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2011年3月

日産とルノー、持ち株会社設立へ=経営効率化、傘下にロシア企業も

 日産自動車と仏ルノーの自動車連合が共同持ち株会社を設立する方向で検討に入ったことが31日、明らかになった。持ち株会社は3年以内の設立を目指す。両社はカルロス・ゴーン氏がトップを兼ねるなど幅広い協力関係にあるものの、独立して運営されているため効率的に連携し難い面があった。持ち株会社をつくり両社がその傘下に入ることで一体感を強め、経営資源を効率的に利用する狙いがあるとみられる。
 両社は、ルノーが日産に43%、日産がルノーに15%を相互に出資。原材料の共同購買、車台やエンジンの共有化などを行っている。持ち株会社設立により、両社の技術や人材を一元的に管理し、競争が激化している新興国市場に重点的に投入する。
 持ち株会社には、現在ルノーが25%出資しているロシア自動車大手アフトワズも傘下に置く。ゴーン氏はルノーがアフトワズへの出資比率を50%超に引き上げるとともに、日産も出資する方針を示している。 




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<東京電力>株価500円割る 3日連続ストップ安

 30日の東京株式市場で、福島第1原発事故の収束が見えないことや東京電力が国有化されるとの懸念から、東電株を処分売りする動きが続き、株価は6日続落して500円を割り込んだ。制限値幅の下限(ストップ安)となる前日比100円安の466円で一部の売買が成立し、1962年11月以来、約48年4カ月ぶりの安値になった。ストップ安は3日連続。

 値下がり率(17.66%)、売買代金(783億円)ともに東証1部トップで、売買高(1億6015万株)は2位だった。短期的な値戻しを期待する買いも一部入ったが、放射性物質の汚染除去作業が難航しており、「原発の損害や補償額の見通しすら立たず、手を出せない」(大手証券)との見方が根強い。

【田所柳子】




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東京ディズニーランドとシー、4月上旬再開へ

 東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドは30日、東日本巨大地震の直後から休園していた東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(TDS)の営業を、4月上旬にも再開する方針を明らかにした。

 同リゾートは東京電力の計画停電の対象となっている。節電に協力するため、当面は夜間営業を自粛し、TDLとTDSのどちらかの営業にとどめることも検討している。

 地震により駐車場で液状化現象が起きるなどの被害を受けたが、修復はすでに終えている。営業再開日は、計画停電の状況を見極めた上で判断する方針だ。




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賞与復活を決定=更生手続き完了で―日航

 経営再建中の日本航空が、「生活調整給」として給与の1カ月分前後を3月末までに支給すると決めたことが29日、明らかになった。事実上の賞与復活で、3万人超のグループ社員全員を対象とする。
 日航は昨年1月に経営破綻して以来、人員削減や赤字路線撤退など厳しいリストラを推進。今月28日に会社更生手続きを完了し、1年2カ月ぶりに東京地裁の管理から脱した。この間、賞与の支給見送りに加え、給与水準の引き下げや各種手当の削減を実施してきたが、再建へ一定のめどが立ったことから賞与復活に踏み切った。 




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産業界が自主節電計画策定へ 4月に経団連がとりまとめ

 日本経団連の米倉弘昌会長は29日、都内で行われた社団法人・新化学技術推進協会の設立会見で、電力不足に対応するため、産業界が自主節電計画を策定する方針を明らかにした。31日朝に開く経団連の震災復興特別委員会で正式決定し、産業別に実施計画提出を求める。来月中に全体計画をとりまとめ、早期に実行したい考えだ。

 東日本大震災で東京電力の電力供給力は大きく落ち込み、今夏には1千万キロワット程度の供給力不足が懸念されている。米倉会長は「法律で定められた電力の総量規制を実施してもピークアウトのカットはできない」と指摘。「総量規制ではなく、電力需要のピークをずらすよう産業界が自主計画を策定することが大事だ」と述べた。

 具体策として「自家発電装置の活用やガスタービン発電の共同稼働などが考えられる」などと例示、こうした対策を産業界が早急に取り組む必要があるとの考えを示した。




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<東証>続落 6営業日ぶりの安値

 29日の東京株式市場は、東京電力福島第1原発から高濃度の放射性物質が拡散していることや、敷地内の土壌からプルトニウムが検出されたことで投資家の不安感が強まり、続落した。日経平均株価は一時、約150円下落し、18日以来6営業日ぶりの安値をつけた。

 前日のニューヨーク株式市場での株安の流れを受け、トヨタ自動車やソニーなど、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が値下がりした。

 東電は、プルトニウム検出に加え、「原発事故の補償負担に耐えきれず、一時国有化される可能性がある」との観測が市場に広がり、売り注文が急増。気配値を前日につけた31年ぶりの安値を130円下回る566円と、値幅制限の下限まで切り下げたが、売買が成立していない。【田所柳子】




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東京電力の一時国有化案、政府内に浮上

 福島第一原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上、国有化して再建する案が政府内に浮上していることが28日、わかった。

 複数の政府関係者が明らかにした。原発事故に伴う賠償が巨額になっても、国などが東電の株式の過半を取得し、経営を支えることで賠償責任を果たせるようにする。

 政府関係者は28日、「(電力供給のために)一時、国有化し、再生した上で資本を調達して民営化する」との案を示した。

 原発事故で営業できなくなった企業や出荷できない農産物などへの賠償について、政府は原則として東電に負担を求める意向を示している。東電の賠償額は数兆円規模になるとの見方も出ている。




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<経団連>米倉会長、法人減税見送り容認 被災地復興最優先

 日本経団連の米倉弘昌会長は28日の定例会見で、11年度税制改正法案に盛り込まれた法人税5%引き下げについて、「迅速に復興してくれるなら、個人的に引き下げはやめてもらって結構」と述べ、東日本大震災の被災地復興を最優先するため、法人減税の実施見送りを容認する考えを明らかにした。

 米倉会長は復興財源について、「高速道路無料化や子ども手当などを見直せばかなりの財源が出る」と指摘、民主党のマニフェストを修正して財源を捻出するよう促した。そのうえで、「それで足りなければ法人税などいろんな税について考えないといけない」と述べた。ただ、「震災対策で税財政・社会保障の一体改革を先延ばししてはいけない」と語り、持続可能な社会保障制度の構築や財政健全化の姿勢も堅持すべきだとの認識を示した。

 法人税減税を見直して大震災の復興財源に充てることについて、五十嵐文彦副財務相は28日の会見で、「将来の引き下げを確定して、税率は当分の間維持する方向も考えられる」との考えを示すとともに、被災者に対して、住宅を失った場合の住宅ローン控除の継続適用や、相続税や贈与税の軽減など税制上の支援措置を示した。

 民主党の岡田克也幹事長は27日、野田佳彦財務相も25日、それぞれ減税見直しを検討する考えを示しており、法人税減税の見直し機運が高まってきた。

 一方、米倉会長は、東京電力の計画停電で夏場に大幅な電力不足が見込まれる問題について、「ピーク時の使用を抑える対策が必要」と述べ、産業界で総量規制についての対応を検討する姿勢を示した。そのうえで、米倉会長は使用制限について、フレックスタイムや自家発電、生産拠点の変更でも需要超過が避けられない場合、「最終的には導入はやむを得ない」との考えを示した。

 東京電力管内の電力不足については、企業が自主的に電力使用量の上限を設け、工場の停止期間などを自分で選ぶ「総量規制」や、電気事業法に基づき需要を強制的に減らす「使用制限」などが需要抑制策として浮上している。【宮崎泰宏】




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経団連会長「法人税減税やめてもらって結構だ」

 日本経団連の米倉弘昌会長は28日の記者会見で、東日本巨大地震の被災地復興に充てる財源を巡り、「個人的には、(法人税の)切り下げはやめてもらって結構だ」と述べた。

 2011年度税制改正で予定されている法人税実効税率(現行40・69%)の5%引き下げを一時棚上げし、復興の財源に回すべきだとの考えを示したものだ。

 4月11日に開かれる経団連の会長・副会長会議で加盟企業の意見を聞いた上で政府に提案する。

 米倉会長は、法人税減税を棚上げする条件として「高速道路の無料化や子ども手当、高校授業料の無償化なども一時休止し、それでも足りない分を税制全般で考えるべきだ」と指摘し、11年度予算の大幅な見直しが必要との考えを示した。

 また、「税財政と社会保障の一体改革をずらすことはいけない」と述べ、制度改革も復興対策と同時並行で進めるべきだと主張した。




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アイルランド4金融機関、ストレステストで約200億ユーロが貸倒損失か

 [ダブリン 27日 ロイター] アイルランドのサンデー・ビジネス・ポスト紙は、複数の関係者の話として、アイルランドの主要4金融機関はストレステスト(健全性審査)で約200億ユーロ(282億ドル)の貸倒損失が明らかになると報じた。

 アイルランド中銀は、31日にバンク・オブ・アイルランド<BKIR.I>、アライド・アイリッシュ・バンクス<ALBK.I>、アイリッシュ・ライフ・アンド・パーマネント<IPM.I>、EBSビルディング・ソサエティ[EBSBS.UL]のストレステストの結果を発表する。テストは欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)による支援策の一環として実施された。

 中銀はコメントを拒否した。

 同紙によると、ストレステストでは貸倒損失が180億─230億ユーロにのぼる可能性が明らかになる見込み。

 ロイターが25日に実施したアナリスト調査では、これら金融機関の350億ユーロの引当金のうち、約250億ユーロが貸倒損失になると予想されていた。




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東京電力、1109人の入社式中止を検討

 東京電力は27日、4月1日の入社式の中止を検討していることを明らかにした。

 原発事故や計画停電の対応に追われているためだ。事務、技術合わせて1109人が入社を予定している。




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<東京電力>清水正孝社長が一時体調崩す 過労が原因で

 東京電力の清水正孝社長が福島原発第1原発事故発生後の今月16日から数日、体調を崩していたことが27日、明らかになった。事故や計画停電の対応を巡る過労が原因という。現在は回復して職務に復帰しており、東電は「対策本部は離れたが、本店内で情報収集し、指示を出していた」(広報部)と説明している。

 東電は地震発生の11日に清水氏をトップとする対策本部を設置。15日には菅直人首相を本部長とする政府と東電の統合対策本部が設置され、清水氏は海江田万里経済産業相とともに副本部長に就き、「2人で同時に情報を受けて一体となって対応する」(枝野幸男官房長官)ことになっていた。清水氏は地震発生以降、ほぼ不眠不休で対応に追われ、体調を崩したという。入院はせずに東電本店で医師の治療を受けていた。【三沢耕平、山本明彦】




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地震被災地対象、エコポイント申請期限を延長へ

 政府は26日、東日本巨大地震の被災地を対象に、家電エコポイント制度の申請期限を5月末から半年程度延長する方針を固めた。

 領収書や保証書を紛失して手続きができない被災者が多いためで、書類がなくても申請できる措置も検討する。制度の対象となる家電製品の購入期限は予定通り3月末とする。




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<放射線検査>依頼が殺到 食品からおむつまで

 東京電力福島第1原発の放射性物質漏えい事故を受け、輸出入に関する検査を請け負う社団法人「日本海事検定協会」(東京都中央区)に日本企業から製品の放射線検査の依頼が殺到していることが26日、分かった。海外で日本産を不安視する声が高まっていることが背景にあり、対象は食品以外に、ネジや鉄材、おむつまで含まれ、検査が追いついていない。ただ、日本を含む大半の国は輸出を禁じる放射線量の基準はなく、検査そのものが目的化している状態だ。

 1週間ほど前から協会に寄せられた検査依頼や問い合わせは200件以上にのぼる。加工食品のほか、ネジやナットなどの機械部品、鉄材、完成した船舶、おむつなどの生理用品、消しゴムなどについて、製品自体の放射線量と大気中の放射線量を測定し、数値を記した報告書を発行している。

 現在のところ、大気中の放射線量を上回る数値は検出されていないという。

 全国の事業所にある約50台の放射線計測機器はフル回転状態で、追加購入しようにもメーカーに在庫がない。

 ◇「汚染なし」証明求め

 協会の検査対象は、輸入鋼材の放射線検査を義務づけている一部の国向けなどに限られていた。しかし、震災後に海外で日本産品を避ける動きが拡大。輸出先の外国企業が汚染されていないことを証明するよう日本の企業に求めるケースが相次ぎ検査が急増した。同種の検査を行う財団法人「新日本検定協会」(東京都港区)にも依頼が相次いでいる。

 輸入品の検査は、86年のチェルノブイリ事故後、検疫所で欧州の一部の農産品の放射線量を調べている。しかし、輸出品に関しては「基準はない」(経済産業省貿易振興課)という。【横山三加子】




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住金、鹿島の火力発電再開…全量を東電に供給へ

 住友金属工業は26日、鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)内にある火力発電所の稼働を再開したと発表した。

 発電した電力の全量(出力47万5000キロ・ワット)を東京電力に供給する。発電規模は茨城県内の家庭用電力需要をまかなえる規模に相当する。

 住金は11日の東日本巨大地震の発生後に発電所の稼働を止めた。設備の一部が損傷したが、25日夕に発電を再開し、26日未明にフル稼働を回復した。

 また、同製鉄所では、炉内への送風を止めて休止していた第1高炉も26日午前9時過ぎに送風を再開し、第3高炉とあわせて高炉2基ともに稼働を再開した。




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東電が新電気料金検討、夏場午後の引き上げなど

 東京電力は25日、冷房の使用が急増する夏場の午後の時間帯を中心に電気料金を引き上げ、代わりに他の時間帯の料金を引き下げる新たな料金プランの導入を検討することを明らかにした。

