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2010年12月

日本、アイルランドに1100億円融資

 日本政府が、財政危機に見舞われているアイルランド政府に対し、国際通貨基金(IMF)を通じた資金融資を行っていたことが30日、分かった。

 12月中旬に、約10・2億ユーロ(約1100億円)を貸し出した。日本政府は、IMFからの要請があれば、今後も追加融資に応じる方針だ。

 IMFはアイルランド政府に対し、複数回に分けて約225億ユーロ(約2兆4000億円)の融資を行う計画を立てている。12月16日の理事会で、1回目となる約58億ユーロ(約6200億円)の融資を決めて実施しており、日本からの融資はこの一部に充当された。

 資金は、過去の円売り・外貨買い介入に伴って、約1・1兆ドル(約90兆円)規模まで積み上がった外貨準備を活用した。外貨準備を使ったIMFへの融資は、2008年11月の金融サミットで麻生首相(当時)が表明した仕組みだ。




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エアバス次世代エンジン、IHIが開発参加

 IHIが、2016年に就航する欧州航空機大手エアバスの主力中型旅客機に搭載する次世代エンジンの開発に参加することが30日、分かった。

 燃費性能を現行エンジンよりも1割以上向上させる計画で、IHIが主要部品を担当する。世界の航空機市場は、新興国の旅客需要の増加で拡大しており、燃費性能に優れる中・小型機が特に注目されている。三菱重工業、川崎重工業も、このエンジン開発への参加を検討している。

 IHIは、米航空機エンジン大手「プラット・アンド・ホイットニー」(P&W)と共同で、現行のエアバス「A320」の改良機「A320neo」(100〜180席程度)に搭載するエンジンを開発する。

 A320は、1983年にIHI、三菱重、川重の日本勢が初めて国際共同開発に参加したエンジン「V2500」などを搭載している。




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<三井住友FG>次期頭取に国部氏、社長は宮田氏就任へ

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は30日、傘下の三井住友銀行の奥正之頭取(66)が退任し、後任に国部毅取締役専務執行役員(56)が昇格するトップ人事を固めた。来年4月1日付の予定。持ち株会社である三井住友FGの北山禎介社長(64)も退任し、後任には宮田孝一・三井住友銀取締役専務執行役員(57)が就く。

 国部氏は旧住友銀行出身。企画畑を歩み、日興コーディアル証券の買収などを取りまとめた。宮田氏は旧さくら銀行(旧太陽神戸三井銀行)出身で、市場部門が長い。

 旧住友銀出身の奥頭取、旧さくら銀出身の北山社長はともに05年6月に就任し、三井住友FGのニューヨーク証券取引所への上場などを果たした。旧住友銀と旧さくら銀が合併して誕生した三井住友銀が来年4月に合併10周年の節目を迎えるのを機に世代交代を図る。【大久保渉】

 ◇国部 毅氏(くにべ・たけし)

 76年東大経卒、住友銀行(現三井住友銀行)入行。経営企画部長などを経て09年4月から三井住友銀取締役兼専務執行役員。東京都出身。56歳。

 ◇宮田 孝一氏(みやた・こういち)

 76年東大法卒、三井銀行(現三井住友銀行)入行。市場資金部長などを経て09年4月から三井住友銀取締役兼専務執行役員。徳島県出身。57歳。




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希望退職募集=人件費削減へ300人程度―三菱モルガン証

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は30日、来年2月から希望退職者を募集することを明らかにした。割増退職金の支払いを前提に、全社員7000人の約4%に相当する300人程度の応募を見込む。株式市況の低迷で経営環境が厳しい中、人件費を削減して業績回復を図る。
 対象は勤続5年以上の49〜57歳(来年3月末時点)の総合職社員で、希望があれば45歳以上も受け付ける。今回の対象者は1000人強に上る。来年2月に第1次の募集を開始し、退職時期は同7月末となる。 




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日立・三菱重、タイの鉄道を共同入札へ

 日立製作所と三菱重工業が、来年1月に行われるバンコクの鉄道建設事業の入札に共同で参加することが29日、分かった。

 両社は、タイの共同入札をきっかけに、海外での鉄道事業統合も検討していく方針だ。日本勢の競争力が強まれば、「日本の鉄道輸出」にも弾みがつきそうだ。

 入札するのは、バンコク中心部と北部を結ぶ高架鉄道レッドライン(地上8駅、全長26キロ・メートル)だ。2014年の開業を目指し、総事業費は約3500億円。

 国際協力機構(JICA)はタイ政府に鉄道建設に対する円借款を行っており、日立・三菱重工連合が受注する可能性も高いとみられる。両社は6月に海外鉄道事業で提携したが、共同入札は初めて。




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三井住友銀頭取に国部氏、FG社長は宮田氏に

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、傘下の三井住友銀行の奥正之頭取(66)の後任に国部毅・同行専務執行役員(56)を充てる方針を固めた。

 持ち株会社のFG社長は、北山禎介氏(64)から宮田孝一・同行専務執行役員(57)に代わる方向だ。早ければ4月に就任する。宮田氏がFG社長としてグループ戦略を担い、国部氏がグループ中核の銀行経営を率いる。

 国部氏は旧住友銀行出身で、経営企画や法人部門が長い。日興コーディアル証券の買収を指揮した。

 旧さくら銀行出身の宮田氏は市場部門の経験が豊富で、08年秋のリーマン・ショックで他行が巨額損失を被る中、三井住友FGの損失を抑えた。




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三井住友FG、海外事業利益5割に プロミス出資比率引き上げも 

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は29日、本業のもうけを示す業務純益に占める海外事業の比率を、5割程度まで高める方針を明らかにした。北山禎介社長が産経新聞社のインタビューに答えた。国内の資金需要は頭打ちで、アジアを中心にした収益体制を構築する。国内では、経営環境が厳しい消費者金融プロミスへの出資比率引き上げを視野に、支援を強化する考えを示した。

 三井住友FGの国債売却益など市場部門を除いた業務純益の海外比率は、平成22年度上半期で約22%。北山社長は「24年度までに30%を目指す」とした上で、最終的には「国内事業が過半」とし、海外事業を最大5割まで拡大する方針だ。

 重点地域を「アジアが最優先」と位置付け、中国で開設準備認可を取得している深◆支店など2拠点を順次開業し、合わせて15拠点まで拡大する。

 中国以外では、マレーシアに現地法人を来春開業し、「イスラム金融などに力を入れる」と語った。

 国内業務に関しては、傘下の三井住友銀行が20・7%出資しているプロミスについて、「法改正の影響などで今年度はかなり赤字になる」と指摘。「人的面のほか、運転資金を助ける用意がある」と支援を強化する姿勢を示し、「出資比率の引き上げも排除しない」ことを明らかにした。

