6割を占める。事業が重なる白物家電や本社の間接部門が主な削減対象となる。

 パナソニックが28日に発表する10年度決算の売上高は8兆9000億円の予想で、従業員16万人で約12兆円を稼ぐライバルのサムスン電子に比べ、人員の余剰感が高い。スリム化で収益体質を高めて対抗する。




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野村HD、氏家純一会長退任へ

 野村ホールディングス(HD)は27日、氏家純一会長(65)が6月下旬で退任し、後任に子会社の野村証券会長を務める古賀信行氏(60)を充てる人事を固めた。

 28日に開く取締役会で氏家氏の退任と常任顧問への就任を決める。古賀氏は6月の株主総会後にHD会長に就任する予定。氏家氏は社長6年、会長8年の計14年間にわたって野村グループの経営を担ってきたが、5月下旬に日本経団連副会長の任期が切れるのを機に経営の一線から退く。




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京セラ、携帯・三洋ブランド廃止へ ベトナムに部品など工場建設

 京セラの久芳徹夫社長は27日、大阪市内で開いた平成23年3月期決算の発表会見で、携帯電話のブランドについて「基本的に京セラでやっていく」と述べ、「KYOCERA」に統一する方針を明らかにした。

 同社は20年4月、三洋から携帯電話事業を買収。特に米国で高付加価値の機種を「SANYO」ブランドで展開してきた。久芳社長はSANYOブランドによる新製品終了について「断言はできないが、そういう方向でいく」と話した。

 また、スマートフォン(高機能携帯電話)向けなどの部品需要の増大に対応するため、初めてベトナムに大規模な工場を年内に着工することも表明。具体的な生産品目は今後詰める。早ければ来年末の生産を目指す。

 同社の23年3月期連結決算は、売上高が前期比18・0%増の1兆2669億円、本業のもうけを示す営業利益が2・4倍の1559億円。携帯電話事業は21億円の営業黒字(前期は147億円の赤字)に転換した。黒字は3期ぶり。




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<東日本大震災>保険料猶予、最大9カ月に 生保協が方針

 生命保険協会は27日、東日本大震災に対応し、死亡保険や医療保険、年金保険などについて、被災地域の契約者の申し出により保険料の払い込みを最大9カ月猶予する特別措置を導入する方針を固めた。現在も被災者には保険料の払い込みを最大6カ月間猶予する措置を取っているが、今回の震災が地震だけでなく津波の被害や福島第1原発事故なども重なったことを考慮。被災者の避難生活が長期化していることから、猶予期間をさらに3カ月間延長することにした。9カ月の猶予期間経過後の保険料払い込みでは、10カ月以内で分割払いすることも認める方向で、近く正式発表する。

 死亡保険や医療保険、年金保険などは通常、保険料の払い込みが一定期間滞ると、契約が失効し、保険金の受け取りや保障が受けられなくなる。今回は最大9カ月間保険料の払い込みを猶予する措置で、被災者がこのような不利益を被ることを防ぐ。

 生保協の決定を受けて、各社は契約者に猶予期間延長を通知する。避難所などにいて連絡が取れないことも予想されるため、契約者から申し出が無くても、新しい猶予制度を適用し、保険失効を防ぐ措置を取る方針だ。

 猶予期間経過後の保険料払い込みも最大10カ月間にわたり分割払いできるようになることから、被災者は手持ちの資金を当面の生活再建に回しながら、ある程度の余裕をもって保険料を支払い、病気などに備えた保障を維持できるメリットが期待される。【和田憲二】




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<NY株>終値115ドル高 大手企業の好決算受け

 【ワシントン斉藤信宏】26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米大手企業の好決算や好調な経済指標などを受けて大幅反発し、前日終値比115.49ドル高の1万2595.37ドルで取引を終えた。08年6月5日(1万2604.45ドル)以来、約2年11カ月ぶりの高値水準。

 ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も5営業日続伸。終値は同21.66ポイント高の2847.54と、07年10月31日(2859.12)以来、約3年半ぶりの高値となった。

 取引開始前に発表されたフォード・モーターの11年1〜3月期決算で最終(当期)利益が約26億ドルと同期としては13年ぶりの高水準となるなど好調な決算発表が相次ぎ、企業業績の改善期待が高まった。また、4月の米消費者信頼感指数が市場予想を上回り、個人消費の先行きにも楽観的な見方が広がった。




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トヨタ、部品調達を分散…海外は現地強化

 トヨタ自動車は26日、部品や素材の調達体制を大幅に見直す方針を固めた。

 東日本大震災で部品メーカーが被災し、同じ部品を使っていた世界中の工場が生産停止に追い込まれたためだ。国内は発注先を分散化、海外は現地調達率を引き上げ、部品生産が特定地域に集中することを解消する。

 国内では、車両工場に近い地元メーカーとの取引を拡大する。取引関係にあるメーカーに対しても、生産を分散することを検討してもらう。トヨタの生産拠点は、東海、九州、東北の3地域に大別されるが、天災が起きても2地域では操業を続けられる体制にする。

 海外では、国内メーカーに一段の海外進出を求め、部品や素材を日本からの輸入ではなく、現地で入手できるようにする。トヨタの現地調達率は北米で7割程度だが、「多くの部材に、日本から輸入した部品が組み込まれていた」(トヨタ幹部)結果、生産停止が広がったからだ。




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在来線の津波対策強化=避難場所確保など検討―JR東海社長

 JR東海の山田佳臣社長は26日、都内で会見し、東日本大震災発生を踏まえ、在来線の津波対策を強化する考えを明らかにした。津波警報が出た際、海岸沿いなどを走る列車をどこに止め、乗客をどこに避難させるかといった具体策をきめ細かく決めるという。東海道新幹線についても「対応方針はできているが、必要があれば(安全確保のための)どんな設備投資も行う」と強調した。 




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<MIT>メディアラボ所長に起業家の伊藤穣一氏

 【ニューヨーク山科武司】米マサチューセッツ工科大学(MIT)は25日、同大のMedia Lab(メディアラボ)所長に、起業家の伊藤穣一氏(44)を指名したと発表した。世界有数のコンピューターサイエンス研究所トップへの起業家就任に、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は「異例の選択」と報じた。

 85年設立の同ラボはデジタル技術の教育・研究が専門。グーグルの「ストリートビュー」の先駆的作品や、発展途上国向け「100ドルパソコン」の開発で知られる。

 伊藤氏はネット上での著作権保護や活用を促進する非営利団体「クリエイティブ・コモンズ」の最高経営責任者を務め、ベンチャーキャピタルの創業者。

 京都生まれの伊藤氏は米タフツ大でコンピューターサイエンス、シカゴ大で物理学を専攻し、97年には米タイム誌で「サイバーエリート」の一人に選ばれた。日本のインターネットの普及・伝承の第一人者とされる。

 同ラボは副所長が北海道大学出身の石井裕氏で、トップ2人が日本人となる。




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パナソニック、サマータイム導入=全事業所で就業前倒し

 パナソニックは26日、今夏の電力不足に対応するため、就業時間を前倒しするサマータイム制度を導入することを明らかにした。本社や工場など国内の全事業所が対象で、実施方法や期間は今後、事業所ごとに決める。
 また、夏の軽装「クールビズ」の実施期間を従来の6〜9月から、5月上旬〜10月に変更するとともに、夏場のエアコンの設定温度を上げ、ピーク時の電力消費を抑える。 




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日露共同建設のLNGプラント、生産能力倍増へ

 日本とロシアが、ウラジオストクで共同建設する液化天然ガス(LNG)プラントの生産能力について、当初予定の年産500万トンから1000万トンに倍増することがわかった。

 東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受け、日本側は、電力不足を補うため、火力発電所やガスタービンで使うLNGの需要が高まっており、エネルギーの安定確保を図る。

 日露は25日、モスクワで事業化調査を行う詳細合意書を締結する。2013年にも建設に着手し、17年に稼働する計画だ。日露は1月に年500万トンの生産で合意していたが、生産能力を倍増することで、総事業費は当初予定の数千億円から1兆円規模に膨らむ。伊藤忠商事と丸紅などの日本勢と、ロシア国営ガス会社ガスプロムがすでに事業化調査会社を設立しており、日本向けには年500万トン以上供給できる見通し。




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JR大阪駅周辺で百貨店戦争 3施設が連携で阪急阪神「包囲網」

 JR大阪駅の新駅ビル(大阪市北区)に5月4日開業する「JR大阪三越伊勢丹」と専門店街「LUCUA(ルクア)」、駅を挟んで南側の「大丸梅田店」がファッションショーを共催するなど販売促進面で協力することが25日、わかった。「阪急阪神百貨店の包囲網」(関係者)を築くのが狙い。

 顧客争奪戦で最大のライバルである隣同士の百貨店が連携するのは極めて異例で、「全国一の激戦区」となる大阪キタ(梅田地区)の百貨店競争は、「大阪駅vs阪急阪神」の構図が鮮明になってきた。

 具体的な連携策は、3つの商業施設が出そろう5月4日以降に詰めるが、今秋からさまざまな集客イベントやプロモーションを展開する計画だ。構想では、大阪駅の橋上駅舎屋上に設けられる「時空(とき)の広場」を使って、3施設共催のファッションショーやクリスマスイベントなどの案が浮上しているという。

 大丸は人気キャラクター「ポケットモンスター」の公式ショップやユニクロを誘致するなど、客層の拡大を狙っている。ファッションビルのルクアは買い得感を前面に、三越伊勢丹は高級路線を打ち出しており、「顧客を奪い合うことなく、シナジー(相乗効果)を発揮できる」(関係者)と判断したようだ。

 3施設が連携に乗り出す背景には、近接する阪急百貨店梅田本店が単独では、日本一の売り場面積となり、勝負しにくいことがある。3施設の売り場面積は2万〜6万4千平方メートルとやや小ぶりだが、3施設を合計すると約13万4000平方メートルに膨らみ、阪急阪神百貨店の両本店(増床後の合計面積は15万3000平方メートル)に十分、対抗できる。

 3施設のうち、伊勢丹とルクアの運営会社はJR西日本のグループ会社。両施設はすでに、ベビーカーの相互利用や相互案内などで連携することにしているが、駅を管理するJR西日本グループの呼びかけに応じ、大丸梅田店とのタッグも実現した。

 三越伊勢丹の店長に就任した伊藤達哉・ジェイアール西日本伊勢丹専務は「3施設のパワーを結集すれば、駅全体で集客でき、お客さまの必要なものがすべて提供できる」と自信を見せている。




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政府、電事連に東電賠償負担を要請

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する東電の賠償策を巡り、政府が、新設を検討している「原発賠償機構(仮称)」への資金拠出を電力会社の業界団体である電気事業連合会に要請していたことが24日、わかった。

 政府は東電以外で原発を持つ電力8社にも負担を求める方針だが、各社には異論も出ている。政府は今月中にも賠償策の大枠を発表する方針で、調整を急ぐ考えだ。

 関係者によると、政府は先週末、賠償策の原案を電事連に示し、各社に負担を求めた。これを受け、電事連は23日、原発を保有していない沖縄電力と当事者の東電を除く、関西電力や中部電力など8社の社長を集め、対応を話し合った。

 電事連の事務局が政府の原案を説明し、意見を求めたが、まとまらなかったという。各社が持ち帰って検討し、今週中に再協議する。




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3月大口電力販売17.6%減=震災で停電、下げ幅過去3番目―東電

 東京電力の3月の産業用大口電力販売量(速報値)が前年同月比17.6%減の54億9100万キロワット時と15カ月ぶりに大幅に減少したことが25日、分かった。単月ベースで過去3番目の下げ幅。東日本大震災により東日本一帯が停電したほか、企業の生産活動が停滞するなど、被災地以外でも電力需要が減った。
 東北電力は30.1%減の15億6700万キロワット時と、16カ月ぶり減。下げ幅は過去2番目だった。
 また、電気事業連合会が同日発表した電力10社の3月の販売電力量総計は、1.4%減の722億4300万キロワット時と、15カ月ぶりに減少。このうち大口電力販売量は、6.3%減の213億9800万キロワット時と16カ月ぶりのマイナス。
 一方、家庭向けは3.9%増の265億300万キロワット時と、3月としては過去最高を記録した。検針の都合上、寒い日が続いた2月利用分の一部を3月分として徴収するケースが多いためで、実質的な震災の影響は4月以降に反映される見通し。 