 新プランを選ぶかどうかは利用者の判断に任されるが、夏場の深刻な電力不足を緩和するため、電力需要がピークを迎える午後2〜3時ごろの電力使用を抑えることを目指す。

 新料金プランの詳細は今後詰める。東電は、電力需要を平準化するため、深夜〜早朝時間帯の料金を安くするプランを設けている。そのプランでは、割安な深夜〜翌朝と、割高な朝〜深夜の料金は約3倍の格差をつけ、深夜電力の有効活用などを促している。新料金プランでは、昼とそれ以外の料金格差をさらに広げるとみられる。東電は、7月末の電力使用は最大5500万キロ・ワットを見込んでいるが、供給力は4650万キロ・ワットにとどまり、850万キロ・ワットが不足すると予想している。




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被災世帯検針できず…3月の電気料金2月と同額

 東日本巨大地震後、一般家庭などの電力使用量を調べる東京電力の検針員が、被災世帯を含む9都県の計306万軒で3月分の検針ができず、2月分と同額の電気料金を「暫定料金」として各世帯に請求していることが25日、分かった。

 東電の措置は電力供給の約款に従ったものだが、利用者への周知が不十分として、経済産業省は、東電に対して改めて説明するように指導した。

 東電は、3月分の検針ができなかった世帯に対し、2月分と電気使用量が同じという前提で料金を請求しているとの通知はがきを発送したという。しかし、通知はがきには、供給約款で災害発生時に暫定料金を請求できることになっている点などは記載されていなかった。

 東電によると、4月分の検針で、3月分と4月分の電気使用量の合計を確定させ、3月分の料金を徴収しすぎていた場合には、4月分料金で補正する。被災地では、検針ができるようになるまで暫定料金が続く。




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東電が新電気料金検討、夏場午後の引き上げなど

 東京電力は25日、冷房の使用が急増する夏場の午後の時間帯を中心に電気料金を引き上げ、代わりに他の時間帯の料金を引き下げる新たな料金プランの導入を検討することを明らかにした。

 新プランを選ぶかどうかは利用者の判断に任されるが、夏場の深刻な電力不足を緩和するため、電力需要がピークを迎える午後2〜3時ごろの電力使用を抑えることを目指す。

 新料金プランの詳細は今後詰める。東電は、電力需要を平準化するため、深夜〜早朝時間帯の料金を安くするプランを設けている。そのプランでは、割安な深夜〜翌朝と、割高な朝〜深夜の料金は約3倍の格差をつけ、深夜電力の有効活用などを促している。新料金プランでは、昼とそれ以外の料金格差をさらに広げるとみられる。東電は、7月末の電力使用は最大5500万キロ・ワットを見込んでいるが、供給力は4650万キロ・ワットにとどまり、850万キロ・ワットが不足すると予想している。




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関税定率法改正案が衆院で可決、月内成立へ

 牛肉やチーズなど415品目の輸入品にかかる税金を軽減する関税定率法改正案が25日の衆院本会議で可決された。

 同日、参院に送付され、月内に成立する見通し。

 衆院と参院で多数を占める政党が異なるねじれ国会の影響で、4月以降、本則で決まっている税率より低い暫定税率を適用する期限が切れ、輸入品が値上がりすることが懸念されていた。法案の年度内成立が確実となり、混乱は避けられることになった。

 また、金融機関に中小企業向け融資の条件緩和を求める中小企業金融円滑化法改正案と国際通貨基金(IMF)への出資を増やすための国際通貨基金・国際復興開発銀行加盟措置法改正案も同日に衆院本会議で可決され、年度内に成立する見通しだ。




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週末の計画停電見送りへ=東電

 東京電力は25日、東日本大震災の影響で電力供給能力が低下したことに伴う計画停電について、週末の26、27両日は実施しない方向で調整していることを明らかにした。 




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<みずほ銀>給与振り込み190万件を完了 完全復旧へ

 大規模なシステム障害を起こしたみずほ銀行は25日午前、同日付の給与振り込み約190万件の入金処理を終えたことを明らかにした。15日に発生したシステム障害の完全復旧にめどがついた。

 同行によると、25日早朝までに給与振り込みを行うための処理を終え、午前中に送金を行った。他行に委託した振り込みの一部で、送金手法の違いから従来に比べ入金が遅くなるケースがあったが、システム自体に問題はないという。

 同行は24日までに、最大116万件あった未決済取引の遅れをすべて解消し、「決済システムは正常化した」(広報室)と発表していた。ただ25日は給与振り込みなどが集中していたため、滞りなく処理できるかが焦点となっていた。

 同行では18日付の約62万件の給与振り込みで入金が滞り、システムへの不安から25日付の給与決済では、振り込みを同行から他行に切り替えた企業もあった。【大久保渉】




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東京電力、5月分電気料金を70円値上げ

 東京電力が5月分の標準家庭の電気料金について、4月分と比べ約70円値上げすることが24日、わかった。

 標準家庭で月6385円前後になる。原油や液化天然ガス(LNG)の調達価格の上昇を反映したもので、値上げは3か月連続。電力や都市ガスの他社も同様に値上げする見通しだ。

 値上げは、燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる制度によるものだ。東電の値上げ幅は2009年5月の制度導入後、10年8月と並んで最大規模となる見通し。今後は、東日本巨大地震の影響を踏まえた本格的な値上げがいつ行われるかが焦点となる。東電は、福島第一、第二の両原子力発電所が全面停止し、燃料費がかさむ火力発電所の再稼働などを増やしているためだ。一方、東京ガスは、5月分から約50円値上げし、月額5300円程度にする。




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基地局復旧、「重要地域」1カ月で=ドコモ

 NTTドコモは24日、東日本大震災の影響でサービスを中断している携帯電話基地局について、避難所と防災拠点の周辺や、被害が甚大な場所などを重要地域と位置付け、今後、1カ月程度でこの地域の復旧を目指すことを明らかにした。ドコモの基地局は同日午後1時現在、岩手、宮城、福島各県を中心に約810局が使えない状態となっている。 




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積水化学工業、塩ビ管を西日本で増産へ 計画停電の影響回避

 積水化学工業は24日、下水管や給水管として使われる塩化ビニール管を、滋賀県や佐賀県など西日本の生産拠点で増産する方向で検討していることを明らかにした。東日本大震災で東京電力が計画停電を実施し、塩ビ管の主力工場である群馬工場(群馬県伊勢崎市)が生産調整を余儀なくされており、西日本での代替生産を通じて計画停電の影響を小さくする狙いだ。

 仮設住宅や新規住宅に使われる下水管や給水管など、震災復興で塩ビ管の需要が一時的に拡大することが見込まれる。滋賀栗東工場(滋賀県栗東市)や九州積水工業(佐賀県神埼市)などで塩ビ管を増産し、群馬工場の供給力低下をカバーする。




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みずほ銀の未処理取引、新たに46億円発生

 システム障害を起こしたみずほ銀行で、未入金となっている取引が新たに約1200件(46億円)生じたことが23日、明らかになった。

 同日付の振り込み分で、全面復旧は24日以降にずれ込む。22日までに振り込む予定で未入金だった約6万件(333億円)については、23日に振り込み処理が完了したが、新たな未処理の取引が連日、発生したことで、顧客離れが進むことも懸念される。

 西堀利(さとる)頭取は21日夜の記者会見で、「(障害の解決に)メドがついた」と明言し、23日までに処理が終わるとの認識を示していた。しかし、全面復旧が遅れ、みずほ銀への不信感は一段と高まった格好で、改めて経営責任を問う声が上がりそうだ。

 すでに、企業の給与振り込みが集中する25日を前に、振り込み業務を他行に移す企業も出ている。川崎重工業は、25日に確実に社員の口座に給与が振り込まれるよう、緊急避難的に給与振り込みを他行に切り替えた。牛丼の吉野家ホールディングスはみずほ銀の要請で同様の措置をとった。都内の卸売業社長(73)も「25日の社員への給与振り込みが心配だ」と不安げだ。




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世界的なインフレが最大の脅威、期間短めの証券にポジション設定=PIMCO

 [ニューヨーク 23日 ロイター] 債券ファンド最大手の米パシフィック・ インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、債券市場にとって世界的なインフレが向こう数年で最大の脅威になるとした上で、ポートフォリオのポジションを期間が短めの証券に設定したことを明らかにした。

 PIMCOは3月7日の週に四半期に一度の経済会議を開催。会議には共同最高投資責任者(CIO)のエルエリアン氏やグロース氏に加え、グリーンスパン前連邦準備理事会(FRB)議長など専門家も出席し、経済や金融に関する討議を行った。

 会議の進行役を務めたサウミル・パリク氏は、ウェブサイト上に掲載された記事のなかで、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和を終了し、投資家がインフレリスクの高まりを織り込むにつれて、期間が長めの債券利回りは上昇する公算が大きいと指摘した。

 PIMCOは9日、旗艦ファンドである「トータル・リターン・ファンド」<PTTRX.O>が2月末現在で米国債・米機関債など米政府関連債券をすべて売却したと公表している。




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震災被害の漁業、農業の復興計画策定へ 農水省

 東日本大震災で大きな被害を受けた漁業と農業を再生するため、農林水産省が復興計画の策定作業に着手したことが23日、わかった。民主党の農林水産部門会議で筒井信隆副大臣が明らかにした。5年程度の長期で被災地のインフラ整備などを進める。被災した漁業者や農家に対する補償を含めた総合的な計画とする方向だ。

 筒井副大臣は「今までの災害対策の延長ではダメで、再生のための全体計画の検討を始めている」と述べた。期間については「これから詰めるが、1、2年という長さでは復興できない」として、中長期的な計画になる見通しを示した。与党の意見を反映させながら、漁業と農業それぞれの復興計画を策定する方針だ。

 この日の会合では、農水省側は、宮城県など3県で約2万ヘクタールの農地が、津波で海水につかって使えなくなっていることを明らかにした。塩分を抜くなどしてこれを整備し直すには1、2年かかるとされ、その間の農家への補償も今後の課題となる。

 同省が23日まとめた被害状況(22日現在)によると、漁船の被害は福島県などの5道県の合計で2333隻に上る。岩手、宮城両県に合わせて2万隻あった漁船の被災状況はほとんどわかっておらず、被害隻数はさらに増えるとみられる。漁港も、岩手県などで125漁港が被災し、142漁港がある宮城県については確認中という。




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<ユーシン>公募の社長候補 外務官僚を選出

 昨夏に新聞広告で次期社長を公募した自動車部品メーカーのユーシンは23日、外務省の現役官僚、八重樫永規氏(48)を社長候補とする方針を明らかにした。またこれと別に、応募者の中からソニー子会社で携帯電話向けICチップを製造・販売する「フェリカネットワークス」(東京都品川区)取締役の丸子秀策氏(48)を、副社長に就任させる。

 5月19日の臨時株主総会で2人を取締役に選任し、半年後をめどに社長、副社長に昇格させる。田辺耕二社長(77)は会長もしくは顧問に就く予定。

 八重樫氏は東大法学部卒。外務省では領事局政策課長などを務め、現在はニューヨークの日本総領事館総務部長。東大時代は野球部の主将も務めた。

 ユーシンは昨年、体調面に不安のある田辺氏の後任社長を「年収3500万円以上(社長就任後6000万円以上)」、「英語堪能」などの条件で公募、1722人が応募した。数人の候補を選んで競わせる方針だったが、八重樫氏が適任と判断して絞り込みを早めた。【浜中慎哉】




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大手行、東電に緊急融資へ 経営不安回避に最大2兆円規模

 三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行など大手銀行が東京電力に対し、月内にも総額1兆数千万円規模の緊急融資を実施する方向で検討に入ったことが23日、分かった。東電は、東日本大震災に伴う原発事故の対応や、深刻な電力不足に対応するために多額の資金が必要になるのは必至。東電の将来の経営不安を回避するため、金融界が支援する。

 大手行が東電向けの緊急融資を検討しているのは、3月の決算期末を控え、手元資金を厚くしておきたいとする東電の要請に応えたもの。福島第1原発がまだ予断を許さない段階で、復旧を担う東電に資金不足の懸念が出ることを回避すべきだとの判断も働いているもようだ。

 原発の復旧費用などで、必要資金はさらに膨らむことが確実で、追加融資が必要になる可能性もある。現段階では、緊急融資の内訳は、三井住友銀などメガバンクがそれぞれ数千億円規模にのぼる見通し。

 信託銀行や地方銀行、大手生保などにも広く融資呼びかけており、シンジケートローン(協調融資)を組成する案も浮上している。政府も「危機対応融資」を活用し、政府系金融機関を通じた東電への資金支援を検討している。

 東電の資金調達はこれまで社債発行が中心だった。ただ、原発事故や計画停電に伴う混乱で社会的信用が失墜し、社債による資金調達が困難な可能性が出てきたため、銀行融資に頼らざるを得なくなったもようだ。




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ポルトガル最大野党、政府の緊縮財政策に反対する決議案提出へ

 [リスボン 22日 ロイター] ポルトガルの最大野党、社会民主党(PSD)は、政府の緊縮財政策に反対する決議案を議会に提出する方針。PSDのスポークスマンが22日、明らかにした。

