« 2010年10月 | トップページ | 2010年12月 »

2010年11月

第2のレアアースになる?漢方薬でも「脱・中国」の動き拡大へ 

 漢方薬メーカーなどの間で、6割程度を中国からの輸入に依存する原料の薬草が「第2のレアアース(希土類)になりかねない」との不安が高まっている。レアアースと同様、中国当局が輸出制限に乗り出しており、今後、全面禁輸の可能性が否めないからだ。人工栽培による“脱中国”を目指す動きも出てきた。

 乱獲による砂漠化を食い止める目的で、中国政府は10年ほど前から野生品の薬草の採取や輸出を制限し、すでに一部の輸出を停止している。経済成長で医療保険の適用対象が拡大した結果、中国国内の漢方薬需要が急増している面もあるという。

 製薬会社や漢方薬局向けに生薬を輸入・販売する大阪の専門商社、栃本天海堂によると、漢方薬の約7割に使われる「甘草(カンゾウ)」の輸入価格は平成17年の1キロあたり2ドル(約161円)から7・43ドル程度に高騰、同社は「高価すぎて買い付けを見送った品種もある」と話す。

 こうした中、独立行政法人医薬基盤研究所や千葉大学と甘草の人工栽培に成功したのが大手ゼネコンの鹿島だ。水耕栽培技術を使って、4年かかる収穫期間を1年半程度に短縮できるようにした。同社は「漢方薬原料の安定調達に道を開きたい」と力を込める。

 三菱樹脂とベンチャー企業のグリーンイノベーションも甘草の人工栽培の技術開発に着手。短期間で量産技術にめどをつけ、2年後に事業化したい方針だ。

 各社が取り組みを急ぐ背景には中国政府が栽培種を含む薬草輸出を全面的にストップしかねないことに加え、国内漢方薬市場が急拡大している事情もある。

 需要増を見込んで、ツムラは今秋、北海道夕張市に設けた栽培・加工拠点で薬草の一種「川●(センキュウ)」の収穫に乗り出すなど、野村総合研究所によると、27年の漢方薬の国内生産額は19年の約2倍の2千億円にのぼる見込みという。ただ、薬草栽培や加工は手間がかかるほか、コストに見合わないといった問題もあり、関係者は「レアアースと同様、国際的な争奪戦になる可能性がある」と指摘している。




| | コメント (7) | トラックバック (0)

TPP、首脳宣言に明記へ…APEC原案

 横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で14日に採択される首脳宣言の原案が6日、明らかになった。

 加盟21か国・地域全体の経済統合構想「アジア太平洋自由貿易地域」(FTAAP)を実現する手段として、政府が「協議開始」を決めた環太平洋経済連携協定(TPP)を明記する。

 TPPのほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)に日本、中国、韓国を加えた「ASEANプラス3」、インドと豪州、ニュージーランドも含む「ASEANプラス6」の枠組みも選択肢として示す。米国がTPPを主導し、中国はASEANプラス3を重視しており、複数の道筋を併記する。

 また議長国の日本はFTAAPの2020年実現の明記を目指したが、各国の意見の隔たりが大きく、目標年は盛り込まない方向だ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

TPP、首脳宣言に明記へ…APEC原案

 横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で14日に採択される首脳宣言の原案が6日、明らかになった。

 加盟21か国・地域全体の経済統合構想「アジア太平洋自由貿易地域」(FTAAP)を実現する手段として、政府が「協議開始」を決めた環太平洋経済連携協定(TPP)を明記する。

 TPPのほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)に日本、中国、韓国を加えた「ASEANプラス3」、インドと豪州、ニュージーランドも含む「ASEANプラス6」の枠組みも選択肢として示す。米国がTPPを主導し、中国はASEANプラス3を重視しており、複数の道筋を併記する。

 また議長国の日本はFTAAPの2020年実現の明記を目指したが、各国の意見の隔たりが大きく、目標年は盛り込まない方向だ。




| | コメント (1) | トラックバック (0)

TPP、首脳宣言に明記へ…APEC原案

 横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で14日に採択される首脳宣言の原案が6日、明らかになった。

 加盟21か国・地域全体の経済統合構想「アジア太平洋自由貿易地域」(FTAAP)を実現する手段として、政府が「協議開始」を決めた環太平洋経済連携協定(TPP)を明記する。

 TPPのほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)に日本、中国、韓国を加えた「ASEANプラス3」、インドと豪州、ニュージーランドも含む「ASEANプラス6」の枠組みも選択肢として示す。米国がTPPを主導し、中国はASEANプラス3を重視しており、複数の道筋を併記する。

 また議長国の日本はFTAAPの2020年実現の明記を目指したが、各国の意見の隔たりが大きく、目標年は盛り込まない方向だ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

丸紅、大阪支社の移転検討 本町から梅田へ?