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政府、電事連に東電賠償負担を要請

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する東電の賠償策を巡り、政府が、新設を検討している「原発賠償機構(仮称)」への資金拠出を電力会社の業界団体である電気事業連合会に要請していたことが24日、わかった。

 政府は東電以外で原発を持つ電力8社にも負担を求める方針だが、各社には異論も出ている。政府は今月中にも賠償策の大枠を発表する方針で、調整を急ぐ考えだ。

 関係者によると、政府は先週末、賠償策の原案を電事連に示し、各社に負担を求めた。これを受け、電事連は23日、原発を保有していない沖縄電力と当事者の東電を除く、関西電力や中部電力など8社の社長を集め、対応を話し合った。

 電事連の事務局が政府の原案を説明し、意見を求めたが、まとまらなかったという。各社が持ち帰って検討し、今週中に再協議する。




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<日中韓貿易相会合>日本製品の輸入規制で平行線

 日本、中国、韓国の経済貿易担当相会合が24日、東京都内で開かれた。海江田万里経済産業相は東京電力福島第1原子力発電所の事故に対する対応などを説明した上で、日本の農産品や工業製品を対象に中韓両国が実施している輸入規制の見直しを求めたが、議論は平行線に終わった。

 海江田氏は、日本製品に対する風評被害を抑える観点から、中韓に「科学的根拠に基づく規制にしてほしい」と要請した。しかし中国の陳徳銘商務相、韓国の金外交通商省通商交渉本部長は、「科学的根拠に基づき、自国民の安全第一で規制している」と主張した。

 また海江田氏は、原発からの汚染水の海中放出について「やむを得ない選択だった」と理解を求めた。

 中韓両国からは、東日本大震災の影響で日本からの部品供給が途絶し、世界全体で影響を受けていると指摘があった。両国は「日本の復興に協力していく」と表明し、部品供給の早期正常化を日本に求めた。【立山清也】




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東電社長、6月辞任へ=避難住民に謝罪で区切り―会長は留任も

 東京電力が、東日本大震災による福島第1原発の放射能漏れ事故の責任を明確にするため、6月下旬開催予定の株主総会後に清水正孝社長が辞任する方向で調整に入ったことが23日、明らかになった。清水社長が22日、佐藤雄平福島県知事や避難所に逃れた原発周辺住民を訪ねて謝罪したことを一つの区切りとして、社長を退いてけじめを付ける。福島第1原発の状況や、被害への補償範囲を検討する政府の原子力損害賠償紛争審査会の論議も踏まえて最終決定する。
 一方、東電は、原発事故への社内の陣頭指揮に加え、政府との折衝、事業に必要となる資金や補償原資の調達などの課題に直面。そのため東電社内や政府内で、勝俣恒久会長は当面、現職にとどまるべきだとの考えが浮上しており、さらに調整する。勝俣会長は今月17日の記者会見で、進退について「個人的には退く方向で検討を進めている」と表明していた。 




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東電社長、6月辞任へ=避難住民に謝罪で区切り―会長は留任も

 東京電力が、東日本大震災による福島第1原発の放射能漏れ事故の責任を明確にするため、6月下旬開催予定の株主総会後に清水正孝社長が辞任する方向で調整に入ったことが23日、明らかになった。清水社長が22日、佐藤雄平福島県知事や避難所に逃れた原発周辺住民を訪ねて謝罪したことを一つの区切りとして、社長を退いてけじめを付ける。福島第1原発の状況や、被害への補償範囲を検討する政府の原子力損害賠償紛争審査会の論議も踏まえて最終決定する。
 一方、東電は、原発事故への社内の陣頭指揮に加え、政府との折衝、事業に必要となる資金や補償原資の調達などの課題に直面。そのため東電社内や政府内で、勝俣恒久会長は当面、現職にとどまるべきだとの考えが浮上しており、さらに調整する。勝俣会長は今月17日の記者会見で、進退について「個人的には退く方向で検討を進めている」と表明していた。 




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元ソニー社長・大賀典雄氏死去…音楽家でも活躍

 ソニー社長、会長を歴任した大賀典雄(おおがのりお)氏が23日午前9時14分、多臓器不全のため死去した。

 81歳だった。告別式は近親者で行う。喪主は妻、緑さん。後日社葬を行う。

 東京芸大音楽学部専攻科修了の歌手だったが、創業者の盛田昭夫氏に見いだされ、1959年にソニーに入社。70年から10年間CBS・ソニーレコード(現ソニー・ミュージックエンタテインメント)の社長を務めた。82年ソニー社長に就任し、フィリップスとCDを共同開発、ゲーム事業参入も決めた。95年会長となり、日本電子機械工業会会長に就任。2000年6月にソニー会長を退いた。国際的演奏会で指揮し、99年に東京フィルハーモニー交響楽団の会長・理事長、04年から東京文化会館館長も務めていた。




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<パナソニック>リチウム電池、中国で増産へ

 パナソニックは23日、リチウムイオン電池の生産体制を再編し、日本での生産を縮小し、中国で増産する方針を明らかにした。中国に12年をめどに新工場を建設。15年ごろまでに、現在は1割程度の中国での生産比率を5割まで高める。安価な電池の投入でシェアを高めている韓国・サムスングループなどに対抗し、世界シェア首位を維持する狙いだ。

 完全子会社の三洋電機の蘇州工場の隣接地に、数百億円を投じて携帯電話やパソコン向け電池の工場を新設する。三洋の北京工場(北京市)は百数十億円をかけて設備を更新する。中国シフトで生産コストを約3割減らす。一方、三洋の洲本工場(兵庫県洲本市)は設備の一部を中国に移す。

 この再編で、グループの月産能力を現在の1億2000万個から、15年ごろまでに5割増やす。【宇都宮裕一】




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地震保険、国の負担拡大検討…損保の財務圧迫で

 政府は22日、地震保険の支払いのうち、国が負担する割合を拡大する方向で検討に入った。

 東日本大震災の保険金支払いが損害保険会社の財務を圧迫しているからだ。再び大規模な地震が発生する恐れもあるとされるため、これに備えて国の負担割合を増やし、円滑に保険金を支払うことができる体制を整える。

 地震保険には、損保が支払う保険金の一部を政府が負担する「再保険制度」が導入されている。損保業界全体が支払う保険金総額の上限は、1度の地震あたり5兆5000億円と定められている。このうち、支払総額が1150億円以下の場合は損保が全額を負担する。1150億円超〜1兆9250億円の場合は国が50%、1兆9250億円を超すと国が95%を負担する仕組みだ。




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地震保険、国の負担拡大検討…損保の財務圧迫で

 政府は22日、地震保険の支払いのうち、国が負担する割合を拡大する方向で検討に入った。

 東日本大震災の保険金支払いが損害保険会社の財務を圧迫しているからだ。再び大規模な地震が発生する恐れもあるとされるため、これに備えて国の負担割合を増やし、円滑に保険金を支払うことができる体制を整える。

 地震保険には、損保が支払う保険金の一部を政府が負担する「再保険制度」が導入されている。損保業界全体が支払う保険金総額の上限は、1度の地震あたり5兆5000億円と定められている。このうち、支払総額が1150億円以下の場合は損保が全額を負担する。1150億円超〜1兆9250億円の場合は国が50%、1兆9250億円を超すと国が95%を負担する仕組みだ。




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カード会員の事前募集は目標5万人突破へ JR大阪三越伊勢丹

 JR大阪駅北側の新駅ビル(ノースゲートビルディイング)に5月4日開業する百貨店「JR大阪三越伊勢丹」(大阪市北区)の割引特典付きクレジットカードの会員数が、事前募集分の目標としていた5万人を上回る見通しであることが22日、分かった。

 カードは「JR MICARD(ジェイアール・エムアイカード)」。初年度年会費は無料(2年目以降は年2100円)で、年間の購入金額に応じて翌年に5〜10%の割引が受けられる。同店だけでなく、ジェイアール京都伊勢丹(京都市下京区)や全国の三越伊勢丹グループ各店で購入した金額が加算される。

 “東京ブランドの雄”ともいえる三越伊勢丹だが、大阪では知名度が低く、顧客の開拓が課題だった。このため、2月からカード会員を募って顧客の囲い込みを図っていた。

 東日本大震災による自粛ムードで、カード会員の目標達成が危ぶまれたが、平成17年に閉店した大阪三越(大阪市中央区)の顧客や東海道線の京阪神間主要駅で勧誘を実施するなどして、これまでに4万5千人を突破したとみられ、目標達成にめどをつけた。




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日鉄住金建材、復興需要で6月までに軽量形鋼約6000トン受注へ

 [東京 22日 ロイター] 新日本製鉄<5401.T>子会社の日鉄住金建材(東京都江東区)は、東日本大震災の被災地向け仮設住宅用の軽量形鋼を6月までに6000トン程度受注する見込み。同社の国峰淳取締役が22日、ロイターに明らかにした。

 日鉄住金建材は、建築・土木向け鉄鋼製品を中心に扱う建材総合メーカーで、新日鉄が85%、住友金属工業<5405.T>が15%出資している。国峰取締役によると、住宅各社は現時点で被災地向け仮設住宅を約5万戸建設する準備を進めており、これらの住宅向け軽量形鋼の需要は全体で1万3000─4000トン規模になる見通し。このうち日鉄住金建材が6000トン程度を受注できると見込む。需要増に対応するため、野木製造所(栃木県)と大阪製造所(大阪府)の稼働率を震災前の7─8割からフル稼働に引き上げたという。

 同社は年間5─6万トンの軽量形鋼を出荷しており、今回の緊急復興需要は出荷の上乗せ要因となる。ただ、港湾、河川、道路など本格的な復興需要が出てくるまでには時間がかかるほか、「震災による経済へのマイナス影響やサプライチェーン寸断による製造業への影響などで、民間の設備投資が慎重になる可能性もあり、(当社の)製品出荷がトータルで増えるかどうかは不透明」とした。同社の今年度予算については震災による影響を踏まえ、5月末までにまとめる方針という。

(ロイターニュース 大林優香 井上裕子)




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トヨタ、震災後の生産計画発表へ=豊田社長が都内で会見

 トヨタ自動車は22日午後、東日本大震災の影響を踏まえた今後の生産計画を発表する。豊田章男社長が午後3時から東京都内で記者会見し、世界規模で減産を強いられている各工場の操業計画などについて説明する予定。生産台数などの詳細な数値は明らかにしないもようだ。
 トヨタは18日にグループを含む国内の全ての完成車工場で操業を再開したものの、一部の部品が安定的に調達できないため、稼働率は5割程度にとどまっている。また、日本からの部品供給が滞っている北米や中国などでも、大幅な減産を強いられている。
 豊田社長自らが世界レベルでの今後の生産計画を発表することで、下請け部品メーカーや販売店などの不安を和らげ、事業計画を立てやすくする狙いがある。 




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NYダウ3日続伸、2年10か月ぶり高値更新

 【ニューヨーク=小谷野太郎】21日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比52・45ドル高の1万2505・99ドルと3営業日続伸し、2008年6月以来、約2年10か月ぶりの高値を連日で更新した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同17・65ポイント高の2820・16だった。

 米アップルが20日に発表した2011年1〜3月期決算は大幅な増収増益となった。個人消費の回復が示されたとの見方から、ハイテク関連株などを中心に買いが優勢となった。




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消費税20%も・引き上げのチャンス…OECD

 経済協力開発機構(OECD)は21日、日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表した。

 「財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘した。

 消費税を中心とした税制改革を早期に行う必要があるとの認識を示した内容だ。

 都内で記者会見したアンヘル・グリアOECD事務総長は「日本は消費税率が低く、引き上げのチャンスがある。一朝一夕にやる必要はなく、徐々に行うことが重要だ」と述べた。