 PSDはこれまでに少数与党政権の緊縮財政策を支持しない姿勢を示しており、決議案はこれを確認するもの。政府の緊縮財政策は23日、議会で採決が行われる予定。ソクラテス首相は、緊縮財政策が承認されなかった場合、辞任も辞さない構えを示している。

 PSDのスポークスマンは「PSDは、緊縮財政策に反対する決議案を提出する」と語った。




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一部に処理遅れの可能性=顧客から「入金なし」の苦情−みずほ銀

 みずほ銀行は22日、システム障害が原因で18日までに振り込み業務を行うことができず、22日中に完了させる予定だった89万件について、一部は実行できなかった可能性があることを明らかにした。同行によると、行内の処理は終えたが、複数顧客から「入金されていない」との苦情があり、詳細把握と原因特定を急いでいる。
 同行は唯一停止している、コンビニエンスストア以外の店舗外現金自動預払機(ATM)の稼働を23日から再開すると発表した。 




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<東証>大証との統合協議当面先送り

 東京証券取引所の斉藤惇社長は22日の会見で、東日本大震災を受け、大阪証券取引所との経営統合協議を当面、先送りする考えを明らかにした。米田道生・大証社長と協議した結果、「市場が落ち着いたら会うことにした」という。【田所柳子】




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当座預金、最高の41兆円台へ=6営業日連続で即日供給―日銀

 日銀は22日午前、短期金融市場に2兆円を即日供給するオペレーション(公開市場操作)を実施し、1300億円の応札があった。同日は国債の大量償還なども予定されているため、民間金融機関の手元資金量を示す日銀当座預金残高は約41兆7300億円と、過去最高になることが確実となった。従来の最高額は、量的緩和政策を採用していた2004年3月末の36兆3600億円。
 日銀は東日本大震災の発生を受け、金融市場の動揺防止と資金決済の円滑化を図るため、14日から6営業日連続で即日供給を実施。当座預金残高は18日時点で32兆7000億円に膨らんでいた。
 日銀は22日、即日分以外にも8兆1000億円の供給を通知。市場関係者は「安心感を与えるため、日銀は即日以外の手段も使い、潤沢な資金供給を続けるだろう」(短資会社)とみている。 




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計画停電が二次災害、首都圏などの経済に打撃

 東日本巨大地震や東京電力福島第一原子力発電所の事故により、上向きつつあった日本経済にブレーキがかかるのは必至だ。

 電力不足など原発事故の影響が長引けば、景気が後退局面に入る恐れもある。

 今回の地震の被害額は、約10兆円だった阪神・淡路大震災を上回るとの見方が多い。被害が広範囲にわたるため、「漁港などの社会インフラ(基盤)の被害は20兆円に上る」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)との予測もある。

 一方、被災地には大規模商業施設やオフィスが少なく、高速道路の被害が相対的に小さいことなどから、「被害額は阪神大震災より少ない7〜8兆円」(クレディ・スイス証券の白川浩道氏)と見る向きもある。

 今回の地震が他の大地震と異なるのは、原発事故による電力不足を受けた計画停電が「二次災害」となり、被災の少ない首都圏などの経済活動にも打撃を与えている点だ。

 東北地方に集積する自動車や電子部品工場の生産の多くを、関東などの工場が肩代わりするのは、断続的な停電で企業活動が制限された状況では難しい。阪神大震災の後、他地域の増産がカバーし、国内総生産(GDP)の実質成長率は横ばいを維持したのとは状況が異なっている。

 政府が11年度補正予算などで復興事業に取り組む効果が景気に表れるのは今夏以降の見通しだ。

 このため、ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦氏は、計画停電が現在の想定通り4月末で終われば、7〜9月期には日本経済はプラス成長に復帰すると予測する。だが、12月末まで停電が続いた場合は「11年いっぱいはマイナス成長が続く」と、電力供給の早期回復が経済の下支えに不可欠とみている。

 1月に閣議決定した政府経済見通しでは11年度は1・5%成長を見込んだが、成長率が下ぶれすれば税収減につながり、財政にも痛手となる。

 電力供給以外にも、地震や原発事故による消費者心理の落ち込みや、投機的な動きをきっかけに進んだ円高など、日本経済の懸念材料は増している。中長期的には、日本企業の海外流出も加速しかねない。

 経済の失速を最小限に食い止めるため、政府は災害復旧や原発事故の収束を急ぐとともに、復興計画とその財源を早期に示す必要がある。(松原知基)




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米シュワブ、オプションズエキスプレスを10億ドルで買収へ

 [ニューヨーク 21日 ロイター] 米オンライン証券大手チャールズ・シュワブ<SCHW.N>は21日、米オプションズエキスプレス・ホールディングス<OXPS.O>を10億ドルで買収する方針を明らかにした。買収によりオプション取引を強化する。

 買収はすべて株式交換方式で行われる。買収額は1株17.91ドルと、18日の同社株終値15.33ドルに17%のプレミアムを上乗せした水準。

 合意では、オプションズエキスプレスの株主は保有株1株に対し、チャールズ・シュワブ株1.02株を受け取る。

 買収は第3・四半期に完了する見通し。

 21日の米株式市場で、1413GMT(日本時間午後23時13分)現在、チャールズ・シュワブ株は0.2%高、オプションズエキスプレスは15.2%急伸している。




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<みずほ銀>西堀利頭取 全銀協の会長就任を当面見合わせ

 みずほ銀行の西堀利頭取は21日、4月に予定されていた全国銀行協会の会長就任を当面見合わせる意向を明らかにした。システム障害の影響が深刻化していることの責任をとるとともに、システムの完全復旧に専念する。西堀頭取は同日の会見で「私が4月に就任するのはどうかなというのが率直な気持ち」と述べた。22日に協会関係者と協議し、対応を正式に決める予定。全銀協会長は当面、奥正之会長(三井住友銀行頭取)が続投する見通し。【大久保渉】




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給与振り込み、他行委託を検討=頭取、全銀協会長就任辞退へ―みずほ銀

 システム障害で振り込みの未処理が積み上がっているみずほ銀行が、給与振り込みの一部について、他行への委託を検討していることが21日、明らかになった。25日の振り込み集中日を控え、顧客の不安を解消する必要があると判断した。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などはこれに応じる考えだ。
 また、西堀利みずほ銀頭取は、4月に予定されている全国銀行協会の会長就任を辞退する見通し。21日に記者会見し、正式に表明するとみられる。
 みずほ銀は、同行で給与振り込みを行っている企業に対し、必要なデータを他行に渡し、振り込み業務を切り替えるよう要請する。約200万件の給与振り込みが予想される25日を前に、各行は連休明け22日からデータの受け付けを始める。 




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海外航空会社 成田から関空へ 振り替え相次ぐ 

 東日本大震災と東京電力の福島第1原子力発電所事故を受け、海外の航空会社が成田空港発着便を関西国際空港などに振り替える動きが相次いでいる。特に原発報道が過熱している欧州路線で欠航や路線変更が目立ち、自国民の待避用にチャーター便や臨時便を出すケースも少なくない。

 ルフトハンザドイツ航空は成田発着便は当面運休し、中部、関西発着に振り向けた。イタリアのアリタリア航空も成田発着便を当分の間、関空発着に変更した。大阪から東京までの移動費用として片道最大1万5千円を乗客に支払う。計画停電や原発事故を受け、首都圏の需要の落ち込みを踏まえたとみられる。

 一方、関空から臨時便やチャーター便を運航するケースもある。欧米諸国では日本に滞在する自国民に帰国を呼びかけており、既存便は「多くの席が予約で埋まっている」(エールフランス日本支社)ためだ。

 エジプト航空は18日、関西空港からのチャーター便をカイロに向けて出発させたほか、アリタリア航空も17日に関空発ローマ行きのチャーター便を運航した。関空会社は「21日以降もいくつかの会社から、関空発でのチャーター便発着の問い合わせが来ている」と打ち明ける。

 成田発着の直行便に経由地を設ける動きも相次ぐ。エールフランスは成田−パリ間の乗務員をソウルで交代させるほか、KLMオランダ航空は関西空港、アラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空は中部空港を臨時の経由地とした。

 理由については「直行便では乗務員の宿泊が必要になるため、経由地で乗務員を交代させている」(航空関係者)と説明する。乗務員の首都圏での宿泊を避けるほか「福島第1原発事故の影響を懸念した」(同)との見方もある。




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【東日本大地震】コスモ石油千葉が鎮火、陸上出荷も準備へ

コスモ石油は、千葉製油所の火災が19日16時20分に鎮火したと発表した。

千葉製油所は、11日に発生した東日本大地震の影響でLPガスタンクが爆発・炎上し、消火活動を続けてきた。火勢拡大の危険がなくなり、消防隊の制圧下におかれたことを確認した。現在、火災現場であるLPガスの出荷、貯槽設備に最終的な安全確認を行っている。

千葉製油所は、海上出荷桟橋での安全性を確認し、海上出荷の準備を進めている。陸上出荷についても現在、設備の安全性も確認中で、確認でき次第、陸上出荷も開始する予定。

このほか、出荷停止していた八戸油槽所、塩釜油槽所の在庫の石油製品をで東北地域向けに20日から出荷を再開した。

《レスポンス 編集部》




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みずほ銀、復旧作業に遅れ…未処理なお72万件

 システム障害で全国すべての現金自動預け払い機(ATM)を停止しているみずほ銀行は20日、正常化へ向けた作業に遅れが出ていることを明らかにした。

 連休明けの22日に振り込みを実行するための作業を終えていない78万件のうち、20日は12万件を処理する予定だったが、同日夕までに約6万件しか処理が終わらなかった。

 記者会見した同行の柏崎博久常務は、「計画より数時間遅れている」と述べ、コンピュータープログラムの修正などに手間取ったことが遅れの原因と説明している。同行では、遅れを取り戻すべく、作業を急いでいる。

 臨時営業を行っている全国の本支店約440店には、午前9時の開店から正午までに2万3000人が来店し、13億7600万円を引き出した。

 21日も臨時営業は行われ、窓口でキャッシュカードや通帳に加え、運転免許証など本人確認できる身分証明書を提示すれば、最大10万円まで預金の払い戻しなどに応じる。




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少しずつ生産再開、物流も回復へ 被災地にガソリン送る緊急対策も開始

 東北関東大震災を受けて、多くの工場が操業停止や大幅な生産削減に追い込まれた。福島第一原発事故の影響も加わって、直接の被災地では生産がストップしているのはもちろん、被災地からの部品供給の停止により自動車や電機を中心に被災地以外の生産も大きく影響を受けるなど、生産正常化の道のりは遠い。

 だが、各社、各工場は懸命に再開に取り組んでおり、物流網の復旧も併せて、日本経済再建に1歩ずつ踏み出している。

■沿岸部を走る国道45号と6号の復旧作業は本格化

 東北・北関東地方の被災地では、生産がほぼ全面的にストップするなど、甚大な被害を受けている。そんな中でも、ボツボツと再開の動きが出てきた。

 ソニーは栃木県鹿沼市の電子材料工場の操業を3月16日に再開した。ただし、東北・北関東にあるほかの7工場は依然として操業を停止中。コマツも栃木県小山市のフォークリフト工場で生産を再開した。隣接する小山工場は再開の見通しは立っていない。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは19日に山形県米沢市の工場を再開したが、東北・北関東の他の5工場は再開の予定は未定。

 京セラはPHS端末などを生産する福島県棚倉町の工場の一部と栃木県内の電子部品用有機材料の製造拠点で生産を再開した。神戸製鋼所も18日にアルミ板の製造拠点である真岡製造所(栃木県)で一部操業を再開し、22日には全面復旧する見通しという。

 ローソンは15日から、電力が復旧し操業再開した東北地方の4カ所の弁当工場で、おにぎりなど1日計約2万個の製造を始めた。ハウス食品も、栃木県佐野市の工場で17日からカレールーやシチューなどの生産を再開。アサヒビールは22日にも茨城工場の一部再稼動を予定している。

 交通などインフラも徐々に回復し始めた。国交省は物流の大動脈の復旧に注力。岩手、宮城、福島の沿岸部を走る国道45号と6号の作業は本格化したが、45号が9カ所で橋が落ちるなど復旧には時間がかかるため、内陸を走る国道4号、そこから山越えで太平洋沿岸部に通じる主要16ルートの確保を優先。その結果、これまでに、4号と16国道の応急処置を終えた。

 空の足も、いわて花巻空港(岩手県花巻市)が17日に定期便の運行を再開、山形空港、福島空港と併せた3空港は24時間運用の非常措置で救援物資輸送の拠点になっている。津波の直撃を受けた仙台空港も、滑走路の部分再開に漕ぎ着け、定期便再開にはまだ至らないが、救援機による輸送が可能になっている。

■仙台港、釜石港も物資の陸揚げが始まる

 鉄道も、沿岸部の復旧は見通しが立たないが、東北新幹線は那須塩原以南の運行再開。秋田新幹線も盛岡―秋田間が再開。

 港湾も、東北最大の仙台港は約半分の埠頭が大きな損傷を免れ、会場に漏出したガソリンの回収が進み、一部の埠頭が利用可能になり、救援物資を運ぶ船舶も入港した。岩手県の釜石港もいち早く復旧が進み、17日朝から食料などの陸揚げが始まっている。また、ほとんど被害を受けなかった青森港(青森市)、津波を受けたものの一部埠頭が使える八戸港(八戸市)の青森県の港を活用し、そこから被災地に物資を送る活動も本格化している。

