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2011年1月

エルピーダ、台湾・力晶の半導体事業取得へ 日台連合で韓国勢に対抗 

 半導体メーカーののエルピーダメモリが、台湾大手の力晶半導体(パワーチップセミコンダクター)のDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)を取得すること方向で最終調整していることが31日、分かった。エルピーダが国内唯一のDRAMメーカーで世界3位。規模拡大により、最大手のサムスン電子など韓国勢に対抗する。

 これまで、両社は資本提携や経営統合も視野に入れ、交渉してきたが、事業取得が有力となった。エルピーダが力晶の主力工場を譲り受け、買収資金は投じず、負債を引き受ける形で取得する方向で検討しているもようだ。

 エルピーダは、2003年から力晶にDRAMの生産を委託してきたほか、06年に合弁で生産会社の瑞晶電子(レックスチップ・エレクトロニクス)を設立するなど、関係を強化してきた。

 調査会社のアイサプライ・ジャパンによると、2010年7〜9月のDRAMの売上高の世界シェアはエルピーダメモリが16.2%で3位。力晶半導体の2.7%と合わせると2位の韓国ハイニックス半導体の21.0%に迫る。豊富な資金力を背景に巨額投資を続け、40.7%のシェアを握る巨人・サムスン電子など韓国勢に日台連合で挑む。




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訪日中国人客向け、クーポン事業拡大 ネットメディア企画のイルナ

 インターネットメディアの企画運営を行うイルナ(東京都渋谷区)は、日本に訪れる中国人観光客を対象に買い物で利用できるクーポンを配布するサイト「日遊酷棒(リーヨウクーバン)」を立ち上げた。国内の消費に不透明感が漂う中、中国人観光客の購買力の向上が見込めることから、大手の家電量販店などがすでに参加しており、今夏までにクーポンを提供する店舗を200店まで拡大。今後1年間でのべ10万人の利用を目指す。

 同サイトでは、利用者は99元(約1200円)を支払えば、90日間、クーポンが取り放題となる。専用サイトからクーポンを印刷して店頭で掲示すると、日本の家電量販店や百貨店などでの買い物で割引を受けることができる仕組みだ。また、中国本土向けの簡体字によるサービスと同時に、台湾・香港向けの繁体字のサイトも開始した。今年の旧正月(2月)は過去最大の訪日中国人観光客数が見込まれるため、これに合わせて攻勢をかける。

 矢作嘉男社長によると、中国では駅など人通りの多いところにクーポンを発券する機械が設置されており、「若者を中心にクーポンを購入するスタイルが定着している」という。また日本にとっても中国人観光客の拡大は、政府の観光立国推進にも貢献するため、矢作社長は「クーポンは成長市場」と意気込む。

 すでに中国人観光客に人気の家電量販店のラオックスやオノデンのほか、化粧品店やブランドリサイクル店などの企業がクーポンの提供に参加している。現在提供されているクーポンは東京都内の20店ほどだが、3月には外国人観光客が多く訪れる大阪、福岡へとエリアを拡大する。また、今夏をめどに、クーポンを提供する店舗を、東京で100店、大阪と福岡あわせて100店に増やす計画だ。スマートフォン(高機能携帯電話)などへの対応にも力を入れていく。




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新日鉄の第3四半期決算…輸出好調も通期の経常利益は下方修正

新日本製鐵が発表した2010年4〜12月期(第3四半期)の連結決算は、営業利益が1520億円の黒字に転換した。前年同期は316億円の赤字だった。

売上高は前年同期比21.7%増の3兆0252億円と大幅な増収となった。国内鉄鋼需要は建築・土木向けは依然として低迷したものの、アジア新興国の自動車向けの旺盛な鉄鋼需要に支えられて輸出が高水準で推移した。製鉄事業の出荷量は766万tだった。

収益では増収やコスト削減の効果などから経常利益は1883億円、当期純利益は1044億円の黒字に転換した。

通期業績見通しは、生産出荷数量の増加は見込まれるものの、鉄鉱石・石炭の契約単価が第3四半期に比べて上昇する見通し。また、オーストラリアの豪雨影響による追加のコスト負担も加わり、原料価格は上昇する見込み。輸出を中心とする市況品価格は回復基調にあるものの、実際の出荷ベースの販売価格への反映は3月以降が大半となるため、価格改善効果も限定的となる見通し。

これらの結果から経常利益を2500億円から2200億円に下方修正した。

《レスポンス 編集部》




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【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 米に倣い政府・日銀は連携せよ

 ■お札でデフレ退治する法

 おカネの量を大量に増やすと物価が上がるというのが経済学の定説である。歴史的にも、政府や中央銀行がお札をじゃんじゃん刷ったために悪性インフレに見舞われた国は敗戦直後の日本や1980年代から90年代にかけてのブラジル、90年代前半のロシアなど、枚挙にいとまがない。

 2008年9月の「リーマン・ショック」後はちょっと様子が違う。米国連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長はただちにドルの大量発行に踏み切り、値打ちがなくなりかけた住宅ローン担保証券や米長期国債を買い取って現在までにFRB資産を2・7倍まで膨らませた。それでも米消費者物価は2年間で4・2%上昇にとどまっている。1930年代の米国や90年代以降の日本のようなデフレ病に罹患(りかん)しないことに成功しているのだ。

 ◆株高で消費者心理↑

 からくりはこうだ。ドルの洪水が金融資産の代表格である株式の価格を引き上げる。新たに刷り出された資金百数十兆円の一部がFRBの意を汲(く)んだウォール街の証券大手を通じて株式市場に投入され、米平均株価はリーマン・ショック後の底値に比べて1・7倍以上になった。株価の上昇で、米国の家計は実に日本円換算で300兆円、日本の国内総生産(GDP)の6割相当ほど富を回復した。米国では全世帯の5割以上が株式を保有しており、株高は消費者心理をよくする。米国のGDPの約7割を占める個人消費が上向けばしめたものだ。

 難しい経済理論など必要ない。米国ではお札を刷れば景気がよくなる。そんな現実を米国の政治家も中央銀行幹部も熟知している。

 ◆日本は慢性デフレ病

 日本はどうか。日銀は2001年春からゼロ金利の資金を大量発行する量的緩和政策を5年間実施した。低迷していた株価は底を打ち、上昇に転じた。しかし、緩和政策打ち切り1年後の07年央に株価は余熱が冷めて急落し始め、翌年のリーマン・ショックに追い打ちをかけられた。ともあれ、中央銀行発行のお札が株価を左右する前例をつくり、FRBが参考にした。なのに日銀は金融政策を株価に関連付けるのを忌み嫌う。

 物価はどうか。グラフから推察する限り、日本の消費者物価動向は、日銀の資産残高の増減とはほぼ無関係のようだ。米国ではデフレを防ぐ効果はあったが、日本では物価がなだらかに下落し続けるデフレ基調でほぼ一貫している。

 なぜ、日本では物価に対するお札の量的効果が不発になるのか。原因は90年代の初めのバブル崩壊後に始まる慢性デフレ病である。消費者も企業もおカネを使う気が失(う)せた。現預金主体の個人の金融資産残高は超低金利に喘(あえ)いでおり、「リーマン」で約100兆円減ったまま横ばいだ。おまけに家計の可処分所得は減り続けている。消費者は財布のヒモを締める。企業は設備投資せず余裕資金を銀行口座に置いたままだ。株価回復の足取りも重い。つまり、日本の場合、米国のようなお札−株価−消費−脱デフレという経済モデルは脆弱(ぜいじゃく)で、途切れてしまう。

 ◆経済のパイを大きく

 日本ではお札を刷っても無駄なのか。日銀はそう判断し、リーマン後も日銀資産を積み増すのに慎重だが、ちょっと待て。

 米国はFRBが月間平均約10兆円相当も米国債購入を続けている。このドル資金は株価を押し上げると同時に、米財政赤字の約6割を支える。オバマ大統領は先の一般教書演説で、個人消費の底打ちを踏み台にして所得税減税や新成長分野への財政資金投入で景気の本格的な反転攻勢に乗り出すと宣言した。米国では政府と中央銀行が一体となってデフレ圧力を退け、経済再生を果たそうとしている。日本の菅直人政権と日銀にはそんな連携意識に欠けている。

 菅首相は今、副総理時代に言い出した「脱デフレ」を口にすらしなくなった。「成長戦略」も官僚の作文まかせだ。代わりに与謝野馨経済財政担当相を引き込んで「消費税増税」実現に邁進(まいしん)している。家計が細る中で増税すれば消費はさらに縮む。若者は就職できない。年金負担は無理だ。社会が閉塞(へいそく)する。税収が減る半面、失業関連など社会保障費は膨らむ。

 少子高齢化が進む中、年金制度設計を改めるのは当然だが、国家経済のパイを大きくできなければ何も始まらない。まずは米国に倣って日銀にお札を刷らせ、その資金で脱デフレのための景気対策と成長促進策に打って出るのが、政治主導というものだ。




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<ドーハ・ラウンド>「7月までに合意」 交渉先行き不透明

 世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の推進を目指す日米欧など主要国による非公式閣僚会合が29日、スイスのダボスで開かれた。年内決着に向けて、7月までに大筋合意を目指すことで一致、閉幕した。4月にはラミー事務局長がたたき台となる議長案を提出する方針だ。ただ、先進国と新興・途上国の対立は解けておらず、「交渉の先行きは不透明」(交渉筋)との見方が根強い。【立山清也、ダボス(スイス東部)伊藤智永、ワシントン斉藤信宏】

 23カ国・地域が参加し、日本からは海江田万里経済産業相と篠原孝副農相が出席した。

 ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会では、英国とドイツの首相が「今年中の合意は可能だ」と強調。世界経済は、新興国を中心に回復軌道に復しており、保護主義的な動きはやや後退。「交渉加速のチャンス」との見方が出ている。年内決着を目指す背景には、12年は米仏の大統領選、中国の国家主席交代が予定され、重要な政策決定が難しいこともある。

 交渉は、米国と「途上国扱い」を求める中国、インド、ブラジルの新興3カ国が妥協できるかどうかが焦点だ。昨年11月にオバマ米大統領がインドを訪れ、今月は胡錦濤国家主席が訪米。いずれも首脳会談で交渉加速の意思を確認した。

 ダボス入りした中国の陳徳銘商務相は27日、「議論の用意がある」と前向きな姿勢を示した。「世界の工場」として外需を経済成長に取り込んできた中国にとって、交渉妥結で得られる果実は小さくないためだ。

 だが、インドなど他の新興・途上国が市場開放を進めれば、安い中国製品の輸出攻勢にさらされ、自国産業が打撃を受けるのは必至。特に途上国は貿易自由化に及び腰で、「新興・途上国間の利害対立は容易に解消できない」(米大手証券)との見方が強い。

 これに対して、米国は11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の合意が最優先課題。153カ国・地域が参加し、利害が錯綜(さくそう)するドーハ・ラウンドへの期待は高くない。カーク米通商代表部(USTR)代表は「新興国が交渉の先導役を果たすべきだ」と中国やインドに途上国でなく新興国としての責任を果たすよう求めた。