 報告書は「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と、日本の財政悪化に強い懸念を示した。政府は昨年6月、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度までに黒字化する目標を掲げているが、「目標達成には税収の増加が必要だ」として、消費税率の引き上げを強く求めた。




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アコム、プロミス大幅な赤字へ

 三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループの2011年3月期連結決算の税引き後利益がいずれも5000億円規模の黒字になる見通しが、20日明らかになった。

 いずれも傘下の消費者金融の赤字や、保有する東京電力株の大幅下落で損失処理を迫られるものの、本業が好調で、大幅黒字を維持できる見込みだ。

 三菱UFJ傘下の消費者金融大手のアコムは11年3月期連結決算で2000億円を超える税引き後赤字になる見通し。三井住友傘下の同業、プロミスも900億円台の赤字になると予想される。




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避難指示後の減収分、休業企業も賠償対象

 東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償範囲を定める文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」は20日、政府による避難指示区域内にあるため休業を余儀なくされた企業や個人事業者を、賠償の対象にする方針を固めた。

 22日の次回会合で確認する見通しだ。

 審査会は既に、政府の指示による避難費用や出荷制限された農作物など、原発事故との因果関係が明らかな被害について、賠償対象とする方針を示している。

 今回新たに、政府の避難指示で事実上営業ができない状態が続いている福島第一原発の半径20キロにある企業や事業所も、賠償の対象になると判断した。賠償額は、避難指示以降の減収相当分とする方向だ。




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最終赤字1400億円 三菱モルガン証券 金融庁、報告命令へ

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、債券売買業務の巨額損失で平成23年3月期で約1400億円の赤字に転落したことが20日、分かった。債券業務関連で損失約800億円を計上。財務基盤強化のため、300億円規模の資本増強を検討する。また金融庁は同証券の債券業務のリスク管理体制について、金融商品取引法に基づき報告を求める。




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パルコ社長退任を発表=イオンとは業務提携へ

 パルコは20日、平野秀一社長が退任し、後任に牧山浩三専務が昇格する人事を正式発表した。5月28日付。筆頭株主の森トラストや第2位株主のイオンが求めてきた社長交代を受け入れたことで、パルコの経営体制をめぐる対立は決着。今後はイオンとの業務提携に向けた協議も進められる。
 5月の定時株主総会に諮る取締役選任案も公表。取締役10人のうち、森トラストから2人、イオンから1人を受け入れ、パルコ内部からの選任は2人にとどめる。
 これを受けて森トラストは、同社から2人、イオンから3人の取締役派遣を求めた株主提案を取り下げ、イオンとともにパルコ提出の選任案に賛成する。平野社長は退任後も専務執行役として会社に残る。 




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3メガ銀行、東電株下落で1500億円損失処理

 三井住友フィナンシャルグループは19日、保有する東京電力株の大幅下落を受け、2011年3月期連結決算で700億円超を損失処理する方針を固めた。

 みずほフィナンシャルグループは約500億円、三菱UFJフィナンシャル・グループは約300億円をそれぞれ損失として計上する方針で、3メガバンクの東電株の損失額は1500億円規模に膨らむ見通しとなった。

 また日本生命保険も数百億円の損失を計上する方向だ。東電の株主は昨年9月末時点で個人を中心に約60万人・社にのぼる。大手ゼネコンや電機メーカー、地方銀行など多くの企業が東電株を保有しており、企業決算にも影響を与えそうだ。

 東電株(終値ベース)は、震災発生当日の3月11日は2121円だったが、福島第一原子力発電所の事故の深刻化に伴い、3月31日には466円に急落した。




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汚染水浄化装置、5月稼働目指す…仏アレバ

 仏原子力大手アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者(CEO)が19日、都内で記者会見し、東京電力から請け負った福島第一原子力発電所の放射性物質を含む汚染水の処理について、「東電からは5月末から(浄化装置を)稼働させてほしいとの要望があり、対応を急いでいる」と述べ、汚染水浄化システムの設置準備を進めていることを明らかにした。

 当初は6月末の稼働を予定していたが、東電が前倒しで稼働を求めたことに応じる意向を示したものだ。汚染水の浄化装置は、化学物質を投入して放射性物質を沈殿させて取り除く仕組み。放射性物質の濃度を1000分の1〜1万分の1に減らすことができる。1時間に約50トンの汚染水を処理できる。




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ホンダ、中国でEV生産へ…来年めどに

 【上海=鹿川庸一郎】ホンダは19日、2012年をめどに中国で電気自動車(EV)を生産する方針を明らかにした。伊東孝紳社長が、中国・上海市で同日開幕した上海モーターショーで表明した。

 中国・広州市とEVを使った実証実験を行い、充電施設などのインフラの検証なども行い、電池やモーターなどの基幹部品を中国で調達することも検討している。ホンダの倉石誠司・中国本部長は、現地生産の狙いについて「環境を軸にブランドづくりをしていきたい。その一つがEVだ」と説明し、12年に「インサイト」などのハイブリッド車を中国で販売する方針も明らかにした。

 独フォルクスワーゲンも13年から14年にかけて、EVを中国で生産する方針を明らかにしたほか、米ゼネラル・モーターズも中国でのEV事業を強化する考えを示しており、中国がEVの主戦場となる公算が大きくなってきた。




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夜間営業、23日再開へ=電飾パレードも―東京ディズニーランド

 東京ディズニーランド(TDL)の夜間営業が23日にも再開されることが18日、分かった。TDLを運営するオリエンタルランドは、東日本大震災後に営業を休止し、東京電力の計画停電で施設の運営に支障を来す恐れがあったため休止を継続した。電力需給状況の改善を受けて15日には営業を再開したものの、閉園時間を午後6時とし、首都圏を中心とした電力不足に配慮した自粛を続けてきた。
 午後10時までの夜間営業の再開に伴い、ふんだんな電飾で人気のエレクトリカルパレードも復活する。パレード車は、供給に十分余裕のある深夜電力を蓄電して賄っており、この点を周知して社会的な理解も得たい考えだ。 




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「天下り」批判、東電顧問の前エネ庁長官退任へ

 東京電力は18日、前資源エネルギー庁長官で顧問の石田徹氏について、4月末の退任を決めた。

 福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、経済産業省などから電力業界への「天下り」に批判が高まっているためだ。

 民主党政権はこれまで、省庁があっせんしていない場合の再就職は認めていた。だが枝野官房長官は天下り規制の強化の一環として、同日の記者会見で、石田氏に自発的な退職を促していた。

 石田氏は昨年8月にエネルギー庁を退官し、今年1月に東電顧問に就任。6月の役員就任が確実視されていた。

 東電は経産省OBを受け入れ続け、エネ庁長官経験者は石田氏で2人目だった。




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原発事故での農家被害額申告、28日から

 東京電力は18日、福島第一原子力発電所の放射性物質漏えい事故で、野菜の出荷停止など、農家らが被った損失について、将来の賠償支払いに備えて被害額の申告を28日から受け付ける方針を明らかにした。

 東電は、被害額を生産者ごとに管理し、賠償支払いの際に事務処理を円滑に進めることを目指す。申告の受付窓口は、避難住民への仮払金に関する電話相談窓口((電)0120・926・404)と同じだ。

 東電が、18日に農林水産省で開かれた生産者団体などとの連絡会議で表明した。被害額の申告を受け付ける対象は、出荷停止のほか、漁業の操業自粛、風評被害などによる損失も含める。

 連絡会議では東電に対し、避難住民と同じく農林漁業の関係者にも賠償の仮払いを求める意見が出た。これに対し東電は、原子力損害賠償紛争審査会が決める指針が出るまでは賠償の仮払いは難しいとの見解を示した。




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<東電>勝俣会長ら経営幹部総退陣へ 福島原発事故受け

 東京電力は17日、福島第1原発事故の深刻化を受けて、勝俣恒久会長や清水正孝社長をはじめとした副社長以上の経営陣が退陣する方針を固めた。勝俣会長は会見で自らの進退について「原則(6月下旬の)株主総会時に責任を取ると思う」と表明。清水社長についても「(辞意は)同じだと思う」と説明した。

 さらに東電は原発事業担当の武藤栄副社長ら副社長6人も退陣する方向で調整している。退陣する役員は退職金を辞退する。ただ、東電は「(事故が収束しない)状況で幹部がかなりの数で抜けるのが良いのか、悩みは深い」(勝俣会長)とし、清水社長らの退陣時期は、事故収拾に一定のメドが付いた段階にしたい考えだ。【山本明彦】




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<東電>勝俣会長ら経営幹部総退陣へ 福島原発事故受け

 東京電力は17日、福島第1原発事故の深刻化を受けて、勝俣恒久会長や清水正孝社長をはじめとした副社長以上の経営陣が退陣する方針を固めた。勝俣会長は会見で自らの進退について「原則(6月下旬の)株主総会時に責任を取ると思う」と表明。清水社長についても「(辞意は)同じだと思う」と説明した。

 さらに東電は原発事業担当の武藤栄副社長ら副社長6人も退陣する方向で調整している。退陣する役員は退職金を辞退する。ただ、東電は「(事故が収束しない)状況で幹部がかなりの数で抜けるのが良いのか、悩みは深い」(勝俣会長)とし、清水社長らの退陣時期は、事故収拾に一定のメドが付いた段階にしたい考えだ。【山本明彦】




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東電の勝俣会長「経営責任感じる」と退任を表明

 東京電力の勝俣恒久会長は17日の記者会見で、福島第1原子力発電所事故に伴う自身の進退について、「基本的に経営責任を感じている。退く方向で検討を進めている」と述べ、退任する考えを明らかにした。東電経営陣が公の場で退任を正式に認めたのは初めて。

 勝俣会長は会見で、清水正孝社長の進退について「今、辞めることが経営責任か、どちらか残ってやる方がいいのか、話し合いを進めていない。しかるべき時に、どうするかがベストかを踏まえて判断したい」と述べ、明言を避けた。

 清水社長は15日の記者会見の中で、「事故を収束させるのが責任」などと述べていた。




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イオン、被災地で「行商」…食品など移動販売へ

 イオンは16日、東日本大震災の被災地で、食料品などの移動販売を4月下旬に始める方針を明らかにした。

 小売店が被災して営業できなかったり、津波で車を流され日常の買い物が難しくなっている住民も多いことから、直接商品を届ける。

 食料品用の保冷車と衣料品などを積んだ2トントラックを使う。盛岡市などの店舗で商品を積み込み、買い物に困っている住民が多い被災地で販売する計画だ。水や即席めんなど保存できる食品に加え、肉や野菜も販売する。肌着やオムツなどの生活必需品も多く取りそろえ、家電の注文販売も検討する。

 移動販売には保健所の許可が必要で、まずは岩手県で始め、宮城県でも実施したい考えだ。




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今年半ばめどに財政健全化の方向性…野田財務相

 【ワシントン=広瀬謙哉】野田財務相は15日、東日本大震災の復興に向けた5月以降の2011年度第2次補正予算の編成に合わせ、今年半ばをめどに財政健全化の方向を示す考えを明らかにした。

 主要20か国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で語った。

 野田財務相は、2次補正以降の予算編成について、「相当規模の財源確保が必要になる」との認識を示した。その上で、「(2次補正の編成に)一定の結論が出る時には、中期的な日本の財政健全化の道筋をセットで出さなければならない」と述べ、国の収入と支出の大枠を示す「中期財政フレーム」の見直しを行う6月をメドとする意向を示した。




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<東日本大震災>パナソニック、液晶パネル工場再開へ 茂原

 パナソニックは16日、東日本大震災で操業を停止していたテレビ用液晶パネル製造の茂原工場(千葉県茂原市)を今月末に稼働を再開する方針を明らかにした。当初は一部の生産から始め、稼働率を順次引き上げていく。パナソニックは、グループで計7工場が被災し、操業を停止したが、震災から1カ月半を経て、全工場が復旧する。

