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2011年2月

成城石井、三菱商事系のファンドが買収へ

 焼き肉店「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスが、子会社の高級スーパー「成城石井」を、三菱商事などが出資する投資ファンド「丸の内キャピタル」に売却する方向で最終調整に入ったことが28日、明らかになった。

 売却額は400億円を超える見込みだ。

 レックスは、業績が低迷していた傘下のコンビニエンスストア「エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)」を120億円でファミリーマートに売却するなど、財務の改善を進めており、成城石井の売却もその一環とみられる。成城石井は2004年にレックスの傘下に入り、首都圏を中心に中部、関西地方などで77店を出店している。

 関係者によると、レックスは09年秋にも成城石井の売却を検討したが、売却額が高額だったため交渉はまとまらなかった。レックスは昨年秋から、再び成城石井の売却を目指して入札を実施、丸の内キャピタルなど4社が応じていた。




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家族亭、海外事業を強化 現地向けにメニューアレンジ

 「家族亭」「三宝庵」などそば、うどんのチェーン店を運営する家族亭(大阪市)は海外への出店を加速させる。中国、タイなどアジアをはじめ、カナダやロシア、オーストラリアなどにも進出する方針で、平成27年末までに海外店舗の数を、現在の11店から186店舗にまで拡大する。

 中国では今後、上海市と周辺都市に40〜50店舗を新設。その後は北京にも出店する。タイとシンガポールも重点地域と位置づけ、店舗網の拡大を進める。インドにも合弁会社を設立しており、今年の夏をめどに1号店を開く計画だ。

 各店でのメニューの味は同社のオリジナルを基本としながら、現地の利用者向けにアレンジを加えるという。

 また新たな業態も取り入れる。すでにタイ・バンコクの商業施設には、屋台風の内装を取り入れた串カツ専門店「大阪 串屋」を開設した。今年6月には、ガラス張りの厨房(ちゅうぼう)を備え、来店客が調理のパフォーマンスを見ながら、料理を楽しめる新業態の居酒屋をタイでオープンさせる。鶏肉の炭火焼きや鉄板焼きなど、現地で好まれるメニューを用意し、海外事業を軌道に乗せる考えだ。




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中国の新5か年計画、成長率目標7%に引き下げ

 【長沙(中国湖南省)=幸内康】中国の温家宝首相は27日、インターネットを通じた国民との対話で、経済運営の方針「第12次5か年計画」(2011〜15年)における実質経済成長率の目標を、年7%に設定することを明らかにした。

 前計画(06〜10年)の7・5%から0・5ポイント引き下げとなり、経済規模の拡大を最優先する姿勢を見直し、所得格差の是正や省エネ・環境などに配慮した持続可能な成長を目指す。

 温首相は引き下げの狙いを「経済成長の質と効率を高め、成長の成果を人民の生活へ及ぼすため」と説明した。その上で、環境や民生に関する指標を充実させ、地方政府などの過度な成長重視路線を抑制する考えを示した。また、所得格差の是正に向け、所得税の見直しや収入の上限を設定する方針も明らかにした。




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最大200億円出資へ=日航支援、東京海上など8社

 会社更生手続き中の日本航空が検討している追加増資について、東京海上日動火災保険など計8社が応じる方向で調整に入ったことが26日、分かった。出資額は合計で100億〜200億円程度となる見通しだ。
 出資を検討しているのは東京海上のほか、日航の稲盛和夫会長の出身母体である京セラや大和証券グループ本社、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、JTB、阪急交通社。
 稲盛会長は昨年秋、財務健全化に向け、最大500億円の追加増資を目指す方針を表明したが、リストラの徹底などで業績が大幅に上ぶれしたこともあり、調達額は最大200億円にとどまる方向だ。 




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<みずほFG>3社完全子会社化…経営効率化と収益向上図る

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、今秋にも傘下の証券・信託3社を完全子会社化する方針を固めたのは、グループの経営効率化と収益力向上を図り、自己資本規制強化に対応する狙いがある。

 みずほFGは、傘下に大企業を顧客とするみずほコーポレート銀行と、中小企業・個人取引中心のみずほ銀行を持つほか、法人業務中心のみずほ証券、個人向けのみずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行が上場子会社として独立した営業を展開。10年4〜12月期連結決算は4220億円の最終(当期)黒字だったが、三菱UFJFGの5518億円、三井住友FGの5151億円には及ばない。00年に日本興業、第一勧業、富士の旧3行が統合して発足したが、「旧行のバランスを意識しすぎ、組織が非効率で収益性が低い」(金融庁幹部)との見方がつきまとってきた。

 また、国際的な自己資本規制強化の流れも再編の理由となった。新たな規制は、普通株などで構成する「狭義の中核的自己資本比率」を19年には7%以上にするよう求めている。みずほFGは増資で約7%を確保しているが、完全子会社化とともに証券2社を来春にも合併し、経営効率化で利益を積み上げ、自己資本比率を引き上げていく方針だ。

 完全子会社化を通じて、上場企業の約7割と取引するみずほコーポレート銀行や、2500万の個人・中小企業の口座を持つみずほ銀行の顧客基盤を証券・信託がフル活用できる体制を目指す。グループ内の相乗効果をどこまで発揮できるかが課題だ。【清水憲司】




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今期営業益1700億円超に=更生計画の2.6倍以上―日航

 会社更生手続き中の日本航空が2011年3月期の連結営業利益を1700億円超と見込んでいることが25日、明らかになった。昨年8月末に東京地裁へ提出した更生計画では641億円の見通しだったが、コスト削減の徹底により2.6倍以上に膨らみ、過去最高益となる見通しだ。手元資金が増えることで、経営課題である資金繰りの改善や財務基盤の強化が進むことになる。 




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<みずほFG>傘下のみずほ信託銀など3社を完全子会社化へ

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は26日、傘下のみずほ信託銀行とみずほ証券、みずほインベスターズ証券の3社を、今秋にも完全子会社化する方針を固めた。みずほFGは3社の株式を60〜75%保有しているが、株式交換で残りの株式も取得する。重複部門統合などの経営効率化を進めるほか、国際的な規制強化に対応するため、3社の利益をグループ内に蓄積して財務基盤の強化を図る。

 完全子会社化は6月の株主総会で決める方針。3社はいずれも東京証券取引所に上場しているが、完全子会社化に伴い、上場廃止となる。またみずほ証券とみずほインベスターズ証券は来春をめどに合併する方向で調整している。

 みずほFGは、旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の3行が経営統合して00年に発足したが、信託や証券は上場子会社として独立した営業体制を持ち、グループ内再編や経営効率化の遅れが、利益でメガバンク3位という利益率の低さにつながっている。特に、みずほ証券は10年4〜12月期が最終赤字になり、テコ入れが急務だった。