 ドーハ・ラウンドの年内妥結を実現するためには、夏までに全加盟国の閣僚会合を開き、大筋合意に達しなければならない。だが、自由貿易協定(FTA)など2国間の貿易自由化を推し進める国・地域が目立ってきており、「春にも、夏の閣僚会合の開催が難しいと判断することになるかもしれない」(交渉筋)との悲観論も出ている。




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マイクロソフト「一人負け」…米IT大手決算

 米主要IT企業6社の2010年10〜12月期決算が27日、出そろった。

 景気回復で企業の情報関連投資が増えたのに加え、高機能携帯電話(スマートフォン)の市場拡大など個人向け商品も好調で、アップル、アマゾン・ドットコム、インテル、グーグルの4社が売上高、純利益ともに四半期として過去最高を更新した。減益はマイクロソフトだけで、パソコン市場の伸び悩みの直撃を受けた格好だ。

 マイクロソフト(MS)が27日発表した決算は、純利益が5四半期ぶりの減益だった。中核のパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の事業部門で、営業利益が4割減ったのが響いた。アップルの「iPad(アイパッド)」に代表される「タブレット型」の多機能情報端末との競合に加え、無償OSが普及したためだ。

 インターネット検索大手ヤフーは、昨年12月に約600人を削減したリストラ効果などで、純利益は倍増した。ただ、ライバルのグーグルが得意とする「検索連動型広告」の収入が3割近く落ち込み、減収だった。

 アップルとグーグルは好業績よりも、突然の経営トップ交代が関心を集めた。

 アップルは、病気療養で休職したスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)に代わり、ティム・クック最高執行責任者が当面、指揮を執る。ライバル各社が相次ぎ投入する、グーグルのOS「アンドロイド」を採用したタブレット型端末について、クック氏は「性能、価格、投入時期がいずれも(アイパッドに)劣る」と切り捨てた。

 だが、スマートフォンの四半期ごとの販売台数では、昨年9月までにアップルの「iPhone(アイフォーン)」は、アンドロイドを搭載する機種に抜かれている。業界では、「携帯端末は既にアンドロイドの時代」(米アナリストのコリン・ギリス氏)との見方もある。カリスマ経営者のジョブズ氏が不在の間、クック氏のかじ取りが注目される。

 グーグルも、55歳のエリック・シュミットCEOから、共同創業者で38歳のラリー・ペイジ氏へのトップ交代を発表した。10〜12月期は、主力のネット広告事業で3割近い増収を維持したが、サイト訪問回数では、交流サイト最大手のフェースブックなど新興勢力が猛追する。若返りは、競争が激しいIT業界で勝ち組であり続けるための危機感の裏返しともいえそうだ。(ニューヨーク 小谷野太郎)




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ギリシャ・アイルランド融資、EUが返済期間を30年に延長検討=関係筋

 [ダボス(スイス) 28日 ロイター] 欧州連合(EU)当局者は、ギリシャとアイルランド向け緊急融資の返済期間を30年に延長することを検討している。ユーロ圏筋が28日明らかにした。

 同筋によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのウェーバー独連銀総裁が返済期間の延長を提案した。融資の返済期間は現在、ギリシャ向けが3年、アイルランド向けが7年となっている。

 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のために集まったユーロ圏の閣僚や中銀関係者らによる協議で浮上したとしている。

 あるユーロ圏筋は「ありとあらゆる案が存在する。この案がどの程度重視されているか分からないが、まったく前代未聞というものでもない」と語った。




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「指標連動証券」を上場へ=東証

 東京証券取引所は28日、株価指数や商品指数などに連動する「指標連動証券」を上場すると発表した。既に外資系金融機関が個人投資家向けに発行を検討している。株式と同じように取引所で売買できる初の日本預託証券(JDR)として、5月の連休明けに第1号上場を目指す。
 指標連動証券は上場投資信託(ETF)に似ているが、証券の裏付けとなる資産がなく、発行する金融機関が指数連動価格での償還や買い取りなどを保証する点が異なる。ETFにありがちな指数との乖離(かいり)がなく、運用コストも安くなる。ただし、発行体の破綻時に元本が戻って来ない可能性がある点には注意が必要で、東証は厳格な発行基準を設ける。 




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サントリーの実質的な大株主、鳥井春子さん死去

 サントリーホールディングス(HD)の実質的な大株主で、鳥井信一郎前社長の母、鳥井春子(とりい・はるこ)さんが昨年10月1日に死去していたことが28日、わかった。99歳。葬儀は近親者ですませた。

 サントリーの株式の約90%は創業家一族の資産管理会社、寿不動産が保有している。春子さんは寿不動産の株式の約9・2%を保有する筆頭株主だった。

 春子さんは阪急・東宝グループの創始者の小林一三氏の次女で、サントリーHD現社長の佐治信忠氏の伯母にあたる。保有していた寿不動産の株式はサントリー関係の財団に寄付された。

 昨年2月にサントリーとキリンホールディングスの経営統合交渉が破談したのは、寿不動産による統合会社への出資比率を巡り、両社が溝を埋められなかったのが一因とされている。




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創業家の鳥井春子さん死去=サントリーの実質大株主

 サントリーホールディングス(HD)前社長の故鳥井信一郎氏の母で、同社の実質的な大株主の鳥井春子(とりい・はるこ)さんが昨年10月1日に死去していたことが28日、分かった。99歳。葬儀は近親者だけで済ませた。
 サントリーHDは非上場会社で、発行済み株式の約9割を創業家の資産管理会社「寿不動産」(大阪市)が保有。春子さんは寿不動産の筆頭株主だった。保有株はサントリーグループの公益財団法人に寄付された。
 昨年破談になったサントリーHDとキリンホールディングスの統合交渉では、発足する予定だった新会社でも寿不動産が大株主となるため交渉の障害となった。
 春子さんは、阪急東宝(現阪急阪神東宝)グループを興した故小林一三氏の次女。1934年に鳥井信治郎サントリー初代社長の長男吉太郎氏(いずれも故人)と結婚した。サントリーHD現社長の佐治信忠氏の伯母にあたる。 




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日航、12年度採用見送り=合理化優先で2年連続

 会社更生手続き中の日本航空が本体の2012年度の定期新卒採用を見送る方向で最終調整していることが27日、明らかになった。11年度もパイロットや客室乗務員を含む全職種で採用を中止しており、2年連続で採用ゼロとなる。日航の今期営業利益は過去最高の1500億円超に達するとの見方もあるが、経営再建に向けた合理化を優先する。
 日航は第1次石油ショック後の1976、77年に事務職など一部の採用を中止したが、全職種の採用を2年連続で見送るのは初めてとみられる。
 昨年1月の更生手続き開始後、日航は国内外の路線を3割強削減。今年度中のグループ人員約1万6000人の削減にめどを付けた。今年度末のグループ社員数は約3万2600人に減り、12年度末までは同水準にとどめる方針だ。
 一連の人員削減では主に高年齢の社員を早期退職や整理解雇の対象としたため、今後は定年退職者数も減る見通し。日航と管財人の企業再生支援機構は、適正人員の維持には本体の定期採用見送りが必要と判断した。 




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JAL、2012年新卒採用見送りへ

 経営再建中の日本航空は27日、2012年度の新卒採用を見送る方針を固めた。
採用見送りは2年連続。

 財務体質の強化を図り、大幅な人員削減に取り組んでいることから、合理化を優先する。

 日航は、今年度中に165人の整理解雇を含む1万6000人を削減する計画だ。

 一方、全日本空輸の伊東信一郎社長は27日の記者会見で、12年度の新卒採用については「採用する方向で検討している」と述べた。




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スカイプ、上場は今年下半期に先送りされる見通し=報道

 [ニューヨーク 26日 ロイター] 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は26日、インターネット電話大手スカイプの株式新規公開(IPO)が今年下半期に先送りされる見通しだと報じた。

 同紙によると、関係筋は、早ければ7月ごろ上場する可能性があるとの見方を示した。

 昨年11月、複数の関係筋がロイターに対し、スカイプが2011年に上場すると明らかにしていた。同社は当時、予想されるIPOの件数や自社の準備状況など、多くの要因について調査していた。

 同筋は昨年11月、10月に就任したベイツ最高経営責任者(CEO)が状況を把握した上で、適切な上場時期を見極めるだろうとしていた。

 スカイプのスポークスマンからのコメントは得られていない。




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<トヨタ労組>春闘で一時金5カ月+7万円、要求へ

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、組合員約6万3000人)は26日、今春闘で年間一時金(ボーナス)について、昨年の妥結額を1万円上回る「基準内賃金5カ月+7万円」を会社側に要求するとの執行部案を決めた。28日に組合員に提案し、来月9日に正式決定する。

 賃金のベースアップに相当する「賃金制度改善分」については、要求を見送ることを既に決めている。

 トヨタ労組は10年春闘で、前年妥結額と同じ「5カ月+10万円」を要求したが、経営側は2期連続の営業赤字などを背景に、2年連続の満額割れとなる「5カ月+6万円」(組合員平均180万円)を回答した。

 11年3月期は円高の影響もあり、トヨタ単体の営業赤字はさらに拡大する見通し。だが組合執行部は、グループ全体の業績回復への貢献や、リコール問題での信頼回復への組合員の努力などを考慮し、前年妥結額を上回る要求をすることにした。【工藤昭久】




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<林原>事業再生ADRを申請 巨額投資が経営を圧迫

 甘味料トレハロースの開発・製造で知られるバイオ関連企業「林原(はやしばら)」(岡山市北区、林原健社長)などグループ4社が私的整理の一種「事業再生ADR」を民間の第三者機関に申請し、受理されたことが25日分かった。関係者などによると、近年、抗がん剤「インターフェロン」製造、恐竜の化石調査など多角的な事業を展開しており、巨額の投資が経営を圧迫したという。

 負債総額は1000億円程度とみられる。広報担当者は毎日新聞の取材に「私的整理を進めているのは事実だ」と話した。

 事業再生ADRは第三者の仲介により、債権者と債務者が話し合いで事業再生計画を作成し、再建を目指す。会社更生法などの法的整理に比べて、手続き期間が短いのが利点。

 林原グループは、1883年に水あめ製造業「林原商店」として岡山市で創業。1994年、でんぷんを糖質トレハロースに変える酵素を発見し、世界で初めて大量生産に成功した。医薬品や食品の原料製造のほか、レストランやホテル経営も手がけ、メセナ活動では類人猿の研究や美術館の運営を支援している。林原家の同族企業で現社長は4代目。【石戸諭、椋田佳代】




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金融審議会再開へ、官僚主導批判で休眠状態

 自見金融相は25日の閣議後の記者会見で、休眠状態となっていた金融審議会(首相の諮問機関)を再開する方針を明らかにした。

 有識者らで構成する金融審は、金融関連の法令や制度のあり方を議論してきたが、「官僚主導の隠れみのになっている」として民主党などの連立政権は09年末から開催を凍結していた。