◆は「土」へんに「川」で「せん」




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11年度に販売台数倍増へ=iPad対抗機、富士通が攻勢

 富士通は29日、タッチパネルを搭載したタブレット型パソコン(PC)の拡販に乗り出す方針を明らかにした。品ぞろえを拡充して2011年度の販売台数を前年度比2倍の60万台に引き上げ、米アップルの「iPad(アイパッド)」を追撃する。
 パソコン市場では、10年4月のアイパッド発売を契機に、画面を指で触れるだけで操作でき、持ち運びに便利なタブレット型の需要が急増。火付け役のアイパッドは世界で累計1000万台以上も売れ、タブレット型の市場をけん引する。
 富士通は基本ソフト(OS)として、法人向け製品に搭載している米マイクロソフトの「ウィンドウズ」に加え、個人向けには米グーグルの「アンドロイド」を採用。品ぞろえの拡充に取り組んでいる。
 まず、11年4月までに法人向けに、ペンだけでなく、指でも操作できるタイプを投入。アイパッドは従来のパソコンとの互換性や情報のセキュリティー機能に課題があるとされており、OSには企業向けシェアの高いウィンドウズを引き続き採用する。
 一方、個人向けでは、多くのスマートフォン(多機能携帯電話)のOSに搭載されているアンドロイドを採用するほか、ウィンドウズ搭載機の製品開発も検討する。アイパッド同様、電子書籍を読める機能も持たせる方針だ。 




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光回線料、大幅下げへ=ブロードバンドの普及促進―NTT

 NTTが、来年春にも光回線サービスの利用料を大幅に引き下げる方向で検討していることが29日、分かった。2015年までに全世帯にブロードバンド(高速大容量)回線を普及させることを目指している総務省の引き下げ要請に応える。
 NTTは現在、光回線サービスを機器利用料を含めて月額5460円(戸建てタイプ)の定額制で提供している。今回新たに、基本料で一定量まで利用でき、その後、使用量に応じて料金が加算される従量制を導入。基本料を安く設定することで、より加入しやすくしたい考えだ。
 詳細な料金設定は検討中だが、NTTはこれまでも、光回線を現在のADSL(非対称デジタル加入者線)並みに値下げする方針を示しており、光回線の基本料はADSLの最高速サービスと同水準の3000円台になる公算が大きい。
 光回線サービスは全世帯の9割が使える状態にあるが、実際に契約しているのは約35%程度にとどまっているため、料金引き下げにより一層の普及につなげたい考えだ。 




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NHK次期会長、安西前慶応塾長が受諾

 来月24日で任期満了となるNHKの福地茂雄会長(76)の後任人事で、慶応義塾前塾長の安西祐一郎氏(64)が、経営委員会(委員長=小丸成洋・福山通運社長)による就任要請を受諾したことが28日、明らかになった。

 来月の委員会で最終的に議決する。

 決定すれば、アサヒビール出身の福地会長に続くNHK外部からの起用となり、学識経験者が会長に就任するのは、東京帝大経済学部教授を経て1946年に会長となった高野岩三郎氏以来2人目。

 福地会長は当初から1期限りでの辞任を表明し、財界人を中心に会長候補者探しが始まったが難航。経営委が福地氏続投を求めるなど、迷走の後、今月21日の委員会で、安西氏ら4人が推薦され、小丸委員長が推した安西氏を第1候補に、調整が図られていた。




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中国化工、イスラエルのMAインダストリーズ株式60%を取得へ

 [テルアビブ 28日 ロイター] 中国の化学メーカーである中国化工集団公司(ケムチャイナ)は、イスラエルの農薬メーカーであるMAインダストリーズ<MAIN.TA>の株式60%を取得する見通し。MAインダストリーズに47%出資するKoor Industries<KOR.TA>が28日、明らかにした。

 中国化工はMAインダストリーズの株式53%を一般投資家から12億7200万ドルで、残り7%はKoor Industriesから1億6800万ドルで買い取る。

 Koorは引き続き、MAインダストリーズの株式40%を保有する。

 Koorによると、中国化工と約2週間以内に株式売買の契約を結び、2011年第2・四半期か第3・四半期に取引が成立する見通し。

 中国化工が株式取得で支払う額は現在の為替レートで1株19.98シェケル。これに基づくMAインダストリーズの企業価値は24億ドル。同社は買収後は非公開会社となる。

 今回の取引には、MAインダストリーズの株主と中国当局からの承認を得る必要がある。




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JAL、大晦日に170人整理解雇実施

 経営再建中の日本航空は28日、パイロットと客室乗務員の計約170人に対して、31日を解雇日とする整理解雇を実施すると正式に発表した。

 対象となったのはパイロットが約80人、客室乗務員が約60人、休職者らが約30人で、最終的には160人後半になる見込みだ。

 稲盛和夫会長は同日の記者会見で、4〜11月までのグループ全体の連結営業利益は1460億円となったことを明らかにした。その上で、「安心して経営できる状態にしたい」と述べ、改めて再生への決意を述べた。

 今回の整理解雇を含め、今年中に約1万4500人が削減されることになり、更生計画に盛り込まれた来年3月末までの約1万6000人の人員削減にもめどが立ったという。




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<第一生命>豪生保子会社化 1000億円投じ全株取得へ

 第一生命保険が、豪生保大手タワー・オーストラリア・グループを完全子会社化する方針を固めたことが28日、明らかになった。既に約3割出資しているが、来春をめどに約1000億円を投じて発行済み株式を全株取得する。国内大手生保による海外生保の買収では過去最大規模。

 第一生命は08年8月、タワー社の株式29.7%を約380億円で取得。筆頭株主となり、商品開発や資産運用業務などを支援してきた。人口減で国内市場が頭打ちとなる中、豪州は今後の経済発展に伴い生保市場の拡大が見込めると判断した。完全子会社化が実現すれば役員も派遣し、業績拡大に向けて一段とてこ入れを図る方針。

 第一生命は4月、相互会社から株式会社に転換し東証1部に株式を上場。市場から機動的に資金を調達して、企業の合併・買収(M&A)を通じて海外展開を加速させる方針を示していた。【和田憲二】




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米ナスダック日本再参入へ、2012年にも

 米ナスダック市場などを運営するナスダックOMXグループが、新興市場ジャスダックを運営する大阪証券取引所と提携し、2012年1月にも日本市場に再参入する方針であることが27日、わかった。

 大証と共同で新市場の創設を目指す。夜間の取引や少額からの売買ができるなど、投資家が使いやすい市場としたい考えだ。経済が成長しているアジアからの投資の取り込みを狙う。

 米ナスダック側から今秋、打診があり、大証の米田道生社長が12月上旬に訪米。ナスダックOMXグループのロバート・グレイフェルド最高経営責任者(CEO)と会談し、11年2月から具体的な協議を始める方針を確認した。米ナスダックは大証と共同で00年5月、日本に新興企業向け市場「ナスダック・ジャパン」を設けたが、赤字がかさんで02年10月に撤退した。今回、10年ぶりの再進出となる。




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トランス脂肪酸全廃へ=食の安全を重視―セブン&アイ

 セブン―イレブン・ジャパンなどを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスは27日、トランス脂肪酸を含む商品の取り扱いを将来的にやめる方針を明らかにした。過剰に摂取すると健康に悪影響を及ぼすとされ、欧米では規制の動きが進んでいる。セブン&アイは、国内で他社に先駆けて自主規制することで、食の安全を重視する姿勢をアピールする。
 トランス脂肪酸はマーガリンやパン、お菓子などに多く含まれ、摂取し過ぎると心疾患などのリスクを高めるとされる。2000年代初めから、欧米などで使用を制限したり成分表示を義務づけたりする動きが広がっており、日本の消費者庁も表示の義務化を検討している。 




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日立、台湾・鴻海と液晶合弁会社設立へ

 日立製作所は27日、液晶パネル生産で、台湾の電子機器製造大手・鴻海(ホンハイ)精密工業と提携する方向で調整に入ったことを明らかにした。

 日立の液晶子会社「日立ディスプレイズ」(日立DP)に鴻海が約1000億円を出資し、合弁会社に再編成する。両社の提携で、中小型液晶パネルではシャープを抜き、世界シェア(占有率)が最大の企業連合が誕生する。