 再編により、みずほ信託銀は顧客基盤の厚いみずほ銀との連携を強化。法人業務が中心のみずほ証券も、個人向けのインベスターズ証券との合併で顧客基盤を強化し、大和証券グループ本社に次ぐ証券業界3位の地位を固めることを目指す。

 各国の金融当局は金融機関の自己資本比率規制を大幅に強化することで合意し、国際的に金融システム上重要な銀行には、上乗せ規制も検討されている。みずほはグループ再編を通じ、株主配当を通じて流出している傘下3社の利益をグループ内に蓄積し、自己資本比率を一段と高めることを目指す。【清水憲司】

 ★みずほ証券 00年に興銀証券、第一勧業証券、富士証券が合併して発足。09年に新光証券とも合併。みずほFGの出資比率は60%。昨年末時点の単体従業員数は6295人。

 ★みずほインベスターズ証券 旧第一勧業銀行系の勧角証券を中核として00年に発足。みずほFGの出資比率は67%。昨年末時点の単体従業員数は2235人。

 ★みずほ信託銀行 旧安田信託銀行を母体に3行の信託銀が合流して、03年に現体制となった。みずほFGの出資比率は75%。昨年末時点の単体従業員数は3373人。




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今期営業益1700億円超に=更生計画の2.6倍以上―日航

 会社更生手続き中の日本航空が2011年3月期の連結営業利益を1700億円超と見込んでいることが25日、明らかになった。昨年8月末に東京地裁へ提出した更生計画では641億円の見通しだったが、コスト削減の徹底により2.6倍以上に膨らみ、過去最高益となる見通しだ。手元資金が増えることで、経営課題である資金繰りの改善や財務基盤の強化が進むことになる。 




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サウジ、リビア生産量の約4割分を増産か

 【ロンドン=中沢謙介】ロイター通信は25日、石油業界関係者からの情報として、サウジアラビアが原油生産量を日量70万バレル以上、増産したと報じた。

 これは、リビアの生産量(日量160万バレル)の約4割に相当する。リビアでは政情緊迫化で、エネルギー関係企業の生産停止が相次ぎ、生産量が半減しているとの見方もでている。

 25日のロンドン原油市場で、欧州の代表的な指標となる北海ブレントの先物価格は1バレル=110〜113ドル台と、前日の高値(119・79ドル)を下回る水準で推移している。




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三菱東京UFJ銀、新卒採用1・5倍1300人

 三菱東京UFJ銀行は25日、2012年春の新卒採用予定者数を今春の850人より5割増の1300人に増やす方針を固めた。採用増は2年連続。内訳は、総合職が600人で、勤務地が限定的な「総合職(特定)」と「アソシエイト職」が計700人。3月上旬に決定する。

 同行は11年にリーマン・ショック後の採用抑制から方針を転換し、12年春はさらに積極化する。成長が著しい海外部門を中心に優秀な人材を確保する狙いで、若手の海外派遣も積極化する方針。




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インド、ソフト機密情報の提出義務撤回へ

 【バンコク=永田毅】インド政府が、国内外の通信設備メーカーに対し、ソフトウエアの機密情報「ソースコード」の提出を義務づけた規制を撤回する方針を固めたことが25日分かった。複数のインド紙が伝えた。

 ソースコードは、コンピューター用言語で書かれたソフトウエアの詳細な設計図で、内容が漏れると製品開発の成果を他社に使われてしまう恐れがある。日米欧の通信業界はインドの規制に対して強く反発していた。

 インド政府は安全保障を理由にソースコードの提出を義務づける規制を導入したが、各国の反発に配慮して撤回に追い込まれたとみられる。ソースコードの開示を巡っては、中国が昨年に政府が調達する情報技術(IT)製品を対象に導入した。ブラジルも同様の規制を導入する方針だ。




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CSKをグループ化へ=情報システム事業を強化―住商

 住友商事グループがCSK株のTOB(株式公開買い付け)を実施し、発行済み株式の過半を取得することを検討していることが24日、分かった。同日にも発表する。住商情報システムがCSKと連携し、相互に情報システム事業を強化する。 




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小麦値上げ、食品メーカー悲鳴 吸収限界…転嫁すれば売り上げ減

 農水省が輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げを発表し、大手製粉会社が小麦粉の卸売価格を値上げする方針を固めたが、小麦を使ってパンや即席めんなどを製造する食品メーカーは対応に苦慮している。所得が増えず消費者の節約志向が強まる中、値上げをすれば、売り上げの落ち込みは必至。かといって価格に転嫁しないと、収益が悪化するという板挟みにある。

 「18%も上がると、会社自体が持たない。やむを得ない」。日本製粉では、卸売価格だけでなく、家庭用の小麦粉も値上げせざるを得ないとしている。

 パン大手の敷島製パンは、「小麦粉の価格はパンの価格に直結する。だが、価格を上げれば消費者が離れてしまう」と不安をもらす。原油の高騰で商品の包装材も値上がりするダブルパンチに見舞われており、転嫁せずにコスト増を吸収する余力は乏しい。

 即席めん大手、日清食品ホールディングスは「デフレの状況では慎重な対応をしていかないといけない」と、値上げに慎重な姿勢をみせた。大手菓子メーカーも、「2年前にチョコレートを値上げしたときには、売り上げが減少した」と影響を懸念する。

 筒井信隆農水副大臣は23日、「小売価格に占める(小麦の)原料の比率は小さく、影響はあまりない」との楽観的な見方を示した。

 しかし、小麦だけでなく、大豆やトウモロコシなどの穀物が軒並み高騰しすでに食用油やコーヒー豆などが値上げされた。ガソリン価格も上昇を続け、家計を圧迫している。

 しかも天候不順という一時的な要因だけでなく、新興国の需要増大という構造的な要因も大きいだけに、長期的に価格上昇が続く可能性が高く、各社とも値上げのタイミングを探らざるを得ないのが実情だ。




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三菱UFJと農林中金、ニコスに1千億円支援

 クレジットカード大手の三菱UFJニコスに対し、株主である三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と農林中央金庫が、1000億円規模の金融支援を行う方針を固めたことが22日明らかになった。

 ニコスが実施する第三者割当増資に対し、MUFGが約85%、農林中金が約15%の出資比率を維持してそれぞれ応じる見込みだ。

 ノンバンク業界は過払い利息の返還請求の増加などで経営環境の厳しさが増しており、ニコスは財務体質を強化して生き残りを図る。

 ニコスは、過払い利息返還請求の増加などで、税引き後利益が2010年3月期連結決算で462億円、10年9月中間連結決算でも70億円の赤字となった。10年9月に消費者金融大手の武富士が経営破綻したことで返還請求が増える懸念が強まっており、増資で得た資金で過払い利息の返還に備えた引当金を積み増す。