 しかし、保険販売を巡る制度整備など、専門性が高い分野で議論が進まない事態に陥るなど弊害も生じており、委員の改選を契機に再開することにした。




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EFSF5年債、アジア勢の買い目立つ

 [フランクフルト 25日 ロイター] 欧州金融安定ファシリティー(EFSF)は、初の債券発行となった5年債について、アジア勢の買いが目立つ一方、北米勢の買いは限られたもようだと明らかにした。

 地域別の比率では、アジアが1位で37.4%、2位は英国で15.7%、3位はドイツで11.7%だった。

 EFSFが声明で「日本政府が20%超買い入れた。これは同政府がこれまでに表明した、欧州金融安定に寄与する意向を反映したものである」と述べた。

 また米国勢については、英国を経由して買い入れた可能性があるとした。




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サントリー、新橋にハイボール専門店開店へ

 サントリーは28日、東京・新橋にハイボールの専門店「ハイボールバー 新橋1923」をオープンする。

 ウイスキーをソーダ水で割るハイボール人気の拡大を目指す。

 「山崎」など国産ウイスキーに加え、輸入ウイスキーも使った15種類のハイボールが楽しめる。バーには独自開発したハイボール抽出機を備え、溶けにくく冷たさが長持ちする氷を使うなど、品質にこだわるという。年内に全国の主要都市に20店前後を出店する計画だ。




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ボルボ・カーズ、上海に中国本部・技術センターを設置へ

 [上海 25日 ロイター] 中国の浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カーズは25日、記者会見に先立って声明を発表し、上海に中国本部と技術センターを設置する計画を明らかにした。

 また、2015年までに中国市場をリードする高級車ブランドの1社となるとの目標を表明した。

 浙江吉利は吉利汽車<0175.HK>の親会社で、米フォード・モーター<F.N>から昨年、ボルボ・カーズを買収した。




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経営難の貯蓄銀行に公的資本注入へ=スペイン財務相

 【マドリード】スペインのエレナ・サルガド財務相は24日記者会見し、同国の銀行規制を見直し、経営難に陥っている貯蓄銀行の一部国有化や公的資金注入を認める方針を明らかにした。

 また同国の銀行部門が必要としている注入資本額は200億ユーロ(約2兆2500億円)を下回るとのスペイン銀行(中央銀行)の暫定推定を明らかにした。

 規制が変更されれば、政府支援の銀行再編基金(FROB)が貯蓄銀行の株式を最高5年間直接保有できることになる。スペインにとって、貯蓄銀行の整理・再建は投資家の信認回復のカギを握っている。

 アイルランドが銀行の巨額の融資損によって財政危機に陥ったのを受け、スペインの資金調達コストは急増している。スペインはアイルランドと同様に住宅バブルの崩壊に見舞われており、銀行の経営不安が高まるのではないかと懸念されている。

 スペイン政府はまた、銀行の中核的自己資本(ティア1)比率を8%に引き上げる方針で、そのためこの自己資本規制を満たせない銀行には公的資金を投入する。非上場の貯蓄銀行については自己資本規制がさらに厳しくなる可能性もあるという。

 サルガド財務相は、銀行に公的資金を注入しても、同国の財政赤字目標には影響を及ぼさないと表明した。

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同日これに先立ち、スペイン政府が法律改正と資本増強により経営難の貯蓄銀行のてこ入れに乗り出す決意を固めたことは、スペインにとっても同国の貯蓄銀行にとっても朗報であると前向きに評価した。

 ムーディーズは昨年12月に、貯蓄銀行の経営不安を理由の一つにして、スペインのAa1の格付けを引き下げ方向で見直すとしていた。

 FROBはこれまでに貯蓄銀行の再編の名目で116億ユーロを拠出し、さらに34億ユーロの支払いが可能。また債券発行によって990億ユーロまで資金調達できることになっている。




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<名古屋駅前地区>名鉄が再開発構想…近鉄などと協議へ

 名古屋鉄道の山本亜土社長は24日の記者会見で、自社ビルの建て替えを含めた名古屋駅前地区再開発について来年にも構想をまとめる考えを示した。鉄道乗り換えの利便性を高めるため、近鉄やJR東海、名古屋市などと近く協議を開始する。

 「名鉄百貨店本館ビル」と、名鉄本社や名鉄グランドホテルなどが入る「名鉄バスターミナルビル」は完成から40〜50年がたち、再開発が経営課題になっている。山本社長は「1〜2年で方向性を示したい」としたうえで「ターミナル機能として何が必要かを検討し、行政や他の鉄道事業者などと協議してまとめたい」と語った。名古屋駅南側で名古屋市が、ささしまライブ24地区再開発を進めており、山本社長は「周辺の開発ともすり合わせをしながら検討していく」と述べた。【工藤昭久】




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<済州航空>6月までに仁川−成田線に就航 韓国のLCC

 【ソウル大澤文護】韓国の格安航空会社(LCC)「済州航空」の金鍾※(キム・ジョンチョル)社長は24日、創立6周年の記者会見で、今年上半期に「仁川−成田」を結ぶ東京路線を就航できるとの見通しを明らかにした。金社長によると、今年上半期に航空当局による東京路線就航の決定が出る見通しで「決定が出れば、いつでも就航する準備はできている。就航は6月までを考えている」と語った。

 また東京路線の運賃については「現在、検討中」としたうえで、機種の単一化や機体数の増加による運航効率化が進めば「将来的に(既存航空会社の)半額にすることも可能だ」と述べ、価格競争に自信を示した。さらに「遠くない将来、北海道にも入れると期待している」と述べ、東京路線に加え、日本の地方空港と結ぶ路線への参入拡大にも意欲を示した。

 済州航空は、韓国南部・済州道(日本の県に相当)と韓国企業が05年1月に共同設立。現在、関西(大阪)、名古屋、北九州、バンコク、マニラ、セブ、香港の4カ国7都市に8路線の定期国際路線を運航している。

※は吉に吉




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スペインのテレフォニカと中国連合通信、提携関係を強化へ

 [マドリード 23日 ロイター] スペインの通信大手テレフォニカ<TEF.MC>と中国携帯電話2位の中国連合通信(チャイナ・ユニコム)<0762.HK>は、さらに5億ドル相当の株式を持ち合い、戦略的提携関係を強化する。テレフォニカが23日明らかにした。

 テレフォニカがスペインの証券規制当局に提出した文書によると、株式持ち合いを強化する結果、テレフォニカの中国連合通信に対する持ち株比率は9.7%、中国連合通信のテレフォニカに対する持ち株比率は1.37%に引き上げられる。

 中国連合通信は数日内にテレフォニカ株2180万株を1株17.16ユーロで取得し、テレフォニカの取締役会に人を送り込む。

 テレフォニカは今後9カ月以内に、第三者から5億ドル相当の中国連合通信株を取得する。

 両社は提携を通じ、アジアやアフリカの一部で共同投資を探る方針。




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<東京スター銀>共同経営へ 融資銀行団参加、立て直し−−最終調整

 投資ファンド、アドバンテッジパートナーズの完全子会社である東京スター銀行の経営に、アドバンテッジに買収資金を融資した銀行団が参加する方向で最終調整に入ったことが23日、分かった。新生銀行やあおぞら銀行などとの共同経営体制で、最終赤字に陥っているスター銀の立て直しを図る。月内にも正式に合意する見通し。

 アドバンテッジは08年3月、スター銀の株式を市場などから買い集めて完全子会社化した。

 買収資金約2500億円のうち約1700億円は、新生、あおぞらのほか、仏金融大手クレディ・アグリコル、米系ファンドのローンスターなどから融資を受け、利払いにはスター銀からの配当を充てていた。しかし、スター銀が10年3月期に27億円、10年9月中間期は不良債権処理などで31億円の連結最終赤字に陥り、配当を利払いに充てることが難しくなったため、銀行団と対応を協議していた。

 具体的には、アドバンテッジと銀行団で新たに受け皿ファンドをつくり、スター銀の全株を移す方向だ。同時にスター銀の配当負担を減らし、昨年9月末時点で8・9%の自己資本比率を高めるなど財務体質の向上と経営の立て直しを進める。銀行団は債権放棄などはしないとみられ、アドバンテッジは従来通り、将来の融資返済にはスター銀株式の売却代金を充てる方向だ。【清水憲司】




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キリン、アルコール0%ビールを米で販売へ

 キリンビールは、アルコールが全く入っていないビール風味飲料「キリン フリー」を3月から米国で試験的に販売する。

 同製品の海外展開は初めてで、日本から輸出する。市場調査の結果、車社会の米国で需要が見込めると判断した。

 当初はロサンゼルスなどの西海岸の飲食店やスーパーなど1000か所で取り扱い、反応が良ければ本格的な販売を進める考えだ。松沢幸一社長は読売新聞の取材に対し、「体質的にお酒が弱い人が比較的多いアジアでも需要は見込める」と話し、東南アジアなどでの展開も検討する考えを示した。

 微量のアルコール分を含んだビール風味飲料は海外にもあるが、2009年に発売された「フリー」など国内ビール各社が打ち出した「アルコール度数0・00%」の商品は世界的にも珍しいとされる。




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宮崎で新たに鳥インフルの疑い=今年2例目、養鶏団地で

 宮崎県は23日、同県新富町の養鶏農場で新たに鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかったと発表した。宮崎市の農場に続き同県では今年2例目。感染を確認する遺伝子検査を行っており、同日夕に結果が判明する見通し。この農場は養鶏団地の一角に位置し、鶏舎が密集する団地全体では約46万羽を飼育している。
 宮崎県によると、今年1例目の宮崎市の農場から北東8.5キロにある新富町の農場で、23日午前に鶏約20羽が死亡していると届け出があった。死亡鶏と生存鶏双方に簡易検査を行い、6羽中5羽で陽性反応を確認した。この農場では、22日から県が実施した目視検査などで異常はなかった。 




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新卒採用、TOEICは730点以上…武田薬品

 製薬国内最大手の武田薬品工業が、2013年4月入社の新卒採用から、英語力を測る学力テスト「TOEIC」(990点満点)で730点以上の取得を義務づけることが22日、明らかになった。

 通訳業務や海外赴任を前提とする採用を除いて、国内大手企業が新卒採用でTOEICの基準点を設けるのは極めて珍しく、他の大手企業の採用活動にも影響を与えそうだ。

 730点以上は「通常会話は完全に理解できる」水準とされ、得点者は受験者の1割強にとどまっている。

 武田薬品は、海外事業や研究開発体制の強化のために、外国人研究者の採用や海外の新薬候補品を持っているベンチャー企業のM&A(企業の合併・買収)を積極化させている。採用条件に高い英語力を明示することで、海外事業や研究開発の強化に対応できる人材を獲得する狙いがある。




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新卒採用、TOEICは730点以上…武田薬品

 製薬国内最大手の武田薬品工業が、2013年4月入社の新卒採用から、英語力を測る学力テスト「TOEIC」(990点満点)で730点以上の取得を義務づけることが22日、明らかになった。

 通訳業務や海外赴任を前提とする採用を除いて、国内大手企業が新卒採用でTOEICの基準点を設けるのは極めて珍しく、他の大手企業の採用活動にも影響を与えそうだ。

 730点以上は「通常会話は完全に理解できる」水準とされ、得点者は受験者の1割強にとどまっている。

 武田薬品は、海外事業や研究開発体制の強化のために、外国人研究者の採用や海外の新薬候補品を持っているベンチャー企業のM&A(企業の合併・買収)を積極化させている。採用条件に高い英語力を明示することで、海外事業や研究開発の強化に対応できる人材を獲得する狙いがある。




