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<円高>円買い圧力依然強く 協調介入継続へ

 日米欧の先進7カ国(G7)は円売り・ドル買いの協調介入の合意に基づき、18日の各国市場で介入を実施したが、介入前と比べて円相場の下落幅は1円強にとどまった。東日本大震災と原発事故の影響で日本経済の先行きに不透明感が強い中、円買い圧力は依然強く、G7は今後も介入を続ける見通しだ。

 協調介入は、18日午前9時に政府・日銀が東京市場で始め、円は介入前の1ドル=79円台前半から一時、82円ちょうどまで急落した。同日の欧州、ニューヨーク市場などでも各中央銀行が介入を実施したが、円を買い戻す動きもあり、ニューヨーク市場は80円台半ばで大方の取引を終えた。

 ただ、今回の協調介入の目的は「為替相場の過度な変動の是正」で、円高局面の転換を目指すものではない。大震災の混乱に乗じた投機筋の動きを封じ込めることに重点が置かれている。また、各国とも輸出主導の景気回復を図りたいとの事情は共通しており、円安の一方で自国通貨が大幅に上昇することを望んでいない。G7が協調体制をとれた意味は大きい」(財務省)とみている。【坂井隆之】




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