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<ニコス>三菱UFJと農中が1千億円支援…経営陣も刷新へ

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)と農林中央金庫が、三菱UFJ傘下のクレジットカード最大手、三菱UFJニコスに約1000億円の追加出資を行うことが23日、明らかになった。24日に決定し、発表する。親会社の三菱UFJFGと大株主の農林中金の追加支援で、過去に借り手から取り過ぎた利息(過払い利息)の返還に備えた引当金を積み増すとともに、システム投資など営業面のてこ入れも図る。

 追加支援は、現在の出資比率に沿って、三菱UFJFGが85%、農林中金が15%の割合で増資を引き受ける形で3月末までに行う。併せてニコスの経営陣も刷新する方針で、4月1日付で旧UFJ銀行出身の佐々木宗平社長(61)が会長に就き、旧三菱銀行出身の和田哲哉副社長(56)が社長に昇格するトップ交代も行う。【清水憲司】

 ▽和田 哲哉氏(わだ・てつや)京大卒。76年三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)。常務などを経て、10年6月から三菱UFJニコス副社長。兵庫県出身。




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三菱UFJと農林中金、ニコスに1千億円支援

 クレジットカード大手の三菱UFJニコスに対し、株主である三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と農林中央金庫が、1000億円規模の金融支援を行う方針を固めたことが22日明らかになった。

 ニコスが実施する第三者割当増資に対し、MUFGが約85%、農林中金が約15%の出資比率を維持してそれぞれ応じる見込みだ。

 ノンバンク業界は過払い利息の返還請求の増加などで経営環境の厳しさが増しており、ニコスは財務体質を強化して生き残りを図る。

 ニコスは、過払い利息返還請求の増加などで、税引き後利益が2010年3月期連結決算で462億円、10年9月中間連結決算でも70億円の赤字となった。10年9月に消費者金融大手の武富士が経営破綻したことで返還請求が増える懸念が強まっており、増資で得た資金で過払い利息の返還に備えた引当金を積み増す。




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ダイキン、大阪に大型研究施設を建設へ

 ダイキン工業は22日、淀川製作所(大阪府摂津市)内に約300億円を投じ、空調や化学品などの大型研究施設「テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)」を建設する、と発表した。国内3カ所に分散している約1600人の研究者と開発者を順次集約し、技術開発の迅速化と革新的な製品の創出を目指す。今年5月に着工し、平成26年11月に業務を開始する。

 同社は淀川製作所のほか、業務用空調の堺製作所(大阪府堺市)、家庭用空調の滋賀製作所(滋賀県草津市)の3カ所に研究開発機能を持つ。これを一カ所に集約し、情報の共有化など図る。TICは主に基礎技術の研究開発に集中する。




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日本にもじわり浸透=「実名制」に企業も関心―フェイスブック

 エジプトで反政府デモの呼び掛けに利用されるなどして注目された米国生まれの会員制交流サイト「フェイスブック」。創業者をモデルにした映画は米アカデミー賞候補にもなっている。日本でも個人や企業の利用が拡大しているが、その強みは実名制と世界中に広がる5億人以上の利用者だ。
 フェイスブックが日本語サービスを始めたのは2008年5月。ミクシィなどの国産サイトでは、本名は公開せず、ニックネームで参加するケースが一般的。フェイスブックは実名登録を掲げて「上陸」したが、日本人は個人情報を公開することに慎重であるとして、当初は普及を疑問視する声が多かった。
 しかし、ニールセン・オンラインの調べによると、家庭と職場のパソコンから同サイトへの訪問者数は、10年1月の135万6000人から同年12月には307万7000人に拡大、確実な歩みを見せている。
 フェイスブックグローバルコミュニケーションマネジャーの日高久美子さんは、「フェイスブックは実生活での関係をそのままオンラインに反映したもの。実名である方が知人を見つけやすいし、知らない人もすぐ判別でき、むしろ安全性が高い」と強調する。
 企業にとっては実名制がむしろ魅力に映る。カジュアル衣料品店を展開するユニクロは、消費者からの意見を集めるため、07年7月から米国を皮切りにフェイスブック内に自社ページを開設。フェイスブックを選んだのは「実名だからこそ責任を持った情報交換ができる」(柳井正会長兼社長)と考えるからだ。 




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日本にもじわり浸透=「実名制」に企業も関心―フェイスブック

 エジプトで反政府デモの呼び掛けに利用されるなどして注目された米国生まれの会員制交流サイト「フェイスブック」。創業者をモデルにした映画は米アカデミー賞候補にもなっている。日本でも個人や企業の利用が拡大しているが、その強みは実名制と世界中に広がる5億人以上の利用者だ。
 フェイスブックが日本語サービスを始めたのは2008年5月。ミクシィなどの国産サイトでは、本名は公開せず、ニックネームで参加するケースが一般的。フェイスブックは実名登録を掲げて「上陸」したが、日本人は個人情報を公開することに慎重であるとして、当初は普及を疑問視する声が多かった。
 しかし、ニールセン・オンラインの調べによると、家庭と職場のパソコンから同サイトへの訪問者数は、10年1月の135万6000人から同年12月には307万7000人に拡大、確実な歩みを見せている。
 フェイスブックグローバルコミュニケーションマネジャーの日高久美子さんは、「フェイスブックは実生活での関係をそのままオンラインに反映したもの。実名である方が知人を見つけやすいし、知らない人もすぐ判別でき、むしろ安全性が高い」と強調する。
 企業にとっては実名制がむしろ魅力に映る。カジュアル衣料品店を展開するユニクロは、消費者からの意見を集めるため、07年7月から米国を皮切りにフェイスブック内に自社ページを開設。フェイスブックを選んだのは「実名だからこそ責任を持った情報交換ができる」(柳井正会長兼社長)と考えるからだ。 




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NY・独証取、15日にも合併を正式発表

 【ニューヨーク=小谷野太郎】ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEユーロネクストと、フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所が、15日にも合併を正式発表することが11日、分かった。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)など米メディアが報じた。

 報道によると、NYSEは14日までに、ドイツ取引所は15日に、それぞれ取締役会を開いて合併を決議する。両取引所は、新たな取締役会の構成などで合意したが、合併後に新設するオランダの持ち株会社の株式との交換比率や、新会社の名称などが未定という。

 また、実際の合併には、各取引所の株主の承認と、欧米の規制当局の承認が必要だ。




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赤字見通しの日本郵便、非正規社員2千人削減へ

 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が、約15万3000人いる非正規社員を2000人程度減らす方針を固めたことが12日、わかった。