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寒ブリが安いよっ! =富山湾などで大豊漁

 冬の高級魚、日本海産の「寒ブリ」が今年は記録的な豊漁に沸いている。卸値もこの時期としては異例の安さ。ここ数年、庶民の口になかなか入らなかった高根の花が店頭でも人気を集めている。
 脂が乗った上質なブリで知られる富山湾の定置網漁は、昨年の12月下旬から1匹10キロ前後の漁獲が活発化。富山県氷見漁港の1月の水揚げ量は中旬までで計約7万4000匹と、不漁だった昨年の約70倍に急増している。
 豊漁だった2006年と比べても約3倍で、「寒ブリの季節にこれほど忙しいのは本当に久しぶり」と同漁港の関係者も驚きの表情。京都府の舞鶴湾や石川県沿岸でも同様に活況が続いている。
 昨年末からの大量水揚げについて、日本海区水産研究所(新潟市)は「この海域ではもともと6キロ以上のブリ資源が良好な上、強い寒気が入って北陸沿岸まで魚群が南下してきた」とみている。
 東京・築地市場(中央区)でも1月の天然ブリ入荷量は中旬まで、日本海産を中心に昨年のほぼ2倍と好調。卸値は、1匹6〜7キロの中型だと最高級の氷見産でもキロ当たり800円前後で、昨年の半値以下。 




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寒ブリが安いよっ! =富山湾などで大豊漁

 冬の高級魚、日本海産の「寒ブリ」が今年は記録的な豊漁に沸いている。卸値もこの時期としては異例の安さ。ここ数年、庶民の口になかなか入らなかった高根の花が店頭でも人気を集めている。
 脂が乗った上質なブリで知られる富山湾の定置網漁は、昨年の12月下旬から1匹10キロ前後の漁獲が活発化。富山県氷見漁港の1月の水揚げ量は中旬までで計約7万4000匹と、不漁だった昨年の約70倍に急増している。
 豊漁だった2006年と比べても約3倍で、「寒ブリの季節にこれほど忙しいのは本当に久しぶり」と同漁港の関係者も驚きの表情。京都府の舞鶴湾や石川県沿岸でも同様に活況が続いている。
 昨年末からの大量水揚げについて、日本海区水産研究所(新潟市)は「この海域ではもともと6キロ以上のブリ資源が良好な上、強い寒気が入って北陸沿岸まで魚群が南下してきた」とみている。
 東京・築地市場(中央区)でも1月の天然ブリ入荷量は中旬まで、日本海産を中心に昨年のほぼ2倍と好調。卸値は、1匹6〜7キロの中型だと最高級の氷見産でもキロ当たり800円前後で、昨年の半値以下。 




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元役員への提訴要求=「ペンタックス買収で損害」と主張―HOYA株主

 HOYAが2007年にカメラメーカーのペンタックス(08年にHOYAと合併し解散)を買収した結果、会社に損害が発生したなどとして、HOYAの株主が同社の監査委員会に対し、昨年退任した元最高技術責任者を相手取り損害賠償請求訴訟を提起するよう求めたことが21日、明らかになった。
 賠償請求額は2103億円で、会社側が60日以内に提訴しなければ、株主代表訴訟を起こすことも検討するという。
 提訴を監査委員会に求めたのは、創業家株主の山中裕氏。「シェアが低く収益性の低いカメラメーカーを多額の費用を払い取得するという、会社や株主の利益に反する意思決定をした」と批判している。請求額はペンタックスのTOB(株式公開買い付け)費用945億円や買収時の有利子負債額、買収後の営業赤字などの合算額という。
 HOYA広報担当者は、今回の株主請求について「確認していない」とコメントしている。 




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<鋼材価格>1%値上げ合意へ トヨタと新日鉄

 トヨタ自動車と新日本製鉄の10年度下期(10年10月〜11年3月)の鋼材価格交渉は、上期(10年4〜9月期)に比べて1%程度(1トン当たり1000円前後)値上げすることで合意する見通しとなった。原料の鉄鉱石と原料炭の価格が高水準で推移しているためで、前年度比25%(1トン当たり約2万円)の上昇で合意した上期に続く値上げ。両社の合意は他の自動車や電機、造船などの交渉に影響を与える。

 原料の鉄鉱石と原料炭の価格は10年10〜12月期に前四半期より下がったが11年1〜3月期は再び上昇。このため新日鉄は下期についてもトヨタ側に鋼材価格の値上げを要求。円高に苦しむトヨタ側は当初難色を示していたが、値上げ幅を小幅に調整したことで合意する見通しだ。【工藤昭久、浜中慎哉】




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NTT光回線、接続料引き下げ…総務省申請へ

 NTT東日本とNTT西日本は20日、光回線を他の通信会社に貸し出す際の接続料について、2011年度から3年かけて段階的に27〜31%引き下げる方針を固めた。

 引き下げ幅は過去最大で、接続料が下がれば、利用者の料金負担も軽減される可能性が高く、光回線を使った超高速ブロードバンド(大容量通信)網の普及に弾みがつきそうだ。

 総務省に21日に認可申請する。総務省は25日の情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、年度内に新料金を認可する方針だ。光回線1本あたりのNTT東の現在の接続料は、月額4610円。11年度は9%減の4194円、12年度は23%減の3568円、13年度は27%減の3380円とする。NTT西は現在の4932円を、11年度は3%減の4784円、12年度は7%減の4578円、13年度は31%減の3426円に引き下げる方向だ。




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スペインが貯蓄銀行への追加資本増強を検討=当局者

 [マドリード 20日 ロイター] スペイン政府は、経営不振の国内貯蓄銀行の新たな資本増強計画を策定している。政府当局者が明らかにした。

 ただ、当局者は資本増強の規模について、300億ユーロ(404億ドル)超になるとする米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の報道を否定した。

 同紙はこの日、関係筋の話として、スペイン政府が国内貯蓄銀の資本増強に向け300億ユーロ超を調達することを計画していると報じた。

 あるアナリストは、資本増強に必要となる規模を400億─500億ユーロと想定している。

 サルガド経済・財務相は今週初め、貯蓄銀行がすでに調達した110億ユーロのほかに、追加の資金を必要とするとの見解を示している。 

 しかしながら、追加増強で300億─800億ユーロが必要となる可能性があるかとの質問に対しては、同相は「政府の概算はこれら数字からは程遠い」と述べた。

 また、政府筋によると、今後数週間以内に、貯蓄銀行が不動産セクターへのエクスポージャーに関し全容を明確にした段階で、政府は追加資本増強計画の詳細を発表する見通し。

 10年物のスペイン国債と独連邦債の利回り格差は8ベーシスポイント(bp)縮小し219bpとなった。これは昨年12月初旬以来の低水準となる。しかし、国内銀行の資本増強をめぐるニュースよりも、テクニカル要因による動きだったと、トレーダーは指摘した。




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関空・中部乗り入れ中国便、便数制限超え容認

 国土交通省は20日、関西国際空港の活性化策として、中国の航空会社による関空への乗り入れを、日中間の航空交渉で定めた制限を超えて認め、即日実施したと発表した。

 中部国際空港についても同じ措置をとった。二国間協定の便数制限を超えて就航を認めるのは極めて異例だ。

 日本の航空会社による中国の空港への乗り入れは、これまで通り、協定の制限内でしかできない。

 関空への乗り入れは、中国の数社が要望しているが、現在の便数(週132便)は枠いっぱいに達しており、増便申請しても受け付けられない状態が続いていた。国交省は今後、中国側から申請があった場合、安全運航に支障がなければ、ただちに就航を認可する方針だ。




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<基礎的財政収支>中長期試算 20年度に23.2兆円赤字

 内閣府がまとめた「経済財政の中長期試算」の全容が分かった。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は20年度に23.2兆円の赤字となり、昨年6月の試算から赤字幅が1.5兆円拡大した。政府は同年度に基礎的収支を黒字化する財政健全化目標を掲げているが、達成には消費税率に換算して9%程度の財源が必要となる。

 試算は21日の経済関係閣僚会合に提出される。基礎的財政収支は毎年度の政策経費を新たな借金に頼らず、税収などで賄えているかどうかをみる指標。同収支が20年度に23.2兆円の赤字となるのは、今後の名目成長率を平均1%台半ばと慎重に見込んだ場合で、国内総生産(GDP)比では4.2%と、昨年6月の試算より0.4ポイント拡大した。

 一方、名目成長率の平均を3%超と見込む「成長戦略シナリオ」では、20年度の基礎的収支は16.2兆円、GDP比で2.5%の赤字。いずれのシナリオでも、政府が目指す20年度の基礎的収支の黒字化は達成できない計算だ。

 政府は消費税を含む税と社会保障の一体改革に向けた論議を本格化させているが、増え続ける社会保障費への対応とともに財政健全化も大きな課題になっており、今回の試算は今後の論議に影響を与えそうだ。【高橋昌紀】




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中国、主席訪米に合わせボーイング200機購入

 【ワシントン=岡田章裕】米ホワイトハウスは19日、米航空機・防衛大手ボーイングが航空機200機(190億ドル相当)を中国から受注するなど、総額450億ドル(約3兆7000億円)超の中国との大型商談が成立したと発表した。

 この商談は、胡錦濤国家主席の訪米に合わせたもの。中国側は、人民元の早急な切り上げは受け入れなかったものの、大型商談の見返りで米国側に配慮を見せた。

 米政府は中国への輸出増などで、米国内で23万5000人の雇用創出につながると見込んでいる。

 今回の大型商談では、東芝の子会社で原発を扱う米ウェスチングハウス、米ゼネラル・エレクトリック(GE)などの大企業から中小企業まで数多くの企業との契約が成立。自動車部品、農業、機械、化学など幅広い分野にわたった。




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首都圏マンション発売戸数、6年ぶりに増加

 不動産経済研究所が19日発表した2010年の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は、前年比22%増の4万4535戸となり、6年ぶりに増えた。ただ、過去最多の00年(9万5635戸)と比べると、半分以下の水準にとどまっている。

 10年の平均価格は4716万円で、前年より4%上昇した。

 発売戸数を地域別でみると、東京23区内の物件が2万393戸で、首都圏全体の46%を占めた。物件の供給が都心部に集中している状況を示した。08年秋のリーマン・ショック後、販売不振が続いて開発業者の淘汰(とうた)が進み、資金力のある大手による供給の割合が高まったという。

 同研究所は、11年の発売戸数は5万戸程度になると予想している。




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<キリンビール>ノンアルコール「フリー」を米国輸出へ

 キリンビールは19日、ノンアルコールビール「フリー」を3月から米国に輸出すると発表した。フリーの海外展開は初めて。当初はロサンゼルス市など米西海岸の飲食店やスーパーなど1000カ所程度で小瓶(334ミリリットル)を約3カ月間、試験販売。松沢幸一社長は「市場を広げていきたい」とノンアルコールビールの国際展開に意欲を示した。