 大阪・船場地区発祥の丸紅が、大阪支社(中央区本町)の移転を検討していることが6日、分かった。丸紅と同根の伊藤忠商事は平成23年8月ごろに大阪本社を中央区久太郎町からJR大阪駅北側に新設される「ノースゲートビルディング」に移転することを決めており、総合商社が相次いで繊維街を去る可能性が出てきた。

 丸紅が大阪支社移転の検討を始めたのは、支社の入るビルの老朽化などが理由。現在のビルは自社ビルとして昭和59年に竣(しゅん)工(こう)したが、平成14年に売却し、10年間の賃貸借契約が24年9月に切れる。

 移転先候補の一つは、阪急電鉄の梅田駅東側にある21階建ての「梅田ゲートタワー」(北区鶴野町)。丸紅が出資する特別目的会社などが保有している。今のビルの契約更新も含めて検討し、23年夏をめどに結論を出す見込み。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NYダウ平均株価、6営業日続伸

 【ニューヨーク=小谷野太郎】5日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比9・24ドル高の1万1444・08ドルと、小幅ながら6営業日続伸した。「リーマン・ショック」前の2008年9月8日(1万1510・74ドル)以来、約2年2か月ぶりの高値水準を維持して取引を終えた。米雇用指標の改善で買いが優勢となった。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も同1・64ポイント高の2578・98と4営業日続伸し、08年1月3日以来、約2年10か月ぶりの高値だった。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NYダウ平均株価、6営業日続伸

 【ニューヨーク=小谷野太郎】5日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比9・24ドル高の1万1444・08ドルと、小幅ながら6営業日続伸した。「リーマン・ショック」前の2008年9月8日(1万1510・74ドル)以来、約2年2か月ぶりの高値水準を維持して取引を終えた。米雇用指標の改善で買いが優勢となった。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も同1・64ポイント高の2578・98と4営業日続伸し、08年1月3日以来、約2年10か月ぶりの高値だった。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

サンリオ、不服申し立てへ=キャシー問題

 サンリオは5日、ウサギのキャラクター「キャシー」が国際的に知名度の高い「ミッフィー」に類似しているとして、オランダの裁判所からキャシー関連商品の製造・販売を差し止める仮処分を受けたことについて、不服申し立てを行う方針を明らかにした。
 「ミッフィー」の作者が、サンリオに著作権を侵害されたと訴え、主張が認められた。これに対し、サンリオは「二つのキャラクターは類似していない」と反発している。
 サンリオの辻信太郎社長は5日、都内で行った決算説明会で「1976年にできたキャラクターが、なぜ今ごろ訴えられるのか。いい加減にしてもらわないと名誉棄損で訴えざるを得ない」と話した。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<電子書籍>楽天も参入検討

 楽天は5日開いた事業説明会で、米アップル社のiPad(アイパッド)など携帯端末向けを含めた電子書籍配信事業への本格参入を検討していることを明らかにした。傘下のオンライン書店「楽天ブックス」と連携し、人気小説などを従来の紙の本のネット通販に加え、電子書籍として提供するサービスを目指している。

 楽天では「本の一部をサイトで試し読みし、すぐに続きを読みたい人には電子書籍で購入できるようにしたい」(楽天ブックス責任者の谷口昌仁・パッケージメディア事業長)としている。同社は現在、パソコン向けにマンガやライトノベルなどをダウンロード販売する事業を展開。今後はこれをオンライン書店事業に統合し、電子書籍の品ぞろえを大幅に拡充する方針だ。【乾達】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NYダウ、リーマン・ショック前の水準を回復