 ゆうパック遅配問題への対応でふくらんだ人員を減らし、昨年7月時点と同規模の人員にすることで、数億円規模の経費削減を見込んでいる。

 日本郵便は、面談を通じて非正規社員から希望退職を募り始めており、一部に対しては、2月下旬にも契約打ち切りを通告する。契約を延長する非正規社員に対しても、時短労働を求めるケースがあるとみられる。

 日本郵便は、ゆうパックの遅配問題などが原因で、2011年3月期決算で営業利益が1050億円の赤字となる見通しだ。

 日本郵便は、人件費抑制のため、12年度の新卒者採用の中止を決めており、配達個数に応じた歩合制の給与体系の採用を目指している。さらに、トラック便を減らすなど物流の効率化で、12年度には営業利益の黒字化を図る方針だ。




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<ドイツ>ウェーバー連銀総裁が辞任へ 11年4月末

 【ベルリン小谷守彦】独連邦銀行(中央銀行)のウェーバー総裁は11日、メルケル首相と会談し、総裁職の任期(12年4月)満了を待たず、11年4月末で辞任することが決まった。独連銀が発表した。

 ウェーバー総裁は、10月末に任期切れとなるトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁の最有力後継候補だったが、「一身上の理由」で独連銀を退任したことで、後継レースから事実上、脱落した。独メディアは、ウェーバー総裁について、かつて在籍したケルン大学教授や、ドイツの銀行最大手であるドイツ銀行会長に転身するなどの見方を紹介している。

 メルケル首相は、連銀総裁の後任人事を急ぎ、初のドイツ人ECB総裁選出に向けた戦略を練り直す。ザイバート政府報道官は声明で「独連銀総裁の後任は来週中にも発表される」としている。




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<トヨタ>取締役の削減検討

 トヨタ自動車が現在27人いる取締役の削減を検討していることが11日、分かった。自動車メーカーを取り巻く環境が急激に変化する中、意思決定スピードを速め、迅速に課題に対応するのが狙いとみられる。4月にも新たな体制をスタートさせる見通しだ。

 トヨタの取締役は会長、社長のほか、副会長2人、副社長6人、専務15人など計27人。関係者によると、重要課題は副社長以上が出席する副社長会で議論し方向性が決まることが多いといい、取締役会をスリム化することで、より実態に近い体制になるという。執行役員にあたる常務役員50人の削減も検討する。【鈴木泰広】




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日銀決定会合で景気持ち直し確認へ

 日銀は14日から2日間の日程で、金融政策決定会合を開く。「踊り場」状態にある景気が、生産や輸出を中心に持ち直しの動きが出てきたことを確認する見通しだ。「改善の動きに一服感がみられる」とした従来の景気判断を前進させる方向で議論する。判断を前進させれば、昨年5月以来、9カ月ぶり。




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三菱電機、CMカット録画機生産中止へ 東芝も検討

 三菱電機が、録画番組を再生する際にテレビCMを自動的に削除する「CMオートカット機能」の、テレビやブルーレイディスク(BD)レコーダーへの搭載中止を決めたことが10日、分かった。昨年10月に発売した録画機能付き3D対応液晶テレビと、11月に発売したBDレコーダーの全機種を最後に、今後の新製品には同機能は搭載しない。

 現在、大手電機メーカーで同機能を搭載した製品を生産しているのは三菱電機と東芝の2社。液晶テレビ「レグザ」の一部とBDレコーダーに同機能を採用している東芝も、搭載中止を「検討中」としており、市場からCMオートカット機能搭載製品が消える可能性がある。

 地上放送の完全デジタル化に伴い、同機能を使うと再生時にCMを完全に削除できるようになるため、民放各社で組織する日本民間放送連盟が、テレビやレコーダーへの同機能の搭載を問題視していた。




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米政府、11日に政府系住宅金融機関の改革案を発表へ

 [ワシントン 9日 ロイター] 米オバマ政権は、11日にGSEと呼ばれる政府系住宅金融機関の改革案を発表する。ギブズ大統領報道官が9日、明らかにした。

 金融危機を受けた政府の負担の重い住宅セクター支援は、数年来の問題となっている。

 GSEの米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)<FNMA.OB>と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)<FMCC.OB>は、2008年終盤に政府の管理下に置かれ、以来、1500億ドルを超える公的資金を注入された。

 オバマ政権は、GSE改革で政府支援を縮小するとしても、短期的には限定的な措置にとどめる可能性がある。包括的な制度改革には議会の承認が必要だからだ。

 住宅ローン市場の在り方をめぐっては、野党・共和党が市場の力に委ねるべき、と主張、与党・民主党は少なくとも政府が限定的役割を担う必要がある、と与野党の意見が対立。このため、改革をめぐる議論は曲折が予想されている。

 米銀行協会(ABA)は、オバマ政権の提案が建設的対話のスタートになり「プロセスは数年にわたる」(幹部)と予想している。

 とりあえず、政権は、時限措置として導入したGSEのローン保証限度額の増額を予定通り9月に終了するとみられている。これが、政府の支援が縮小した影響を民間が補えるか、見極める試金石になる。




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船便拠点を川崎に一本化=国際郵便、効率化で神戸から撤退検討

 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が、船便を利用した国際郵便事業の効率化を検討していることが9日、明らかになった。現在は神戸、川崎両市の2拠点で通関や仕分けなどの業務を行っているが、神戸市から撤退して川崎市に一本化する方向だ。労働組合と協議した上で、今年半ばにも実施する。
 日本郵便は、以前は東京都や北海道などの全国10拠点で船便の通関業務を行っていたが、1999年に神戸、川崎両市の東西2拠点に再編した。神戸市より船便の数が多い川崎市に集約することで、一段の効率化につなげる。 




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<公取委>合併事前相談 制度見直しへ

 公正取引委員会は9日、企業合併が独占禁止法に反しないかどうかを事前に判断する任意の事前相談制度を見直す方針を固めた。事前相談は企業側に資料提出を求める事実上の審査だったが、審査は合併の届け出後の手続きに一本化する。

 審査手続きの透明化や迅速化を図る狙い。政府が昨年9月に閣議決定した経済対策で今年度内の見直しを明記していた。企業が事前に相談できる仕組みは残すが、今後は審査スケジュールの見通しや必要になる書類の助言などに簡略化する方針。【立山清也】




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「トヨタ車安全、買うべきだ」米運輸長官、娘に

 【ワシントン=岡田章裕】トヨタ車は安全だから買うべきだ――。

 ラフード米運輸長官は8日の記者会見で、末娘からの問いあわせに“お墨付き”を与えたことを明らかにした。末娘は、昨年、トヨタ自動車の2011年型ミニバン「シエナ」を購入したという。

 長官は、「娘は決定的な保証を欲しがった。だから、(安全当局に)チェックした上で、『買うべきだ』と答えた」と語った。「我々が、トヨタ車が安全と感じているという例だ」とも述べた。長官は昨年2月、議会で「トヨタ車の運転をやめるように」と発言していた。