 また、同社は、第3のビールの品ぞろえも充実。糖質ゼロながら、従来のビールに引けをとらないコクを実現した新商品「濃い味 糖質ゼロ」を2月23日から発売する。想定価格は350ミリリットル缶で141円前後。【太田圭介】




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光回線接続料、3年で30%引き下げ NTT東西が申請へ

 光回線を他の通信事業者に貸し出す際の卸料金(接続料)について、NTT東日本と西日本が、3年後に30%程度引き下げる内容の認可申請を総務相に提出することが18日、分かった。総務省は25日に開く情報通信審議会にかけ、他事業者のヒアリングなどを経て3月末までに結論を出す。

 NTT東日本の接続料は現在、光ファイバー1芯当たり4610円で、これを平成23年度からの3年間で段階的に引き下げ、25年度には3300円程度にする。西日本も4932円から同程度の下げ幅を目指す。これにより、NTT東西から光回線を借りているKDDIなど他通信事業者のサービス料金も引き下げられることになる。




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衆参宿舎・寮など90億円相当、未使用放置中

 衆議院と参議院が管理している国有の不動産のうち、未使用のまま有効活用されていないケースが少なくとも5件あることが17日、明らかになった。

 2007年から3年以上にわたって使われていない衆院の高輪議員宿舎と、隣接する職員宿舎(いずれも東京都港区)が代表例だ。政府が消費税を含む税制抜本改革に乗り出す中、貴重な国有財産を眠らせていることについて閣内からも疑問視する声が上がっており、論議を呼びそうだ。

 このほかに未使用のまま放置されているのは、いずれも都内で、参院の速記者養成所(世田谷区)、青梅橋寮(東大和市)、一番町職員宿舎(千代田区)の3か所の跡地だ。高輪宿舎を加えた5か所の土地面積を合算すると約2万2000平方メートルに及ぶ。市中の取引価格を参考にした台帳価格は計約90億円にもなる。

 国有財産法は、衆参両院を含む各省庁が管理・使用する国有財産について、「用途を廃止した場合、財務大臣に引き継がなければならない」と規定している。

 財務省は、役割を終えて返還を受けた国有財産については、地方自治体などからの使用希望を募った上で、希望がなければ、順次売却している。高輪宿舎なども、返還を受ければ、同様の手続きを踏んで、有効に活用したい考えだ。

 高輪宿舎については、海江田経済産業相が昨年9月18日の記者会見(当時は経済財政相)で、「高輪宿舎は一等地にあるが、ほったらかしにされている。何兆円という規模にはならないが、証券化して売りに出せば、それなりのお金が入ってくるのではないか」などと指摘している。

 高輪宿舎の返還が遅れている理由について、衆院関係者は、「議員宿舎の統廃合計画が決まっていないため、話が進んでいない。一部の有力議員が『高輪宿舎は残してほしい』と言っているという事情もある」と説明している。

 衆院営繕課PFI推進室は、高輪宿舎が有効利用されないままになっていることについて、「『用途の廃止』がまだ決定されていないため」としている。(五十棲忠史)




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産業スパイ摘発強化、機密非開示裁判へ法改正

 ライバル企業などに機密情報を盗まれる産業スパイの摘発を強化するため、経済産業省が、不正競争防止法の改正案を次期通常国会に提出する方針を決めたことが17日明らかになった。

 刑事裁判は公開が原則だが、機密情報を開示せずに審理できる特例を設ける。産業スパイ行為は、最近も仏ルノーの幹部が日産自動車と共同開発した電気自動車の情報を社外へ漏らしたとされるなど、機密情報のIT(情報技術)化でデータの複製が容易になったことなどを背景に増加しているとみられる。法改正は被害企業の泣き寝入りを防ぎ、告発件数の増加につなげる狙いがある。

 企業の顧客名簿や製造ノウハウなどを譲り渡す産業スパイ行為は、2003年に不正競争防止法の改正で営業秘密侵害罪を創設し、日本でも摘発が強化された。06年には罰則を強化し、最長で懲役10年、罰金は最大1000万円に引き上げられた。09年の改正では、スパイ行為者が不正取得したデータを自ら使う場合だけでなく、データを不正にディスクなどにコピーするだけで処罰できるようになった。




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全農と丸紅、コメ事業で提携…販路拡大へ

 全国農業協同組合連合会(全農)と丸紅は17日、コメ事業で提携すると発表した。

 コメの流通・販売や輸出で協力し、全農の巨大なコメ集荷能力と、丸紅が国内外に持つ販売網を活用して販路を広げる。両グループ合計の精米販売量を現在の92万トンから3年後には150万トンに引き上げることを目指す。全農が主力商品あるコメで総合商社と本格的な提携関係を結んだのは初めて。環太平洋経済連携協定(TPP)参加を求める声が高まる中で、コメ事業の強化を急ぐ狙いがあると見られる。

 今後は、精米加工・販売などを一体的に行う合弁会社の設立も検討する。

 全農は国内のコメ生産量の4割弱にあたる年間約300万トンのコメを集荷しているが、価格の高い精米として出荷しているコメは80万トンにとどまる。丸紅との提携で精米施設の稼働率を引き上げる狙いもある。




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大雪がトヨタも直撃、愛知の12工場操業停止へ

 トヨタ自動車は17日、大雪のため、愛知県内で完成車やエンジンなどを生産する全12工場で同日夕方から操業を停止することを明らかにした。

 大雪による交通渋滞で自動車部品の納入が遅れることが想定されるほか、従業員を早めに帰宅させるため。生産の遅れは後日、休日操業などで補うことを検討している。




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<パナソニック>電工と三洋含め一本化 12年度新卒採用

 パナソニックは15日、12年度新卒採用について、三洋電機とパナソニック電工を含めたグループで一本化する方針を明らかにした。2社を4月に完全子会社化し、来年1月にグループ全体で抜本的な事業再編を実施するため、各社個別で採用する意義は乏しいと判断した。パナ電工と三洋は昨年10月から独自で採用活動を始めているが、採用が本格化する4月以降、パナソニックが引き継いで一括採用に切り替える方向だ。

 パナソニックは従来、完全子会社は原則として本社で一括採用を実施しているが、09年12月に子会社化した三洋は完全子会社ではないため、独自に採用を実施。パナ電工も従来、パナソニックとは別に採用活動をしている。2社を完全子会社化するパナソニックは来年1月1日、16部門を9部門に集約する体制を発足し、本社機能も1カ所に集約する方針。このため、新規採用も一括採用に切り替える。




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<NTT>光接続料、4月から値下げ…今週前半にも認可申請

 NTT東日本と西日本は、光回線を他の通信事業者に貸し出す際の接続料金について、4月から引き下げるため今週前半にも総務相に認可申請を行う方針を固めた。

 新料金は来年度以降の収支や需要予測を踏まえて算定する。東日本は光ファイバー1本当たり月4610円から、3000円台への値下げを検討。西日本も同4932円から、東日本と同程度の値下げ幅を目指す。12年度以降も段階的に下げ、3年で25%程度の値下げとなる見通し。

 接続料の値下げで、KDDI、ソフトバンクなどがNTT回線の一部を借りて提供している光接続サービスの料金も、引き下げられる可能性が高い。

 総務省は、情報通信行政・郵政行政審議会で他事業者などの意見を聞き、3月末までに結論を出す。

 同省は15年までに高速ブロードバンドの全世帯普及を目指す「光の道」構想で、光接続サービス料金の値下げによる普及の拡大を求めている。【乾達】




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<パナソニック>電工と三洋含め一本化 12年度新卒採用

 パナソニックは15日、12年度新卒採用について、三洋電機とパナソニック電工を含めたグループで一本化する方針を明らかにした。2社を4月に完全子会社化し、来年1月にグループ全体で抜本的な事業再編を実施するため、各社個別で採用する意義は乏しいと判断した。パナ電工と三洋は昨年10月から独自で採用活動を始めているが、採用が本格化する4月以降、パナソニックが引き継いで一括採用に切り替える方向だ。

 パナソニックは従来、完全子会社は原則として本社で一括採用を実施しているが、09年12月に子会社化した三洋は完全子会社ではないため、独自に採用を実施。パナ電工も従来、パナソニックとは別に採用活動をしている。2社を完全子会社化するパナソニックは来年1月1日、16部門を9部門に集約する体制を発足し、本社機能も1カ所に集約する方針。このため、新規採用も一括採用に切り替える。




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AIGがNY連銀融資返済、公的資金残り5兆円

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米財務省は14日、政府管理下で経営再建中の米保険大手AIGが、ニューヨーク連邦準備銀行からの融資など470億ドル(約3兆9000億円)を完済したと発表した。

 この結果、未返済の公的資金は、米財務省が注入した約680億ドル(約5兆6440億円)となった。

 ガイトナー米財務長官は声明で、「AIGの再建計画を歓迎する。米納税者の税金はすべて取り戻せると考えている」と述べた。

 米財務省は、保有するAIGの優先株を普通株に転換し、保有株数は約16億5500万株、持ち株比率は約92%になった。

 AIGは2008年秋の金融危機で経営難に陥り、米政府などから総額1800億ドル超の支援を受けた。




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中国銀行が米国での人民元業務を開始へ

 中国銀行が米国における人民元取引サービスを準備していることがわかった。報道によると、中国銀行の米国支店は米国人に対する人民元取引サービスを展開し、米国の会社や個人が中国銀行の口座を通じて人民元の取引を行うことができるようになる。中国国際放送局が報じた。

 中国銀行ニューヨーク支店の黎暁静頭取はこのほど、「中国銀行ニューヨーク支店は人民元の完全な両替ができるよう準備を進めている。目標は米国に人民元の決済センターを設立することだ」と述べた。(編集担当:村山健二)




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<ルノー情報漏えい>中国国営メーカーから「報酬」 仏紙

 【パリ福原直樹】フランス自動車大手ルノーの幹部3人が、日産自動車と開発中の電気自動車技術を中国側に漏えいしたとされる事件で、15日付の仏ルモンド紙は、中国国営の大手航空機メーカー名義の口座から、幹部への「報酬」が送金された可能性があると報じた。同紙はまた、仏の情報機関が昨年、中国による仏での情報収集活動について警告していたことも伝えた。

 新たな送金元として可能性が浮上したのは、「チャイナ・アビエーション・インダストリー・コーポレーション」(AVIC)。AVICの略称を使う中国国営の航空機メーカーは実在する。

 仏メディアはこれまで、中国の部品会社が総額63万ユーロ(約7000万円)を3人に送金したと報じていた。同紙はルノーの情報として、このうち50万ユーロはAVICから幹部1人のスイスの口座に送られた可能性があると指摘。うち36万ユーロは入金後、さらに複数の架空会社に送金されたという。

 同紙はまた、中国側からの送金に絡み、これまで報道された上海やマルタのほか、キプロスや香港の架空会社が介在した可能性にも言及した。

 一方、同紙は、仏情報機関が昨年3回出した警告書で、▽仏の下請け企業の買収を進めている▽電池産業やルノーの技術開発に強い関心を持っている−−との中国側の動きに懸念を表明していたことも報じた。