 具体的には、日立DPが行う第三者割当増資を鴻海が引き受けることを検討している。これに伴い、鴻海が日立DPの出資比率を50%超に引き上げ、経営権を握る方針だ。近く日本国内に新しい工場を建設する方向で、鴻海が生産する高機能携帯電話(スマートフォン)向けにパネルを供給する。

 日立DPの中小型液晶パネルは視野が広く、動画を見るのに適している。指で触れて動かす際の感応度も高く、画面を操作するタッチパネルにも向いている。

 鴻海は、世界のメーカーから委託を受けてパソコンやゲーム機などの製造を引き受ける企業の大手。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」もその一つだ。




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中国系2ファンド、東証1部85社で10位内大株主 半年で1兆円投資

 中国系とみられる2つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、9月末の段階でNECや日立製作所、全日空、東京電力など東証1部上場85社で10位以内の大株主となっていたことが、分かった。85社分の保有株の総額は、約1兆5千億円に達し、4〜9月に約1兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。

 割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。

 ちばぎんアセットマネジメントが、東証1部上場の主要540社の有価証券報告書などを調べた。

 ファンドの届け出名義は、「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS」と「オーディ 05 オムニバス チャイナ トリーティ 808150」。

 所在地は、オーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司(CIC)や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。

 ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが10位内の株主となっている企業は、平成21年3月末時点で13社だったが、22年3月末には35社に増え、9月末にはさらに倍以上に増えた。10位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。

 85社の出資比率の上昇から推計した9月末までの半年間の追加投資額は、約1兆円に上る。投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。

 売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している可能性が高い」(関係者)という。

 出資比率は高くても2%台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」(ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏)。

 中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。




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中国系2ファンド、東証1部85社で10位内大株主 半年で1兆円投資

 中国系とみられる2つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、9月末の段階でNECや日立製作所、全日空、東京電力など東証1部上場85社で10位以内の大株主となっていたことが、分かった。85社分の保有株の総額は、約1兆5千億円に達し、4〜9月に約1兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。

 割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。

 ちばぎんアセットマネジメントが、東証1部上場の主要540社の有価証券報告書などを調べた。

 ファンドの届け出名義は、「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS」と「オーディ 05 オムニバス チャイナ トリーティ 808150」。

 所在地は、オーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司(CIC)や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。

 ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが10位内の株主となっている企業は、平成21年3月末時点で13社だったが、22年3月末には35社に増え、9月末にはさらに倍以上に増えた。10位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。

 85社の出資比率の上昇から推計した9月末までの半年間の追加投資額は、約1兆円に上る。投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。

 売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している可能性が高い」(関係者)という。

 出資比率は高くても2%台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」(ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏)。

 中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。




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富士通、次世代スパコン輸出へ…世界市場再参入

 富士通が2011年度から、約10年ぶりに最先端スーパーコンピューターの輸出を再開することが25日、わかった。

 現在世界で最速のスパコンよりも5〜6倍も演算速度が速い次世代スパコンで、海外からの評価も高いためだ。日本のスパコンは、00年代前半までは米国などを脅かす存在だったが、開発競争に敗れて輸出市場から事実上撤退していた。輸出再開が日本のスパコンが復権する足がかりになることが期待される。

 富士通が輸出するのは、独立行政法人・理化学研究所と共同開発中の次世代スパコン「京」の同型機だ。800台以上の小型コンピューターを組み合わせ、毎秒1京回(1兆の1万倍)の計算ができる。一般的パソコンの約20万倍の性能で、演算速度は世界最速クラスのスパコンはもちろん、各国が開発中の次世代機の中でも最高水準という。日米欧など7か国・地域の国際共同による熱核融合実験炉(ITER)のフランスにある運営機構への輸出に向けた協議に入っている。




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富士通、次世代スパコン輸出へ…世界市場再参入

 富士通が2011年度から、約10年ぶりに最先端スーパーコンピューターの輸出を再開することが25日、わかった。

 現在世界で最速のスパコンよりも5〜6倍も演算速度が速い次世代スパコンで、海外からの評価も高いためだ。日本のスパコンは、00年代前半までは米国などを脅かす存在だったが、開発競争に敗れて輸出市場から事実上撤退していた。輸出再開が日本のスパコンが復権する足がかりになることが期待される。

 富士通が輸出するのは、独立行政法人・理化学研究所と共同開発中の次世代スパコン「京」の同型機だ。800台以上の小型コンピューターを組み合わせ、毎秒1京回(1兆の1万倍)の計算ができる。一般的パソコンの約20万倍の性能で、演算速度は世界最速クラスのスパコンはもちろん、各国が開発中の次世代機の中でも最高水準という。日米欧など7か国・地域の国際共同による熱核融合実験炉(ITER)のフランスにある運営機構への輸出に向けた協議に入っている。




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富士通、次世代スパコン輸出へ…世界市場再参入

 富士通が2011年度から、約10年ぶりに最先端スーパーコンピューターの輸出を再開することが25日、わかった。

 現在世界で最速のスパコンよりも5〜6倍も演算速度が速い次世代スパコンで、海外からの評価も高いためだ。日本のスパコンは、00年代前半までは米国などを脅かす存在だったが、開発競争に敗れて輸出市場から事実上撤退していた。輸出再開が日本のスパコンが復権する足がかりになることが期待される。

 富士通が輸出するのは、独立行政法人・理化学研究所と共同開発中の次世代スパコン「京」の同型機だ。800台以上の小型コンピューターを組み合わせ、毎秒1京回(1兆の1万倍)の計算ができる。一般的パソコンの約20万倍の性能で、演算速度は世界最速クラスのスパコンはもちろん、各国が開発中の次世代機の中でも最高水準という。日米欧など7か国・地域の国際共同による熱核融合実験炉(ITER)のフランスにある運営機構への輸出に向けた協議に入っている。




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EVカーシェアリング 大阪市内で開始

 時間貸し駐車場を展開するパーク24とマツダレンタカー(広島市南区)は25日、大阪市内で電気自動車(EV)を使った共同利用(カーシェアリング)サービスを開始した。EVによる本格的なカーシェアリングは関西で初めて。

 パーク24が大阪市内5カ所で展開する時間貸し駐車場「タイムズ」でスタート。三菱自動車の「i−MiEV(アイ・ミーブ)」各1台を導入し、24時間体制でカーシェアリングサービスを始めた。利用料金は、通常のカーシェアの国産車と同じ15分200円。個人は月額千円の会費が必要だが、千円分の利用料に充てられる。

 利用者はカーシェアリングを終了する際、アイミーブの充電手続きをする必要があるが、充電料は無料。

 来年3月末までは、大阪市のモデル事業(調査費2千万円)として実施する。

 カーシェアリングは、レンタカーと比べて短い時間で割安に利用でき、インターネットなどを使って簡単に予約できるため人気が高まっている。




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トヨタ、生産性維持へ塗装などで新技術導入=設備投資4割減でも効果

 トヨタ自動車<7203>は24日、国内工場を手始めに、設備投資を4割減らしても生産性を維持できる新技術の導入を進める方針を明らかにした。製品の切り替えが容易で少量生産でも利益が出るエンジンラインや、人との協働が可能な安全性の高いロボットなどを導入し、生産現場での低コスト化を一層進める。 




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<10年産米>31万トンを飼料用に買い上げ 農水省・全中