 【ニューヨーク=小谷野太郎】4日のニューヨーク株式市場は、米国の追加金融緩和を好感してほぼ全面高となった。

 ダウ平均株価(30種)は前日比219・71ドル高の1万1434・84ドルと、米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した直前の2008年9月12日の終値(1万1421・99ドル)を約2年2か月ぶりに上回って取引を終えた。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も同37・07ポイント高の2577・34と08年1月3日以来、約2年10か月ぶりの高値だった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が3日に6000億ドル規模の米国債の購入を柱とする追加金融緩和策を決定したことを受けて、大量の資金が株式市場に流入するとの見方から、株式市場に安心感が広がった。

 外国為替市場でドル売りが優勢となり、原油や金などの商品相場が上昇したことからエネルギーや素材関連株が買われた。また、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が「FRBが自己資本比率が高く、健全な銀行が配当を増やすことを認める」と報じたことで、バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなど金融株も上昇し、株価を押し上げた。

 ただ、5日には10月の米雇用統計の発表を控えており、市場では「年末商戦にも影響する雇用の動向を見極めたい」(米アナリスト)との見方も根強く、株価上昇の勢いが続くかはどうかは不透明だ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

りそな、数千億円増資へ…国際基準厳格化を想定

 大手金融グループのりそなホールディングスが、数千億円規模の増資を検討していることが4日、明らかになった。

 銀行の経営の健全性を図る国際基準が厳しくなることが想定されるため、財務体質を強化する必要があると判断した。大手銀行は、三菱UFJ、三井住友、みずほの3大金融グループが1兆円規模の大型増資で、自己資本比率を引き上げており、りそなも追随する。

 りそなは今年8月、2兆852億円あった公的資金のうち4000億円を返済し、ピーク時(3兆1280億円)からほぼ半減させた。本業の業績(連結)は2010年3月期の税引き後利益が1322億円と、大手行の中で好調なため、増資に踏み切ることにした。

 りそなは公的資金の返済で経営の自由度が高まった反面、自己資本比率が10年6月末の14・49%から12%台に下がる見込みだ。増資が実現すれば、今後、さらに公的資金の返済が加速する可能性もある。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

「日本のノートはばらけない」 コクヨのノートがアジアへ

 コクヨはアジア戦略の第一歩として、ベトナムと中国で主力製品「キャンパスノート」の本格的な販売に乗り出した。紙質や耐久性など日本製品のクオリティが高く評価され、滑り出しは順調。今後3年間で、両国での売上高を計25億円に拡大する計画だ。

 コクヨは2006年11月に、ベトナムに床面積1万1500平方メートルのキャンパスノートの工場を建設し、今年から本格的な製造・販売を始めた。ベトナムの学生のノート使用量は、日本の約2倍の年約30〜40冊。だが、現地のノートは半分に折った紙の真ん中を針金や糸で閉じるケースが多く、ばらけやすいという。

 同社では、背表紙部分に耐久性や見開き性に優れ、国内でも使われる「無線とじ」と呼ばれる閉じ方を採用。ボールペンを使う人が多いため、インクのノリが良いざらついた紙を使用し、ベトナム語に対応したけい線も入れた。ベトナムでの今年の売り上げは1億5千万円の見込みで、13年には15億円、シェア15%の獲得をめざす。

 同様に、中国でも今年7月から本格的な販売をスタート。中国のノートも背固め強度が弱く、ノートがばらけて最後まで使いきれないという。そのため、ベトナム同様、「無線とじ」のノートを投入した結果、順調な売れ行きを見せており、13年までに売り上げ10億円を目指している。

 こうした海外展開を進めるのは、コクヨグループのコクヨS&T(大阪市東成区)海外事業推進部。実藤慎弥部長らは今年9月、上海の復旦大学と協力し、学生らとノートの新商品の開発も行った。

 「中国の学生はノートを最後まで使い切らない」(実藤部長)という調査結果をもとに、表裏両方から使えるリバーシブル型のキャンパスノートとして発売した。価格は従来品のほぼ2倍の8・5元(約110円)で、大学構内や周辺の店で販売されている。

 実藤部長は「キャンパスノートは国内トップブランドのノートで、コクヨの切り込み隊長。アジアの学生の認知度を高め、将来的には文具やオフィス用品の展開につなげたい」と力強く語った。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<政府税調>給与所得控除に上限 1000万円超は一定額へ