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ギリシャが18日に3カ月物TB入札、5億ユーロ調達へ

 [アテネ 14日 ロイター] ギリシャの公的債務管理庁(PDMA)は14日、5億ユーロ(6億6800万ドル)規模の3カ月(13週間)物短期証券(Tビル)入札を18日に実施すると発表した。

 今年2度目のTビル入札となる。

 PDMAは21日までに3カ月物Tビル14億4000億ユーロ強の借り換え(ロールオーバー)を行う必要がある。

 前年11月16日の3カ月物Tビル入札では3億9000万ユーロを発行。落札利回りは35ベーシスポイント(bp)上昇し4.1%だった。発行分の3分の1以上を海外勢が占めた。




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米インテル、純利益など過去最高に

 【ニューヨーク=小谷野太郎】半導体世界最大手の米インテルが13日発表した2010年10〜12月期決算は、純利益が前年同期比48・5%増の33億8800万ドル(約2800億円)と、2000年4〜6月期の31億3700万ドルを抜き、四半期ベースの過去最高益を更新した。

 売上高も同8・4%増の114億5700万ドルと過去最高だった。

 世界経済の回復を受け、ソフトをインターネット経由で利用する「クラウドコンピューティング」用のMPU(超小型演算処理装置)の販売などが好調だったほか、パソコン販売も伸びた。

 10年通期でも、売上高が前年比24・2%増の436億2300万ドル、純利益は約2・7倍の116億7200万ドルといずれも過去最高となった。ポール・オッテリーニ最高経営責任者は、「11年はさらに良い年だと確信している」と述べた。




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三菱東京UFJ銀、統合後初の初任給アップ

 三菱東京UFJ銀行は13日、今年4月に入行する大卒総合職の初任給を3万1000円引き上げて20万5000円とする方針を固めた。

 三菱UFJ信託銀行も、転勤を伴う大卒の初任給を同額に引き上げ、転勤が原則ない大卒は2万1000円アップの19万5000円とする。

 両行が初任給を上げるのは三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が発足した2005年以来初めて。

 三菱東京UFJは今年4月に約850人、三菱UFJ信託は約200人の採用を内定している。銀行業界の初任給は1993年頃から長く横並びの状態が続いていたが、三井住友銀行が07年4月入社の新入社員の初任給を20万5000円に引き上げた。MUFG傘下の2行も、優秀な人材を確保する狙いから引き上げに踏み切る。




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自賠責の保険料率、4年ぶり引き上げへ

 自動車の保有者に加入を義務付けている自動車損害賠償責任保険(自賠責)の保険料を定める自動車損害賠償責任保険審議会(金融庁長官の諮問機関)は14日、保険料率を引き上げることで正式合意した。

 保険料の値上げは2007年度以来、4年ぶりとなる。11年度と13年度に2段階で約30%引き上げる。

 11年度はおよそ12%の引き上げとなる見通しで、契約が最も多い普通乗用車の2年契約(沖縄県と離島を除く)で、2万2470円だったのが、2万5000円程度となる。平均で年間1300円程度の負担増となる見込みだ。

 20日の次回会合で詳細を詰めたうえで、金融庁が近く具体策を発表する。

 自賠審などによると、交通事故に伴う医療費などの増加で、08年度から毎年、保険金の支払額が保険料収入を約2000億円上回る赤字の状態だった。




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三菱東京UFJ銀、統合後初の初任給アップ

 三菱東京UFJ銀行は13日、今年4月に入行する大卒総合職の初任給を3万1000円引き上げて20万5000円とする方針を固めた。

 三菱UFJ信託銀行も、転勤を伴う大卒の初任給を同額に引き上げ、転勤が原則ない大卒は2万1000円アップの19万5000円とする。

 両行が初任給を上げるのは三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が発足した2005年以来初めて。

 三菱東京UFJは今年4月に約850人、三菱UFJ信託は約200人の採用を内定している。銀行業界の初任給は1993年頃から長く横並びの状態が続いていたが、三井住友銀行が07年4月入社の新入社員の初任給を20万5000円に引き上げた。MUFG傘下の2行も、優秀な人材を確保する狙いから引き上げに踏み切る。




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産業スパイ事件、ルノーが告訴…被疑者不詳

 【パリ=林路郎】仏自動車大手ルノー社の幹部社員3人が電気自動車(EV)の技術情報を社外に漏らしたとされる問題で、同社は13日、被疑者不詳のまま、「産業スパイ罪」や背任罪などでパリ地検に告訴した。

 3人が被疑者となっているかどうかは不明。これにより、米国の連邦捜査局(FBI)に相当する仏内務省の中央国内情報局(DCRI)が捜査に着手する見通し。事件は同社の株式の15%を保有する仏政府を巻き込み、司法の手に事実解明が委ねられることになった。

 これまでの仏メディアの報道では、幹部3人のうち、2人が外国に銀行口座を保有し、EV関連情報の提供と引き換えに外国企業から報酬を受け取った疑いがある。同社は3人について「重大な過ち」を犯したとして解雇する方針。一方、3人は関与を否定している。




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<ルノー情報漏えい>13日に幹部ら3人告訴 正式捜査へ

 【パリ福原直樹】フランス大手自動車会社「ルノー」幹部ら3人が、日産自動車と開発中の電気自動車の技術を中国側に漏えいしたとされる問題で、同社は12日に予定していた告訴を、13日に延期した。同社関係者は、延期について「告訴関係の書類の用意はできているが、司法当局と日程調整しているため」と説明している。

 同社関係者によると、幹部3人の名を明示せず、容疑者不詳のまま告訴することもありうるという。また、情報を受け取った側を対象に加える可能性もある。告訴を受け、仏司法・情報当局は正式に捜査に乗り出す。

 仏メディアの報道や同社の調査では、同社幹部ら3人は、上海やマルタなどの仲介者を経由して中国企業から送金を受けていた。一方、3人は報道内容を全面的に否定している。




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<みずほFG>既卒も「新卒」扱い…13年春採用者から方針

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は12日、大学を卒業して一定期間がたった既卒者も新卒扱いとして採用活動を行う方針を明らかにした。13年春入社の採用から実施する方針。早ければ12年春入社に前倒しする可能性もある。未曽有の就職難で就職先未定のまま卒業する大学生が増加していることを受けて、政府が経済界に対し、卒業後3年以内の既卒者は新卒と同様に扱うよう求めている。商社や地方銀行などで受験資格拡大の取り組みが始まっているが、採用人数の多いメガバンクでは初めて。

 みずほFGは、卒業後2〜3年の既卒者を新卒と同じ基準で選考する方向で検討を進めている。採用機会を広げることで、有能な人材の確保を目指す。

 今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年10月1日時点で57.6%と過去最低の水準。既卒者になると就職活動がいっそう厳しくなるため、政府は卒業後3年以内の既卒者は新卒とみなし、採用対象に含めるよう経済界に求めていた。

 みずほFGは傘下のみずほ銀行やみずほコーポレート銀行などと合同で、今春に約900人を新卒採用する方針。【清水憲司】




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<TPP>日米高官級が初の協議へ 交渉内容など情報収集

 日米両政府は13、14の両日、ワシントンで環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、高官級による初の2国間協議を行う。日本は、農業支援策など国内市場開放に向けた環境整備の推進状況を説明するとともに、TPP交渉の具体的内容や進展具合などの情報を収集し、交渉推進で中心的な役割を果たしている米国の姿勢を探る方針だ。

 TPP交渉に新たに加わるには、現在交渉に参加している9カ国とそれぞれ協議を行い、最終的に各国の合意を得る必要がある。既に昨年12月にニュージーランド、オーストラリア、シンガポールと2国間協議を行っており、米国との協議もこの一環。米との協議終了後には、14日にチリ、17日にはペルーで2国間協議を行う予定で、残る3カ国とも今月内の実施を目指して日程を調整している。

 日本は、昨年末から農業支援策の議論を始めるなど、高いレベルの経済連携、農産物を含む国内市場の開放に耐えることができるよう、国内の環境整備に向けた取り組みに着手している。米国との2国間協議では「農業や国内規制などの改革への取り組み姿勢を説明し、日本の『本気度』を示す」(政府関係者)方針で、交渉主導役の米国の理解を得たい考えだ。協議は説明や情報収集が主な目的だが、日米間の懸案であるコメや米国産牛肉の輸入問題などがテーマとなる可能性もある。

 9カ国は農業などの関税撤廃、知的財産権など24の作業部会を設置し、急ピッチで議論を進めている。10月に大筋合意し、11月に米国・ハワイで開催が予定されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での妥結を目指している。菅直人首相は4日の年頭会見で、国内改革の基本方針を策定する6月をメドに参加を判断すると表明したが、「スピード感に欠けており、ルール作りに乗り遅れる」(外交筋)との懸念も広がっている。【立山清也】




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<ルノー情報漏えい>中国企業、スイスなどの銀行口座に報酬

 【パリ福原直樹】フランス大手自動車会社「ルノー」幹部らが、日産自動車と開発中の電気自動車の情報を中国側に漏えいしたとされる問題で、仏メディアは11日、幹部らへの「報酬」として中国企業がスイスなどの銀行口座に計63万ユーロ(約7000万円)を振り込んでいたと報じた。

 仏有力紙「フィガロ」などが、ルノーの独自調査の内容として報じた。それによると、報酬は自動車関係の電気部品会社「チャイナ・パワー・グリッド」(北京)から、上海や地中海の小国・マルタなど複数の仲介業者を介し、最終的にスイスとリヒテンシュタインの2口座に振り込まれていた。一連の問題で、中国企業の具体名が出るのは初めて。ルノーは同日、幹部3人の公式な査問会議を始めた。

 同紙などによると仏の情報当局もルノー側にすでに接触、これらの情報について調べている。

 一方、同紙は漏えいされた情報についてルノー側がいまだに「詳細」を完全に分析していない、とも報道。仏各紙はこれまで電気自動車の電池に関する情報漏えいを指摘していたが、ルノー側幹部は「重大な情報はもれていない」と主張していた。




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<TSUTAYA>売り上げ「業界トップ」に 

 書店「TSUTAYA BOOKS」での書籍・雑誌の2010年の売り上げが前年比9.5%増の965億9981万円と、店舗を構える書店では「業界トップ」に躍り出た。同店を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが11日、明らかにした。同社によると、店舗数が一昨年末の584から625に増加。既存店も会員への販売促進に力を入れ、売り上げを伸ばしたことが要因としている。




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<アイルランド支援>野田財務相、ユーロ債購入へ

 野田佳彦財務相は11日の閣議後会見で、財政危機に陥っているアイルランド支援の資金調達のため、欧州連合(EU)がユーロ防衛基金を通じて月内に発行する数十億ユーロ規模の債券の一部を、日本政府として引き受ける意向を明らかにした。外貨準備として保有しているユーロ資金を活用し、2割超を引き受ける用意があるとしている。

 野田財務相は「(ユーロ債の)信認を高めるためにも、主要国の日本が一定割合を購入して貢献することが妥当だ」と述べた。

 EUと国際通貨基金(IMF)は10年11月にアイルランドに対する総額850億ユーロ(約9.1兆円)の支援策を決定。EUは総額の半分以上にあたる450億ユーロ(約4.8兆円)を負担することになっている。【坂井隆之】