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<中国>0.25%追加利上げ 昨年10月以降3度目

 【北京・浦松丈二】中国人民銀行(中央銀行)は8日、金融機関の貸し出しと預金の金利を1年物で0.25%引き上げると発表した。利上げは今年初めて。2年10カ月ぶりとなった昨年10月20日以降では3度目。インフレ抑制への強い姿勢を示した形だ。

 春節(旧正月)休暇(2〜8日)明けで1週間ぶりに市場が開く9日から実施する。引き上げ後は1年物定期預金金利が3.00%、貸出金利が6.06%。1年物以外についても期間の長さなどに応じて金利を引き上げる。

 中国では昨年11月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比5.1%上昇し、庶民生活を圧迫した。翌12月の上昇率は4.6%に鈍化したが、中国北部では昨年後半から100日以上も降雨・降雪がなく、今後も干ばつ被害による農産物価格上昇が見込まれている。

 中国政府内では「一部先進国が量的金融緩和策を実施し、国際市場で商品価格の上昇を招いている。2011年の物価動向は油断できない」(馬建堂・国家統計局局長)などと物価上昇の原因や責任を外部に求める意見も広がっている。




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米エンスコ、プライドを約73億ドルで買収へ

 [ニューヨーク/サンフランシスコ 7日 ロイター] 米エンスコ<ESV.N>は7日、プライド・インターナショナル<PDE.N>をおよそ73億ドルで買収する計画を明らかにした。買収価格は、1株あたりでは41.60ドルで、プライド株の4日終値を21%上回る水準となる。

 合併後の新会社は石油・天然ガスの海洋掘削で世界第2位となり、エンスコにとってはブラジルやアフリカ西岸沖への足がかりが得られる。

 RBCキャピタル・マーケッツ(テキサス州オースティン)のエネルギー関連リサーチ担当者カート・ハルリード氏は「合併後の新会社はすべての主要な石油産出地域にプレゼンスを持つことになる」と述べた。

 エンスコとプライドは合併後、合わせて74基の掘削装置(建設中の6基を含む)を所有することになる。ノーブル<NE.N>を抜き、トランスオーシャン<RIGN.VX>(136基保有)に次ぐ世界第2位に浮上する。

 エンスコは現在、メキシコ湾、欧州、中東、アジアで掘削しているが、買収で新たにアフリカ西岸沖に5基、ブラジル沖の9基が加わる。




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年度内にも正式申請=合併で公取委に―新日鉄・住金

 新日本製鉄は7日、住友金属工業との2012年10月の合併に向けた公正取引委員会への正式な審査申請を、今年度内にも実施する方針を明らかにした。審査に必要な資料は子会社分も含めて膨大な量に上る。しかし、「1カ月では間に合わないが、2カ月以上はかけられない」(谷口進一副社長)と可能な限り早期に対応する方針だ。 




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米バークシャー、ウエスコ未保有株19.9%を5億4760万ドルで取得へ

 [ニューヨーク 7日 ロイター] 著名投資家ウォーレン・バフェット氏傘下の米投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N><BRKb.N>は7日、チャーリー・マンガー副会長が経営するウエスコ・ファイナンシャル<WSC.A>の未保有株19.9%を取得する方針を明らかにした。取得規模は約5億4760万ドル。

 バフェット氏は昨年9月、ウエスコに対し買収案を提示していた。

 今回の取引は、ウエスコ株を1株386.55ドルと評価した水準。バークシャーはウエスコの投資証券に関する利益なども加味し、ウエスコ株主に対し現金、もしくはバークシャーのクラスB普通株を付与する。ウエスコ株の4日終値は380.67ドル。

 取得は第2・四半期末までに完了する見通し。




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白鵬登場のCM、当面見送り=住友林業

 住友林業は7日、今月5日の開始予定だった横綱白鵬が登場する注文住宅のテレビCM放映を、当面の間、見合わせたことを明らかにした。大相撲の八百長問題が取り沙汰されているため。同社は「社会情勢を考慮し、現状では流すべきではないと判断した」と説明している。 




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ノキアのCEO、幹部の入れ替えへ

 携帯電話機大手ノキア(フィンランド)のスティーブン・エロップ最高経営責任者(CEO)は幹部の刷新を検討しており、何人かの取締役が間もなく社を去るとみられる。関係筋が6日、明らかにした。エロップ氏は昨年9月、米マイクロソフトからCEOに迎えられた。

 ノキアは依然世界最大の携帯電話機メーカーではあるが、各社の利益を押し上げているスマートフォン市場で、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」とグーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォンに押されてシェアを失っている。ノキアはOSとして「シンビアン」に固執しているが、業界関係者の多くはこのOSは古くさく、アンドロイドやアップルのOSに勝てないとみている。

 幹部の入れ替えでだれが社を去るのかは分かっていない。エロップCEOは同社立て直しのための人事計画を最終的に練っているところで、これは11日にロンドンで開かれるアナリスト会合で発表されるとみられている。

 関係筋によると、取締役たちは同会合の前日にエロップ氏の計画について話を聞くまでは自分の運命がどうなるのか分からないという。もう一つのリストラ関連の重要な決定は、シンビアン以外のOSを導入するかどうかということだ。この関係者は「シンビアンの低落傾向は続いている」とし、「ノキアは何か大胆なことをしなければならないだろう」と述べた。

 ノキアの立て直しは取締役(10人)の異動だけにとどまらない公算が大きく、同社はヘッドハンティング会社を使ってOS部門トップとソフト面で高い能力を持つ研究・開発(R&D)部門のトップを探しているという。エロップ氏はこのトップ探しの過程で、首脳部にフィンランド人をどの程度残すか、さまざまな事業部門をどのように立て直すか決断しようとしている。

 同社の広報担当者は、うわさや思惑にはコメントしないと述べた。

 エロップCEOは2011年第4四半期決算の発表に際して、同社の戦略を抜本的に変える用意のあることをうかがわせ、スマートフォン市場で「チャレンジャー」となる必要があると語った。

 ノキアに移ってからのエロップ氏は、人員削減や米ベライゾン・コミュニケーションズからジェリ・デバード氏を新しく設けた最高マーケティング責任者(CMO)のポストに招くなど、いくつかの小規模な改善策を実施してきた。

 また、スマートフォン部門のトップだったAnssi Vanjoki氏や子会社ミーゴー・コンピューターズ部門を率いたAri Jaaksi氏らの幹部も辞めている。ヨルマ・オリラ会長は12年に退任することになっている。