 政府税制調査会は4日、サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして課税対象から差し引く所得税の給与所得控除に上限を設ける方向で調整に入った。現行は収入に応じて控除額が右肩上がりに増える仕組みだが、年収1000万円を超えると控除額を一定にする案を軸に検討を進める。収入に応じて負担も重くなる所得税の累進性を高めるのが狙い。

 給与所得控除は、サラリーマンの収入から差し引く必要経費を収入に応じて一定率をかけて算出する仕組み。年収600万円で174万円、1000万円で220万円、1億円ならば670万円の控除となり、サラリーマン全体の平均では、年収の3割弱を占めている。

 年収が大きいほど控除額が大きくなって税負担が減るため、高所得者優遇との批判が出ていた。年収1000万円以上のサラリーマンは全体の約5%で、上限をかけることで控除額はすべて同じになる。

 11年度税制改正大綱に盛り込み、早ければ12年分から適用される見通し。高所得者からの反発も予想され、今後の議論次第で、上限額は上ぶれする可能性も残されている。

 一方、実際にかかった経費が給与所得控除を上回った場合、控除額を上乗せできる特定支出控除の拡充も検討する。現行では、経費の対象が転任に伴う転居費や単身赴任者の帰宅旅費など5項目に限定されているが、定期刊行物の購読費などに対象を広げる方針。

 実際にかかった経費が給与所得控除額を上回ったことを申告すれば控除額を一部、上乗せすることができ、上限をかけることで不利益を被るサラリーマンの不満を和らげる対応策だ。【久田宏】




| | コメント (0) | トラックバック (0)

FRBが追加緩和策、国債6千億ドル買い入れ

 【ワシントン=岡田章裕】米連邦準備制度理事会(FRB)は3日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、2011年第2四半期末(11年6月末)までに、米国債を6000億ドル(約48兆円)買い入れる追加の金融緩和策を決定した。

 市場に潤沢に資金を供給し、長期金利を引き下げて、景気の下支えを狙う。事実上のゼロ金利政策は維持した。

 2008年秋の金融危機に対処するため1兆7000億ドル規模で実施した事実上の量的緩和策の第二弾となる。

 米景気は減速が鮮明で、失業率は10%近くに高止まりしている。デフレ懸念への対処も必要で、大規模な追加緩和策に踏み切った。

 毎月の国債の買い入れペースは750億ドル。保有する住宅ローン担保証券(MBS)が満期を迎えた場合、償還された資金を国債に毎月350億ドル程度を再投資する仕組みを8月から導入しているので、これを合わせると毎月の買い入れは1100億ドルとなる。総計では8500〜9000億ドルの買い入れ規模となる。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

給与所得控除、年収2千万円超の所得制限検討

 政府税制調査会は2日、所得税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から差し引く「給与所得控除」と、23〜69歳の扶養親族がいる納税者を対象とする「成年扶養控除」について、高所得者に対する所得制限を設ける方向で調整に入った。

 年収2000万円超の高所得者を控除対象から外す案を軸に検討する見通し。2011年度税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会で所得税法を改正し、早ければ2012年から導入したい考えだ。

 高所得者に収入に応じて税を負担してもらう狙いで、実現すれば、給与所得控除で数百億円規模、成年扶養控除で数十億円規模の税収増になる可能性がある。

 給与所得控除は、サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして給与収入から差し引き、税負担を軽減する仕組み。年収が増えるほど控除額が増えるため、高所得者優遇との批判が出ていた。財務省によると、給与所得控除の総額(10年度)は57・0兆円。年収2000万円超のサラリーマンは全体の0・4%(約18・6万人)で、年収2000万円を上限額に設定すると、数百億円規模の税収増につながる見通しだ。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

米財務長官、APEC会合で不均衡是正に向け協力要請へ

 [ワシントン 2日 ロイター] ガイトナー米財務長官は5─6日に京都で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合で、参加国に対し貿易不均衡の抑制に向けて協力を求める。財務省高官が明らかにした。

 11─12日にソウルで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)での明確な基準の設定を目指す上での地ならしとしている。