 農林水産省と全国農業協同組合中央会(全中)は24日までに、10年産米計約31万トンを主食用市場に供給せず、飼料用などとして買い上げる方針を決めた。急落した米価を下支えするのが狙い。10年産米の取引価格(卸業者の買値)は10月時点で1万2781円と前年同月比で15%下落しており、農家経営への打撃が懸念されている。今回、国などが余剰米の買い入れに踏み出すことで、米価が底を打つ可能性も出てきた。

 農水省は不作に備えるコメ備蓄制度について、備蓄米を主食用として放出する現行方式をやめ、飼料用などとして処分する方式に改める方針。これに伴い、まず10年産米約18万トンを買い入れる考えだ。全中は過剰米対策のため積み立てていた基金で約13万トンを買い上げ、飼料用に転換する。ただ、農水省は「備蓄方式の転換は米価維持が目的ではなく、あくまで安定的な備蓄運用のため」と説明している。【行友弥】




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11年度の国債発行総額、過去最大を更新へ

 2011年度の国債発行総額は、借り換え分を含め169兆5943億円と、過去最高を更新する見通しとなった。

 10年度当初計画より7兆1804億円多く、3年続けて前年実績を上回る。これまでの最高額は05年度実績の165兆379億円だった。

 財務省が24日発表した11年度の国債発行計画によると、このうち、新たな借金となる新規国債発行は44兆2980億円で、当初予算段階として過去最高だった10年度を50億円だけ下回った。

 この結果、11年度末の国債発行残高(財政投融資計画で発行する財投債を除く)は約668兆円で、10年度末と比べて約26兆円増える見通しだ。

 国と地方を合わせた借金の総額である長期債務残高は11年度末に前年度より23兆円多い891兆円程度に膨らみ、国内総生産(GDP)比で184%に達する見通しだ。主要国で最悪の財政事情が一段と深刻化しそうだ。




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東芝とサムスン提携、システムLSI生産委託へ

 東芝は24日、家電製品や自動車部品などに使われる最先端のシステムLSI(大規模集積回路)の生産から撤退し、韓国のサムスン電子などに生産を委託することで調整に入った。

 主力とする、携帯電話などに使われるフラッシュメモリー事業に設備投資を集中させ、経営の効率化を図る。

 来年度から最先端のシステムLSIの設計だけを手がけ、生産はサムスンなどに委託する。既存の顧客への供給分は自社で生産するが、巨額な費用がかかる投資競争からは身を引く。

 システムLSIは大分工場と長崎工場で生産しているが、大分工場はデジタルカメラなどの画像処理センサーの製造工場に衣替えし、長崎工場はソニーに売却する予定だ。




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トルコ原発、日本の受注が有力…韓国を逆転

 来日中のトルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は23日、読売新聞のインタビューに応じ、黒海沿岸の都市シノップに計画している原子力発電所の建設について、「日本のみと交渉している」と述べ、現時点では交渉相手を日本に絞り込んだことを明らかにした。

 シノップ原発の受注を巡っては、韓国勢有利との見方が強かったが、交渉は中断した模様で、日本勢の受注の可能性が高まってきた。

 ユルドゥズ資源相は、日本勢について、「免震技術について、日本が世界一というのは疑う余地はない」と述べ、高く評価した。日本側は東芝が参加の意欲を示している。

 一方、韓国については、「必ずしもすべての点で合意に至るわけではない」とし、交渉が難航していることを示唆した。




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米新築住宅販売5・5%増、2か月ぶりプラスに

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米商務省は23日、11月の新築一戸建て住宅販売件数が、季節調整後の年率換算で前月比5・5%増の29万戸と2か月ぶりにプラスに転じたと発表した。

 ただ、前年同月比は21・2%減だった。4月に米政府が住宅取得支援策を打ち切って以降、販売件数が30万戸を下回る低水準が続いている。




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安西前慶応塾長が軸に=次期NHK会長の人選

 NHKの経営委員会(委員長・小丸成洋福山通運社長)が来年1月24日に任期満了となる福地茂雄NHK会長(76)の後任に関し、慶應義塾前塾長の安西祐一郎氏(64)を軸として人選に入ったことが23日、明らかになった。他にも白井克彦前早稲田大総長(71)、草刈隆郎前日本郵船会長(70)が候補に浮上しており、小丸委員長がまず安西氏に就任を打診する。経営委は同月12日の正式決定を目指している。
 安西氏は2001〜09年に慶応義塾長を務め、政府の教育再生懇談会の座長も経験した。NHK会長の任期は3年で、就任には12人の経営委員のうち9人の賛成が必要。経営委は当初、福地会長に続投を要請したが、同氏が高齢を理由に固辞したため、新たな候補者を探していた。 




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2年連続ベア要求見送りへ=ボーナス要求に集中―NTT労組

 NTT労働組合が2011年度春闘で、基本給などのベースアップ(ベア)要求を見送る執行部案を固めたことが22日、分かった。同労組のベア見送りは2年連続。NTTの10年9月期連結決算は増収増益だったが、11年3月期末では減収増益となる見通しであることを考慮した。11年2月16日開催の中央委員会で決定する。
 NTT労組は、年間収入確保の観点から、特別手当(ボーナス)を中心とした要求に集中、グループ各社が前年度要求水準を基本に求めていく。このほか非正規労働者の処遇改善や、勤務終了から次の始業まで一定時間の休息を保障する勤務間インターバル制度の導入などを要求する。 




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外為特会剰余金数兆円、一般会計全額繰り入れへ

 財務省は22日、為替介入に使うお金を管理する外国為替資金特別会計(外為特会)の剰余金を国の予算に繰り入れる際の基本方針を発表した。

 厳しい財政事情に配慮し、2011〜13年度の3年間は米国債などの運用益である剰余金を国の一般会計に全額繰り入れることを事実上、容認した。

 外為特会の剰余金は毎年2兆〜3兆円生じている。今回の基本方針で、今後3年間は外為特会の「埋蔵金」を活用できることになる。




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<パナソニック>電子書籍対応の多機能端末、来年発売へ

 パナソニックは22日、電子書籍に対応した多機能端末を来年発売する方針を明らかにした。液晶画面で電子書籍が読めるだけでなく、テレビ番組や映画の視聴、音楽やゲームなどが楽しめる。国内メーカーではNEC、シャープ、ソニーなどが相次いで参入しており、これで大手が出そろうことになる。米アップルの新型携帯端末「iPad(アイパッド)」人気などで急成長する市場に対応する。

 手軽にインターネットを閲覧したり、ワンセグのテレビ放送にも対応する予定。先行する他社の電子書籍端末と同様、5〜6型か9〜11型の液晶画面と重量、大きさを想定。電子書籍の規格や価格の詳細は今後詰める。電子書籍端末を巡っては、パナソニックは08年に一度撤退しており、今回再参入となる。

 電子書籍に対応した多機能端末は米アップルが今年5月にiPadを発売し、国内で数百万台を売る大ヒットとなった。今月10日にはシャープの「GALAPAGOS(ガラパゴス)」やソニーの「リーダー」が発売されるなど、国内外のメーカーが端末を相次いで販売し競争が激化している。【宇都宮裕一】