 こうしたインフラの復旧を背景に、経済産業省は、特に被災地のガソリン不足による物流停滞の対策として、北海道や西日本の製油所から、陸海のあらゆるルートを使って被災地にガソリンを送る緊急対策に着手。19日には日本海側を迂回してきたガソリンを満載したタンク車を連ねた列車が、青森駅から岩手県に向かった。




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阪神間の工場撤退表明の食品各社、一転増産へ

 アサヒビールなど食品大手が東日本大震災で被災した東北・関東圏の工場の生産分を補おうと、今夏以降に撤退を表明している阪神間の工場で増産に乗り出している。災害リスクを軽減するためには工場の分散化が不可欠で、震災をきっかけに関西での生産の重要性が高まるとともに、予定されている“関西撤退”を再検討する動きも今後出てきそうだ。

 食品大手は昨秋以降、阪神間からの工場撤退を相次ぎ発表。アサヒビールは西宮工場(西宮市)のビール製造部門(約10万2千平方メートル)を今年8月で閉鎖。雪印メグミルクグループ、森永製菓は平成25年に関東圏に新工場が完成するのにあわせ、雪印は関西チーズ工場(伊丹市、約2万2千平方メートル)、森永は塚口工場(尼崎市、約8万8千平方メートル)の撤退を決めていた。

 しかし、東日本大震災の被害でアサヒビールは、福島県と茨城県の工場が操業停止し、需給が逼迫(ひっぱく)。このため、西宮を含む全国6工場をフル稼働している。

 西宮工場の撤退方針について「是非を検討できる段階ではない」というが、夏場に向け「(西宮の)操業を続けなければならないかも」(幹部)と話す。

 宮城、茨城県などの3工場が被災した雪印は「現時点で関西チーズ工場の閉鎖計画に変更はない」(担当者)と説明した上で、「万一違うことになればその段階で公表したい」と見直しの可能性を示唆した。

 森永製菓はチョコボールなどを生産する栃木県の工場が操業停止した。「工場ごとに生産品目が違うので代替できない。今のところ塚口工場の計画に変更はない」と話すが、工場の復旧には2週間以上かかる見込みで、今後の対応が注目されている。

 各社が発表した撤退計画によると、アサヒビールは西宮分の生産を大阪府吹田市の工場に集約。雪印は茨城県に、森永製菓は群馬県にそれぞれ建設する新工場に、関西の工場分の生産を移す方針だ。

 有沢正一・岩井証券イワイ・リサーチセンター長は「工場分散化の重要性が見直され、再び関西に生産拠点が戻ってくる可能性はある」と分析する。




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<円高>円買い圧力依然強く 協調介入継続へ

 日米欧の先進7カ国(G7)は円売り・ドル買いの協調介入の合意に基づき、18日の各国市場で介入を実施したが、介入前と比べて円相場の下落幅は1円強にとどまった。東日本大震災と原発事故の影響で日本経済の先行きに不透明感が強い中、円買い圧力は依然強く、G7は今後も介入を続ける見通しだ。

 協調介入は、18日午前9時に政府・日銀が東京市場で始め、円は介入前の1ドル=79円台前半から一時、82円ちょうどまで急落した。同日の欧州、ニューヨーク市場などでも各中央銀行が介入を実施したが、円を買い戻す動きもあり、ニューヨーク市場は80円台半ばで大方の取引を終えた。

 ただ、今回の協調介入の目的は「為替相場の過度な変動の是正」で、円高局面の転換を目指すものではない。大震災の混乱に乗じた投機筋の動きを封じ込めることに重点が置かれている。また、各国とも輸出主導の景気回復を図りたいとの事情は共通しており、円安の一方で自国通貨が大幅に上昇することを望んでいない。G7が協調体制をとれた意味は大きい」(財務省)とみている。【坂井隆之】




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浜岡原発、新設見直し…プルサーマルも凍結

 中部電力は18日、2015年の着工を目指していた浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)6号機の建設計画を延期する方針を固めた。

 ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使用したプルサーマル発電も当面、実施しない考えだ。

 東京電力福島第一原発の事故を受け、静岡県の川勝平太知事や地元自治体の首長が「実施は困難」との見方を示していることに配慮した。

 東電は東通原発(青森県東通村)1号機の工事を、電力会社の電源開発は大間原発(同県大間町)の建設を当面休止することを決めており、原発の新設計画を見直す動きが相次いでいる。




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風評被害防止、茨城が農産物の放射能検査開始へ

 鹿野農相は18日の閣議後記者会見で、東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受け、農産物の放射能汚染の検査を19日にも始める考えを明らかにした。

 最初に検査を行う茨城県が18日中に農林水産省などに協力を要請する。安全性を確認して風評被害の拡大を防ぐのが狙いだ。

 各都道府県は出荷や流通、店頭などの段階でサンプルを抽出して調べる。野菜や穀物、肉類などが対象になる見通しだが、まずは露地栽培したホウレンソウなど、葉もの野菜を中心に安全性の確認を急ぐ。

 鹿野農相は、避難指示や屋内退避指示が出ている原発周辺30キロ圏内からの農産物出荷は「事故後行われていない」として、現在流通している農産物に問題はないと強調した。

 食品や農産物の安全性については、厚生労働省が17日に食品衛生法で放射能の暫定基準値を定め、都道府県がそれぞれの判断で検査するよう通知した。食品に対する放射能検査は、1986年のチェルノブイリ原発事故や99年の東海村JCO事故の際にも行われている。




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過去最高の40兆円へ=日銀当預残、量的緩和時超える

 日銀の大量資金供給を受け、民間金融機関の手元資金量を示す日銀当座預金残高が、週明け22日に過去最高の40兆円台となることが確実となった。日銀が量的緩和政策を取っていた2004年3月末(36兆3600億円)を上回り、過去最高水準となる。
 日銀は東日本震災後の市場の動揺を防ぎ、円滑な資金決済を確保するため、14日から5日連続で大量供給を実施。18日は4兆円の即日供給を行い、当座預金残高は32兆7000億円となった。22日の残高はさらに9兆円近く増える見込み。金融機関の手元資金が膨らみ、「事実上の量的緩和状態」(短資会社)となっている。
 日銀は01年3月〜06年3月に採用した量的緩和政策について、金融システム安定維持に効果があったと評価しており、量的緩和時を上回る資金を積み上げることで、市場の不安感払拭(ふっしょく)を目指す。 




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<円高>協調介入で株価急反発 介入1兆円規模に

 日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁が18日早朝、電話会議で円高阻止の協調介入で合意、これを受けて同日の東京外国為替市場では前日まで1ドル=79円台に高騰していた円相場が一時、1ドル=82円ちょうどまで急反落した。また、東京株式市場では円高是正が歓迎され、輸出株などが買い戻され、日経平均株価は9200円台に急反発した。G7による協調介入は、00年9月のユーロ安阻止の介入以来、約10年半ぶり。トップバッターの日本政府・日銀はこの日の東京外為市場で1兆円規模の円売り・ドル買い介入を実施した模様だ。

 同日夕から取引が始まった欧州市場では、欧州中央銀行が円売りユーロ買いなどの介入を実施。日本時間の18日午後7時前現在、円相場は1ドル=81円台半ば付近で推移している。同日夜開くニューヨーク市場では米国当局が円売り・ドル買いの介入に踏み切る見込みで、東日本大震災で打撃を受けた日本経済を支援するG7の協調介入がどこまで効果を発揮するか、注目される。

 東京外為市場の午後5時時点の円相場は前日比2円48銭の円安ドル高の1ドル81円69〜71銭。対ユーロは4円22銭円安ユーロ高の1ユーロ=114円77〜81銭。

 一方、18日の日経平均株価の終値は前日比244円08銭(2.72%)高の9206円75銭。一時は310円超値上がりする場面もあった。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も同19.59ポイント高の830.39と反発した。【田所柳子、和田憲二】




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NY株が大幅反発、161ドル高

 【ニューヨーク=小谷野太郎】17日のニューヨーク株式市場は、前日までの急落で割安感の出た銘柄が買い戻され、株価は4営業日ぶりに大幅反発した。

 ダウ平均株価(30種)は前日比161・29ドル高の1万1774・59ドルで取引を終えた。ナスダック店頭市場の総合指数は同19・23ポイント高の2636・05だった。

 18日朝に開かれる先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の電話会議で、市場の混乱を収束させるための協調策が打ち出されるとの期待から、投資家に買い安心感が広がった。米国の個人消費や雇用関連の経済指標が改善したことも、株価を押し上げた。




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東電、ガスタービン発電を複数新設へ…供給強化

 東京電力は17日、不足している電力供給を補うため、火力発電の増強を行う方針を明らかにした。

 ガスタービン発電設備を複数新設する。運転中の火力発電所の稼働率も引き上げ、電力卸売り事業者(IPP)からの電力買い取りも強化する。

 ガスタービン発電の出力は1基あたり30万キロ・ワット規模で、10万世帯分の電力を賄える。東電は、「電力需要が急増する今夏までには用意する」構えだ。

 地震後停止している東扇島(川崎市)、鹿島(茨城県神栖市)の復旧を急ぎ、電力供給力を4月上旬までに17日時点より約15%引き上げる。さらに、老朽化などで休止している火力発電所も再稼働させる方向だ。

 一方、一部停止中の原子炉が残る柏崎刈羽原発(新潟県)の全面稼働については、「国民感情から難しい」として、当面行わない方針だ。




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コメの出荷増、大手卸業者に要請…農水副大臣

 被災地や首都圏などでコメの品薄が続いていることについて、農林水産省の筒井信隆副大臣は17日の記者会見で、大手卸業者10社にコメの出荷を増やすよう要請したことを明らかにした。

 筒井副大臣は「在庫は十分だが、倉庫が新潟や東北などの産地にあるため、燃料不足で輸送できない」と現状を説明し、農水省から経済産業省に、卸業者への軽油の優先供給を取り計らうよう要請したことを明らかにした。燃料不足については「早急に解消すると思う」との見通しを示した。




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円高・震災復興…G7、緊急電話会談で議論へ

 円相場の最高値更新を受けて、日米欧の先進7か国(G7)の財務相・中央銀行総裁が日本時間の17日にも緊急電話会談を行う見通しになった。

 急激な円高や東日本巨大地震の被害を受けた日本経済の復興に向けた支援策を議論する見込みだ。また、電話会談では、G7各国が為替市場の急激な動きを注視することも確認するとみられる。




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NYダウ、大幅続落1万1613ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】16日のニューヨーク株式市場は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、投資家のリスク回避の売りが広がり、株価は大幅続落した。

 ダウ平均株価(30種)は前日比242・12ドル安の1万1613・30ドルと昨年12月31日以来、約2か月半ぶりの安値で取引を終えた。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同50・51ポイント安の2616・82と、約4か月ぶりの安値だった。

 深刻な原発事故で日本経済が停滞すれば、世界景気の回復にも影響するとの懸念で投資家心理が悪化した。住宅関連指標が悪化するなど、米景気の先行きにも不透明感が強まって株価をおし下げた。




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<NY円>震災の影 80円突破

 外国為替市場で円相場が、95年4月以来、15年11カ月ぶりに1ドル=80円の大台を突破したのは、東日本大震災という緊急事態の中、日本企業や国内投資家が手元の現金を厚くするため、海外資産を円に換えるとの思惑が広がっているためだ。16日に発表された2月の米住宅着工件数が27年ぶりの大幅な落ち込みを示したことも、急激なドル売り・円買いを後押しした。

 欧州連合(EU)の高官が福島第1原発事故について「制御不能」と述べたと伝わり、米株が急落。運用リスクを回避するため、「円が買われた側面もある」(米大手証券)という。

 ただ、工場被災や部品調達難など打撃を受けている輸出企業は、記録的な円高で業績圧迫の重大な懸念材料を抱えた形となり、生産拠点の海外移転が急速に進む可能性もある。大震災と原発事故を嫌気して15日に暴落した株価は、16日に持ち直したものの、80円突破による輸出企業の採算悪化で、景気回復の芽が摘まれかねない。円高が大震災で打撃を受けた日本経済にどのような影響を及ぼすのか、注視する必要がありそうだ。

 足元ではガソリンや灯油などの燃料価格が急上昇し、消費を冷やす懸念も高まっており、「逆に大幅な円安に向かうリスクも内包している」(欧州系銀行)との声も出ている。【柳原美砂子】




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<東証>9000円台回復 5日ぶりに大幅反発

 16日の東京株式市場は、前日に東日本大震災をきっかけに暴落した反動で買い戻しの動きが広がり、5営業日ぶりに大幅反発した。日経平均株価の終値は前日比488円57銭高の9093円72銭と9000円台を回復した。

 全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同50.90ポイント高の817.63。東証1部銘柄の92%が値上がりし、売買高は約49億537万株で、前日に次ぐ過去2番目の大きさだった。東京市場の反発などでアジアの主要取引所が全面高となったことも好感された。

 福島第1原発の事故を起こした東京電力は、16日も売り注文が殺到して値幅を制限するストップ安となったが、値幅制限の下限である前日比300円安の921円で一部の売買が成立した。83年7月以来の安値水準。一方、前日までに大幅下落した原発関連株などは反発した。また、ソニーやトヨタは大幅高となった。