 パナソニックは仙台工場(宮城県名取市)、福島工場(福島市)などで操業を停止。茂原工場以外の6工場は今月初旬までに操業を再開した。茂原工場は製造装置の精密点検を続けていた。




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NYダウが3営業日続伸、1万2341ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】15日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比56・68ドル高の1万2341・83ドルと3営業日続伸した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も同4・43ポイント高の2764・65と反発した。

 3月の米鉱工業生産指数など製造業や消費関連の経済指標の改善が相次ぎ、米景気の回復を好感した買いが優勢になった。

 原油先物市場では、テキサス産軽質油(WTI)の5月渡し価格が前日比1・55ドル高の1バレル=109・66ドルと3営業日続伸して取引を終えた。景気回復でエネルギー需要が拡大するとの期待から買い進まれた。

 金先物市場は、6月渡し価格が通常取引終了後の電子取引で一時、1トロイ・オンス(約31グラム)=1489・10ドルまで上昇し、史上最高値を更新した。中国が同日発表した消費者物価指数が上昇するなど、世界的なインフレ懸念が再び高まり、安全資産の金が買われた。終値は同13・60ドル高の1トロイ・オンス=1486ドルちょうどと、終値の最高値を塗り替えた。




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非常電源で節電協力=夏場のピーク時間帯に使用―NTT

 NTTが、夏場の節電に協力するため、電話局や携帯電話基地局に備えている非常用電源装置の活用を検討していることが15日、分かった。午後2時から3時にかけての電力消費のピーク時間帯に電力会社からの送電を遮断、非常用電源装置による供給に切り替える案が浮上している。
 NTT東日本は東北地方と関東甲信越地方に約2500カ所の電話局、NTTドコモは基地局約4万局を保有する。その多くが電力会社の停電に備え、予備バッテリーや自家発電装置を設置しており、数時間から数十時間の電力供給が可能。
 ライフラインの一つである通信を途絶えさせないため、重要拠点と位置付けた電話局や基地局、さらに、NTTデータなどが持つデータセンターについては、今回の節電協力の取り組みから除外する方針だ。 




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<オフィスビル>名称は「名古屋クロスコートタワー」

 中部経済新聞社と名古屋鉄道、東和不動産の3社は15日、名古屋市中村区の名駅地区に建設中のオフィスビルの名称を「名古屋クロスコートタワー」に決定したと発表した。地下道でミッドランドスクエアなど周辺ビルとつながることから、さまざまな人が行き交う(クロス)中庭(コート)の意味を込めた。

 新ビルは地上17階、地下2階建てで、高さ84メートル、延べ床面積は約3万100平方メートル。来年6月に完成予定。




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自販機冷却を輪番で停止へ…日本コカ・コーラ

 日本コカ・コーラは15日、夏の電力不足に対応するため、東京電力管内の自動販売機25万台を設置場所に応じて三つのグループに分け、日中の冷却運転を順番に停止すると発表した。

 6月上旬から9月末まで実施し、自販機の電力使用量を前年同期と比べ33%減らすという。同様の取り組みが業界各社に広がりそうだ。

 自販機にはもともと、いったん商品を強く冷やした後、冷却運転を一定時間止める「ピークカット機能」がついている。従来も夏場の午後1時〜4時は冷却運転を止めていた。今年は午前10時〜午後9時に時間帯を広げ、各グループが2〜3時間、輪番で冷却運転を止める。

 日本コカ・コーラは東電管内の8工場についても輪番で操業を止め、全社の電力使用量を25%以上カットすることを目指す。




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工業品の放射線測定、費用の一部補助へ…経産省

 経済産業省は14日、東京電力の福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、企業が工業輸出品を対象に放射線測定の自主検査を行う際、費用の一部を補助する方針を固めた。

 2011年度第1次補正予算に盛り込む。各国政府の間で、日本の食品や工業品に対して放射能レベルの証明書を要求する輸入制限が行われていることに対応する。

 放射線測定は1回あたり数万〜10万円程度もかかり、中小企業の負担になっている。今後、補助率や予算額などを調整する。放射線検査を受けていないことを理由に愛媛県産タオルがイタリアで一時輸入差し止めとなるなど風評被害も発生しており、早期に対応する必要があると判断した。

 産業界には、輸出品に対して生産地が福島第一原発周辺でないことを示す政府証明書の発行を求める意見もあるが、これは見送る方針だ。




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仮払金、計画的避難区域にも…東電検討

 東京電力が、福島第一原子力発電所の放射性物質漏えい事故で避難した住民らに対して仮払金を支払う対象に、原発から半径30キロ・メートル圏内に加え、政府が設定した「計画的避難区域」も含める方向で検討していることが14日、分かった。

 計画的避難区域は、福島県葛尾村、浪江町、飯舘村の全域と、川俣町の一部と南相馬市の一部だ。

 仮払いの額は1世帯あたり100万円だが、単身世帯については減額する方向で75万円とする案も出ている。支払いは、住民票などで本人確認をした上で、銀行などへの口座振り込みとする。

 政府は15日に、福島第一原発の事故に関する損害賠償の指針を策定する紛争審査会の第1回会合を開く。政府はこの審査会を通じて、被災した住民や農業、漁業者の被った風評被害の補償など、損害賠償の指針を定める方針だ。




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商品券紛失の問い合わせ相次ぐ 業界団体が対応要請へ

 東日本大震災で破損したり紛失したりした商品券やギフトカードの扱いについての問い合わせが、発行業者に相次いでいることが14日、分かった。被害の激しかった地域では、商品券の有効期限内に利用できないことなども予想されるため、商品券の発行業者らで作る日本資金決済業協会(東京都千代田区)は近く、被災者への柔軟な対応を求める要請文を加盟社に送る方針だ。

 協会には、前払い式の商品券やギフトカード、電子マネーなどを発行する184業者が加盟している。

 震災以降、全国共通おこめ券を発行する全国米穀販売事業共済協同組合には「被災して汚れたが、使えるのか」といった問い合わせが寄せられた。

 商品券は破損しても一部が残っていれば引き換えてもらえるケースが多い。ただ、無記名の商品券などを紛失した場合は「現金と同じで、所有者の特定ができないため、再発行は難しい」(JCB)。

 一方、電子マネーは利用者の名前などから残額を確認できるため、「カードを紛失しても再発行に応じている」(「ナナコ」を扱うセブン&アイ・ホールディングス)など、対応が分かれているのが実情だ。




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<三洋電機>ゴパン販売再開へ 27日から予約受け付け

 三洋電機は14日、米粒からパンを作れるホームベーカリー(家庭用パン焼き機)「GOPAN(ゴパン)」の販売を再開すると発表した。27日から予約注文の受け付けを始める。ゴパンは昨年11月の発売3週間で販売計画を超える注文が殺到、12月に予約受け付けを一時中止していた。

 本来は白と赤の2種類だが、当面は白1色に生産を絞り、生産効率を高める。市場想定価格は5万円前後。今年度は計24万台の販売を見込んでいる。

 東日本大震災の影響で生地をこねるために使う部品の一部が調達難に陥る可能性もあったが、調達のメドがつき、販売再開にこぎ着けた。【南敦子】




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福島原発周辺の土地・建物、固定資産税免除へ

 政府は13日、福島第一原発の周辺地域を対象に、土地・建物に対する固定資産税を免除する方針を固めた。

 被災者が避難指示などを受けて他地域に一時的に移転しているケースが多いため、税制面で支援する。今後、原発事故の状況を踏まえ、地方自治体とも協議する。




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ソニー2週間の一斉夏休み…節電策で7〜9月に

 ソニーは13日、夏の電力不足に対応するため、全社員が7〜9月に計2週間の夏休みを一斉に取得する節電策を決め、労働組合と協議に入った。

 例年の一斉休業は2日間だったが、エアコン使用などによる最大使用電力を減らすため、大幅に拡大することにした。

 節電策は、夏休みを計2週間とする代わりに、7〜12月の祝日7日間を営業日とする。これとは別に、7〜9月は土、日のどちらかを営業日とし、電力使用の多い平日を休業日とすることも検討している。

 「ソニー版サマータイム」も導入する。従業員の多くは午前9時〜9時半が始業時間だが、これを1時間早める。本社ビル(東京都港区)などにあるエレベーターの運転本数も減らし、夏のピーク時の最大電力使用を昨年より25%減らす目標だ。




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<全銀協>会長に永易氏 異例の再登板へ

 全国銀行協会(全銀協)の会長に、7月1日付で三菱東京UFJ銀行の永易(ながやす)克典頭取が就任することが13日、分かった。次期会長に内定していたみずほ銀行の西堀利(さとる)頭取が、システム障害問題を受け辞退の意向を固めたことに伴う措置。永易頭取は昨年4月下旬まで全銀協会長を務めており、約1年での異例の再登板となる。14日の全銀協理事会で正式決定する。【大久保渉】




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四国電力、原子力本部を愛媛に移転へ 伊方原発の安全対策を統括

 四国電力の千葉昭社長は13日、愛媛県の中村時広知事と会談し、高松市の同社本店にある原子力本部を6月末に松山市内に移転する方針を明らかにした。原子力本部長(副社長)や補佐するスタッフが常駐し、伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)の安全対策を統括するほか、県や伊方町との連携を強化する。

 東日本大震災による福島第一原発の事故を受け、中村知事が3月末に「(原子力本部は)地元にあるべきとの声は圧倒的。県民の不安を払拭してほしい」として移転を求め、四電が対応を検討していた。

 千葉社長によると、原子力本部長や補佐する25人程度のスタッフを配置し、本部中枢機能を松山市に移転するが、ウラン燃料の調達などを行う原子燃料部などは本店内に残す方針。千葉社長は「愛媛県民のため、安全安心に取り組む四電の姿勢を明確にしたかった」と述べた。




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障害発生のみずほ銀行頭取、全銀協会長辞退へ

 大規模なシステム障害を起こしたみずほ銀行の西堀利(さとる)頭取が、全国銀行協会の会長への就任を辞退する方向で調整に入ったことが12日、明らかになった。

 再発防止策の取りまとめなどに専念するためとみられる。

 全銀協会長は、4月1日付で奥正之会長(三井住友フィナンシャルグループ会長)から西堀氏に交代予定だったが、システム障害を受けて、奥会長が暫定的に任期を6月末まで3か月間、延長した。当初は西堀氏の7月就任も検討されたが、不祥事直後に業界団体のトップに就任することには金融界内にも不適切との声が上がっていた。

 全銀協は今後、三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取の就任を軸に調整を急ぐ。




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松坂屋銀座再開発、13年着工へ=J・フロント会長

 J・フロントリテイリング<3086>の奥田務会長は12日の決算会見で、老朽化した松坂屋銀座店(東京都中央区)周辺の再開発事業について、2013年に着工し、17年に開業を目指す考えを明らかにした。 




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<IMF>「日本、健全化遅れ」 復興資金で財政悪化懸念

 【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は12日、加盟各国の財政状況についてまとめた財政監視報告の改定版を公表し、「日本と米国で財政健全化の遅れが目立つ」と指摘した。特に日本については「東日本大震災以前から円高・デフレ対策などで財政への負担が増していたが、震災の復興資金で一段の財政悪化に陥る」と懸念を表明。復興が一区切りついた時点で「中期的な財政再建計画をしっかり示す必要がある」との認識を示した。

 同報告では、先進国全体の財政赤字については国内総生産(GDP)比で11年に7・1%、12年に5・2%と着実に改善すると見込んだが、日本は11年が10・0%、12年は8・4%と全体の水準を大幅に上回る財政赤字を予想。米国についても11年10・8%、12年7・5%と財政再建の遅れを指摘した。




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原発風評被害に悩む北海道、香港で観光PRへ

 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で北海道内の外国人旅行客が激減している問題で、札幌観光協会は11日、6月に香港で開かれる旅行博にブースを出展し、道内観光の安全性をPRすることを決めた。