 ノキア幹部の入れ替えの観測記事は最初にドイツのメディアで報道されている。それによると、携帯電話部門を率いるマリー・マクドウェル氏らが社を去る可能性があるという。




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PC国内出荷17%増、過去最高を更新

 調査会社のMM総研が集計した2010年のパソコン(PC)の国内出荷台数は、前年比17%増の1527万台で過去最高を更新した。

 個人向け出荷は、米マイクロソフトが新しい基本ソフト(OS)を投入したことによる買い替え需要の伸びで、12・7%増と好調だった。法人向けも、小中学校へのPCの導入効果で21・5%増と伸びた。

 メーカー別のシェア(占有率)はNEC(19・5%)が、2位の富士通(19・4%)と僅差で首位を維持した。NECのシェアは、提携を決めた中国PC最大手レノボ・グループとの合計では25・6%になる。11年の出荷台数は、10年の反動減により6・4%減の1430万台にとどまる見通しだ。




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【日曜経済講座】経済本部長・谷口正晃 増税なしの成長は可能か

 ■「再生東京」を成長エンジンに

 デフレ不況で危機的状況に陥った財政の立て直しに政府は、歳出削減という縮小路線で臨んでいる。その結果、給与所得は減り続け、雇用環境は悪化を繰り返し、家計への圧力は高まるばかりだ。この先も少子高齢化は急速に進み、負担増は確実とくれば、多くの国民が将来に不安を感じる。

 「日本は何で稼ぎ、成長しようとしているのか」

 政府にも企業にも安心感をもたらす答えはない。原子力発電所や新幹線などのインフラ輸出、環境・エネルギー、ロボットなどの技術輸出は、相手があることなのでままならない場合もある。また、企業が進める海外市場開拓も、国内空洞化の懸念を伴う。日本を覆う不安や閉塞(へいそく)感は、現実的な成長戦略がないことに起因する。

 こうした中で公表された特定非営利活動法人「都心のあたらしい街づくりを考える会 魅力検討委員会」の提言は、政府の縮小路線とは対極をなし、経済成長を糧に増税を回避できる夢がある。

 ◆「稼げない都市」の恐れ

 「魅力検討委」の提言は「東京の機能を強化して成長のエンジンに再生すること」だ。なあんだということなかれ。東京圏は所得税・法人税の半分強を担う日本のメーンエンジンだ。ビル高層化で居住者を増やし、医療サービスや文化イベントを充実させる−などハード、ソフトの両面で都市機能を強化する。

 必要な費用は試算されていないが、六本木ヒルズ、品川駅南港口、汐留などの再開発では、経済効果は総事業費の約2倍で雇用誘発効果もある。消費税を17%に引き上げた際の税収増は単純計算で30兆円弱だが、東京再開発は消費税引き上げを不要にする可能性も秘める。

 その東京が盤石ではなくなりつつある。森記念財団の世界都市総合力ランキングによれば東京はニューヨーク、ロンドン、パリに次いで4位だが、シンガポールや香港などの都市力向上が著しく、その地位は相対的に下がりつつある。地位が下がると人が集まらず、稼げない都市となる。「魅力検討委」の委員を務める明治大学の市川宏雄教授は「東京が現在の地位を保っていられるのは、このままではあと10年」と予測する。東京の機能強化を10年以内に実行しなければ、日本のメーンエンジンは出力不足に陥るわけだ。

 ◆「売り」を創る

 「魅力検討委」が提唱する東京再生のキーワードは「集中と立体利用」「『売り』の創造」だ。

 かつての都市政策は一極集中を避けるために、東京郊外の16都市に行政機能や商業、住居などの分散を進めてきた。しかし、業務核都市の育成は思うようには進まず、都心部の地価下落も手伝い都心回帰が進んでいる。

 再び転入超過が加速する東京で快適に暮らすには、高層化による空中利用と地下利用を進め、それによって緑化地帯などのオープンスペースを増やす必要がある。

 現在の都心3区のオープンスペースの割合は10・6%にとどまるが、ニューヨークは17・8%、ロンドンが23・4%、パリが26・9%。競争力のある都市は空き空間を活用して文化施設や商業施設を造り、人を集めている。それがファッションや演劇などの中心地を生み出しており、都市の競争力は高まる。

 市川教授は「効率性、正確性、安全性など、東京はすべてで及第点だが、オンリーワン、ナンバーワンがない」と指摘。競争力の武器を作るため若手芸術家の活動拠点整備、バイオ・医療の研究拠点形成、コンベンションセンター設置などの「売り」創りを提案する。

 「魅力検討委」が提唱するアイデアは安全と安心、健康と医療、知性と文化、環境と自然、産業などの分野で113項目。航空法の建築物高さ規制見直し、容積率の引き上げなど規制緩和が必要なものもあるが、現状の改善でできるものが50%、新たに施設などを造る必要があるものが30%、将来に向けて手をつけておくものが20%となっており、それを10年で並行的に実施することで再生の道筋をつけたいとしている。

 ビジョンが現実となった暁には「東京独り勝ち」の批判が起きるだろう。しかし、果実は広く分配される。実現に舳先(へさき)を向けてもいいのではないだろうか。




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「4年の4月」継続へ=主要企業、13年春入社の選考

 現在の大学2年生を対象とする2013年4月入社の新卒採用で、多くの主要企業が試験や面接などの選考活動を現在と同じ「4年生(大学院は修士課程2年)の4月1日以降」の日程で実施する見通しとなった。日本経団連が5日までに、会員企業にこの方針を周知徹底することを改めて確認したため。就職活動の長期化が問題となっているが、選考日程の先延ばしは見合わせ、14年4月入社の採用で、改めて適切な時期を検討する方向だ。
 新卒採用の選考では、学業の妨げとならないよう「4年の8月1日以降」とするのが望ましいと経済同友会が1月に提言し、大学側も経済界に同様の要望を伝えている。しかし経団連は、就職先が決まらないまま卒業する学生が増加する恐れがあるなどの理由で、日程の再考を見送った。
 経団連は昨秋以降、企業の人事担当者が参加する「新卒採用検討作業グループ」で採用をめぐる問題点を論議してきた。複数の関係者によると、作業グループは今月3日の会合で、選考の時期を現状通りとする案を了承。これを受けて経団連は、毎年見直している「倫理憲章」の最新版の内容を3月末までに詰める。会員企業は採用活動の指針である同憲章に沿って採用スケジュールを決める。 