 前日までの2日間の下げ幅(1649円28銭)の約3割を戻した形で、市場では「阪神大震災の直後も市場は過剰反応した。日経平均の9000円割れが続く可能性は低い」(野村証券の岩沢誠一郎チーフ・ストラテジスト)と楽観的な見方も出ている。ただ、原発事故による不安感も根強く残り、不安定な値動きが続く可能性が高い。【田所柳子】




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新日鉄に支援要請=鹿島製鉄所の被災で―住金

 住友金属工業は15日、東日本大震災で主力の鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)が深刻な被害を受けたため、資本提携先の新日本製鉄に支援を要請したことを明らかにした。両社は来年10月の合併で合意しており、新日鉄はグループを挙げて協力する方針だ。具体的な支援内容は今後協議して詰めるが、鹿島製鉄所の復旧や鋼材の融通など多岐にわたるとみられる。 




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<スマートフォン>アプリ開発業者を支援 岐阜県

 東日本大震災や計画停電で事業継続が難しくなった多機能携帯電話(スマートフォン)のソフト「アプリ」の開発業者を支援するため、岐阜県は大垣市のIT産業育成拠点施設「ソフトピアジャパン」の部屋を6カ月間無料で提供することを決めた。ソフトピアジャパンの施設の一つ「ドリーム・コア」の33室を提供。1室22平方メートルで毎秒100メガビットの光回線がある。

 同県はスマートフォンのアプリ開発支援に力を入れており、開発業者は3カ月間無料で入居でき、その後は月額5万5440〜1万1550円の家賃を取っている。これを震災や停電の影響を受けた業者に限り、無料期間を延長する。電気料金などは実費負担。

 同県情報産業課によると、計画停電で業務が困難になることを懸念した福島県などの業者から問い合わせがあり、1室は入居済みという。同課は「納期が迫り、困っている業者もあると思う。少しでも力になりたい」としている。問い合わせは同課(058・272・8378)。【岡大介】




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<東日本大震災>JP労組も春闘交渉凍結 会社側と合意

 日本郵政グループ労働組合(JP労組)は15日、東日本大震災への対応を優先するため、今年の春闘交渉を凍結することを決め、会社側と合意したことを明らかにした。

 JP労組は今春闘で前年実績を上回る年間一時金(ボーナス)4.4カ月を要求。グループの郵便事業会社(日本郵便)の業績悪化を受けて人件費の大幅削減を目指す会社側と厳しい交渉を続けていたが、17日の回答指定日を前に「社員の安否確認や公益企業の使命を果たすことを優先する」として交渉凍結を決めた。

 今春闘ではNTT労働組合も先に同様の理由で交渉の凍結を決めている。【乾達】




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計画停電、午前7時前から実施へ…4県の一部で

 東京電力は15日早朝、同日午前7時前から、計画停電を実施する予定だと発表した。

 対象地域は、栃木県佐野市、足利市、群馬県館林市、邑楽郡、埼玉県鴻巣市、桶川市、上尾市、神奈川県横須賀市、三浦市、逗子市などの地域の一部。同社は、そのほかに波及する可能性もあるとしている。




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<東証>大幅続落、終値633円安の9620円

 東日本大震災の発生後、初の本格的取引となった14日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前週末比633円94銭安の9620円49銭と大幅続落し、リーマン・ショック時の08年10月以来、約2年5カ月ぶりの下げ幅を記録した。終値が1万円の大台を割ったのは約3カ月ぶり。市場では、震災による日本経済への打撃が深刻化・長期化するとの懸念が拡大している。

 株式市場は、取引開始直後からほぼ売り一色の展開となった。震災被害や電力供給不足による企業の業績悪化懸念が強まったうえ、福島第1原発の爆発事故もあり、東京電力のほか、JR東日本や原発メーカーの東芝、日立製作所などがストップ安をつけた。

 14日の外国為替市場では、円相場が一時、約4カ月ぶりの円高・ドル安水準となる1ドル=80円60銭近くまで急伸した。震災を受け、国内の企業や金融機関が手元資金を厚くするため、海外に投資した資金を円に替えて回収する動きが広がった。日銀の即日オペを受けて円はやや反落し、午後5時時点は前週末比69銭円高・ドル安の1ドル=82円9〜10銭だったが、その後の海外市場では81円台に円高が進んだ。

 市場で不安が拡大しているのは、「踊り場」から抜け出しつつあった景気が一気に悪化しかねないためだ。実質成長率はエコカー補助金終了の影響などで昨年10〜12月期に5四半期ぶりのマイナス成長に陥ったが、新興国向けの輸出にけん引され、今年1〜3月期はプラスに転じることが確実視されている。だが、野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長は「震災被害に加え、電力供給不足も考慮すると、4〜6月期の成長率は1.0〜1.5ポイント押し下げられ、踊り場脱却が遅ければ10〜12月期までずれ込む」と予測。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストも「11年度の実質成長率が0.5〜1.0ポイント下押しされる可能性は否定できない」と指摘し、市場では悲観論が強まりつつある。

 大和総研の成瀬順也投資調査部長は「企業の生産停止や物流への影響が拡大すれば、日経平均は9000円前後まで下がる可能性がある」と指摘。電力供給不足などが長期化すれば、市場心理が一段と冷え込みかねない。【田所柳子、和田憲二】




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東電、計画停電を実施へ=第5グループの一部、最大2時間

 東京電力は14日、東日本大震災を受けた計画停電について、午後5時から7時までの間に、第5グループの一部地域で初めて実施すると発表した。同6時20分から10時までの第2グループについても「実施の可能性は残る」としている。
 午後1時50分から5時30分までを予定していた第4グループと、同4時50分から8時30分までの第1グループの地域には、電力を継続供給できる見込み。午前中に予定していた計画停電は、電力の需給バランスが安定しているとして、実施を結局見送った。 




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日銀、7兆円を即日供給=過去最大、金融市場安定で

 日銀は14日、短期金融市場に過去最大となる7兆円の資金を即日供給するオペレーション(公開市場操作)を実施した。東日本大震災後の「金融市場の動揺を防ぐため」とし、異例の大量資金供給で資金決済の円滑化に万全を期す。即日オペは、ギリシャ危機後の昨年5月に実施して以来、約10カ月ぶり。
 日銀は14日午後には金融政策決定会合を開催。大地震の日本経済への影響を慎重に点検し、金融政策上の対応策などを検討する。当初予定を短縮し同日中に結論を出す。 




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停電時は換気扇作動しません! =注意呼び掛け―ガス協会

 日本ガス協会は14日、東京電力が行う輪番停電に関連して、停電時にガス機器を使用する際に換気扇が作動せず、また夜間は機器の操作を誤る場合があるとして、インターネットのホームページで注意を呼び掛けた。
 また、ヒーターや給湯器、衣類乾燥機などガス機器の一部は停電で利用できなくなる。これらはガスを燃焼した熱を使っているが、機器の制御には電気を利用している。業務用のボイラー、ガスエンジン、ガスタービンも稼働時に電気を使っており、使えなくなる場合がある。 




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復興支援財源、子ども手当財源を必要な人に向けるべき=自民党筋

 [東京 13日 ロイター] 自民党関係者によると、谷垣禎一自民党総裁が菅直人首相と東日本大震災復旧復興での協力を確認した際、復興支援について、財源の裏打ちがなければならないとの認識を伝えたことを明らかにした。

 復興支援の財源確保は「子ども手当の財源を真に必要な人に向けるのが先決だ」とするのが自民党の立場とし、臨時増税協議報道の火消しに回っている。

 同関係者によると、谷垣総裁は菅首相との会談後の会見で、国民的運動として振興対策税などにも言及したが、具体性はないという。

 共同通信は、自民党の谷垣総裁は菅首相との会談後の会見で、復興支援財源確保のため、臨時増税の時限立法制定について両党幹事長間で協議することを確認したと発表した、と伝えた。

 枝野幸男官房長官は13日夜の会見で、臨時増税論について問われ、「日本にとって、これまで直面していない事態なので、現時点であらゆる可能性を否定しないのが、政府の基本的な考え」としたうえで「ただ、そのことをそのことを検討したり、必要性を分析しているわけではない」と語った。




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<東日本大震災>日銀、即日オペ実施へ

 日銀は週明け14日の短期金融市場に数兆円規模の大量の資金を供給する即日オペ(公開市場操作)を実施する方針を固めた。東日本大震災の被害拡大を受け、金融市場が動揺する可能性があるためで、即日オペ実施で不安感の抑制を図る。同日には金融政策決定会合も開く予定で、潤沢な資金供給を行う方針を示すとみられる。【清水憲司】




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数兆円規模で即日資金供給=週明け、市場安定に全力―日銀

 日銀は週明け14日、短期金融市場に即日オペレーション(公開市場操作)で数兆円規模に上る大量の資金を供給する。金融資本市場の安定と資金決済の円滑化に万全の対策をとるのが狙い。即日オペは、ギリシャ危機後の昨年5月に実施して以来、約10カ月ぶりとなる。
 東日本大震災直後の11日の株価は取引終了にかけて急落しており、債券相場なども含めて週明けの市場は動揺する可能性がある。また、被災地の金融機関は通帳がなくても預金の払い戻しに応じるなどの措置を取っており、大量の資金が必要とみられる。このため、大規模な資金を供給する緊急措置を取る。
 日銀は14日午後、大地震を受けて急きょ開催期間を1日に短縮して金融政策決定会合を開催する。実質ゼロ金利を含む包括的な金融緩和策の継続と併せ、流動性確保と金融システムの維持に全力を尽くす姿勢を鮮明にするとみられる。
 日銀はかつて、米同時多発テロの直後などにも、資金不安の解消を狙いに兆円単位の潤沢な資金供給を実施している。 




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数兆円規模で即日資金供給=週明け、市場安定に全力―日銀

 日銀は週明け14日、短期金融市場に即日オペレーション(公開市場操作)で数兆円規模に上る大量の資金を供給する。金融資本市場の安定と資金決済の円滑化に万全の対策をとるのが狙い。即日オペは、ギリシャ危機後の昨年5月に実施して以来、約10カ月ぶりとなる。
 東日本大震災直後の11日の株価は取引終了にかけて急落しており、債券相場なども含めて週明けの市場は動揺する可能性がある。また、被災地の金融機関は通帳がなくても預金の払い戻しに応じるなどの措置を取っており、大量の資金が必要とみられる。このため、大規模な資金を供給する緊急措置を取る。
 日銀は14日午後、大地震を受けて急きょ開催期間を1日に短縮して金融政策決定会合を開催する。実質ゼロ金利を含む包括的な金融緩和策の継続と併せ、流動性確保と金融システムの維持に全力を尽くす姿勢を鮮明にするとみられる。
 日銀はかつて、米同時多発テロの直後などにも、資金不安の解消を狙いに兆円単位の潤沢な資金供給を実施している。 




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関電、被災した電力2社支援へ 東日本大震災

 関西電力は12日、本店(大阪市北区)で「第3回非常災害対策本部会議」(本部長・土井義宏常務)を開催。情報収集や連絡窓口の態勢継続、被災した電力各社に対して最大限の支援をすることなどが確認された。

 関電は、東京電力や東北電力からの要請を受けて同日中に発電機車2台、高所作業車2台、サポートカー2台の計6台を両電力会社にそれぞれ派遣することを決定。さらに東北電力へは協力会社の社員など約145人を派遣する予定だ。

 東電の要請に対しては12日午後0時50分に派遣隊が水戸方面に出発したが、午後7時現在でまだ現地に到着したという連絡は入っていない。東北電力への派遣隊は仙台市へ向かう予定だが、午後7時現在、出発待機中という。

 また、関電は火力発電所などの出力を上げて、東電に対する電力融通を同日午前から開始した。

 大阪ガスには日本ガス協会から先遣隊派遣の要請があり、技術スタッフら4人が東京に入り、出張中の社員2人と合わせて6人が日本ガス協会の先遣隊に合流。12日午前に仙台方面へ向けて出発したが、東京電力福島第1原子力発電所1号機の建屋爆発などの影響もあり、同日午後7時現在、埼玉県春日部市辺りで待機している。




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食品・飲料メーカー、被災地支援へ 東日本大震災

 東日本大震災の発生を受け、食品や飲料メーカーは12日、被災地に支援物資を無償で提供することを明らかにした。

 味の素は「味の素KKおかゆ」5千食と、「クノール カップスープ」10万食を無償提供すると発表した。日清食品は支援の第1弾として「どん兵衛きつねうどん」8万400食、「どん兵衛天ぷらそば」3万6千食、「チキンラーメンどんぶり」1万8千食の計13万4400食の提供を決めた。

 一方、キリンビバレッジも同日、ミネラルウオーターやお茶、スポーツドリンク計15万本を被災地へ提供することを明らかにした。




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携帯電話一部不通に=災害用伝言板を開始―ドコモなど

 NTTドコモなど携帯電話各社は11日、東日本を襲った大地震により、東北地方を中心とした被災地の一部が不通となり、ほかの地域でもつながりにくい状況になっていると発表した。各社はインターネットを経由した「災害用伝言板サービス」の運用を始めている。
 メッセージは各社のインターネット接続サービス経由で登録。「無事です」「被害があります」など現在置かれている状況を選択した上で、100文字以内のコメントも入力できる。
 メッセージの閲覧は、携帯電話やパソコンなどでインターネットに接続、安否を確認したい相手の携帯電話番号を入力して行う。
 ただ、KDDI(au)については12日午前2時現在、北海道や東北地方から同サービスの利用ができない状態になっているという。 