 道内からは同協会のほか、北海道観光振興機構、小樽観光協会、オルゴール堂(小樽市)が出展する。

 札幌観光協会は出展を打診されていたが、震災後は慎重意見もあったという。しかし、放射能の影響がない道内でも外国人客のキャンセルが相次いでいるため、旅行博で正しい情報を伝え、安全性をアピールしていくことにした。同協会の星野尚夫会長は「道内の食や水は安全だと発信したい」と話している。

 また、台湾の旅行業者やメディア関係者ら約20人がこの日、函館市内の赤レンガ倉庫群などを訪れた。台湾の中華航空が、観光地の状況を把握するために企画したツアー。一行からは「安全であることを伝えれば、ツアー客は戻ってくる」という声が出ていた。




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<月例経済報告>4月の景気判断を下方修正へ

 政府は12日、東日本大震災によって生産や消費の減退など日本経済に深刻な影響が生じていることを踏まえ、4月の月例経済報告で景気の基調判断を前月の「持ち直しに転じている」から「震災の影響で景気に弱い動きが見られる」に変更し、6カ月ぶりに下方修正する方針を固めた。13日に関係閣僚会議を開き、与謝野馨経済財政担当相が報告する。

 政府は、今回の震災による建物などの損壊で16兆〜25兆円の被害が発生したと試算。工場の被災や部品供給の途絶、計画停電の影響で工場の操業停止など生産活動が減退し、福島第1原発の事故もあって消費者心理も冷え込んでいることから、「景気の持ち直し」の基調が途切れたと判断した。

 与謝野氏は12日の会見で「(被災地は)1次産業だけではなく、高度な製造業もあった地域で、当初予想していたよりも経済に対する打撃は大きい」と述べ、景気への悪影響に懸念を示した。【谷川貴史】




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NYダウは小幅高、1万2381ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】11日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前週末比1・06ドル高の1万2381・11ドルと小幅反発して取引を終えた。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同8・91ポイント安の2771・51と3営業日続落した。

 米企業の2011年1〜3月期決算発表が今週から本格化するのを前に、投資家に様子見ムードが広がった。国際通貨基金(IMF)が発表した世界経済見通しは、11年と12年の成長率が据え置かれた。ただ、商品価格の上昇によるインフレ懸念や欧州諸国の信用不安で、「世界経済の下振れリスクが強まっている」と指摘し、積極的な売買が手控えられた。

 原油先物市場は、エネルギー需要の先行き不透明感で4営業日ぶりに反落した。テキサス産軽質油(WTI)の5月渡し価格は、前週末比2・87ドル安の1バレル=109・92ドルだった。

 金先物市場では10日の電子取引で一時、1トロイ・オンス(約31グラム)=1478ドルちょうどをつけ、史上最高値を更新した。ただ、その後は当面の利益を確保する売りが出て、11日の終値は同6ドルちょうど安の1トロイ・オンス=1468・10ドルと6営業日ぶりに反落した。




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農水分野の被害額、1兆円超…なお膨らむ可能性

 農林水産省が11日発表した農林水産分野の東日本大震災による被害額(10日夕現在)は1兆1982億円となり、1兆円を上回った。

 「全容はなお把握できていない」(農水省)ことから被害額はさらに膨らむ可能性が高い。

 内訳は、水産関係が5746億円と最も多い。漁港は315港で施設が損壊するなど3781億円、漁船は1万8872隻で1150億円の被害を受けた。農地・農業用施設では4864億円、林野関係では木材加工・流通施設などで969億円の被害が判明した。




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東電・清水社長、経団連副会長辞任へ

 東京電力の経営陣が、福島第一原子力発電所の重大事故を受け、外部団体の役職を辞任する方針を固めたことが10日、分かった。

 この結果、清水正孝社長は日本経団連の副会長や電気事業連合会の会長などを辞任することが確実となった。

 関係者によると、勝俣恒久会長が役員らに対し、「外部団体の役職をしている場合は、会社として不都合だから、辞任するように」などと指示した。

 勝俣会長は3月30日の記者会見で、自身や清水社長の経営責任について、「今の事態をいかに収束、安定させていくかが大事だ。そこに全力を投入することが最大の経営責任だ」と述べている。東電の会長や社長は当面辞任せずに、原発事故の収束や被災者支援に尽力する。




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複数企業で節電目標融通、経団連が呼びかけへ

 日本経団連は11日、東日本大震災による夏の電力不足に備え、複数の企業や地域間の協力による節電目標の達成を呼びかける方針を固めた。

 同日開く会長・副会長会議に諮り、約1600の加盟企業・団体に節電計画作りを文書で要請する。

 政府が8日示した電力不足の対策案で、契約電力が500キロ・ワット以上の大口需要家は最大使用電力を例年より25%程度減らすよう義務づけられる方向だ。経団連はこの目標を目安に、企業や業界団体が節電に向けた具体的な取り組みを早急に作るよう求める。

 ただ、半導体の生産拠点のように24時間連続で操業しないと製品を作れない業種では、25%程度の節電が難しい企業もある。

 経団連は、こうした企業が、自家発電機を備えて25%以上を節電できる別の企業と協力し、両社で節電目標を合算することなどを呼びかける。業界内の複数の企業や異業種企業が協力し、節電に伴う生産力の低下をできるだけ防ぐ考えだ。




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東電・清水社長、経団連副会長辞任へ

 東京電力の経営陣が、福島第一原子力発電所の重大事故を受け、外部団体の役職を辞任する方針を固めたことが10日、分かった。

 この結果、清水正孝社長は日本経団連の副会長や電気事業連合会の会長などを辞任することが確実となった。

 関係者によると、勝俣恒久会長が役員らに対し、「外部団体の役職をしている場合は、会社として不都合だから、辞任するように」などと指示した。

 勝俣会長は3月30日の記者会見で、自身や清水社長の経営責任について、「今の事態をいかに収束、安定させていくかが大事だ。そこに全力を投入することが最大の経営責任だ」と述べている。東電の会長や社長は当面辞任せずに、原発事故の収束や被災者支援に尽力する。




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清水社長、11日にも福島訪問=原発事故を謝罪―東電

 東京電力は10日、東日本大震災の発生から1カ月となる11日に、清水正孝社長が福島第1原発が立地する福島県を訪問し、放射能漏れ事故について謝罪するとともに同社の事故対応を説明する方向で調整していることを明らかにした。関係者との会談の調整がつかない場合は、都内の本社での記者会見を検討する。
 原発事故で周辺住民らに多大な迷惑を掛けている事実を踏まえ、自ら福島県に足を運んで謝罪し、地元の声を聞くことが必要と判断した。現地関係者との会談では、補償に関するやりとりも焦点となる。
 震災後、清水社長が公の場に姿を見せるのは、震災2日後の3月13日に記者会見して以来。同月後半には、佐藤雄平福島県知事に面会を要請したものの、知事側が拒絶した経緯がある。
 清水社長は震災後、政府と東電の事故対策統合本部の副本部長に就任。しかし、その後に体調を崩し、高血圧とめまいで先月29日から今月6日まで都内の病院に入院した。統合本部の副本部長は勝俣恒久東電会長に代わり、同社は会長が実質的に指揮する体制となっている。そうした状態に対し危機管理上、問題があるとの批判が高まっていた。 




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勢いづく1,000円カット専門店に向かい風? 洗髪台の設置を義務付ける動きも

 矢野経済研究所の調査によると、2010年度の理美容市場規模は、前年度をやや下回り、0.9%減の2兆2759億円であったことが明らかになった。このうち、理容市場は1.4%減の6,910億円だった。理容市場の市場が縮小している要因は、男性若年層の理容室離れや、経営者の高齢化に伴う施設数の減少、顧客の高齢化による来店サイクルの長期化などが挙げられている。また、カット料金が2000円未満のカット専門店の台頭も要因の1つであろう。

 なかでも注目されているのが、1000円カット専門店の増加である。こうした低価格のカット専門店が店舗数を伸ばしている背景には、消費者の節約志向の高まりがある。さらに、店舗網の拡大を狙ってフランチャイズ化するチェーン店も増えている。

 その1つが、キュービーネット株式会社が運営する、1000円カットの店「QBハウス」で、平成23年4月時点で、全国に465店舗を出店している。出店を加速させている背景には、「QBハウス」が導入している「ビジネスパートナー制度」がある。

 この制度は、3年勤務すると直営店の経営を任される「ビジネスパートナー」と呼ばれる個人事業主になれるというもの。利益は本部と分け合う形になるものの、フランチャイズに比べ出店費用も少なく、リスクがほとんどない状態で経営者になることができる。そのため、オーナーを目標に働くスタッフが増え、安定的に優秀な人材を確保できるという。

 また、株式会社将軍ジャパンが運営する、15分1000円のヘアカット専門店「クイックカットBB」も、積極的にフランチャイズ展開している。「クイックカットBB」は大型複合施設やスーパー、温浴施設といった集客施設の一角にある10坪程度の小さな店舗を活用し、出店コストを抑えることで参入の垣根を低くした。また、オーナーは携帯電話やPCで、モニタリングによるオペレーション管理や指導を可能にし、遠隔地にも出店できるようにした。

 しかしここにきて、カット専門店に洗髪台の設置を義務付ける動きがみられるようになった。カット専門店では洗髪の代わりに吸引装置を使って刈り毛を頭部から除去するのが一般的だが、吸引処理では刈り毛を完全に除去できず、散髪後に立ち寄ったレストランや病院で刈った毛が飛散し、不衛生で感染の原因になる、というのがその理由だ。店側は「衛生面は特に気を使っており、苦情もない」と反発しているが、条例により規制される地域も現れている。規制の賛否はともあれ、消費者にとって不利にならないようしていただきたいものだ。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)




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東電・柏崎刈羽原発で訓練へ 福島原発事故を想定

東京電力(勝俣恒久会長)は11日正午から、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)1号機を対象とした「緊急安全対策訓練」を実施する。1号機は、現在稼動中。

福島原発事故を教訓とした同所の津波対策を検証し、信頼性の向上のつなげるのが狙い。地元関係自治体と地元マスコミに限定して公開される。

柏崎刈羽原発では、11日の東日本大地震以降、新たな津波対策を講じた。

津波が建物を襲ったときを想定して、12日に原子炉建屋と熱交換機建屋の止水処理を完了。その後、電源車と消防車を増強した。電源車は定格出力500kVA(ボルトアンペア)4台、定格出力4500kVAのガスタービン発電車も1組(2台)用意した。従来5台で充分と判断した消防車は、故障などに備えバックアップ用に2台増やして7台とした。

今までの訓練には想定しなかった津波による電源喪失を加えることによって、増強した設備を活用するために、どの程度の時間や人員を必要とする作業内容であるかを、実地に検証する狙いがある。

例えば、福島原発同様、柏崎刈羽原発でも、津波により復旧対策で拠点となるのは免震重要棟だ。増強した設備は津波の被害を受けないように、原子炉よりも高台で保管されている。

福島原発のように外部からの電力供給を遮断され、ディーゼル発電も機能しないという電源喪失状態にある場合、拠点となる免震重要棟と電源車などの保管場所、そして原子炉までの間を移動して、電源ケーブルの敷設、原子炉を冷却するためのポンプの接続などの作業を行わなければならない。

「初めてやる訓練なので、手順の確認も検証項目に含まれる」と、松本純一原子力・立地本部長代理は話す。

実際の訓練は、シミュレーターを使った地震発生時の対応訓練、津波直後の作業員の移動など対応訓練、消防車と電源車各1台を使った代替注水、代替電源投入準備訓練が行われる。訓練は約3時間で終了する予定。

《レスポンス 中島みなみ》




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東電・柏崎刈羽原発で訓練へ 福島原発事故を想定

東京電力(勝俣恒久会長)は11日正午から、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)1号機を対象とした「緊急安全対策訓練」を実施する。1号機は、現在稼動中。