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11年度実質成長率は1・5%…政府経済見通し

 政府は21日、2011年度の経済見通しで、国内総生産(GDP)の実質経済成長率を1・5%程度、名目で1・0%前後とする方針を固めた。

 22日の臨時閣議で了解する。10年度は3%前後の成長となる見通しのため、2年連続のプラス成長を見込むが、成長ペースは鈍化する見通しだ。

 内閣府は6月時点で11年度の実質成長率を2・0%と予測していたが、エコカー補助金の終了を前にした駆け込み需要などが予想以上に大きかったため、個人消費を中心に成長のペースが減速するとみている。

 円高の進行や海外経済の減速を受け、輸出や生産も当面は伸び悩みそうだ。このため、政府は現在、景気を「足踏み状態」としているが、11年度途中からは駆け込み需要による反動減などの悪影響が薄れ、緩やかに持ち直すとみている。




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米AT&T、クアルコムから第4世代向け周波数の免許取得へ

 【ニューヨーク】米通信サービス大手AT&Tが米無線通信向け半導体メーカーのクアルコムから無線通信の周波数免許を19億3000万ドル(約1615億円)で取得するこ とが21日、明らかになった。AT&Tはこれにより、第4世代サービスの増強を目指す。一方、クアルコムは携帯放送サービスFLO TVから撤退することになる。

 またこれにより、AT&Tは第4世代ネットワークの一部として無線通信向けの周波数を確保でき、一方のクアルコムは苦戦する携帯放送ビデオサービスへの投資を打ち切ることが可能となる。クアルコムは高機能携帯電話(スマートフォン)事業への参入により恩恵を受ける一方で、FLO TV事業部門の業績は不振で、全社的な業績に重荷となってきた。

 バーンスティーンのアナリスト、ステイシー・ラスゴン氏は、「FLO TV部門は投資家にとっては長期にわたり苦痛の種だった」と指摘。同氏は、クアルコムは今回の無線通信の周波数免許の譲渡により約7億ドルの投資リターンを得る。「個人的には同部門からの撤退を好感している」と述べた。

 クアルコムはこの日、FLO TV事業から来年3月に撤退すると明らかにした。同社はこれまでに、これによる再編コストが最大1億7500万ドルとの見通しを示していたが、この数字は拡大する見通し。

 クアルコムからのコメントはこれまでのところ得られていない。

 AT&Tが今回、クアルコムから取得するのは周波数700メガヘルツ台前半の周波数帯。AT&Tはこの周波数帯を、「互換性のある携帯端末ならびにネットワーク機器が開発された」際の第4世代ネットワークに関連した長期計画の一部とみなしている。AT&Tとクアルコムは、今回の案件は来年下半期に完了すると見込んでいる。




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金融政策、現状維持へ=景気・金利動向を点検―日銀決定会合

 日銀は21日の金融政策決定会合で、政策金利を「年0〜0.1%」に据え置くなど、現行の金融政策維持を決める見通しだ。エコカー補助金の終了などにより改善の動きに一服感が見られる国内景気や海外の経済情勢に加え、上昇傾向をたどってきた長期金利の動向を議論し、経済・物価情勢の先行きをめぐるリスクを慎重に点検する。 




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カード現金化、取り締まりへ 「貸金業」と認定検討、金融庁など

 クレジットカードのショッピング枠を現金化し手数料を差し引いて多重債務者らに渡す「カード現金化業者」について、金融庁と経済産業省、警察庁は20日、「貸金業」とみなし、ヤミ金と同じ違法な無登録業者として取り締まる方向で検討に入った。無価値な商品を利用者に販売するという「物販」を隠れみのにしているため、これまで貸金業法や出資法の適用対象外と解釈され、取り締まる法律がなく、野放し状態となっている。関係省庁は、業務内容が実質的に貸金業にあたると判断した。

 現金化業者は、6月の改正貸金業法の完全施行に伴い、借入残高を年収の3分の1以内に制限する総量規制が導入され、借り入れができなくなった人をターゲットに急増。インターネットにホームページを開設したり、雑誌などに広告を出して大っぴらに顧客を募集している。

 仕組みは、ビー玉やおもちゃの指輪などほぼ無価値の商品に高額な値を付け、利用者にカードで購入させ、業者が手数料を差し引いた上で現金をキャッシュバックするもの。業者には、カード会社から商品の購入代金が振り込まれ、カード会社が利用者に請求。最終的には、利用者がカード会社に返済する必要がある。

 関係省庁では、法外な手数料を引かれ、利用者が過剰な負担を強いられることを問題視。取り締まりが可能か検討している。

 実際、取引上は物販を装っているが、利用者は現金入手が目的で、実質的には借り入れと変わらない。さらに業者が丸々手にする手数料は、商品購入からカード会社に代金を支払うまでの間の金利にあたるとみている。

 手数料が購入代金の15〜20%程度としても2カ月程度のわずかな期間のため、年利では出資法で定めた上限金利(20%)をはるかに超える違法な取引となる。

 このため、現金化業者を登録が必要な貸金業者とみなせば、貸金業法の「無登録」に加え、出資法違反で摘発ができるとの判断を固めた。

 関係省庁では、今後、法解釈をさらに詰めた上で、悪質な業者について、「ケース・バイ・ケースで判断していきたい」(金融庁)としている。

 日本クレジット協会も12月に「実態の伴わない仮装取引。手数料率は事実上、法定金利を超えており、無登録営業と出資法違反の罪に該当する可能性が十分にある」とする報告書をまとめている。

 国民生活センターによると、カード現金化に関する相談件数は4〜11月ですでに昨年度の1・4倍の336件に急増。「入金されない」「キャンセルできない」などの相談が相次いでいる。




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中国の上海汽車、来年第1四半期に英国でMG6の製造・販売へ

 [広州(中国) 20日 ロイター] 中国の自動車最大手である上海汽車<600104.SS>のChen Hong社長は20日、来年第1・四半期に英国でセダン「MG6」の製造・販売に入る予定であることを明らかにした。

 広州モーターショーで述べた。

 同社は、英国で米ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>の販売網にアクセスするため、GMと交渉中だとも述べた。

 同社長は、2011年の販売目標はまだ決定していないとしているが、400万台は販売できるかとの質問に、そうしたいと答えた。




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三菱UFJ銀、香港で個人向け取引…富裕層対象

 三菱東京UFJ銀行が、中国・香港支店で現地の富裕層を対象にしたリテール(個人向け取引)事業を始めることが明らかになった。

 20日に発表する。邦銀が海外支店で本格的な個人向け取引を行うのは初めてだ。

 具体的には、香港支店と取引のある1000社以上の現地企業のオーナーなどを対象に、預金や投資信託、保険のほか、資本・業務提携先の米金融大手モルガン・スタンレーが開発した「仕組み債」を提供する。

 邦銀の海外支店はこれまで日系企業との法人取引が中心だったが、幅広い運用商品や邦銀らしいきめ細やかなサービスで、個人顧客獲得を目指す。

 三菱東京UFJ銀は、香港支店での実績を踏まえたうえで、今後、アジアの別の都市でリテール事業を広げていくことも検討する。




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伊藤忠、欧州で太陽熱発電…スペイン大手と提携

 伊藤忠商事は19日、スペインの世界最大規模の太陽エネルギー企業「アベンゴア・ソーラー社」と太陽熱事業の共同展開で提携したことを明らかにした。

 今後、欧州やアジアで共同で太陽熱発電所を建設・運営していく。

 太陽熱発電は、集光鏡を利用して太陽熱を1か所に集めて約400度の水蒸気を発生させ、タービンを回して発電する仕組みだ。太陽光に比べると巨大な設備となり、巨額の初期投資額が必要になる。