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サッポロ、ポッカ買収へ=国内清涼飲料、再編加速も

 サッポロホールディングス(HD)は5日までに、ポッカコーポレーション(名古屋市)を買収する方向で最終調整に入った。清涼飲料事業を拡充するのが狙い。投資額は数百億円とみられる。少子高齢化で国内市場が伸び悩む中、シェア確保に向けた業界再編が加速する可能性が出てきた。
 サッポロHDは、ポッカの発行済み株式の約22%を保有。経営権を握るため、約40%を保有する投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)や、約22%を持つ明治ホールディングスなどから株式を取得して子会社化する。
 ポッカは2005年、APと共同で経営陣による自社買収(MBO)を実施し、非上場となった。サッポロHDは09年9月に資本参加。商品開発や販売など業務面でも協力関係にある。
 同社の主力はビールや不動産事業で、清涼飲料分野の年間売上高は約300億円と競合他社に比べて小規模。ポッカの連結売上高は約970億円と相対的に大きく、アジアを中心に海外展開も進めているため、子会社化による一体経営のメリットが大きいと判断した。 




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サッポロ、ポッカ買収へ=国内清涼飲料、再編加速も

 サッポロホールディングス(HD)は5日までに、ポッカコーポレーション(名古屋市)を買収する方向で最終調整に入った。清涼飲料事業を拡充するのが狙い。投資額は数百億円とみられる。少子高齢化で国内市場が伸び悩む中、シェア確保に向けた業界再編が加速する可能性が出てきた。
 サッポロHDは、ポッカの発行済み株式の約22%を保有。経営権を握るため、約40%を保有する投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)や、約22%を持つ明治ホールディングスなどから株式を取得して子会社化する。
 ポッカは2005年、APと共同で経営陣による自社買収(MBO)を実施し、非上場となった。サッポロHDは09年9月に資本参加。商品開発や販売など業務面でも協力関係にある。
 同社の主力はビールや不動産事業で、清涼飲料分野の年間売上高は約300億円と競合他社に比べて小規模。ポッカの連結売上高は約970億円と相対的に大きく、アジアを中心に海外展開も進めているため、子会社化による一体経営のメリットが大きいと判断した。 




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サッポロ、ポッカ買収へ=清涼飲料部門を拡充

 サッポロホールディングス(HD)は4日、ポッカコーポレーション(名古屋市)を買収する方向で最終調整に入った。清涼飲料事業を拡充するのが狙い。買収額は数百億円とみられる。少子高齢化などで国内市場が縮小傾向にある中、シェア確保に向けた業界再編が加速しそうだ。
 サッポロHDはポッカの発行済み株式の22%強を保有している。約40%を保有する投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ(AP)や、22%強を持つ明治ホールディングスなどから大半の株式を取得して子会社化する。
 サッポロHDの主力はビールなど酒類関連と不動産事業で、清涼飲料分野は競合他社に比べて小規模。ポッカは国内で関東や中部地方に強みを持ち、アジアを中心とした海外展開も強化していることから、子会社化のメリットが大きいと判断した。 




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送迎サービスに燃料電池車=全日空が成田で実験

 全日本空輸は4日、国際線のファーストクラスとビジネスクラスの一部旅客向け送迎サービスに1月29日から2台導入している燃料電池自動車を、成田空港で報道陣に公開した。経済産業省の水素利用社会システム構築実証事業の一環として取り組む実験で、高速道路を経由する長距離の定期車両運行に燃料電池車を使うのは全国で初めて。 




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東京株午前、2週間ぶり1万500円台 新日鉄、住金など鉄鋼株急騰

 4日午前の東京株式市場の日経平均株価は、大手鉄鋼2社が合併する検討に入ったことや米国経済の改善期待もあり、前日終値比118円66銭高の1万550円02銭で取引を終えた。取引時間中に1万500円台を回復したのは1月20日以来約2週間ぶり。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は9・25ポイント高の936・82。

 合併検討を発表した新日本製鉄は前日終値比26円高の313円、住友金属工業は同31円高の224円で取引を終えた。また、新日鉄グループの太平工業は同16円高の400円、住金系の住友鋼管は同49円高の697円など関連銘柄も値を上げた。

 相場急騰の背景には、前日の米株式市場が個人消費の回復を背景に上昇したことに加え、「グローバル競争が激化する中、業界再編やM&A(企業の合併・買収)が他の業界にも波及するのでは」(大手証券)との思惑が広がったこともあるという。




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仏サノフィ、買収価格を実質引き上げか=CVR盛り込み最大13%上乗せ

 【パリ時事】仏製薬大手サノフィの米バイオ医薬品ジェンザイムに対するTOB(株式公開買い付け)で、3日付の仏紙フィガロは、実質的な買収価格を当初提案の総額185億ドルから同193億〜209億ドルとすることで交渉が最終段階に入っていると報じた。最大で13%程度の引き上げとなる。来週初めにも交渉の進展状況に関して発表がある見通しという。 




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外国人に端末使い接客、百貨店37店導入へ

 日本百貨店協会は3日から、全国の百貨店37店で、タブレット型端末を使った外国人客向けの接客サービスを始める。

 端末は、中国、台湾、韓国、英語に対応し、画面に触れると各国語を読み上げる機能を備えている。店員が携帯し、困っている様子の外国人の案内に役立てる。

 端末は、NTTドコモが参加する各店に2台ずつ配布する。実証実験を5月15日まで続け、利用状況を分析し、端末の利用拡大やソフトの改良などを検討する。

 全国の百貨店での昨年の外国人客向け売上高は約500億円と見られ、全体に占める割合はまだ1%に満たない。ただ、前年比で3割ほどのペースで伸びており、外国人客へのサービス向上が共通の課題になっている。




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パナソニック、4〜12月期の営業益倍増=最大5000億円の社債発行へ

 パナソニックが2日発表した2010年4〜12月期連結決算(米国会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比約2倍の2643億3200万円となった。新興国での販売増や国内の家電エコポイント制度の効果などが主な要因。また、財務基盤の安定性向上のため、最大5000億円の普通社債の発行を決議したことを明らかにした。
 三洋電機を連結子会社化した影響もあり、売上高は27.5%増の6兆6533億円。昨年のエコポイント縮小前の駆け込み需要も寄与し、国内家電の販売は「3四半期連続で過去最高」(上野山実常務)と好調を維持した。
 純損益は1147億100万円の黒字(前年同期は146億900万円の赤字)に転換。地元ニーズに合った商品の投入により、中国をはじめとするアジア地域でエアコンなどの販売が増加したことに加え、材料費などのコスト合理化も収益に貢献した。 




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<名証>「ご当地ETF」を承認 国内初、市場活性化に期待

 名古屋証券取引所は1日、東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)に本社を置く企業50社の株価指数に連動する「東海ETF(上場投資信託)」の上場を承認した。上場は22日。特定地域の企業を対象にした「ご当地ETF」は国内初めて。名証の畔柳昇社長は「全国的に注目を浴びてほしい」と市場活性化に期待している。