福島原発事故を教訓とした同所の津波対策を検証し、信頼性の向上のつなげるのが狙い。地元関係自治体と地元マスコミに限定して公開される。

柏崎刈羽原発では、11日の東日本大地震以降、新たな津波対策を講じた。

津波が建物を襲ったときを想定して、12日に原子炉建屋と熱交換機建屋の止水処理を完了。その後、電源車と消防車を増強した。電源車は定格出力500kVA(ボルトアンペア)4台、定格出力4500kVAのガスタービン発電車も1組(2台)用意した。従来5台で充分と判断した消防車は、故障などに備えバックアップ用に2台増やして7台とした。

今までの訓練には想定しなかった津波による電源喪失を加えることによって、増強した設備を活用するために、どの程度の時間や人員を必要とする作業内容であるかを、実地に検証する狙いがある。

例えば、福島原発同様、柏崎刈羽原発でも、津波により復旧対策で拠点となるのは免震重要棟だ。増強した設備は津波の被害を受けないように、原子炉よりも高台で保管されている。

福島原発のように外部からの電力供給を遮断され、ディーゼル発電も機能しないという電源喪失状態にある場合、拠点となる免震重要棟と電源車などの保管場所、そして原子炉までの間を移動して、電源ケーブルの敷設、原子炉を冷却するためのポンプの接続などの作業を行わなければならない。

「初めてやる訓練なので、手順の確認も検証項目に含まれる」と、松本純一原子力・立地本部長代理は話す。

実際の訓練は、シミュレーターを使った地震発生時の対応訓練、津波直後の作業員の移動など対応訓練、消防車と電源車各1台を使った代替注水、代替電源投入準備訓練が行われる。訓練は約3時間で終了する予定。

《レスポンス 中島みなみ》




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東電・柏崎刈羽原発で訓練へ 福島原発事故を想定

東京電力(勝俣恒久会長)は11日正午から、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)1号機を対象とした「緊急安全対策訓練」を実施する。1号機は、現在稼動中。

福島原発事故を教訓とした同所の津波対策を検証し、信頼性の向上のつなげるのが狙い。地元関係自治体と地元マスコミに限定して公開される。

柏崎刈羽原発では、11日の東日本大地震以降、新たな津波対策を講じた。

津波が建物を襲ったときを想定して、12日に原子炉建屋と熱交換機建屋の止水処理を完了。その後、電源車と消防車を増強した。電源車は定格出力500kVA(ボルトアンペア)4台、定格出力4500kVAのガスタービン発電車も1組(2台)用意した。従来5台で充分と判断した消防車は、故障などに備えバックアップ用に2台増やして7台とした。

今までの訓練には想定しなかった津波による電源喪失を加えることによって、増強した設備を活用するために、どの程度の時間や人員を必要とする作業内容であるかを、実地に検証する狙いがある。

例えば、福島原発同様、柏崎刈羽原発でも、津波により復旧対策で拠点となるのは免震重要棟だ。増強した設備は津波の被害を受けないように、原子炉よりも高台で保管されている。

福島原発のように外部からの電力供給を遮断され、ディーゼル発電も機能しないという電源喪失状態にある場合、拠点となる免震重要棟と電源車などの保管場所、そして原子炉までの間を移動して、電源ケーブルの敷設、原子炉を冷却するためのポンプの接続などの作業を行わなければならない。

「初めてやる訓練なので、手順の確認も検証項目に含まれる」と、松本純一原子力・立地本部長代理は話す。

実際の訓練は、シミュレーターを使った地震発生時の対応訓練、津波直後の作業員の移動など対応訓練、消防車と電源車各1台を使った代替注水、代替電源投入準備訓練が行われる。訓練は約3時間で終了する予定。

《レスポンス 中島みなみ》




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<きらやか銀>仙台銀との経営統合 合意締結先送り

 きらやか銀行(山形市)と仙台銀行(仙台市)が4月末に予定していた経営統合の最終合意締結を、先送りする方針を固めた。東日本大震災の影響で保有資産の再評価などを進める必要が出てきたためで、今年10月に予定している持ち株会社設立などのスケジュールの修正も迫られる可能性がある。

 両行は昨年10月に経営統合で基本合意。両頭取を共同委員長とする委員会を設置し統合に向けた準備を進めてきたが、3月11日の震災後は委員会を開催できておらず、再開のめども立っていないという。




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東北の2行、統合日程先送りへ=震災で店舗や取引先に被害

 きらやか銀行(山形市)と仙台銀行(仙台市)が4月末に予定している経営統合の最終合意が、東日本大震災の影響で先送りされる可能性が高まった。関係者が9日、明らかにした。両行は昨年10月に経営統合で基本合意し、今年10月に持ち株会社を設立すると発表していたが、震災で一部店舗が被災。取引先にも大きな被害が出ていることから、予定通りに統合作業を進めることが難しくなっている。 




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NY株、続落=原油高が重し〔米株式〕(8日)☆差替

 【ニューヨーク時事】週末8日のニューヨーク株式相場は、来週から本格化する企業決算を前に様子見姿勢が強い中、約2年半ぶりの高値を再び更新した原油価格の高騰が重しとなり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比29.44ドル安の1万2380.05ドルで終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同15.72ポイント安の2780.42で終了した。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8934万株減の8億2113万株。
 11日から本格的始まる米企業の1〜3月期決算シーズンを前に、積極的に取引を手掛けにくい展開。週半ばにダウ平均が年初来高値を付けるなど株価はこのところ上昇基調をたどってきたものの、米原油先物の代表的指標であるWTIが約2年半ぶりの高値となる1バレル=112ドル台に上昇し、景気への悪影響も意識され、いったん利益を確定する動きが広がった。米予算協議をめぐる民主、共和両党の攻防が大詰めを迎える中、政府機関の閉鎖懸念が広がっていることに関しては、「株式市場への影響はほとんどない」(大手証券)との指摘が聞かれた。
 個別銘柄では、航空最大手ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスが5%超下落したほか、デルタ航空、アメリカン航空も大幅に下落。また、11日のアルコアを筆頭に、来週決算を発表するJPモルガン・チェース、グーグル、バンク・オブ・アメリカは軒並み安かった。一方、石油大手のシェブロン、エクソンモービルはしっかり。メルク、ファイザーなどの製薬株も上昇が目立った。(了)




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<東日本大震災>転入の被災企業に施設無償提供 大阪市が

 東日本大震災で、大阪市は8日、一時的に市内にオフィスや工場を移転する被災企業に対し、市の関連施設や賃貸工場を無償提供すると発表した。民間のオフィスを賃貸する場合は、賃料の3分の1(上限300万円)を助成する。いずれも来年3月末まで。

 対象は震災でり災証明の発行を受けた企業や、福島原発事故で避難勧告などが出されている地域内に事業所を構えている企業。市関連施設の問い合わせは市都市型産業振興センター(06・6264・9800)。賃料助成の問い合わせは市政策企画室(06・6615・6901)。11日から申し込みを受け付ける。【小林慎】




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<放射性物質>汚染農地の稲作制限へ 5000ベクレル超で

 政府は8日、放射性物質で汚染された農地でのコメの作付けを制限することを決めた。土壌中の放射性セシウムが1キログラム当たり5000ベクレルを超えた場合、原子力災害対策特別措置法に基づき、作付けを見合わせるよう関係自治体を通じて指示する。具体的な対象地域は今後、関係自治体と協議して決める。

 枝野幸男官房長官と鹿野道彦農相が同日、それぞれ記者会見して発表した。

 また、作付け制限の対象とならなくても、福島第1原発周辺の地域では収穫後の玄米を検査し、放射性セシウムの含有量が食品衛生法上の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超えたものは出荷見合わせとする。作付け制限、出荷制限ともに、対象農家に対しては東京電力や国による十分な補償が行われるよう万全を期すとしている。

 土壌調査の結果と具体的な作付け停止の対象地域は、週明けにも発表される見通し。既に福島県による独自調査で同県飯舘村、大玉村、川俣町の一部で5000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されているが、これらの地域で作付けを制限するかは改めて検討する。

 土壌汚染については、農林水産省が主食であるコメの作付け時期が迫っていることから、その可否を判断する基準作りを進めていた。半減期が長い放射性セシウムについて、59〜01年に全国17カ所の水田と収穫されたコメの測定データを基に分析した結果、土壌から玄米に吸収される比率を10%と算定。米や麦などの穀物については食品衛生法の暫定規制値が1キロ当たり500ベクレルであることから、逆算して5000ベクレルを上限とした。算定した比率は専門家に妥当とのお墨付きを得ているという。【行友弥、佐藤浩】




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計画停電、事実上の「終了宣言」…経産相

 海江田経済産業相は8日の閣議後記者会見で、地域ごとに順番に電気を止める計画停電について、「実施するのが原則から、実施しないことが原則になる」と述べ、同日で原則打ち切ると表明した。

 現在行っている計画停電については、事実上の「終了宣言」となる。ただ、不測の大停電を生じさせないための「緊急措置」として、計画停電の仕組み自体は残す。

 また、政府の電力需給緊急対策本部は8日、東京電力と東北電力管内における夏の電力不足対策の骨格案を正式に発表した。契約電力に応じて夏のピーク時間帯の最大使用電力の抑制目標を明記し、大企業の工場など大口需要家は平年より25%程度、町工場などの小口需要家は20%程度、家庭は15〜20%の節電目標を設けた。計画停電や不測の大規模停電の回避を目指す。

 対策本部は幅広く意見を聞いた上で、4月末までに需給対策を最終決定する。




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ペットボトルのキャップ、共通化へ=供給減に対応―飲料各社

 飲料業界で、ペットボトル商品のキャップを共通化する動きが広がってきた。主要なキャップメーカーが東日本大震災で被災しフル操業が難しい状況となっており、ミネラルウオーターなどの飲料の供給不足の一因となっていた。共通化によりこれまで数百種類の異なるキャップを作り分けていた作業の煩雑さを解消し、生産量を維持する狙いだ。
 ペットボトルのキャップは、メーカーや商品ごとに色やロゴが異なり、注文に応じて製造ラインを止めて調整する必要がある。業界関係者によると、白色無地に統一すればキャップ工場の生産効率は10%程度向上するという。 




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商用車メーカー車両生産再開へ 少ない部品、高い内製比率などが有利に

 トラックなどの国内商用車メーカーが車両生産の再開を始めた。最大手のいすゞ自動車をはじめ3社がすでに再開、休止中の三菱ふそうトラック・バスも、来週以降の再開に向けて最終調整に入ったもようだ。乗用車に比べて生産に必要な部品が少ないことなどが幸いした。東日本大震災の復興需要拡大に備え、本格生産の早期再開を目指す。

 三菱ふそうは、早期の国内生産再開に向け、必要な部品の調達状況の見極めに入った。来週中にも生産計画の方向性を固める。国内商用車メーカーは各社とも震災後に生産を休止していたが、UDトラックス(旧日産ディーゼル工業)と日野自動車が3月28日に車両生産に踏み切り、4月5日にはいすゞ自動車が生産を再開している。

 各社が生産再開に踏み出せたのは、トラック1台当たりの部品数が1万〜1万5千点と、2万〜4万点といわれる乗用車の半分程度で、部品調達難の傷が乗用車メーカーより浅かった事情が大きい。部品の内製比率が高いうえ、受注生産が大半であるためあらかじめ確保している部品が、乗用車メーカーよりも多かったことも有利に働いた。

 新興国の旺盛な需要が、各社の生産再開を急がせている面もある。平成23年3月末まで1年間の商用車各社の新車販売台数は、新興国を中心に輸出が好調だったために4社がそろって前年度比2けた増となった。このため海外メーカーも販売に力を入れるなど競争が激化しており、「早期に稼働を元に戻し、震災での遅れを挽回する必要がある」(大手商用車メーカー)と、メーカーの生産再開を催促した。

 復興需要の拡大も見込まれる。UDトラックス幹部は「復興にはトラックなど商用車は欠かせない。早期に生産を再開させることが、被災地の早期復旧支援にもつながる」と、業界の役割の重要性を強調する。