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<NY原油>先物相場が急落 日本の地震に影響受け

 【ワシントン斉藤信宏】11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、東北沖大地震の影響で世界経済の先行きに対する懸念が強まったことを受けて急落。指標である米国産標準油種(WTI)の4月渡しは一時、前日終値比3ドル超値下がりし、1バレル=100ドルの大台を割り込み、99.01ドルをつけた。その後は100ドルをはさんだ水準で取引が続いている。

 原油価格は、中東・北アフリカ情勢の緊迫化で上昇が続いていたが、東北沖大地震による日本経済と世界経済に対する影響への懸念が拡大。大きく値を下げて取引されている。




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PS3特許侵害なし、輸入OKに…オランダ

 オランダの裁判所が、ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」の輸入差し止めの仮処分を出していた問題で、同裁判所が仮処分を取り消したことが11日、明らかになった。

 同裁判所は、PS3に搭載されているブルーレイディスクの関連技術が、韓国・LG電子の特許を侵害した可能性があるとして、10日間の輸入差し止めの仮処分を出していた。

 関係者によると、同裁判所は10日、両社の関係者から聞き取りを行い、「特許侵害にはあたらない」というソニーの主張が認められた。

 オランダの裁判所で仮処分が覆るのは極めて異例という。

 PS3の輸入停止問題が短期間で収拾したことで、ソニーの業績への影響はほとんどないとみられる。




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日本生命がインド市場参入へ

 日本生命保険は11日、インドの生保大手リライアンス・ライフに約600億円を出資する方針を固めた。外資規制上限の26%の株式を取得し、役員を派遣する。少子化で国内市場が縮小するなか、新興国から収益を上げる態勢を整える。

 生保のインド進出は、第一生命保険についで2社目。日本生命はすでにタイや中国に進出した実績がある。

 出資後、日本生命は商品開発や営業の情報をリ社に提供し、企業価値向上に貢献する。将来的には、資産運用面での提携も検討されている。

 リ社は、電力会社や証券会社を傘下に持つインドの財閥リライアンス・グループの傘下企業。




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EUのストレステスト、ドイツが厳格化に反対=関係筋

 [フランクフルト 10日 ロイター〕 ドイツは、欧州連合(EU)域内銀行を対象としたストレステスト(健全性審査)の内容厳格化に反対している。関係筋2人が10日、明らかにした。

 関係筋の1人によると、銀行関係者と当局者の協議で、ドイツは「サイレントパーティシペーション」と呼ばれる資本形態を認めるよう求めている。

 サイレントパーティシペーションは、ドイツでは一般的だが、他の国ではほとんど見られず、他の欧州諸国は資本に含めることに批判的な立場を示している。

 これがテストの資本算出から外されることになれば、ドイツの銀行、とりわけ州立銀行は、他の形態の資本強化を迫られる可能性がある。

 このため、ドイツは昨年7月に行われた新銀行自己資本規制(バーゼルIII)をめぐる協議では、資本定義の厳格化を支持することに消極的だった。

 ドイツ連邦金融サービス監督庁(BaFin)はコメントを控えている。




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<証券取引所>東証、大証 統合協議へ 主導権争い、曲折も

 東京証券取引所と大阪証券取引所が来秋の統合に向けた協議を開始することが10日、明らかになった。東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長が月内にも会談し、協議入りで合意する見通しだ。世界的な取引所の再編が相次ぐ中、動きが鈍かった国内取引所もようやく重い腰を上げた形だ。ただ、水面下で既に統合の主導権をめぐる綱引きが始まっており、協議が順調に進むかどうかは不透明。統合が実現しても、国境を越えて再編が進む欧米取引所や急成長する新興国市場から見ると、なお周回遅れと言え、国際的な合従連衡も視野に入れる必要がありそうだ。

 「強い市場が日本にできれば、アジアの各取引所ともいろいろな組み合わせができる」。東証の斉藤社長は10日、報道陣に対して、大証との統合をテコにアジアで勢力拡大を図る戦略を明かした。

 東証幹部によると、東証は約1年前から「大証の現物株取引に東証の高速処理システムを使ってはどうか」と大証に提携を呼びかけてきた。国内の現物株取引で9割以上のシェアを持つ東証に対し、大証は国内のデリバティブ(金融派生商品)取引で5割以上のシェアを握り、相乗効果が期待できるためだ。だが、大証は、デリバティブ強化につながるナスダックOMXや東京工業品取引所と連携を強め、「反応は鈍かった」(東証幹部)という。

 ところが今年に入って、ニューヨーク証券取引所などを持つNYSEユーロネクストとドイツ取引所が統合に合意するなど世界的な再編が加速した。東証も今月、マレーシア証券取引所へのシステム売り込みに乗り出し、海外強化の姿勢を演出したが、受注できるかどうかは流動的。インドや韓国企業の上場誘致もほとんど実現せず、東証1部の年間売買代金は07年の735兆円をピークに10年には354兆円と半額以下に激減した。逆に韓国証券取引所が日本のバイオベンチャー上場を誘致するなど、アジアの取引所から攻め込まれ「焦りを深めている」(大証関係者)状況だった。

 一方、大証と共同で新市場創設を検討しているナスダックOMXも、ロンドン証券取引所による買収話が浮上。大証は、当初描いていたナスダックとの連携強化が不透明になってきたことから、「東証との統合に歩み寄った」(関係筋)とみられる。

 東証と大証は、新設する持ち株会社に現物株、デリバティブなど機能別の市場をぶら下げる方向で検討。貴金属や原油などを上場する東京工業品取引所が合流する可能性もある。統合を巨額のシステム投資の負担軽減や市場の魅力向上につなげる狙いだ。

 ただ、統合協議が順調に進むとは言い切れない。大証の米田社長は10日、毎日新聞に「くっつくだけでは意味がない。大証が東証を買収する可能性もある」と語り、統合の主導権を狙う考えを鮮明にした。

 大証が自信を深める背景には、現物株のように上場審査や管理にコストがかからず、利益率の高いデリバティブ取引所が世界的に台頭していることがある。世界最大のNYSEも、デリバティブに強いドイツ取引所に統合比率などで主導権を渡した。デリバティブ中心の大証は現物株取引で地盤沈下する東証の焦りを見透かしているが、東証側は「大証が東証を買収するなんてとんでもない」と反発。統合をめぐる主導権争いが激化の一途をたどる可能性もある。

 ◇合従連衡の波、アジアへ

 世界の取引所をめぐっては、手数料が安く売買注文処理が速い私設電子取引所への対抗策の意味合いもあり、大規模な合従連衡の動きが急速に進んでおり、東証と大証の統合が実現したとしても「なお不十分」(アナリスト)との見方が強い。

 東証は昨年の売買代金が2年連続で上海証取に抜かれ、世界4位に甘んじた。大証もデリバティブ取引高で世界15位、アジア7位に過ぎない。一方、海外ではNYSEとドイツ取引所のほか、ロンドン証券取引所がトロント証取を傘下に持つTMXグループとの合併に合意。シンガポール取引所も昨年10月、オーストラリア証取の買収を決め、アジアでも国境を越えた合従連衡が本格化している。

 野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は「世界のトップ取引所は取引規模や商品数で日本を上回っており、統合による規模拡大でさらに差が開く」と指摘する。海外取引所グループも再編で巨大化するため、上場企業の時価総額で世界3位の東証は、大証と統合しても4位に転落する計算だ。上海に深セン、香港を加えた中国主要3市場の時価総額にも届かず、「国境を越えたさらなる合従連衡が必要」(大崎氏)との声が強い。【田所柳子、横山三加子】




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米プライベートエクイティのアドベント、日本オフィス3月末で閉鎖へ

 [東京/ロンドン 9日 ロイター] 米プライベートエクイティのアドベント・インターナショナルは9日、日本のオフィスを閉鎖すると明らかにした。

 関係筋によると、閉鎖は3月31日付。同社は12月に600億円のファンドを清算し、投資家に資金を返還していた。

 同社スポークスマンは電子メールを通じ「われわれはアジアでの戦略について、投資家と長期にわたり詳細な議論を行ってきた。その結果、日本のオフィスを維持し、日本に焦点を当てたファンドを運用する上で、われわれの投資基準を満たす十分な取引ができないとの結論に達した」と述べた。




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東証、大証が経営統合協議へ=来年秋の実現目指す

 東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合協議に入る方向で検討していることが10日、明らかになった。東証が今年中に上場した上で、2012年秋の統合実現を目指すとみられる。東証は現物株式の市場、大証は先物などのデリバティブ(金融派生商品)市場と、それぞれの得意分野に特化して再編する案が有力だ。
 世界的な取引所の合従連衡が本格化する中、東証と大証は規模の利益を求めることで国際金融市場としての生き残りを図る。
 経営統合の具体的な内容については詰まっておらず、近く東証と大証の首脳が会談して協議に入るとみられる。斉藤惇東証社長は今年2月、政府が総合取引所構想を検討する中、大証との経営統合や合併について「理論的にはあり得る」として、将来的な可能性に含みを持たせる発言をしていた。 




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上級セダンHV発売へ=来年以降―独アウディ

 【インゴルシュタット(ドイツ)時事】独高級自動車メーカー、アウディのシュタードラー社長は9日までに、日本の報道機関のインタビューに応じ、最上級セダン「A8」と上級セダン「A6」のハイブリッド車(HV)を来年以降に日本で発売する方針を明らかにした。
 同社は既に、日本向けHVの第1弾として、スポーツ用多目的車『Q5』の投入を表明していた。「Q5」に続き、上級セダン2車種のHVも発売することで、日本市場でのシェア引き上げを狙う。 




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原油高騰の暗い影 一時107ドル目前、業績下方修正も

 北アフリカ・中東情勢の混乱の影響が世界経済を大きく揺るがしている。原油供給への不安から米国産標準油種(WTI)の原油先物価格は2年5カ月ぶりの高値水準に到達し、金の価格も過去最高値を更新した。企業業績にも暗い影を投げかけ、世界経済の先行き不透明感が強まっている。

 原油の代表的な取引指標であるWTIは7日、取引の中心の4月渡しが一時1バレル=107ドル目前にまで値上がりした。「投機的な買い需要」(証券系アナリスト)も上昇を加速させている。

 「原油価格の上昇は9割の日本企業の収益圧迫要因になる」。明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは警戒を強める。「じわじわと世界経済をむしばんでいく可能性がある」。与謝野馨経済財政担当相も8日の閣議後会見で危機感をあらわにした。

 資金の動きは、金への流れを強めている。ニューヨーク商品取引所の金価格は7日に一時、1オンス=1445ドルまで上昇し、史上最高値を更新した。

 野村証券金融経済研究所は8日、平成23年度の主要企業約400社(金融除く)の経常利益見通しを約9千億円上方修正した。ただ、海津政信チーフリサーチオフィサーは「原油価格の動向によっては見通しが下方修正される可能性もある」とした上で、「中東諸国の混乱がさらに拡大し、原油価格が130〜150ドルの水準まで上昇すれば、需要減退と同時に、企業が価格転嫁できない状況が起こる」と警告する。




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クウェートなど3産油国、4月初めにも増産へ

 【ロンドン=中沢謙介】英紙フィナンシャル・タイムズは8日、石油輸出国機構(OPEC)に加盟するクウェート、アラブ首長国連邦(UAE)、ナイジェリアの3か国が、リビア情勢の緊迫化を受けて、原油の増産を計画していると報じた。

 4月初めにも、3か国合計で日量30万バレルの増産に踏み切るとしている。

 国際エネルギー機関(IEA)の試算では、リビアの産油量は、相次ぐ操業停止に伴い、平常時の日量約160万バレルから100万バレル減少した。サウジアラビアはすでに日量70万バレルを増産しており、クウェートなどが新たに増産する30万バレルと合わせて、リビアの減産分を補えるという。

 8日のロンドン原油市場で、欧州の代表的な指標となる北海ブレントの先物価格は1バレル=112〜115ドル台と、前日の高値(118・50ドル)を下回る水準で推移している。




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消費税分捕り合戦、全面対決必至 19日に地方から意見聴取へ

 政府は8日、今月19日に開く社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議で、全国知事会など地方6団体から意見を聴く方向で調整に入った。与謝野馨経済財政担当相と片山善博総務相が閣議後会見で明らかにした。ただ、地方が求めている消費税率を引き上げた際の地方への増税分の配分について議論しない考えを示したが、会議で地方側が政府への批判を強め、全面対立するのは必至だ。

 与謝野経財相は「財源や税の話ではなく、社会保障を現場で運営するうえでの問題点、改善点を指摘していただく」と述べた。片山総務相も「(配分は)国と地方の役割分担を決めた後で検討する」と述べるにとどめた。

 一体改革をめぐっては、集中検討会議のメンバーに地方の代表が入らなかったことに加え、与謝野経財相が、消費税率の増税分は全額を社会保障費に充て、地方に配分しない考えを示したことに猛反発。知事会や市長会が、一体改革に地方の意見を反映させると同時に、増税分の配分を要求している。

 消費税収は現在、国が6割に対し、地方に4割を配分している。検討会議では、消費税の社会保障目的税化を掲げ、増税分の「地方配分ゼロ」を視野に検討しており、国と地方の分捕り合戦が激化。6月に政府案をまとめる一体改革の焦点に浮上している。