 ETFは通常の投資信託と異なり、株式と同じように市場で売買される。ご当地ETFの上場は東海財務局が09年、投資家のすそ野拡大と、企業の資金調達機会の多様化による地域活性化策として提言。名証や東海東京証券、運用会社の三菱UFJ投信などが準備を進めてきた。

 東海ETFに使われる株価指数は、トヨタ自動車などトヨタグループ、JR東海、中部電力、スズキなど時価総額の上位50銘柄で構成され、本社所在地は愛知38社、静岡8社、岐阜4社。銘柄は毎年見直される。売買は10口単位で、上場時点では1口1500円程度になるという。

 東海東京証券の石田建昭会長は記者会見で「地域に根ざす証券会社として実現させたかった。地域のたくさんの銘柄を少額で同時に手に入れられる」と魅力をアピールした。【鈴木泰広】




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東芝米国法人、女性幹部から82億円賠償請求

 【ニューヨーク=小谷野太郎】東芝の米国法人子会社に勤める女性幹部が31日、昇進や給与面で組織的な女性差別が行われているとして、同社を相手取り、1億ドル(約82億円)の損害賠償などを求める訴訟を、ニューヨーク州の連邦地裁に起こした。

 女性幹部は、他の女性社員も同様の差別を受けてきたとして、集団訴訟の代表として提訴するとしている。

 訴えによると、女性幹部は2008年6月、東芝の米国法人の原子力事業子会社に、人事部門の幹部として採用された。その後、子会社の女性社員は昇進や給与で差別されているとして、会社に苦情を申し立てたところ、自分より経験の少ない男性社員が上司となり、女性幹部は仕事を減らされるなどの嫌がらせを受けたという。

 女性幹部は、「東芝は女性の登用をうたいながら、実際には差別が広がっている」と主張している。これに対して東芝は「今後の対応も含めてコメントできない」(広報室)としている。




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ECBの週間債券買い入れ額がゼロに、10月以来初めて

 [フランクフルト 31日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は31日、28日までの1週間の証券市場プログラム(SMP)による債券買い入れ額がゼロだったことを明らかにした。買い入れがなかったのは昨年10月以来初めて。

 前週は1億4600万ユーロの債券を買い入れていた。

 買い入れがなかったことから、2010年5月のプログラム開始以来の買い入れ総額は765億ユーロにとどまっている。

 買い入れ額の確定には2─3日かかることから、最終的な額は今回の発表額と異なる可能性がある。

 ECBは、通常通り2月1日に1週間物預金の入札を実施し、過剰流動性を吸収(不胎化)するとした。




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<エジプト>情勢緊迫化 揺れる世界市場 株下落、原油高騰

 エジプトの政情不安を受け、市場が動揺している。投資家がリスクを避けるため、株式市場から資金を引き揚げ、安全資産とされる円や債券を買っているためだ。31日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前週末比122円42銭安の1万237円92銭と大幅続落し、昨年12月30日(1万228円)以来、約1カ月ぶりの安値となった。一方、日産自動車が現地工場を一時休止したり、観光ツアーが中止になるなど、日本経済や観光への影響も出始めている。

 31日の東京株式市場は、東証1部上場銘柄の7割以上の株価が下落した。前週末の米ニューヨーク市場でダウ工業株30種平均の終値が1万1823ドルと今年最大の前日比166ドルの大幅安となった流れを引き継ぎ、香港や韓国、インドなどアジア市場も軒並み下落した。

 外国為替市場では円高が進んだ。一時1ドル=81円92銭をつけ、東京市場としては5日以来約4週間ぶりに82円台を突破した。リスク回避姿勢を強める投資家が先週末から米国債を買い進めたことで米長期金利が下落し、日米金利差が縮小したため、ドルを売って円を買う動きが広がった。中東に近い欧州のユーロも売られ、31日午後5時現在、前週末比1円50銭円高・ユーロ安の1ユーロ=111円73〜77銭になった。また、債券を買う動きも強まり、東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時1.195%まで低下し(価格は上昇)、約2週間ぶりに1.2%を下回った。

 一方、商品市場では、中東の供給不安が拡大したことから原油先物価格が高騰。前週末のニューヨーク市場では一時1バレル=89.73ドル、31日の早朝時間外取引では一時90ドル台をつけた。31日の東京工業品取引所でも原油先物価格は急騰。一時1キロリットル=5万320円と昨年4月30日以来約9カ月ぶりに5万円の大台を突破した。

 日興コーディアル証券の上西晃国際市場分析部長は「OPEC(石油輸出国機構)の増産示唆を受け、原油価格は下落基調だったが、エジプトの混乱で流れが変わった」と指摘。

 安全志向の高まりから金にも資金が流入。28日のニューヨーク市場では4月物の金先物価格が一時1トロイオンス=1346.6ドルと前日比26.8ドル上昇し、31日の東京市場でも金先物価格は一時3572円と前週末比68円高となった。

 ただ、市場では「政情不安が中東全体へ波及する可能性は低く、原油高や円高は一時的」(大手証券アナリスト)との見方もあり、エジプトや中東の政治状況を注視している。【田所柳子、大久保渉】

 ◇日本企業の活動、観光に影響も

 日本企業の活動や観光にも影響が出始めている。

 日産自動車は31日から1週間、カイロ郊外のギザにある組み立て工場の生産休止を決定。スポーツタイプ多目的車(SUV)「エクストレイル」や乗用車「サニー」などを年間約1万台生産しているが、日本人3人を含む駐在員4人は近く国外に避難させる。スズキも、30日から小型商用車を生産している合弁工場の操業を停止。いすゞ自動車は30日、小型トラックなどを生産する合弁工場の生産を停止し、今後の対応を検討している。

 日立製作所、東芝、ソニーは駐在員や出張者にデモに近づかないことなどを指示。ソニーはエジプト国内の53の小売店の営業を休止した。

 グループ全体で計21人がカイロなどに滞在する東京電力も、早期の帰国を検討。丸紅は、駐在員と家族9人に国外への退避を指示。三菱商事は駐在員3人、双日は駐在員1人を自宅待機にしている。

 観光では、旅行代理店大手のJTBは29日、行き先にエジプトを含むすべてのツアーについて、2月末出発分までの中止を決め、約3000人がキャンセルを余儀なくされた。業績への影響は「現時点ではそれほど大きくない」(同社)が、旅行需要が増える春休みやゴールデンウイークまで混乱が続くことを心配している。

 同様に、2月4日出発分までのツアー中止を決めていた近畿日本ツーリストは31日、混乱収拾には時間がかかると判断し、中止対象を3月4日出発分まで拡大した。同社は「世界遺産を巡るツアーは、特にシニア層に人気がある。同国のピラミッドに代わる旅行先も見当たらず、早く平穏になって旅行に行けるようになってほしい」と話している。【谷多由、宮崎泰宏、米川直己、寺田剛】




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