 伊藤忠は、第1弾としてアベンゴア社がスペイン南部で建設している出力5万キロ・ワットの太陽熱発電所2基に30%出資する。伊藤忠は、総事業費5億ユーロ(550億円)超のうち権益相当分を負担する。2012年から操業し、約5万2000世帯分の電力を供給する。太陽熱発電は、特に、日差しが強い地域では、太陽光よりも優位とされる。




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鳥インフル、営巣地にウイルス定着? 新パターンに警戒感強まる 

 今年10月以降、野鳥や養鶏場などでの高病原性鳥インフルエンザの感染確認が各地で相次いでいる。鳥取県は19日、米子市で見つかったコハクチョウから強毒性のウイルス「H5N1型」が検出されたのを受けて見回り調査を行い、衰弱状態や死骸の野鳥計31羽を回収した。死後長期間が経過し検査できないものなどを除く23羽の死骸を鳥取大で調べる。また、富山県は19日、高岡市で死んだコブハクチョウを検査した結果、強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。島根県や北海道で感染が判明したウイルスと「極めて近縁」としている。

 農林水産省などの調査では、シベリアなど北方の営巣地から渡り鳥がウイルスを国内に運んだ可能性があるという。伊藤寿(とし)啓(ひろ)鳥取大教授(獣医公衆衛生学)は「今までとは違うパターンだ」と指摘する。

 北方の営巣地を飛び立つ渡り鳥には2種類のパターンがある。10〜11月ごろ、営巣地から直接日本に飛来するパターンと、中国や韓国を経て12月〜翌年1月に飛来するパターンだ。

 伊藤教授によると、過去に北方の営巣地でH5N1型は確認されていない。そのため、これまでは中国や韓国のH5N1型発生地を経由して感染した渡り鳥が、ウイルスを日本に持ち込んでいると考えられてきた。だが、今年は渡り鳥が北方から日本に直接飛来する10〜11月に初めてH5N1型の発生が確認された。韓国や中国では今秋、この型の発生報告はない。農水省は前年に発生地から営巣地に持ち込まれたウイルスが定着し、日本に運ばれた可能性もあるとみている。

 伊藤教授は「もし営巣地にウイルスが定着しているなら、渡り鳥は毎年ウイルスを運ぶと警戒しなければならない」と懸念する。

 農水省は「乾燥した冬場はウイルスが広がりやすい。養鶏場が家畜を野鳥と接触しないように注意するのはもちろん、一般の人も死んだ野鳥を見つけたら触らないで通報してほしい」と呼び掛けている。




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1枚あればOK…IC乗車券10種、相互利用へ

 JR東日本やJR西日本などJR各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する10種類のICカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。

 年内に検討会を発足させ、2013年春の相互利用開始を目指す。10種類のICカード乗車券のうち1枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。

 ICカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ICカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。

 相互利用は現在、JR東日本を中心にJR各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「PASMO(パスモ)」とJR東日本の「Suica(スイカ)」、関西ではJR西日本の「ICOCA(イコカ)」と私鉄などで使える「PiTaPa(ピタパ)」など、エリアごとに進んでいる。

 10種類のICカード乗車券の相互利用が実現すれば、例えば、現在は首都圏の私鉄・バスなどとJR東日本以外では使えないパスモが、北海道、東海、西日本、九州のJR各社や関西の私鉄などでも利用できるようになる。ただ、JR四国はICカード乗車券を導入しておらず、四国で検討会に参加予定の鉄道会社などはない。




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1枚あればOK…IC乗車券10種、相互利用へ

 JR東日本やJR西日本などJR各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する10種類のICカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。

 年内に検討会を発足させ、2013年春の相互利用開始を目指す。10種類のICカード乗車券のうち1枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。

 ICカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ICカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。

 相互利用は現在、JR東日本を中心にJR各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「PASMO(パスモ)」とJR東日本の「Suica(スイカ)」、関西ではJR西日本の「ICOCA(イコカ)」と私鉄などで使える「PiTaPa(ピタパ)」など、エリアごとに進んでいる。

 10種類のICカード乗車券の相互利用が実現すれば、例えば、現在は首都圏の私鉄・バスなどとJR東日本以外では使えないパスモが、北海道、東海、西日本、九州のJR各社や関西の私鉄などでも利用できるようになる。ただ、JR四国はICカード乗車券を導入しておらず、四国で検討会に参加予定の鉄道会社などはない。




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<米減税法成立>財政再建に逆行 金利急上昇で影響疑問視も

 【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領が17日、ブッシュ前政権の実施した所得税や配当税などの期限付き減税、いわゆる「ブッシュ減税」の2年間延長を柱とする景気対策の減税延長法案に署名し、同法が成立したことで、米国経済はひとまず政治に起因する目先の混乱を回避した。しかし、財政再建の流れに逆行する大型減税の実施が、中長期的に見て米国経済にどのような影響を与えるかは未知数だ。オバマ政権と共和党との妥協案発表後、米債券市場では長期金利が急上昇しており、市場には減税の副作用を指摘する声もある。

 「ブッシュ減税」は、情報技術(IT)バブル崩壊後の01年と03年にブッシュ前大統領が期限付きで実施したもので、所得税や配当課税などが対象となっている。

 オバマ政権と民主党は当初、年収25万ドル(約2100万円)超の高所得世帯を減税対象に含めない方針を表明していたが、もし高所得層向けが全廃されれば、高所得層対象の最高所得税率が35%から41%、最高配当税率が15%から39%に引き上げられるなど、大幅な「実質増税」となるところだった。

 しかし11月の中間選挙で民主党が大敗。年明け以降は共和党が下院で多数派を占めることとなったため、オバマ大統領は富裕層の減税を求める共和党に歩み寄り、全世帯への減税延長を実現させた。

 新法には、このほかにも「長期失業保険給付の13カ月延長」「11年の給与所得にかかる社会保障税の2%引き下げ」など、景気刺激につながる方策が多数盛り込まれた。米議会予算局(CBO)によると、その規模は今後10年間で総額8580億ドル(約72兆円)と、リーマン・ショック直後の大型景気対策を上回る見通しという。

 オバマ大統領は「景気を回復軌道に乗せる上で大きな効果を発揮するだろう」と期待を表明したが、米国内では景気対策の規模が大きすぎることへの懸念も広がっている。

 オバマ大統領と共和党の妥協案が発表された6日時点で2.93%と2%台だった米長期金利は、財政悪化懸念で翌日から3%台に乗り、15日には終値ベースで3.53%と、約7カ月ぶりの高水準を記録。金利を低く抑えて景気を下支えしようと米長期国債の買い取りを実施している米連邦準備制度理事会(FRB)の狙いに反する金利上昇が続いている。

 3年連続で財政赤字が1兆ドルを超えるという異例の財政悪化の下、「景気浮揚効果を財政悪化懸念が打ち消す可能性もある」(米エコノミスト)などと、市場関係者からは新法の影響を疑問視する指摘も出ている。




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月例経済報告、12月も「足踏み」据え置きへ

 政府は17日、12月の月例経済報告で、景気の基調判断を「足踏み状態となっている」と2か月連続で据え置く方針を固めた。

 エコカー補助金の終了や世界経済の減速で生産や消費が減少し、失業率も5%台と高い水準にとどまっていることから、景気の動きが一時的に停滞する「踊り場」状態にあるとの判断を維持する。22日に公表する。