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EU、加盟国の賃金コスト監視へ=レーン欧州委員

 [ベルリン 7日 ロイター] 欧州委員会のレーン委員(経済・通貨問題担当)は、欧州連合(EU)加盟国の競争力強化に向けて、加盟国の賃金コストを監視する方針を明らかにした。7日付独ハンデルスブラット紙に掲載されたインタビューで述べた。

 その中でレーン委員は「われわれは将来的に、加盟各国の単位当たり賃金コスト動向を定期的に調査していく」と述べ、「これはEU経済政策の柱となる」との考えを示した。

 また委員は、ユーロ圏の賃金水準を生産性に連動させることが不可欠だとして、賃金政策がユーロ圏の競争力協定において特に重要な役割を果たすことを確認した。

 その上で「総体的な賃金体系の一段と広範な枠組みの中で、個別企業の生産性動向に基づく分散化された給与合意を認めることが最善」との考えを示した。




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氷点下スーパードライ、アサヒが販売強化へ

 アサヒビールは7日、主力銘柄の「スーパードライ」を氷点下に冷やした「エクストラコールド」の販売態勢を強化すると発表した。

 昨夏、期間限定で東京・銀座に出店した「エクストラコールドBAR」を、今夏は大阪、名古屋にも出店する。エクストラコールドBARには昨年、当初目標の4倍となる約4万人が来客した。今年は3拠点で約8万人以上の来客を見込む。

 また、「エクストラコールド」を提供する飲食店数を現在の全国633店から新たに1000店舗以上の上積みを目指す。

 通常、飲食店で提供されている生ビールの温度は4〜8度だが、「エクストラコールド」は「スーパードライ」を氷点下2度〜0度まで冷やして提供する。アサヒは「落ち込んでいるビールの総需要の拡大につなげたい」としている。




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中国・ワハハ集団、日本の乳製品企業買収を検討

 【北京=幸内康】中国の飲料最大手「娃哈哈(ワハハ)集団」の宗慶後会長は6日に北京市内の記者会見で、日本の乳製品企業の買収を検討していることを明らかにした。

 具体的な企業名は挙げなかったが、「日本企業から希望があった」と述べ、具体的には日本でヨーグルト事業を展開する考えも示した。また、「日本人は仕事熱心で、企業の技術レベルは高い」と買収のメリットを挙げた。

 娃哈哈は浙江省杭州市に本社を置く民間企業で、清涼飲料水や乳飲料などの製造で急成長している。巨額の外貨準備を抱える中国は、企業の海外進出を促す政策をさらに推し進める方針を示しており、今後、中国企業による外国企業の買収が加速する可能性が高い。




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トヨタは中国を軽視している 96%のネットユーザーが不平等を主張

 トヨタ自動車が世界規模でのリコールを行いつつも、中国市場ではリコールがほとんど行われなかったことが、中国で大きな注目を集めている。これに対し、中国の環球時報は、「中国市場を明らかに軽視する姿勢が見られる」と報じた。

 環球時報がインターネット上で行った調査によると、99%を超すネットユーザーが「トヨタが中国市場に対して行った特例化は、中国人消費者に対する不公平さを示すものだ」と回答した。

 「トヨタはリコール問題で中国を特例として見ているか?」との質問には96.1%が「YES」と回答し、中国でリコールを実施しない原因について多くの回答者は、「中国の関係法律が確立されておらず管理監督が十分でないため」と見ている。また「トヨタは中国市場を軽視している」という意見も多く、トヨタを信頼したうえで、「中国市場で使われた部品はリコール対象ではない」と回答したのはわずか0.5%。あるネットユーザーは「バカバカしい。中国には良い部品を、米国には悪い部品を売ったとでも言うのか」と反発している。

 このほか、57.3%は「トヨタは中国市場を非常に軽視している」と回答し、不平等を訴える99%のうち91.3%は「非常に不平等」と回答している。また76.4%はトヨタの姿勢がその企業イメージに「非常に影響を与える」とし、あるネットユーザーは「これは日本人の中国人に対する一貫した姿勢だ」と批判し、ある者は「今後は目を光らせる必要がある」とした。

 リコール実施の有無について、トヨタは2月24日に中国品質監督検査検疫総局(質検総局)から説明を要求され、2月28日、トヨタは中国で5202台のレクサスのリコールを決定した。49.2%のユーザーは「中国品質監督検査検疫総局の手柄だ」と見ているほか、48.3%は「中国メディアの圧力に屈した」と見ていた。あるネットユーザーは、「国民の安全のため、中国品質監督検査検疫総局はトヨタのリスクを徹底的に調査し、それが完了するまでは中国での販売を停止するべきだ」と主張した。(編集担当:畠山栄)




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<米経済>自律的回復の兆し鮮明に 原油高など不安要因も

 【ワシントン斉藤信宏】2月の雇用統計で失業率が8.9%と、1年10カ月ぶりに8%台に低下するなど、米国経済の自律的な回復の兆しが鮮明になってきた。最近の株価の上昇で富裕層の購買意欲も高まり、ブランド品など高級品の販売も回復。個人消費を左右する新車販売台数も、2月は前年同月比27%増と大型車を中心に順調な復調ぶりを示した。一方で、住宅価格の下落基調が続くなど不安材料も少なくない。中東・北アフリカ情勢の緊迫化で原油価格も高騰し、米景気の先行きに暗い影を落とし始めている。

 元米財務長官のポール・オニール氏は「米経済は過去1年の大半で回復軌道をしっかりたどってきた。雇用統計の数値もこれに沿ったもの」と指摘した。著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、米CNBCテレビで「(米経済は)非常に底堅く推移している。もはや景気刺激策は必要ない」と景気回復に太鼓判を押した。雇用市場についても「来年中には失業率が7%台前半まで低下し、ほぼ正常化するだろう」と楽観的な見通しを示した。

 こうした発言を裏付けるかのように、2月の雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比19万2000人増と、1月の6万3000人増から増加幅を大幅に拡大。民間部門に限れば就業者数は22万2000人増と雇用の拡大が明確に示された。高級品を多く扱う米百貨店ニーマン・マーカスは、2月の売上高が前年同月比13%増、サックス・フィフス・アベニューも15%増と好調で、「株価上昇が個人消費の好循環を生んでいる」(バーナンキ米連邦準備制度理事会議長)ことを示した。

 だが、米国では08年以降、900万人近い雇用が失われており、就業者数の増加が続いても、取り戻すには相当の時間がかかりそうだ。リーマン・ショック後、落ち込んだ住宅市場の低迷も続く。米調査会社によると、全米主要10都市の住宅価格は昨年末まで5カ月連続で低下しており、住宅バブル崩壊の影響が深刻だったカリフォルニア州やフロリダ州などでは「4割超の住宅ローンの返済が滞っている」(米メディア)という。

 しかも米消費者にとって生活必需品のガソリン価格が先月末から1週間で6%超も上昇。3カ月前まで1ガロン=2ドル台半ばだったガソリン価格は3.4ドルに達し、中間所得層の生活を圧迫している。「1ガロン=3.5ドルを超えると消費者の行動に影響が出る」(北米トヨタ販売・カーター副社長)と言われており、4日に1バレル=104ドル台まで上昇した原油価格の高騰が長引けば、米景気後退の懸念が再燃する恐れもある。




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フロリダ州の高速鉄道計画、中止が確定

 【ワシントン=岡田章裕】ラフード米運輸長官は4日、フロリダ州の高速鉄道導入計画への約24億ドル(約1975億円)に上る連邦補助金を他の計画に振り向けると表明した。

 米メディアが報じた。フロリダ州最高裁が同日、州上院議員が計画続行を求めた訴えを却下したことを踏まえた判断で、日本が官民一体で新幹線技術の売り込みを図ってきた同計画の中止が確定した。

 フロリダ州のスコット知事(共和)は2月16日に「導入費用が過大」などとして、連邦政府からの補助金受け入れを拒否すると表明。これに対し、同州の上院議員が1日、知事に議会の承認を覆す権限はないとして、補助金の受け入れを知事に命じるよう求める訴えを起こしていた。




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ガイトナー米財務長官が8日にドイツ訪問、経済や中東情勢について協議へ

 [ワシントン 4日 ロイター] ガイトナー米財務長官は、経済やリビア・イラン情勢について協議するため、8日にフランクフルトとベルリンを訪問する。米財務省が4日明らかにした。

 財務省によると、ガイトナー長官は経済問題のほか、対リビアおよびイラン制裁における国際的な努力について協議する見通し。

 会談相手に関する詳細は明らかにされていないものの、ショイブレ独財務相が含まれるとみられている。




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ソニー、徹底的に争う構え…PS3輸入停止措置

 ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」のブルーレイディスクの関連技術が、韓国・LG電子の特許を侵害した可能性があるとして、オランダ当局が10日間の輸入停止措置を取った。ソニーは4日、「LG電子の主張は極めて不当で、裁判所への異議申し立てなどあらゆる対応を取る」とのコメントを出し、徹底的に争う構えだ。

 ソニーによると、今回の輸入差し止めは仮処分で、特許侵害が認定されたわけではない。オランダは主要な物流拠点だが、輸送ルートを変えれば他国への輸出は可能だという。ただ、今後、輸入停止が長期化したり、特許侵害が正式に認められたりすれば、ソニーの経営に打撃となる恐れがある。野村証券の御子柴史郎アナリストは「仮に1か月出荷が停止すれば、大きな影響が出る」と指摘する。

 ソニーとLGは、複数の特許で訴訟合戦を行っており、昨年12月にはソニーが、携帯電話の特許を侵害されたとして米国際貿易委員会(ITC)などに提訴した。LGも今年2月、ブルーレイディスクのほかテレビ、パソコンなどで特許侵害があるとしてITCに申し立てている。




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10年分の法人税還付を請求=過払い利息で得た利益課税分―武富士管財人

 会社更生手続き中の消費者金融会社「武富士」(東京)が、利息制限法の上限金利を超えて顧客から受け取った「過払い利息」による利益に課された法人税について、過去10年分の還付を国税当局に求める更正請求を昨年末に行ったことが4日、分かった。管財人の小畑英一弁護士が同日の記者会見で明らかにした。
 還付が認められれば、同業他社も追随するのは確実とみられる。小畑弁護士は請求額を公表していないが、少なくとも数百億円規模に達しているもよう。小畑氏は会見で「これまでの還付例はなくハードルは高いが、そこに踏み込まないと社会的に納得が得られない」と語った。
 過払い利息は、消費者金融側の受け取りを事実上「無効」と認定した2006年1月の最高裁判決以降、顧客からの返還請求が相次ぎ、武富士破綻の原因にもなった。同社管財人は、過払い利息を顧客に返還している以上、その利益に対して納めた税金も払い戻されるべきだと主張。過払い弁済の原資にしたい考えだ。
 一方、債権者である顧客が過払い利息の返還を求めるための届け出は、期限の2月末までに77万6000人に達したと発表した。期限後でも例外的に届け出が認められる顧客を加えると100万人程度に上り、大半は正式に受理される見込みという。
 内外5社が候補に残っているスポンサー選定は、最終の2次入札の実施日を今月11日から22日に延期すると正式に表明。小畑弁護士は「3月下旬から4月上旬に最終決定したい」と述べた。 




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トヨタ、2015年の販売1千万台超を計画

 トヨタ自動車が、2015年のグループ世界販売計画(ダイハツ工業と日野自動車含む)を1000万台超に設定する方向で最終調整に入ったことが3日、明らかになった。

 自動車メーカーで世界販売が1000万台を超えるのはトヨタが初めてとなる。

 トヨタは、グループの世界販売が07年に936万台とピークを記録したが、08年秋の米金融危機による世界的な需要減退で09年は781万台と、04年(751万台)の水準近くまで激減した。その後、需要回復に伴って10年は841万台となり、11年は861万台を想定している。

 12〜13年には中国や東南アジア、ブラジルで100万円以下の低価格車を投入するなど新興国の販売拡大に力を入れるほか、米国でも景気回復で販売が上向くと見ており、1000万台突破は可能と判断した。




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<NY原油>終値102ドル台 広がる中東不安

 有力産油国、リビアの政情不安をきっかけにした原油価格の高騰が止まらない。2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所では、原油先物相場の国際的な指標の米国産標準油種(WTI)4月渡しの終値が1バレル=102.23ドルと、約2年5カ月ぶりに100ドルの大台を突破した。カダフィ大佐支持派と反政府勢力が攻防するリビアでは原油生産の大半が停止。産油国の盟主、サウジアラビアは原油増産に乗り出したが、市場は「他の中東産油国にも政情混乱が波及するのでは」と懸念しており、一段の高騰も予想される。【宮崎泰宏、大久保渉】

 英石油大手BPによると、リビアは09年時点で約443億バレルと世界8位の原油埋蔵量を持つ有力産油国。日量約165万バレルの原油を生産してきたが、カダフィ政権と反政府勢力の戦闘の激化で進出している欧州系企業が相次いで原油生産停止を発表。「現時点で85万〜100万バレル分の原油生産設備が封鎖状態にある」(国際エネルギー機関=IEA)とみられ、早晩、原油輸出が完全に停止される事態も想定される。

 リビア産原油の大半はイタリアやドイツ、フランスなどに供給されており、欧州への影響は大きいが、本来なら世界的な供給不安には発展しないはずだ。しかし、大規模な反体制デモなど中東情勢の動揺はリビアにとどまらない。原油生産シェア世界4位のイランでもアフマディネジャド大統領の強権政治への反発が高まっており、政情混乱が深まれば、原油の供給不安が一段とエスカレートするのは必至だ。そんな中東混乱の拡大懸念が世界の原油市場を震え上がらせている。