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米デュポン、デンマークのダニスコを現金58億ドルで買収へ

 [ニューヨーク/コペンハーゲン 10日 ロイター] 米化学デュポン<DD.N>は9日、デンマークの食品添加物製造のダニスコ<DCO.CO>を現金58億ドルで買収することを明らかにした。成長著しい食品セクターでのプレゼンス拡大を目指す。

 買収は株式公開買い付け(TOB)で行われ、デュポンはダニスコ株1株当たり現金665デンマーククローネで買い取る。提示額はダニスコ株の7日終値(530デンマーククローネ)を25%上回る。

 また、デュポンはダニスコの純債務5億ドルを引き受ける。

 デュポンは今回の買収により、2011年の1株利益(予想3.30─3.60ドル)が、0.30─0.45ドルの範囲で押し下げられるとした。

 ダニスコ株は10日、約24%高の657デンマーククローネで引けた。




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大畠経産相がイラク入り=閣僚訪問は政権交代後初

 中東歴訪中の大畠章宏経済産業相は10日、イラクの首都バグダッドを訪問した。閣僚の同国訪問は2009年9月に政権交代して以来初めて。シャハリスタニ副首相らとの会談を通して、エネルギー関係の協力を強化する。 




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解雇も視野、3幹部聴取へ…ルノー産業スパイ

 【パリ=林路郎】フランスの自動車大手ルノー社の幹部社員3人が、同社が日産自動車と共同開発した電気自動車(EV)の技術情報を社外に漏らしたとされる事件で、ルノー社は無期限停職処分扱いとした3人を11日に呼び、事情を聞くことを決めた。

 AFP通信が伝えた。同社は聴取の結果次第では幹部社員を解雇することも視野に入れているという。

 一方、幹部社員の一人の弁護士は「(幹部は)情報漏えいの非難に驚いている」と話し、対決姿勢を示した。




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「重要情報は漏れず」ルノーCOOが仏紙に 国際組織の関与も示唆

 【パリ=山口昌子】仏自動車大手ルノーの電気自動車(EV)に関する情報漏洩(ろうえい)問題で、パトリック・ペラタ最高執行責任者(COO)は、8日発行の仏ルモンド紙のインタビューで、「核心部分は何も漏れていない」など語り、心臓部である電池やモーターなどの重要情報は流出していないとの見解を明らかにした。

 同氏は、漏洩した情報について、「車の構造部分」とした上で、「申請済みや申請中の約200件に上る特許を含め、技術的、戦略的な核心部分は何一つない」と強調した。

 さらに、漏洩した疑いのある3人の幹部について、「国際的な組織の犠牲になった」とし、組織的な事件の可能性を示唆した。ただ、7日の仏フィガロ紙が報じた中国への漏洩の可能性には言及しなかった。

 一方で、フランス週刊誌ルポワンの8日付電子版は、ルノーの下請け業者が幹部3人と中国の自動車業界を仲介し、3人は海外の銀行口座で報酬を受け取っていたと伝えた。漏洩した情報は、「電池製造の設計図」などに関するもので、特許出願を控えた技術も含まれていたとしている。

 同社は、3人を告訴する方針を固めており、仏政府情報機関の国内中央情報局(DCRI)が本格捜査に乗り出す見通しだ。




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プリウス、新「大衆車」に=国内販売記録でカローラ抜く

 トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」が2010年、国内新車販売台数で1990年に同社の「カローラ」が達成した最多記録を20年ぶりに上回ったもようだ。エコカー人気が高まる中、これまでカローラが掲げてきた「大衆車」の看板を、HVが引き継いだ形だ。
 日本自動車販売協会連合会の統計では、プリウスの10年1〜11月の販売台数は29万7563台。関係者によると、12月は約1万8000台、年間では約31万5000台に達したといい、カローラが持つ30万8台の最多販売記録を更新した。正式な台数は自販連が11日発表する。 




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<ルノー漏えい>中国に産業スパイ「慣習」 仏、批判強める

 【パリ福原直樹】フランス大手自動車会社「ルノー」幹部らが、日産自動車と開発中の電気自動車の技術を漏えいしたとされる問題で、仏メディアは7日、幹部らが同社の下請け企業を通じ中国側に情報を提供、その見返りに外国銀行に「報奨金」が振り込まれた可能性があると報じた。今回の問題で仏メディアは「中国側には産業スパイの“慣習”がある」と、中国批判を強めている。

 仏大手週刊誌「ル・ポワン」(電子版)は関係者の話として、漏えいされた情報は、特許獲得前の自動車用電池などに関するものだった、と報道。幹部らは仏の下請け自動車業者から接近され、業者を仲介して中国側に情報が漏れたと指摘した。

 一方、同誌は、調査を開始した仏の情報機関「中央国内情報局」(DCRI)関係者が、中国の「産業スパイの慣習」に懸念を示していると報道。またAFP通信は、「中国の情報機関は自動車産業に強い興味を示しており、中国の自動車産業と協力関係にある」との専門家の談話を掲載した。

 仏では07年、中国人留学生が仏自動車企業の極秘情報を不正入手したとして、有罪を宣告された。仏政府はルノー株式の約15%を保有しており、仏政府関係者は毎日新聞に「我々のカネで開発した情報が中国側に漏れるのは許されない」との見方を示している。




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続落〔ロンドン株式〕(7日)

 【ロンドン時事】週末7日のロンドン株式市場の株価は続落、FT100種平均株価指数は前日終値比35.18ポイント(0.58%)安の5984.33で終了した。最近の上昇に対する利益確定の売りに押されたほか、米株式相場の下落などが圧迫要因になった。
 ブルウィン・ドルフィン・セキュリティーズのマイク・レンホフ氏は「昨年終盤以降の堅調な展開を踏まえれば、英株式相場は調整局面になっても予想外ではない。ただ、株式市場のファンダメンタルズが良好なため、さらに上昇する公算がある」としている。
 主要銘柄では石油のBPが4.40ペンス安の492.50ペンス、金融のバークレイズは2.90ペンス安の275.10ペンス、医薬のグラクソ・スミスクラインは11.00ペンス安の1238.50ペンス。(了)




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<ルノー機密漏えい>情報機関に捜査命令 仏大統領

 【パリ福原直樹】ルノー幹部らが、EVの技術を漏えいしたとされる問題で、仏大統領府は7日、同国の情報機関「中央国内情報局」(DCRI)に調査を命じた模様だ。ロイター通信が大統領府関係者のコメントとして報じた。

 関係者によると調査では、中国側への情報漏えいの可能性も視野に入れているという。

 一方、問題発覚後の6日、仏のベッソン産業相は仏が助成金などを出す企業の機密について「防衛策の強化」を検討していると述べていた。




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<経団連>春闘交渉指針 「定昇維持を容認」の姿勢示す

 11年春闘での経営側の交渉指針を示す日本経団連の「経営労働政策委員会(経労委)報告」の最終案が7日、明らかになった。「定期昇給(定昇)の維持に焦点を当てた賃金交渉を行う企業が大半を占める」として、定昇維持を容認している点が特徴。月内に正式発表する。

 昨年の報告では、厳しい経済情勢を背景に、年齢などに応じて毎年本給が上がる定昇について、凍結も労使間の議論の対象になるとの姿勢を示していた。昨年の春闘で最終的に定昇は実現したが、労使の厳しい対立は続くとの見方もあった。しかし、今年は大手企業を中心に業績の回復が進んでいることから、昨年よりも姿勢を軟化させており、雇用を重視する姿勢も打ち出した。

 ただ、連合が闘争方針に盛り込んだ一時金、手当なども加えた給与総額で1%分の引き上げについては、「極めて厳しい要求と言わざるを得ない」とけん制。特に景気回復が遅れる地方の中堅・中小企業については、「(賃金を底上げする)ベースアップはもとより、手当の増額などの賃金改善を行う企業は少ない」との厳しい見方を示した。

 また、新卒採用活動の早期化や長期化が社会問題化していることについて、「大変憂慮すべき事態」と異例の言及。「広報活動期間の短縮が有効」と指摘し、企業側に会社説明会など広報活動の開催時期を遅らせるなどの措置を求めた。【宮崎泰宏】




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<自動車保険>高齢者値上げへ 年齢区分を細分化

 損害保険大手各社は6日、4月以降、自動車保険(任意)の保険料の年齢区分を細分化し、高齢者ドライバーの保険料率を引き上げる方針を固めた。各社とも自動車保険の収支が悪化する中、10歳刻みの区分を導入するなどして、事故率が高い高齢者の保険料負担を増やす。

 損保大手各社の保険料は現在、運転経験の少ない若年層は年齢を細かく区切る一方、35歳以上は一律。これを改め、30〜69歳の運転者を10歳ごとに区分し、それ以上は「70歳以上」とし、年齢層ごとに保険料率を決める方向だ。

 損害保険ジャパンが4月に年齢区分を導入し、平均1.5%値上げするのに続き、東京海上日動火災保険が7月の導入、三井住友海上火災保険も11年度中の導入をそれぞれ検討しており、他社も追随すると見られる。

 損保ジャパンでは、35歳以上で対人無制限などの一般的な契約では現行の保険料は8万8670円だが、改定後は「30歳以上40歳未満」で8万9200円と約0.6%上昇。「70歳以上」になると9万5820円で8%超の値上げとなる。

 自動車保険をめぐっては、若者の車離れや小型車人気で保険料単価が下落、収支が悪化している。これを受け損害保険料率算出機構は09年7月、保険料の目安となる「参考純率」を5.7%引き上げたほか、運転者の年齢を10歳ごとに区分し、高齢者の参考純率を他の年齢層より高くする案も例示。これに対応し、各社は保険料を約1%引き上げた。年齢区分については高齢者の不満も予想される。【和田憲二】




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ブラジル新車販売、ドイツ抜き世界4位に浮上へ

 【マイアミ(米南部)=浜砂雅一】ブラジル自動車販売店連盟は5日、2010年の国内の新車販売台数は351万5120台で、前年より11・9%増えたと発表した。

 4年連続で過去最高を更新した。ブラジルはドイツを抜き、中国、米国、日本に次ぐ世界第4位の自動車市場に浮上する見込みとなった。10年のドイツの新車販売台数は310万台程度となる見通しという。




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レアアース節約企業に補助金、供給確保へ経産省

 経済産業省は5日、ハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)の国内向けの供給を確保するため、レアアースの使用量を節約するための設備投資を行うメーカーなどに対する補助事業を行うことを明らかにした。

 補助金総額は420億円で、1件あたり150億円を上限とし、国の補助率は中小企業が50%、大企業は33%となる。レアアースを使いハイテク製品用の部品を製造する企業や、精製・回収に取り組む金属メーカーも対象とする。

 レアアースの世界生産量の9割を占める中国が輸出を削減していることから、企業に効率的な資源の利用を促す。日本企業がレアアース確保のため、入手が容易な中国に生産拠点を移す事態を防ぐ狙いもある。




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<エストニア>財務相「ユーロ効果大きく」 17番目に加盟

 【タリン会川晴之】バルト海に面した小国・エストニアが1日、旧ソ連圏としては初めて欧州共通通貨・ユーロを導入、17番目の加盟国となった。リギ財務相に単独インタビューし、導入の背景や、ユーロ危機への対応策を聞いた。

 −−ユーロ危機の中、導入に踏み切った背景は?