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自賠責保険料引き上げ…来年4月、9年ぶり

 自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料が来年4月から引き上げられる見通しとなったことが17日明らかになった。

 保険料の引き上げは2002年度以来、9年ぶりとなる。上げ幅は1割前後になるとの見方があり、その場合、普通乗用車の保険料は年間1000円を上回る値上げになるとみられる。

 来年1月に開かれる自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)で決定する。

 自賠責保険は、交通事故の被害者の治療費や慰謝料などを保障するため、すべての自動車の所有者に加入が義務づけられている。保険料の基準となる料率を算出する「損害保険料率算出機構」によると、自賠責保険では交通事故に伴う医療費などの増加で、保険金の支払額が保険料収入を大きく上回る赤字の状態が続いており、今後、保険金の支払いに使う過去の積立金(09年3月時点で4451億円)がなくなる可能性が高まっている。




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<シャープ>亀山に新液晶生産ライン スマートフォン需要で

 シャープは17日、スマートフォン(多機能携帯電話)向け中小型液晶パネルの生産ラインを亀山第1工場(三重県亀山市)に新設する方針を明らかにした。12年後半に量産を始める計画で、投資額約1000億円の大半を米アップルが負担する。中小型液晶パネルは、アップルの「iPhone(アイフォーン)」などスマートフォン向けに需要が拡大している。

 亀山第1工場に11年から設備を搬入し、「第5.5世代」(1100ミリ×1300ミリ)と呼ばれるガラス基板を用いた高精細パネルを生産する。亀山第1工場は、04年にテレビ向けの大型液晶パネル工場として稼働したが、09年に中国の電機メーカーに生産設備を売却。シャープは建屋の利用法を探っていた。

 中小型液晶パネルは、動画の解像度などテレビ向けに比べて高い技術が必要で、日本メーカーが優位な分野。スマートフォン最大手のアップルという安定した供給先を確保することで効率よく収益を上げられると判断した。【南敦子】




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ホンダ新車販売、中国が日本逆転へ 11年は15%増の73万台

 ホンダは17日、2010年の中国での新車販売台数が、前年比12%増の65万台に上る見通しだと明らかにした。国内販売は未確定だが、ほぼ肩を並べるとみられ、逆転の可能性もある。11年の中国販売は同15%増の73万台を見込んでおり、日本を逆転するのは確実だ。

 同社の倉石誠司取締役中国本部長が同日、都内で開いた中国事業説明会で述べた。

 中国での販売増に対応するため、広東省と湖北省の合弁工場で生産能力を増強。13年には、現在の65万台から89万台まで生産能力を高める計画だ。中国市場について倉石取締役は、金融引き締めや補助金終了の影響で伸びは鈍化するとした上で、「内陸部の内需が伸びており、今後も成長していく」との見通しを示した。

 ただ、ホンダの販売台数は、先行する米欧メーカーには水をあけられている。このため、すでに販売しているハイブリッド車「シビックHV」に続き、12年に「CR−Z」と「インサイト」のHV専用車を中国に投入。また、11年には、合弁の広汽ホンダが自主ブランド車「理念」を発売するほか、東風ホンダも自主ブランドの新型車の開発を進めている。

 ホンダは得意とするエコカーの拡充や新型車の投入で、中国市場での存在感を高めたい考えだ。




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中国、レアアース輸出関税を25%に引き上げへ

 【北京=幸内康】中国政府が来年1月1日から実施を表明しているレアアース(希土類)の輸出関税の引き上げで、税率が25%になることが16日、明らかになった。

 中国財務省によると、モーターなどに使われるネオジムや、塩化ランタンの関税率を現行の15%から25%に引き上げる。

 中国政府は関税率の引き上げに加え、前年比で約4割削減していた今年の輸出枠を来年からさらに減らす方針を示している。




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「鉄建」1兆円超取り崩し、基礎年金財源へ

 政府は16日、2011年度予算編成で焦点となっていた「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金1兆4500億円について、1兆円を超す額を取り崩し、11年度一般会計予算に「埋蔵金」として繰り入れる方針を固めた。

 財務、国土交通両省の折衝で大筋合意した。政府は、基礎年金の国庫負担割合を50%に維持するために必要となる財源(約2兆5000億円)の一部に充てる見通しだ。

 これまでの政府内の調整では、財務省が剰余金の全額取り崩しを求めたのに対し、国交省は5500億円程度を主張してきた。しかし、11年度予算は新規国債発行額が税収を上回る見込みで約3兆円の財源が不足しており、剰余金の大半を活用する方向となった。




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東証、新興市場規則を見直しへ 上場廃止基準を厳格化

 東京証券取引所が、低迷の続く新興企業向け株式市場「マザーズ」の活性化のため、来春にも上場規則を見直す検討に入ったことが16日、明らかになった。上場後に成長の止まった企業に上場廃止を求める一方、新規上場の審査を直近の業績より将来の成長性を重視した形に緩和する。上場規則の変更で市場の質を高めて投資家の信頼を取り戻し、資金を再び呼び込みたい考えだ。

 マザーズの上場廃止基準は、新興企業を育成する観点から東証1部・2部よりも緩く設定されている。今回の見直しではマザーズ上場後一定期間を過ぎた企業に対し、時価総額などで1部・2部と同じ基準を適用する案が浮上している。

 金融庁は新興市場などの活性化を促す行動計画の中間案を7日に公表、上場維持が不適切な企業には市場からの退場を迫る方針を打ち出していた。




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検事総長が年内にも辞任へ 後任は東京高検検事長か

 大林宏検事総長(63)が大阪地検特捜部の押収資料改竄(かいざん)・犯人隠避事件などの責任を取り、年内にも辞任する意向を固めたことが16日、検察関係者への取材で分かった。65歳の定年まで任期は約1年半残っており、検事総長が任期半ばで引責辞任するのは極めて異例。後任には笠間治雄・東京高検検事長(62)が有力視されている。

 村木厚子・厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件の捜査・公判を検証している最高検が、24日に検証結果を法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」に報告するのに合わせ、大林氏は自らの辞任で体制を一新する必要があると判断したもようだ。

 大林氏は今年6月から現職。9月に大阪地検特捜部の元主任検事が郵便不正事件の押収資料を改竄していたとして証拠隠滅罪で起訴され、その改竄を隠蔽(いんぺい)したとして前特捜部長と元特捜部副部長が起訴された。いずれも懲戒免職になったほか、事件当時に大阪地検検事正だった福岡高検検事長や後任の検事正ら幹部3人が懲戒処分を受け、辞任している。

 大林氏は郵便不正事件の捜査時、東京高検検事長で決裁には関わっておらず、一連の事件の処分対象になっていなかった。このため法務・検察内部に辞任は不要との意見が多かった。

 大林氏も10月、柳田稔法相(当時)から信頼回復に向け努力するよう異例の指示を受けて謝罪したが、引責辞任については否定的な考えを示していた。前特捜部長らが起訴された同月21日の記者会見では、「失われた国民の信頼を一刻も早く回復することが私に課せられた責務」と述べていた。

 大林氏は昭和47年に検事任官。法務事務次官、札幌、東京両高検検事長などを歴任した。




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新興市場規則の見直し検討=上場廃止基準を厳格化―東証

 東京証券取引所が、低迷が続く新興市場「東証マザーズ」の活性化のため、来春にも上場ルールを見直す検討に入ったことが16日、明らかになった。上場廃止基準を厳格化して成長性に乏しい企業の退出を迫る一方、直近の業績より将来の成長性を重視した上場審査を徹底する。 