 同高官は記者団に対し「APECでは正式な取り組みに関する大きな前進が見られる公算は小さい。ソウルが主戦場だ。APECはその重要なステップとなる」と語った。

 経常収支を一定の幅に抑える数値目標で合意が可能かとの質問には直接答えなかった。ただ、各国が行動を起こし、国際通貨基金(IMF)が評価するために「参考となるガイドライン」は十分明確でなければならないとの見解を示した。

 「各国の取り組みの土台となり、IMFの評価の基礎となる確固としたガイドラインをわれわれは求めている。可能な限り明確なガイドラインを望んでいる」と語った。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

大口顧客を引き抜き=大手信託2行、証券代行で火花

 三菱UFJ信託銀行の証券代行事業で大口顧客になると期待されていたりそなホールディングスを、住友信託銀行が引き抜いたことが2日、分かった。三菱UFJ信託は、来年1月に東証1部上場の「だいこう証券ビジネス」(大阪市)の同事業を買収することが決まっており、りそなはその最大顧客。信託業界では「譲渡が決まった後に最大顧客が他社に流出するのは異例」(大手信託幹部)と、争奪戦の激しさが注目されている。
 証券代行とは、企業に代わって株主名簿の管理や総会の招集通知、配当金支払いを行う業務。買収事業の年間営業収益は15億円だった。「だいこう」の管理株主数ではりそなが全体の3割超を占めており、収益は目減りしそうだ。三菱UFJ信託はだいこうから証券代行事業を分割し、自社に吸収する契約を正式に締結していた。
 最大顧客が流出したことで、30億円という買収価値が劣化したとの見方もある中で、三菱UFJ信託は「買収額には他社の引き抜き攻勢もある程度反映しているが、見直す余地もある」と説明している。
 関係筋によると、買収合意直後から住信など数社がりそなに接近。りそな側は各社の提案を比較検討した結果、住信を新たな証券代行業務の委託先にすることを決めた。りそなは「価格やサービスなどから総合的に判断した」と説明する。 




| | コメント (0) | トラックバック (0)

NTTコム、企業用IP電話 スカイプに対抗 

 NTTコミュニケーションズは2日、海外事業所も含めた企業向けIP電話サービスの提供を12月から開始することを明らかにした。国内外の拠点間で通話が可能なIP(インターネット・プロトコル)電話サービスは、通信大手で初めて。

 NTTコムは国内で法人向けに同サービスを提供してきたが、日本企業の海外進出の増加に伴いサービスの適用範囲を海外にも広げる。

 NTTコムは法人向けIP電話サービスを「ドットフォン IPセントレックス」として、平成15年に提供を開始した。同サービスはデータ通信網を利用するため、高価な電話交換機などを導入せず初期費用を抑えて、事業所間では無料で通話が可能な内線通話網を構築できる。

 ただ近年、海外進出する日本企業が増加。この結果、海外拠点も含めた国際通信網の見直しを通じて、通信費用の削減を目指す動きが強まっている。

 加えて専用ソフトを導入したパソコンや高機能携帯電話(スマートフォン)同士で無料で通話できる「スカイプ」などの新しいネット電話サービスも登場。海外では個人だけではなく企業が利用するケースも増えている。

 このため、国内のみで提供してきた企業向けIP電話サービスを海外拠点に広げることにした。同サービスを新規に導入した場合、通信費用が10分の1から20分の1に削減できる可能性があるという。外資系企業の開拓も進め、26年3月末までに海外1千拠点への導入を目指す。




| | コメント (1) | トラックバック (0)

農政改革本部を設置へ、貿易自由化への方策検討

 政府は1日、貿易自由化に備えて国内農業の改革方針を議論するため、菅首相を本部長とする農政改革推進本部(仮称)を官邸に設置する方針を固めた。

 政府が5日にも取りまとめる「経済連携の基本方針」に盛り込むことで、関係省庁の副大臣会合で合意した。

 政府が参加を検討している環太平洋経済連携協定(TPP)については、参加の是非を巡り対立が解消せず、結論は2日以降の閣僚協議に持ち越しとなった。

 推進本部は、首相のほか、農相や財務相、国家戦略相ら関係閣僚で構成する。戸別所得補償制度の拡充や農地の集約化などにより、貿易自由化の打撃が懸念される国内農業の国際競争力を高める方策を検討する。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