 ◆エストニアは1992年に独自通貨クローンを採用して以後、ドイツ・マルク(その後はユーロ)と交換比率を一定に保つペッグ制度を続けてきた。ユーロ導入による経済的混乱は限定的で、逆にユーロ導入により、国際社会での知名度や信頼性が向上し、海外からの投資が増大する効果に期待している。

 −−ポーランドやチェコなど東欧諸国の中には、ユーロの早期導入をためらう国が相次いでいます。

 ◆欧州各国がユーロを採用している効果は大きい。もし現在も各国が独自通貨を使用していれば、リーマン・ショック後の経済危機で、通貨切り下げ競争が起き、危機がより深刻化していたはずだ。

 −−ユーロ防衛基金や、アイルランド支援に参加しますね。

 ◆基金への出資や、アイルランド支援への参加は前向きに検討しており、現在、詳細を詰めている。

 −−ユーロ危機脱出に向けた処方箋は?

 ◆加盟各国が財政赤字を削減するのが第一だ。基金増額を求める声があるが、現時点では時期尚早だ。また、ユーロ圏議長のユンケル・ルクセンブルク首相が提唱する欧州共通債(ユーロボンド)の発行も、私は支持しない。危機管理システムに依存する前に、各国が取り組める課題に取り組むことが先決だ。

 【略歴】ユルゲン・リギ(Jurgen Ligi)氏 93年タルトゥ大卒、旧ソ連時代はエコノミスト。95年国会議員初当選、05〜07年国防相、09年6月より財務相。51歳。

 【ことば】エストニア

 人口約134万人、面積は4万5000平方キロ(北海道の約6割)。91年8月に旧ソ連から完全独立。04年に北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)に相次いで加盟した。国内総生産(GDP)は約230億ドル。ユーロ圏の約0.2%で、加盟国では、マルタに次ぐ規模。経済危機に見舞われた09年の実質成長率はマイナス14%と落ち込んだが、11年は4%成長を見込む。財政赤字(10年)は、ユーロ圏最小の1%台(対GDP比)。




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<トヨタ>業務職400人採用へ 見送り方針を一転

 トヨタ自動車は5日、人件費抑制のため当初は見送る予定だった11年春の一般職にあたる業務職(大学・短大など卒業)社員の採用方針を見直し、約400人を採用すると明らかにした。既に約1700人いる派遣社員を対象に募集し、現在選考中。結果次第で一般からの募集も検討する。

 法律で従事できる業務が限定されている派遣社員では対応しきれない事務的な仕事も多いことなどから、方針を改めた。

 トヨタは10年3月に発表した11年春の入社採用計画で、82年の「工販合併」以来初めて業務職の採用を見送るなどして採用数を前年度実績に比べ176人減らし、バブル崩壊後の95年春(1150人)並みの1200人に抑える方針を示していた。【鈴木泰広】




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トヨタ一般職400人採用へ、社内の派遣を登用

 トヨタ自動車が、一般事務職に当たる「業務職」の正社員を新たに400人程度採用することが5日、分かった。

 トヨタは昨年11月、社内で働く派遣社員約1700人を対象に業務職を募集し、現在、採用試験を行っており、合格者から優先的に採用する。

 トヨタは昨年3月に発表した2011年春の新卒採用計画で業務職の採用を初めて見送ったが、業績が改善していることから採用を再開する。

 業務職の新規採用は今年4月1日付の予定だ。派遣社員から正社員を登用する理由について、トヨタは「派遣社員が担当する専門領域の仕事だけでは対応できない業務が増えてきたため」と説明している。




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前エネ庁長官が東電顧問に 「企業要請で問題なし」

 前資源エネルギー庁長官の石田徹氏(58)が1月1日付で東京電力顧問に就任したことが4日、明らかになった。東電が迎えた経済産業省OBは、日本輸出入銀行(当時)理事から平成12年に取締役に就任した白川進前副社長(現・顧問)に次ぐ4人目。いずれも入社後、最終的に副社長に昇格していることから、今年6月末の株主総会で役員に就任する可能性が高い。

 石田氏は昨年8月にエネ庁長官を最後に退官し、去就が注目されていた。経産省では貿易局長や産業技術環境局長なども歴任しており、内外に幅広い人脈を持つ。東電は「経営全般にアドバイスをお願いしたい」としている。

 民主党政権下で天下りに対するチェックが厳しくなっているが、関係者は「役所からの斡旋(あっせん)ではなく受け入れ先企業の要請に基づく私契約で問題はない」としている。




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都市近郊に「野菜工場」…野村HDが事業参入へ

 証券最大手の野村ホールディングス(HD)が、都市部での農業分野のコンサルティング事業に参入を検討していることが3日、明らかになった。大都市近郊の工場跡地を有効活用するため、自治体などに植物工場への転換を提案し、生鮮野菜を生産する計画だ。将来は地元企業とも連携して海外輸出も検討する予定で、早ければ2012年中の実現を目指す。

 具体的には横浜市を中心にした神奈川県内の工場跡地を想定している。温度や光を人工的に制御することで効率的に農作物を生産する「植物工場」を建設し、レタスなどの野菜を栽培する。さらに、技術改良にも取り組み、葉物野菜以外の他品種の野菜生産の方法も研究する。

 このほか、漢方薬などに使う付加価値の高い薬草などの生産にも取り組み、地域の雇用拡大につなげたい考えだ。




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都市近郊に「野菜工場」…野村HDが事業参入へ

 証券最大手の野村ホールディングス(HD)が、都市部での農業分野のコンサルティング事業に参入を検討していることが3日、明らかになった。大都市近郊の工場跡地を有効活用するため、自治体などに植物工場への転換を提案し、生鮮野菜を生産する計画だ。将来は地元企業とも連携して海外輸出も検討する予定で、早ければ2012年中の実現を目指す。

 具体的には横浜市を中心にした神奈川県内の工場跡地を想定している。温度や光を人工的に制御することで効率的に農作物を生産する「植物工場」を建設し、レタスなどの野菜を栽培する。さらに、技術改良にも取り組み、葉物野菜以外の他品種の野菜生産の方法も研究する。

 このほか、漢方薬などに使う付加価値の高い薬草などの生産にも取り組み、地域の雇用拡大につなげたい考えだ。




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今年の販売、2万台超を目標=最高更新へ上級車拡充―アウディ日本

 ドイツ高級車メーカーの日本法人アウディジャパン(東京)は2011年、過去最高となる2万台超の販売を目指す。昨年末に発売した最上級セダン「A8」(排気量3000ccと4200cc)に加え、3車種を新たに投入。全国の正規販売網もテコ入れし、大幅な販売増を狙う。
 今年発売する新型車は小型車「A1」(1400cc)と、上級車「A6」「A7」。一部の販売店は上質な雰囲気を持つ店に改装し、車の知識を豊富に持つ接客担当者を多く配置。メルセデス・ベンツやBMWの存在感が大きい輸入高級車分野でのシェア拡大を図る。 




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緩やかな成長7割が予想…経営トップ調査

 読売新聞社は、主要企業30社の経営トップを対象に新春・景気アンケートを実施した。

 全体の7割にあたる21人が、2011年の実質経済成長率を「1・0%以上〜1・5%未満」と回答し、緩やかながら2年連続のプラス成長が続くと見ていることが分かった。

 ただ、景気の現状については「足踏み(踊り場)状態にある」が25人と圧倒的で、09年春ごろから回復していた景気が一時的に停滞しているとの見方が大勢だった。

 その理由(複数回答)としては、10年夏以降に急激に進んだ「円高」と「米経済の先行き不透明感」が、いずれも17人で最も多く、「個人消費の低迷」が15人で続いた。円高や米経済の減速で輸出と生産が伸び悩み、エコカー補助金の終了など政策効果の減退で個人消費が伸び悩んでいる景気の現状への懸念が浮き彫りになった。




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文科省が教育振興基本計画改訂を1年前倒しで検討

 5年ごとに教育政策の基本目標を定めている国の「教育振興基本計画」について、文部科学省が1年前倒しで改定し、平成24年度から新計画をスタートさせることを検討していることが2日、分かった。経済的な理由で高校や大学進学をあきらめる子供をなくす行政支援拡充や、小中学校の少人数学級推進などを国の計画として盛り込み、早期に実行するのが目的だ。

 教育振興基本計画は、国と各都道府県がばらばらの教育政策を実施するのではなく、統一目標の下に進めるように、政府が定める。現計画は25年度に改定されることになっているが、文科省は「新しい政策目標を早く加えるべき」として改定を1年前倒しし、24年度から実施することを検討している。政権が交代したことも前倒しの理由の一つとして挙げられている。1月中に現計画の見直し作業に入る。

 具体的には、義務教育ではない高校や大学教育も、家庭の所得に関係なく進学できるようにするための支援策をさらに拡充することや、教員の資質向上策推進などを盛り込むことが検討されている。

 高校教育では民主党政権がすでに授業料無償化を導入しているが、低所得層の高校生への新たな奨学金、大学生の給付型奨学金などを基本計画に盛り込みたい考え。各地方自治体独自の支援策を推進しやすくする施策も盛り込む方向。

 また、自公政権時代から文科省が検討してきた少人数学級についても、現時点では財政難で小学1年だけでしか実施見通しが立っていないため、計画に盛り込むことで、24年度以降の推進につなげたい意向だ。

 教育現場に具体的な目標を定め、成果を検証する仕組みを盛り込むことも検討されている。

 国会が衆参でねじれ状態になっており、法律の改正などが困難な情勢になっていることから、文科省では国会の議決を必要としない教育振興基本計画改定を政策推進の柱としたい考え。そのうえで、計画に盛り込まれた内容を国や地方の予算編成や政策に反映させるなどして、計画趣旨を実現させる方針だ。

 ただ、計画改定には閣議決定が必要とされており、新たな財政支出に慎重な財務省の反発も予想される。




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東芝、東電に協力打診…トルコ原発受注に向け

 東芝が建設に意欲を示しているトルコ・シノップ原子力発電所の受注計画の概要が30日、判明した。

 原発を建設・運営する新会社を設立し、東京電力など電力各社に出資と運転協力を求める。国際協力銀行(JBIC)には、建設に必要な資金の融資を求める考えだ。トルコは、交渉先を日本に絞り込んでおり、原発の運転に関する技術移転を求めているトルコ側の要望を満たせば受注に向けて大きく前進しそうだ。

 東芝の佐々木則夫社長は読売新聞のインタビューに対し、「(東電に)技術的な協力をしてもらう。日本側のスキーム(枠組み)さえしっかりしていれば、(受注)できる」との見通しを示した。

 トルコ政府は、東芝側に原発建設だけではなく、運転技術の移転と20〜30年程度の運転保証をセットで求めている模様だ。




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