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排出量取引の検討を凍結…民主案、経済界に配慮

 民主党が検討している地球温暖化対策の提言案が15日、明らかになった。

 政府が導入を目指す温室効果ガスの国内排出量取引制度について、「慎重に見極め、検討を行うべきだ」とし、今後の検討を事実上、凍結する。民主党は2009年衆院選のマニフェストで同制度の創設を掲げたが、経済界に配慮して方針転換する。政府は21日の関係閣僚会議で、提言案の方針を確認する見通しだ。




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<中経連>次期会長に三田中電会長 来年5月正式決定

 11年5月に任期満了を迎える中部経済連合会の川口文夫会長(中部電力相談役)の後任に、三田敏雄副会長(64)=中部電力会長=が昇格する人事が固まった。任期は2年。5月の総会後の理事会で正式決定する。

 中部5県(愛知、岐阜、三重、静岡、長野)に本社を置く大企業などで構成する中経連の会長は名古屋商工会議所会頭と並ぶ中部経済界の顔。川口氏までの12人のうち8人を中電出身者が占めてきた。川口氏は「中電の指定席ではない」としてトヨタグループなど中部の中核産業である製造業からの選出を模索したが、三田氏でまとまった。厳しい経済情勢が続く中、三田氏には中部の活性化などに向けたリーダーシップが求められる。【鈴木泰広】

 三田敏雄氏(みた・としお)成蹊大卒、69年中部電力。常務販売本部長などを経て06年社長、10年6月会長。07年5月から中部経済連合会副会長。名古屋市出身。64歳。




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<東証>上場廃止基準の緩和延長へ

 東京証券取引所は14日、株式の時価総額による上場廃止基準を10億円から6億円に引き下げる時限措置を、11年末まで1年間延長する方針を固めた。近く正式決定し、発表する。大阪証券取引所も同様に緩和措置を延長する見通し。

 東証は、08年秋のリーマン・ショック後の株価急落で、時価総額の上場廃止基準を下回る銘柄が続出したため、基準を緩和。09年から10年末までの時限措置として上場廃止基準を、1、2部は10億円から6億円▽東証マザーズは5億円から3億円−−にそれぞれ引き下げていた。

 東証は期限切れを前に、緩和措置延長の是非を検討した。新興市場を中心に不正経理などが相次ぎ、上場企業の審査厳格化が求められていることなども考慮したが、日経平均株価がリーマン・ショック前の7〜8割程度の水準にとどまっているため、「完全復活はしていない」(幹部)として延長方針を決めた。

 大証と傘下のジャスダックも上場廃止基準を5億円から3億円に引き下げており、同様に11年末まで延長する見通し。【田所柳子】




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<東証>上場廃止基準の緩和延長へ

 東京証券取引所は14日、株式の時価総額による上場廃止基準を10億円から6億円に引き下げる時限措置を、11年末まで1年間延長する方針を固めた。近く正式決定し、発表する。大阪証券取引所も同様に緩和措置を延長する見通し。

 東証は、08年秋のリーマン・ショック後の株価急落で、時価総額の上場廃止基準を下回る銘柄が続出したため、基準を緩和。09年から10年末までの時限措置として上場廃止基準を、1、2部は10億円から6億円▽東証マザーズは5億円から3億円−−にそれぞれ引き下げていた。

 東証は期限切れを前に、緩和措置延長の是非を検討した。新興市場を中心に不正経理などが相次ぎ、上場企業の審査厳格化が求められていることなども考慮したが、日経平均株価がリーマン・ショック前の7〜8割程度の水準にとどまっているため、「完全復活はしていない」(幹部)として延長方針を決めた。

 大証と傘下のジャスダックも上場廃止基準を5億円から3億円に引き下げており、同様に11年末まで延長する見通し。【田所柳子】




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<東証>上場廃止基準の緩和延長へ

 東京証券取引所は14日、株式の時価総額による上場廃止基準を10億円から6億円に引き下げる時限措置を、11年末まで1年間延長する方針を固めた。近く正式決定し、発表する。大阪証券取引所も同様に緩和措置を延長する見通し。

 東証は、08年秋のリーマン・ショック後の株価急落で、時価総額の上場廃止基準を下回る銘柄が続出したため、基準を緩和。09年から10年末までの時限措置として上場廃止基準を、1、2部は10億円から6億円▽東証マザーズは5億円から3億円−−にそれぞれ引き下げていた。

 東証は期限切れを前に、緩和措置延長の是非を検討した。新興市場を中心に不正経理などが相次ぎ、上場企業の審査厳格化が求められていることなども考慮したが、日経平均株価がリーマン・ショック前の7〜8割程度の水準にとどまっているため、「完全復活はしていない」(幹部)として延長方針を決めた。

 大証と傘下のジャスダックも上場廃止基準を5億円から3億円に引き下げており、同様に11年末まで延長する見通し。【田所柳子】




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サムスン電子、超音波機器メーカー買収 日本の脅威にも

 【ソウル=加藤達也】サムスン電子は、超音波診断装置市場で世界シェア第5位の韓国メーカーを買収することで合意したもようだ。サムスン電子は成長が見込める5つの事業分野をターゲットに積極的な新規事業戦略を展開。年間3000億ドル(約25兆円)と半導体市場に匹敵する規模の医療機器市場や製薬関連を生き残りのカギとして特に重視している。

 サムスン電子は今月の人事で創業者の孫にあたる李在鎔氏が社長に昇格。3代世襲体制下での実績確保のため、新規事業での投資を積極化させるとみられており、医療機器市場への参入が業界に与える影響は大きく「日本メーカーも含めたシェア争いが過熱化する」(韓国株式市場関係者)とみられる。

 サムスン電子が買収するのは医療機器メーカー「メディソン」。14日付の韓国紙報道によると、サムスン電子は、資産運用会社が保有するメディソン株の40・94%を取得することで合意。株式取得額は3000億ウォン(約219億円)とみられている。買収にはサムスンのほかにエネルギー・通信産業を基幹とする財閥「SKグループ」なども名乗りを上げていた。

 サムスン電子は今年5月、新規成長事業として医療機器分野以外に、太陽電池や電気自動車(EV)用電池、発光ダイオード(LED)、製薬など5分野を指定。

 2020年までに設備関連を含めて23兆3千ウォンを投資すると発表しており、今後、日本メーカーが高いシェアをもつ磁気共鳴画像診断装置(MRI)や立体画像投影システムなどの最先端機器分野にも進出する方針で、投資意欲が高いサムスン電子の参入でシェア争いが加熱するとみられている。

 メディソンは1985年に創立。昨年の売上高は2073億ウォン。世界約110カ国に営業拠点がある。




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オリックス社長に井上氏就任へ

 オリックスは14日、取締役会を開き、梁瀬行雄執行役社長(66)が退任し、後任に井上亮(まこと)執行役副社長(58)が就任する人事を決めたと発表した。梁瀬氏は副会長に就任する。人事は2011年1月1日付。

 梁瀬氏は、あさひ銀行(現りそな銀行)頭取から03年にオリックス常任顧問に就任。05年2月に執行役副社長、08年1月から執行役社長を務めていた。

 井上氏は、同社投資銀行本部副本部長から05年に執行役に就任。昨年6月に専務、今年6月から副社長を務めていた。

 同社は「グループの活性化をうながすとともに、新体制のもと、国内外において多角的な金融サービスを一層発展させるため」と説明している。




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