「リスク資産購入は慎重に」包括緩和で日銀、10月議事要旨

 日銀は2日、10月4、5日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を発表した。それによると、包括的な金融緩和の一環として同会合で決めた資産購入基金の創設について、政策委員が「異例の措置」と指摘し、「どこまで踏み出すべきか、適切な政策運営を心がけることが重要だ」と、慎重な運営を求めていたことが分かった。

 政策委員は海外経済の減速や円高などで「持続的な成長経路へ復する時期が後ずれする可能性が強まっている」との認識で一致。

 金融緩和を強化するため「新たな領域に金融政策の対象を拡張することが適切」として、「ゼロ金利政策の復活」「時間軸の明確化」「資産買い入れなどの基金創設」を3つの柱とする「包括緩和」を決めた。

 このうち資産買い入れについて、複数の委員は「損失が発生すれば国民負担が生じるし、ミクロの資源配分にかかわる面で、財政政策の領域に近づく」ため、異例さの度合いが強いと強調。

 ある委員は「迅速に政策を実行するという点と、中央銀行がどこまで財政政策的な政策に踏み出すべきかという点の両者のバランスをとる必要がある」として、資産購入枠をむやみに拡大することなどへの懸念を表明した。

 一方、「ゼロ金利」に関しては、多くの委員が「政策金利が年0・1%からやや大きく下方に乖離することを明示的に許容することが適当」との見方を提示。「時間軸」については、ある委員が「低金利の継続期待が必要以上に強まらないよう注意する必要がある」と警告した。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

農政改革本部を設置へ、貿易自由化への方策検討

 政府は1日、貿易自由化に備えて国内農業の改革方針を議論するため、菅首相を本部長とする農政改革推進本部(仮称)を官邸に設置する方針を固めた。

 政府が5日にも取りまとめる「経済連携の基本方針」に盛り込むことで、関係省庁の副大臣会合で合意した。

 政府が参加を検討している環太平洋経済連携協定(TPP)については、参加の是非を巡り対立が解消せず、結論は2日以降の閣僚協議に持ち越しとなった。

 推進本部は、首相のほか、農相や財務相、国家戦略相ら関係閣僚で構成する。戸別所得補償制度の拡充や農地の集約化などにより、貿易自由化の打撃が懸念される国内農業の国際競争力を高める方策を検討する。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

大手百貨店の10月既存店売上高は軒並みプラスへ

 [東京 1日 ロイター] 主要百貨店各社が発表した既存店売上高速報によると、10月は軒並み前年同月を上回った。急激な気温低下が追い風となり秋冬物衣料などが堅調に推移したほか、日曜日が1日多かったこともプラスに働いたという。

 三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>傘下の三越は、銀座店のリニューアルオープン効果もあり、同12%増となった。一方、伊勢丹は、閉店した吉祥寺店を除くと、同2.2%増となっている。

 高島屋<8233.T>(高島屋単体と百貨店子会社の計18店舗)は、改装効果により大阪店が堅調に推移するなど、同0.5%増と5カ月ぶりにプラスに転じた。J.フロント リテイリング<3086.T>も百貨店事業が同0.5%増と2カ月ぶりにプラスとなった。中日ドラゴンズ優勝記念セールなどが好調だった松坂屋名古屋店が同5.4%増となったほか、大丸札幌店が2ケタ増を記録するなど、18店舗中11店舗が前年同月を上回った。

 セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>傘下のそごう・西武も同6%増と好調だった。なかでも、改装を進めてきた西武池袋本店は、同12%増となり、40カ月ぶりの2ケタ増となった。「衣料品や服飾雑貨は、急激な気温低下が追い風となり、コートやブーツといった冬物商材の好調が下支えとなった」(広報)としている。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

日本繊維新聞が破産へ

 帝国データバンクが1日明らかにしたところによると、繊維業界向けの専門紙を発行する日本繊維新聞社(東京)が同日限りで休刊、事業を停止し、破産申請の準備に入った。負債は約6億円。 




| | コメント (1) | トラックバック (0)

東京株、続落後にプラスへ 緩和期待で買い戻し先行

 週明け1日の東京株式市場は、日経平均株価が3日営業日続落で取引が始まった後、プラスに切り返して取引されている。前週末の大幅安を受け、割安感のある銘柄を中心に買い戻しが先行した。