 一方、トヨタ自動車が生産をハイブリッド車3車種に絞っているほか、11日から約1カ月ぶりに2工場で生産を再開するホンダも「操業率は5割程度になる」見通しだ。乗用車各社の本格生産へのめどがたたない中、商用車が本格再開を先導しそうだ。




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<福島第1原発>東電・清水社長が復帰 被災者支援に専念

 東京電力は7日、体調を崩して入院していた清水正孝社長(66)が退院し、10日ぶりに職務に復帰したことを明らかにした。清水社長は病気療養中の3月末から「福島原子力被災者支援対策本部長」を務めており、当面はこのポストに専念し、福島第1原発事故の被災者対策にあたる。

 原発事故の収拾を統括する政府と東電による「事故対策統合連絡本部」(本部長・菅直人首相)の副本部長は勝俣恒久会長(71)が引き続き務める。

 清水社長は3月29日に極度のめまいや高血圧を訴えて東京都内の病院に入院した。原発事故や計画停電の対応で不眠不休だった上、政府や国民からの強い批判を受けて、心労が重なったと見られる。東電によると、4月6日に退院し、7日から出社したという。

 清水社長は今回の入院以前の3月16日にも体調不良で、1週間近く社内で静養した経緯もあり、トップとしての危機管理能力に疑問の声も出ていた。【山本明彦】




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<米マイクロソフト>トヨタ子会社に出資へ カーナビなど共同開発

 米時間の6日(日本時間7日朝)発表されるトヨタ自動車と米マイクロソフト(MS)の提携で、MSがトヨタのITサービス子会社「トヨタメディアサービス」(名古屋市)に出資する方針であることが明らかになった。同子会社はカーナビゲーション向けに地図更新などの情報サービスを提供している。MSは出資を通じ、カーナビなど車載端末向けソフトをトヨタと共同開発することを検討する。

 またトヨタが家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)を12年に発売するのに合わせ、両社はPHVの蓄電池とIT技術を活用して電力を効率的に使うシステムも共同開発する方針。MSが手がける、ITを駆使して電力を有効活用する次世代送電網(スマートグリッド)技術を取り込むことで、トヨタはPHVを進化させたい考えだ。【工藤昭久】




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シンガポールに初の海外拠点=印ボンベイ証取と提携も―大証

 大阪証券取引所がシンガポールに駐在員事務所を開設したことが6日、明らかになった。大証の海外拠点は初めて。インドのボンベイ証券取引所(BSE)とも提携し、アジア事業の強化を図る。週内にも発表する。
 大証はシンガポールの当局に駐在員事務所の設置を申請、このほど認可を取得した。既に大証社員を1人置いている。
 東日本大震災後も海外勢の日本市場への投資は衰えていない。大証上場の日経225先物などデリバティブ(金融派生商品)には海外からの注文も多く、世界の有力な金融機関や投資家が拠点を構えるシンガポールでの顧客対応や市場調査が必要と判断した。
 また、世界最多の約5000社が上場するBSEとは、相互協力に関する覚書を近く締結する。将来的には、インド株の代表的指数であるSENSEX指数に連動する先物商品や上場投資信託(ETF)などの大証上場も検討する。大証は既にインド・ナショナル証券取引所とも同様の覚書を結んでおり、経済成長著しいインドの有力証取との関係を強化する。 




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映画やテレビ、CMなど…関西でロケ需要高まる

 東日本大震災の被害拡大を受け、関西で映画やテレビドラマのロケ需要が急増していることが6日、分かった。被害の大きかった東北・北関東での撮影が難しくなったためだ。テレビ局や制作会社の窓口となる関西のフィルムコミッション(FC)の1つ、大阪フィルム・カウンシル(大阪FC、大阪市中央区)では、3月のロケ支援件数が27件と単月で過去最高を更新するなど、“関西シフト”が進んでいる。

 「関東でクランクイン(撮影開始)した映画の撮影が難しくなったので、関西でロケ地を紹介してほしい」

 大阪FCの大野聡チーフコーディネーターのところには最近、首都圏の制作会社からこんな相談が相次ぐ。東京近郊でロケ誘致に熱心だった北関東の自治体やFCは災害復興を優先しており、ロケ支援業務は手薄になっている。

 加えて首都圏では計画停電の影響で、スタジオを使ったテレビCMの撮影も難しくなった。こうした事情が、関西でのロケ需要増に拍車を掛けている。

 大阪FCは平成12年、大阪商工会議所と大阪府・市が共同で設立した大阪ロケーション・サービス協議会が前身。毎月の支援件数は15本程度で、「25本を超えるのは異例」という。4月についても、6日時点ですでに15件のロケ支援が内定したという。

 また、兵庫県庁に事務局を置くFC、ひょうごロケ支援Netによると、国内の映画会社が外国人俳優を東京に招いて撮影しようとしたが、福島第1原発の事故を受け、東京での撮影を拒否されたため、急(きゅう)遽(きょ)、阪神間でのロケ地を問い合わせてきたという。

 このほか、滋賀県庁に事務局を置く滋賀ロケーションオフィスや神戸フィルムオフィス、近畿日本鉄道が1日設立した近鉄ロケーションサービスなど他のFCにも、ロケに関する問い合わせが増えているという。

 大阪FCの大野さんは「震災で多くの命が失われたことは不幸なことですが、映画の完成を心待ちにされている方々も多い。これが私たちにできる被災地支援」と語った。




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NY金先物市場、終値の史上最高値を更新

 【ニューヨーク=小谷野太郎】5日のニューヨーク金先物市場で、取引の中心となる6月渡し価格が通常取引終了後の時間外取引で一時、1トロイ・オンス(約31グラム)=1458・60ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。

 終値は前日比19・50ドル高の1トロイ・オンス=1452・50ドルと終値ベースでも最高値を更新した。世界的なインフレ懸念の高まりから金を買う動きが強まった。

 原油先物市場では、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の5月渡し価格が同0・13ドル安の1バレル=108・34ドルと小幅反落した。中国による金融引き締めにより、エネルギー需要が細るとの見方から売りが優勢となった。




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大企業に電力制限…3か月、25〜30%カット

 政府は5日、電力不足による大規模停電を避けるため、電力の使用制限令を発動する方針を固め、大企業など大口契約者を対象に7月頃から3か月程度、前年の最大使用電力より25〜30%の削減を昼間の時間帯に求める方向となった。

 電気事業法27条に基づく電力使用制限令が発動されると、石油危機の1974年以来37年ぶりとなる。

 電力使用がピークを迎える7〜9月頃の日中に、最大使用電力の削減を求める。具体的には、業界ごとに自主的な節電行動計画を作り、各社が順番に工場を休業する「輪番操業」をしたり、店舗の営業時間や休業日をずらしたりして、ピーク時の最大使用電力を抑える方向だ。制限令は中小企業や家庭は適用外になる見通しだ。その代わり、政府は、自主的な取り組みを促すため、「中小企業20%、家庭15%」の節電努力目標を検討している。




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米P&G、「プリングルス」を15億ドルでダイアモンド・フーズに売却へ

 [5日 ロイター] 米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)<PG.N>は、ポテトチップス部門「プリングルス」をダイアモンド・フーズ<DMND.O>に15億ドルで売却する方針を明らかにした。株式交換で実施する。

 両社によると、誕生する新会社は、P&Gの株主が57%、ダイアモンド・フーズの株主が残りを保有する。

 また、ダイアモンド・フーズはプリングスの負債8億5000万ドルを引き受ける。 

 買収により、ダイアモンド・フーズのスナック菓子事業は3倍超拡大し、2012年7月31日までの会計年度の純売上高は約18億ドルになる見通し。また、買収に絡む一時的費用として、今後2年で約1億ドルを計上する見込み。

 米株市場午前の取引で、ダイアモンド・フーズは10%超高、P&Gは約0.5%安となった。




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今夏、電力使用制限令を発動へ…石油危機以来

 海江田経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、福島第一原発の事故で今夏、電力の供給不足による大規模停電が起きる恐れがあるため、「電気事業法27条による規制も必要だろう」と述べ、法律に基づき国が使用量を制限する方針を示した。

 同法による電力使用制限令の発動は、石油危機時の1974年以来となる。74年の時は火力発電用燃料を節約するため、大口需要家の使用電力量を15%制限するなどした。今回は、冷房需要の急増による夏場のピーク電力が供給能力を超えないようにするものだ。

 経済産業省は東京電力管内の大企業など大口契約者については、ピーク時の最大使用電力を前年より25〜30%削減する方向で産業界と調整に入った。だが、日本経団連は25%削減を目標とした自主的な節電行動計画作りを加盟企業に求めている。さらに、政府内にも削減幅を巡って異論があり、調整は終わっていない。今週中に、政府は電力需給緊急対策本部で素案を示し、今月末までに具体的な電力不足対応策の最終案をまとめる。




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東電、賠償の仮払金支払いへ…社員を多数派遣

 東京電力が、福島第一原子力発電所の放射性物質漏えい事故で避難した住民や農産物の被害を受けた農家に対し、損害賠償額が確定する前に仮払金を支払う方針を固めたことが4日、明らかになった。

 すでに福島県などに100人規模の社員を派遣しており、補償の相談に応じる窓口を近く開設する。仮払金の金額は今後、国と協議して詰める。

 原発事故による被害補償は、政府が設置する紛争審査会がまとめる補償の指針に基づいて、電力会社が対応する仕組みだ。

 しかし、福島原発の事故で避難指示の対象となった住民は7万〜8万人に達し、職場を失ったり、出荷制限で収入がなくなった農家も多い。事故処理の長期化は避けられない状況で、避難生活への影響を抑えるため、賠償額の確定前に仮払いを行う。




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漁船保険金が大幅不足…国が準備金で支出へ

 東日本大震災で東北地方の多くの漁船が壊滅的な被害を受けたため、漁船の被害を補償する漁船保険制度の国の準備金が、大幅に不足する見通しであることが4日、わかった。

 制度を運営する漁船保険組合の支払い能力を超える部分は、国の準備金で賄う仕組みで、政府が一般会計から数百億円規模の追加支出を迫られることになる。

 水産庁によると、漁船保険には国内漁船のほとんどが加入している。津波の被害が大きかった北海道から千葉県までの太平洋沿岸7道県で、加入数は合計で5万隻を超える。保険金の支払い対象は、壊滅的被害を受けた岩手、宮城両県を中心に2万隻前後に達する見通しだ。

 その結果、保険金の支払額は1000億円規模に達するとの見方が出ている。各保険組合の支払い能力は平均で十数億円、再保険を引き受けている中央機関の準備金は70億円程度と賄いきれないのが確実で、国が支払いに備えた準備金で対応する。




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東電の清水社長、退院のめど立たず

 東京電力は4日、体調不良で入院している清水正孝社長(66)について、今も退院のめどが立っていないことを明らかにした。

 同社は、記者会見で「(病状は)入院時から変化はない」と説明した。

 清水社長は先月29日夜に極度のめまいと高血圧で容体が悪化し、都内の病院に入院した。




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東日本大震災 紙・インキ、供給不足続く 生産停滞、雑誌の発売延期

 東日本大震災で深刻化した紙やインキの供給不足が今も続いている。製紙大手の工場では生産再開が遅れており、インキの原料となる石油化学製品の生産も滞ったままだからだ。海外からの代替品調達を模索する動きも出てきたが、計画停電の打撃もあり、供給不足の影響は印刷業界や新聞・出版業界など幅広い業種に広がっている。

 被災した製紙大手の工場は震災から3週間以上が経過した今も操業を停止したままだ。三菱製紙の八戸工場(青森県八戸市)は5月中旬に生産を再開できる見通しだが、日本製紙の石巻工場(宮城県石巻市)と岩沼工場(同県岩沼市)は再開のめどが立っていない。