 中東産油国の盟主、サウジアラビアは2月末、市場の不安に歯止めをかけようと、原油生産量を引き上げたことを表明。IEAによると、従来より40万バレル引き上げて日量900万バレル超にしたとみられ、直後にはWTIが反落する場面もあったが、長続きしなかった。

 石油輸出国機構(OPEC)加盟国の原油増産余力は今年1月時点で約520万バレル。うち、サウジは7割近くを占め、政情混乱がリビアからイランなどの他の産油国に飛び火した場合、それを埋め合わせる能力を持つのはサウジだけだ。しかし、そのサウジもアブドラ国王が高齢・病気療養中な上、若い大卒者の6割が無職であるなど社会的不満の火種を抱えている。

 日本はリビアから原油を輸入していないが、資源エネルギー庁によると、10年の日本の輸入はサウジなど中東への依存度が85%超。中東騒乱が拡大すれば、日本にも深刻な影響が及びそうだ。

 ◇他の産油国に波及なら「最高値更新は確実」

 今後の原油相場を左右する最大の焦点は、政情不安が他の中東の巨大産油国に波及するかどうかだ。市場では「仮にサウジアラビアに波及し、中東からの原油供給不安が強まれば、WTIの価格は08年7月に記録した過去最高値(1バレル=147ドル)を超えて高騰するのは確実」(大和総研の浜口政己投資調査部副部長)との見方が出ている。

 一方、「米国にとってサウジは安全保障にもかかわる中東戦略上の要所。みすみす政変を静観するとは考えられない」(第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト)などとして、サウジの政情不安が高まる可能性は低いとの見方もある。

 熊野氏は「地政学的リスクを材料に金融緩和で余った投機マネーが流れ込み、原油価格を急激に押し上げるという今の構図は長くは続かない」とも指摘する。

 ただ、現在の原油高騰の背景には、新興国経済の急成長に伴う需給逼迫(ひっぱく)も影響している。独立行政法人・石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之上席エコノミストは「原油価格は世界的にガソリン需要の高まる春先から夏場にかけて上昇する傾向にある」と説明。サウジに混乱が波及しない場合でも、中東情勢への不安が完全に払拭(ふっしょく)されるには時間がかかるため、「WTI価格は当面1バレル=100〜120ドルの高水準で推移するのでは」と高止まりを予想している。

◆原油生産量シェア(09年)◆

1 ロシア    12.9%

2 サウジアラビア12.0%

3 アメリカ    8.5%

4 イラン     5.3%

5 中 国     4.9%

6 カナダ     4.1%

7 メキシコ    3.9%

8 ベネズエラ   3.3%

9 UAE     3.2%

10 イラク    3.2%

      ・・・・・

18 リビア    2.0%

※1日当たり。英BP統計から作成。




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<パナソニック>社債5000億円発行へ 短期借入金が増加

 パナソニックは3日、総額5000億円の普通社債を発行すると発表した。払込期日は9日で、国内企業が一度に発行する社債としては過去最大規模。三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化に伴いグループの短期借入金が増加したのを受け、社債発行で調達した資金を有利子負債の返済に充て、財務基盤を安定させる。

 発行する社債は、2年債1500億円(年利0.38%)、5年債2000億円(同0.752%)、7年債1500億円(同1.081%)。パナソニックの社債発行は、09年3月に三洋の子会社化に備えて4000億円を発行して以来。【宇都宮裕一】




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日韓共同でブラジルのレアメタル大手に出資へ

 新日本製鉄とJFEスチール、韓国ポスコの鉄鋼3社などが、ブラジルのレアメタル(希少金属)大手CBMMに出資することが3日、わかった。

 近く発表する。中国などによる世界的な資源争奪戦が激しくなる中、日韓が共同でレアメタルの安定確保を図る。

 各社はCBMM株の約15%を総額1500億円程度で買い取る。権益取得には鉄鋼3社のほか、大手商社の双日、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と韓国の国民年金公団が参加する。出資比率は日本側が約10%、韓国側が約5%になる見通しだ。

 CBMMはレアメタルの一つの「ニオブ」の鉱山を持つ。ニオブは日本が得意な高級鋼材に必要な原料で、耐熱性や強度を上げる。




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日航、事実上の賞与復活へ=グループ会社が労組と交渉

 会社更生手続き中の日本航空のグループ会社が、2011年3月期末までに一時金として給与の1.4カ月分を支給する方向で労働組合と交渉していることが2日、明らかになった。順調な経営再建に協力した見返りだが、凍結してきた賞与の事実上の復活。再建への取り組みに「緩み」が生じる懸念もある。
 日航は昨年1月の経営破綻後、不採算路線や余剰人員の削減を徹底。グループ会社を含む今期の連結営業利益は1700億円超と、更生計画の2.6倍以上を見込むなど順調に再建を進めている。また、日本政策投資銀行など主要取引金融機関などからの新規融資2800億円のほか、100億〜200億円の追加増資を実施するめども立った。
 関係者によると、こうした状況を受けて、再建加速へ社員の士気向上にも配慮し、まず、グループ会社で一時金支給の交渉をスタートした。 




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東京モーターショー、海外の約20社出展へ 前回の3社から急回復

 今年12月に開催される「第42回東京モーターショー」に、ドイツのBMWやダイムラー、フォルクスワーゲン(VW)のほか、韓国の現代自動車など20社前後の海外メーカーが出展することが2日、分かった。前回の平成21年はリーマン・ショック後の世界同時不況の直撃で海外メーカーが軒並み出展を取りやめ、わずか3社の参加にとどまった。世界的な販売回復による業績改善を受け、出展を再開する。

 ドイツ勢では大手3社とポルシェ、アウディが参加し、仏ルノーやスウェーデンのサーブ、現代を合わせ計8社がすでに出展を決めた。主催関係者によると、前回出展したスポーツカーメーカーの独アルピナ、英ロータスも出展する見通し。英ジャガー・ランドローバーと、商用車のボルボ・トラックも最終調整に入っており、20社前後になる見通しだ。

 まだ態度を表明していない伊フィアットや仏プジョーなどが出展する可能性もある。これに対し、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード、クライスラーの米ビッグスリーは出展しない方針。

 前回は、金融危機などを理由に主要な海外メーカーが出展を急遽(きゅうきょ)取りやめた。ただ、同じ年に行われた「上海モーターショー」には軒並み参加しており、日本市場の“地盤沈下”が指摘された。

 主催する日本自動車工業会では、販売拡大を重視したショーから技術をアピールする「世界一のテクノロジーモーターショー」への転換を掲げ、海外メーカーの再誘致に取り組んだことが実を結んだ。




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<第一生命>海外投資家向けに永久劣後債 事業拡大に活用

 第一生命保険は2日、3月中に海外投資家向けに永久劣後債を発行し、1000億円規模の自己資本増強を行う方針を固めた。海外でのM&A(企業の合併・買収)に充てるほか、12年3月期から財務健全性指標(ソルベンシーマージン比率)の基準が厳しくなることに対応する。

 第一生命は昨年10月、国内金融機関から期限付きで借りていた2830億円の劣後ローンを3200億円に増額した上で、返済期限のない永久劣後ローンに切り替えた。ただ、中国など新興国での事業拡大を加速するには、新たな資本調達が必要と判断。今回も株式価値が薄まる新株発行ではなく、永久劣後債を活用する。

 一方、ソルベンシーマージン比率の算定方法の厳格化により、大手生保の同比率はおおむね半減する見通し。第一生命は10年12月末時点で994.8%と高水準にあるが、新基準でも資本への算入が認められる永久劣後債による調達で目減りに備える。【和田憲二】




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米ヤフーがソフトバンクとの合弁解消検討と一部報道

 【ワシントン=柿内公輔】ロイター通信は1日、米インターネットサービス大手のヤフーが、保有する日本のヤフーの株式の譲渡に向け、合弁相手のソフトバンクと協議を進めていると報じた。

 米ヤフーは、日本のヤフーの発行済み株式のうち、ソフトバンクに次ぐ約35%を保有している。

 報道によると、複数の関係筋の話として、協議は進んだ段階にあり、数週間中に合意する可能性があるとしている。市場では、米ヤフーが日本事業から撤退し、中国電子商取引最大手の阿里巴巴(アリババ)との提携を強化する狙いがあるとの観測も出ている。

 ただ現時点では合意が成立しておらず、交渉が決裂する可能性もあるという。

 これについてソフトバンクは「そのような事実はなく、同社株式を取得する意思はありません」とコメントしている。




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トヨタ、定昇維持へ=一時金は難航―春闘

 2011年春闘で、トヨタ自動車が定期昇給に相当する賃金制度維持分(組合員平均7300円)を支給する方向で調整していることが1日、分かった。経営側は物価下落やコスト競争力の確保などの面から労務費の抑制を重視するものの、組合員の労働意欲の維持・向上には定昇が不可欠と判断したもようだ。
 一方、組合側が昨年の獲得実績を1万円上回る「賃金5カ月分プラス7万円」(約181万円)を要求している一時金については交渉が難航。トヨタ本社で同日開かれた第2回労使交渉でも、経営側は「要求に応えるのは到底困難」(伊地知隆彦専務)との姿勢を崩さず、議論は平行線をたどった。
 また、夏・冬の支給分を一括して決める年間協定も「先行きが不透明な状況を踏まえ、(締結に)慎重にならざるを得ない」(同)としている。9日に予定されている第3回交渉では一時金をめぐる議論が本格化する見通しだ。 




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コーヒー、今年秋に再値上げも…ネスレ日本社長

 ネスレ日本の高岡浩三社長は1日、同日から平均11%値上げしたインスタントコーヒーについて、高騰したコーヒー豆の価格水準が今後も続けば、今秋にも再び値上げする考えを明らかにした。

 チョコレート製品についても値上げの可能性を示唆した。事業戦略説明会で表明した。




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グーグル「Gメール」4万人分が消失

 【ニューヨーク=小谷野太郎】インターネット検索サービス最大手の米グーグルは28日、同社の電子メールサービス「Gメール」で、一部の利用者のメールが消失するなどの障害が起きたと発表した。

 同社は復旧作業を進めている。

 グーグルは、同社のブログで「大変申し訳ない」と謝罪した。不具合は米東部時間27日午後に起き、利用者の0・02%が影響を受けたという。同サービスの利用者は全世界で約2億人とされ、被害にあった人数は公表していないが、約4万人とみられる。

 Gメールは、ソフトをインターネット経由で利用する「クラウドコンピューティング」の技術を活用し、メールや写真などのデータをネット上で管理している。障害は、更新したデータ記憶用ソフトの欠陥が原因とみられるという。




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全日空系LCCに官民共同ファンド20%出資へ 機材調達に弾み

 全日本空輸と香港の投資ファンドなどが出資して設立した日本初の本格的な格安航空会社(LCC)「A&Fアビエーション」が、官民共同投資ファンドの産業革新機構から出資を受け入れる方向で最終調整していることが1日、分かった。

 出資比率は約20%になるとみられ、全日空などに次ぐ大株主となる。A&Fは、今秋の運航開始に向け、航空機調達などの費用をまかなうため資本を増強し、早期に経営基盤を整えたい考えだ。

 A&Fは関空を拠点に、来年度下期に国内線と国際線の運航を始める。使用する機種はエアバス「A320−200」。先月、米航空機リース大手のゼネラル・エレクトリック・キャピタル・アビエーション・サービスと10機のリース契約を締結。今秋に最初の機材が納入され、2年かけて10機にまで増やす計画だ。




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EU、アイルランド向け支援融資の金利引き下げを検討へ=レーン委員

 [ブリュッセル 28日 ロイター] 欧州委員会のレーン委員(経済・通貨問題担当)は28日、欧州連合(EU)は、ソブリン危機に対する包括的対応策の一環として、アイルランド向け緊急支援の金利引き下げについて協議する、との方針を明らかにした。

 レーン委員は記者会見で「われわれは、アイルランドの経済成長力をよみがえらせ、債務の持続可能性を確実にするという共通の目標を持っている」と指摘。その上で金利引き下げは「EUの包括的戦略の中で協議される重要課題の1つ」と述べた。

 また金利引き下げは、ユーロ圏の金融安定性を保護し、加盟国の債務を持続可能なものにするという欧州全体の観点から検討される、との考えを示した。




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<成城石井>三菱商事系投資ファンドに売却へ レックスHD

 焼き肉チェーン「牛角」を展開する「レックス・ホールディングス」(東京都港区)が、傘下の高級スーパー「成城石井」(横浜市)を三菱商事系の投資ファンド「丸の内キャピタル」に売却する方向で最終調整していることが28日、分かった。売却額は400億円超とみられる。

 成城石井は、首都圏や都市部を中心に約80店舗を展開。04年にレックスが買収した。だが、レックス本体の経営が悪化。09年11月に傘下のコンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)をファミリーマートに約120億円で売却するなど、財務基盤の立て直しを進めている。成城石井の売却も、その一環とみられる。

 関係者によると、今回の入札には丸の内キャピタルのほか、米投資ファンド「ベインキャピタル」、オリックスなどが応札。400億円超の金額を提示した丸の内キャピタルが最有力となったという。レックスは09年にも成城石井の売却を検討。大手商社などが関心を示したが、価格が折り合わずに不調に終わっていたという。【谷多由】




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