 日経平均株価は午前9時1分現在、前週末比51円50銭高の9253円95銭。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は0・45ポイント安の810・46。

 1日のニュージーランド・ウェリントン外国為替市場で円相場が一時1ドル=80円21銭まで上昇したが、東京市場は介入警戒感から81円を挟んだ円安水準に戻した。日経平均が前週末に163円安の9202円まで下げていたこともあり、値ごろ感も強まった。

 3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大規模な追加金融緩和が実施されるとの期待に加え、円高進行で日銀による追加緩和の観測も浮上しており、「株価にはプラス材料」と好感された。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<IMF>出資比率見直し 中国6.3%台へ大幅引き上げ

 【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は29日、加盟各国の出資比率見直しの詳細を固めた。焦点となっていた中国の出資比率を現在の4%から6.3%台へと大幅に引き上げるほか、現状で6.5%台の日本を6.4%台に引き下げるなど先進国から新興国への出資比率移転が主な内容で、国際ルールの策定などの舞台でも新興国の発言力が大幅に強まりそうだ。

 今月下旬の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で「先進国から新興・途上国への6%以上の出資比率移転」で合意。その後、見直した結果、中国は出資比率6位から3位に浮上。日本は2位を維持するが、2年後の出資比率再検討で中国に2位の座を明け渡すのは必至の情勢だ。

 新たな出資比率は11月5日のIMF理事会で了承を得た上で、同月中旬に韓国・ソウルで開かれるG20首脳会議(サミット)にIMF案として提示される。今回の見直しで、米国は17.6%台からやや下がるが、15%超の水準を保ち拒否権を維持。欧州各国は減少幅が大きく、日本に次ぐ3位だったドイツは6.1%台から5.6%台まで低下し4位に後退する。また、出資比率上位10カ国には従来の中国、ロシアに加え、インド(現在11位)とブラジル(同14位)が新たに入り、新興4カ国が10位以内に顔をそろえる。IMFの新興国重視の姿勢が鮮明になる中、カナダとサウジアラビアが10位圏外に下がる。

 IMFの出資比率は、加盟各国の国内総生産(GDP)や外貨準備などで決まっており、投票権に連動する。現在の出資比率は首位が米国、2位日本、3位ドイツと先進国が上位を占め、米欧がIMFの運営を主導してきた。08年秋の金融危機後も堅調な経済成長を続ける新興諸国は、経済規模に見合った地位向上を要求していた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

<IMF>出資比率見直し 中国6.3%台へ大幅引き上げ

 【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は29日、加盟各国の出資比率見直しの詳細を固めた。焦点となっていた中国の出資比率を現在の4%から6.3%台へと大幅に引き上げるほか、現状で6.5%台の日本を6.4%台に引き下げるなど先進国から新興国への出資比率移転が主な内容で、国際ルールの策定などの舞台でも新興国の発言力が大幅に強まりそうだ。

 今月下旬の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で「先進国から新興・途上国への6%以上の出資比率移転」で合意。その後、見直した結果、中国は出資比率6位から3位に浮上。日本は2位を維持するが、2年後の出資比率再検討で中国に2位の座を明け渡すのは必至の情勢だ。

 新たな出資比率は11月5日のIMF理事会で了承を得た上で、同月中旬に韓国・ソウルで開かれるG20首脳会議(サミット)にIMF案として提示される。今回の見直しで、米国は17.6%台からやや下がるが、15%超の水準を保ち拒否権を維持。欧州各国は減少幅が大きく、日本に次ぐ3位だったドイツは6.1%台から5.6%台まで低下し4位に後退する。また、出資比率上位10カ国には従来の中国、ロシアに加え、インド(現在11位)とブラジル(同14位)が新たに入り、新興4カ国が10位以内に顔をそろえる。IMFの新興国重視の姿勢が鮮明になる中、カナダとサウジアラビアが10位圏外に下がる。

 IMFの出資比率は、加盟各国の国内総生産(GDP)や外貨準備などで決まっており、投票権に連動する。現在の出資比率は首位が米国、2位日本、3位ドイツと先進国が上位を占め、米欧がIMFの運営を主導してきた。08年秋の金融危機後も堅調な経済成長を続ける新興諸国は、経済規模に見合った地位向上を要求していた。




| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2010年10月 | トップページ | 2010年12月 »