 昨年の国内全体の生産量に占める3工場の割合は高く、雑誌や書籍などの印刷用紙が18・7%、新聞用紙で13・8%を占めた。

 野村証券金融経済研究所は最近のリポートで、国内の印刷用紙市場(年間約800万トン)のうち150万トン程度、新聞用紙市場(年間約350万トン)のうち50万トン程度が停止していると指摘。「震災の影響がなかった工場や生産能力に余裕のある会社が増産しているが、補いきれなければ輸入などの対応も必要となる」との見方を示した。

 紙と並んで深刻なのがインキだ。国内大手のDICは、原料の有機顔料の生産拠点である鹿島工場(茨城県神栖市)の操業再開時期が未定。原料の樹脂づくりに必要な石化製品のジイソブチレンを国内で唯一生産していた丸善石油化学の千葉工場(千葉県市原市)は震災で火災を起こし、「復旧には最低でも1年は必要」(同社)という。

 このためインキメーカーの間では「代替原料を確保したり、海外の生産拠点からインキを調達したりする動きが広がっている」(印刷インキ工業連合会の小松原正志専務理事)という。

 ほかにも、紙の原料であるパルプや新聞用紙の主原料の古紙を漂白するのに必要な過酸化水素が供給不足に陥る懸念が出ている。

 “川下”の印刷業界では資材の不足感に加え、計画停電の影響も出ているという。日本印刷産業連合会の草野司朗常務理事は「計画停電で効率的に稼働できず、生産性が低下している」と打ち明ける。

 一方、紙やインキの供給不足は最終製品に打撃を与えている。日本雑誌協会によると、3月25日時点で発売延期となった雑誌は234誌、発売中止となった雑誌は16誌に上った。

 人気雑誌も例外ではなく、集英社は3月28日の予定だった「週刊少年ジャンプ」の発売を4月4日に延期した。




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義援金100億円=孫ソフトバンク社長

 ソフトバンクは3日、東日本大震災の義援金として、孫正義社長が個人で100億円を寄付すると発表した。また、孫氏は2011年度以降、経営の第一線を退くまでの間、報酬の全額を被災地・被災者に寄付する。同社もグループとして10億円の義援金を送る。
 義援金は日本赤十字社や赤い羽根共同募金などを通じて寄付する。支援活動を行っているNPOなどへの援助や震災孤児の生活や勉学へのバックアップにも役立ててもらいたい考え。 




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中国国家事業への協力に慎重論=35年前に大地震、液状化も懸念―経済界

 中国が国家事業と位置付ける環境配慮型の工業団地・都市計画「曹妃甸工業区」の開発協力について、日本の経済界で慎重論が台頭していることが2日、明らかになった。現地の河北省唐山市で35年前に大地震が起きており、同市の臨海部に造成される曹妃甸工業区は再び地震が起きると液状化現象の被害も懸念されるためだ。日中両国が経済分野の「協力の要」(温家宝首相)と期待する事業は、頓挫する可能性も出てきた。
 曹妃甸工業区は、水循環設備や次世代送電網など環境・省エネルギー重視のインフラを整えて巨大な工業団地や都市を2020年までに造る計画。中国は、日本企業の環境・省エネ技術に関心を寄せ、3月に来日した趙勇・河北省副省長が改めて協力を要請。5月中旬に日本経団連の米倉弘昌会長が訪中し、開発の方策を論議する予定だ。
 ただ、日本の経済界では東日本大震災を受けて、内外の工場立地や災害対策の見直しが加速している。鉄資材の加工工場や倉庫が集中する、千葉県浦安市の埋め立て地に立地する「浦安鉄鋼団地」で地割れの被害が出たことなどで、液状化への警戒感も改めて広がった。
 曹妃甸をめぐっては、1976年に死者24万人超の唐山大地震が発生したことへの不安が一部で浮上。東日本大震災で拠点立地の選別・見直しが急務となる中、過去に大地震が起きたことのある地域での工業団地・都市開発事業について「日本企業の積極進出は困難」(経団連関係者)との意見も強まっている。 




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中国国家事業への協力に慎重論=35年前に大地震、液状化も懸念―経済界

 中国が国家事業と位置付ける環境配慮型の工業団地・都市計画「曹妃甸工業区」の開発協力について、日本の経済界で慎重論が台頭していることが2日、明らかになった。現地の河北省唐山市で35年前に大地震が起きており、同市の臨海部に造成される曹妃甸工業区は再び地震が起きると液状化現象の被害も懸念されるためだ。日中両国が経済分野の「協力の要」(温家宝首相)と期待する事業は、頓挫する可能性も出てきた。
 曹妃甸工業区は、水循環設備や次世代送電網など環境・省エネルギー重視のインフラを整えて巨大な工業団地や都市を2020年までに造る計画。中国は、日本企業の環境・省エネ技術に関心を寄せ、3月に来日した趙勇・河北省副省長が改めて協力を要請。5月中旬に日本経団連の米倉弘昌会長が訪中し、開発の方策を論議する予定だ。
 ただ、日本の経済界では東日本大震災を受けて、内外の工場立地や災害対策の見直しが加速している。鉄資材の加工工場や倉庫が集中する、千葉県浦安市の埋め立て地に立地する「浦安鉄鋼団地」で地割れの被害が出たことなどで、液状化への警戒感も改めて広がった。
 曹妃甸をめぐっては、1976年に死者24万人超の唐山大地震が発生したことへの不安が一部で浮上。東日本大震災で拠点立地の選別・見直しが急務となる中、過去に大地震が起きたことのある地域での工業団地・都市開発事業について「日本企業の積極進出は困難」(経団連関係者)との意見も強まっている。 




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ピットの放射能汚染水止められず 3日に樹脂注入 東電

 東京電力の福島第1原発2号機の作業用ピット(立て坑)のコンクリートの亀裂から強い放射性物質を含んだ汚染水が海に流出した問題で、東電は2日夜、水を吸収する樹脂「高分子ポリマー」を使って、3日も汚染水の流出を止める作業を継続することを明らかにした。

 東電は2日午後、汚染水の流出を防ぐため、2回にわたってコンクリートを注入したが、流出を止めることができなかった。このため、3日は樹脂で水を吸収させたうえで、コンクリートで亀裂全体を埋める作業を進める方針だ。

 樹脂はピットに通じる通路の天井に穴を開けて注入する。樹脂は水を吸って膨脹するため、汚染水をせき止める効果が期待できるという。




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対中環境訪問団の派遣中止=事業協力に遅れも―経団連

 日本経団連は1日、中国が整備を進める環境配慮型の工業団地や都市開発に関する協力を進めるため、6〜9日の日程で予定していた訪中団の派遣を中止したことを明らかにした。川村隆副会長(日立製作所会長)ら幹部が北京で中国要人と会談する計画だったが、東日本大震災で多くの企業が生産拠点の操業停止などの被害を受けたため、復旧に向けた取り組みを優先する。 




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 日本経団連は1日、中国が整備を進める環境配慮型の工業団地や都市開発に関する協力を進めるため、6〜9日の日程で予定していた訪中団の派遣を中止したことを明らかにした。川村隆副会長(日立製作所会長)ら幹部が北京で中国要人と会談する計画だったが、東日本大震災で多くの企業が生産拠点の操業停止などの被害を受けたため、復旧に向けた取り組みを優先する。 




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対中環境訪問団の派遣中止=事業協力に遅れも―経団連

 日本経団連は1日、中国が整備を進める環境配慮型の工業団地や都市開発に関する協力を進めるため、6〜9日の日程で予定していた訪中団の派遣を中止したことを明らかにした。川村隆副会長(日立製作所会長)ら幹部が北京で中国要人と会談する計画だったが、東日本大震災で多くの企業が生産拠点の操業停止などの被害を受けたため、復旧に向けた取り組みを優先する。 




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<日銀>景気判断引き下げ検討へ 大震災被害、原発深刻化で

 日銀は6、7日に開く金融政策決定会合で、景気の現状判断を引き下げる方向で検討に入った。東日本大震災の未曽有の被害によって、生産や輸出が滞っている上、福島第1原発事故の深刻化も重なり、消費も落ち込んでおり「景気の一時的な悪化は避けられない」とみているためだ。

 大震災の3日後に開いた3月14日の前回の政策決定会合では、追加緩和策を打ち出す一方、景気判断に関しては「震災が経済に与える影響を把握しきれない」として「改善テンポが鈍化した状態から脱しつつある」との表現に据え置いた。

 1日に発表した3月短観は大企業・製造業の業況判断が2期ぶりに改善し、景況感が改善した形となったが、調査への回答の7割超が震災発生の3月11日以前に回収されており、震災の影響が十分に反映されていない。

 日銀も「震災の影響は東北地方だけでなく、他の地域にも生産を中心に及んでいる」(白川方明総裁)と警戒している。工場の被災や物流網の混乱で生産・輸出の一時的な停滞は避けられないほか、原発停止に伴う計画停電の影響もあり首都圏でも消費が落ち込んでいる。このため、次回決定会合では、震災の景気への影響を点検し、景気判断を見直す方向だ。また、復興支援に向けた低利融資制度などについても議論する見通しだ。【柳原美砂子】




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ゴールドマンなど、経営者報酬に関する株主投票導入へ=米紙

 [1日 ロイター] 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は事情に詳しい複数の関係筋の話を引用し、モルガン・スタンレー<MS.N>、ゴールドマン・サックス<GS.N>、JPモルガン・チェース<JPM.N>が間もなく、経営者報酬を株主による投票事項とし、同様の措置を決めたシティグループ<C.N>やバンク・オブ・アメリカ<BAC.N>に続く見通しだと報じた。

 昨年成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)は米国の大企業に対し、最低3年に1度は経営者報酬を株主総会の議案に含め、投票を実施するよう求めている。

 モンサント<MON.N>、タイコ・インターナショナル<TYC.N>、トール・ブラザーズ<TOL.N>なども既に株主投票の導入を提案している。

 同紙によると、モルガン・スタンレー、ゴールドマン、JPモルガンは、米証券取引委員会(SEC)への提出文書で年1回の株主投票を提案する見通し。

 3社のコメントはこれまでのところ得られていない。




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<日銀>3月短観、震災後の回答再集計 4日公表へ

 日銀は1日、3月短観の業況判断DIについて、東日本大震災が発生した11日までに回収した回答が7割を超えていることから、震災発生後に回収した回答を再集計し、4日に改めて公表すると発表した。日銀は「大災害という極めて異例な状況を踏まえ、注目度の高いDIに限り特別に分割集計する」と説明している。調査を開始した2月24日〜3月11日と、3月12〜31日の回収分に分けて再集計し、それぞれ結果を公表する。




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ホンダとマツダ、自動車生産を再開へ

 ホンダは31日、4月11日から埼玉製作所(埼玉県狭山市)と鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)の自動車組み立て工場で生産を再開すると発表した。

 マツダも4日から広島県の自動車組み立て工場で生産を再開する。東日本巨大地震の発生後、軒並み生産を停止していた自動車業界で生産再開の動きが本格化してきた。

 ただ、部品の調達が不安定なため、ホンダは生産台数を通常の半分程度に抑え、マツダも生産台数を限定する。

 自動車業界では、トヨタ自動車が3月28日から一部ハイブリッド車に絞って生産を再開したほか、日産自動車も4月中旬から生産再開する方針だ。




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亀田製菓、地震による内定取り消し者を採用へ

 米菓大手の亀田製菓(新潟市)は31日、東日本巨大地震の影響で内定を取り消された新卒者などを対象に入社試験を行うと発表した。

 4月いっぱい募集し、5月中旬に仙台、盛岡、福島各市で面接を行い、6月1日付で10人程度を正社員として採用する予定だ。

 試験に際し、内定取り消しを証明する書類や、スーツの着用は不要。採用されれば、通常の新入社員同様、住居費の一部や一時支度金も提供する。同社は「若者を支援することで、少しでも復興に協力できれば」としている。

 亀田製菓は東証2部上場。「亀田の柿の種」「ハッピーターン」などの商品で知られる。2010年3月期の売上高(連結)は過去最高の約800億円。従業員数は約2900人。採用試験についての問い合わせは、同社人事課(025・382・8831)へ。




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