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2010年10月

日本興亜損保、保育所経営に参入へ 金融機関で初、新たな収益源探る

 損害保険大手の日本興亜損保が保育所経営への参入を検討していることが31日、分かった。金融機関が保育所経営に参入するのは初めて。来年4月の開園に向けて、金融庁と協議している。

 日本興亜は、東京都文京区で30人規模の保育所の開園を予定している。ノウハウを蓄積した後、全国的に規模を拡大する方針だ。保険会社が保育所を経営するには保険業法の施行規則改正が必要となり、金融庁が改正の是非について検討している。

 今回の保育所経営の参入には、縮小する国内市場の中で新たな収益源を探る狙いがある。日本興亜は保育所向けの賠償責任保険を取り扱っており、保育所の運営について一定の知識が蓄積されている。全国に持つネットワークも保育所経営に生かせると判断したもようだ。

 日本興亜は、今年4月に日本興亜と損保ジャパンが経営統合して誕生したNKSJホールディングス傘下の損害保険会社。




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<IMF>出資比率見直し 中国6.3%台へ大幅引き上げ

 【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は29日、加盟各国の出資比率見直しの詳細を固めた。焦点となっていた中国の出資比率を現在の4%から6.3%台へと大幅に引き上げるほか、現状で6.5%台の日本を6.4%台に引き下げるなど先進国から新興国への出資比率移転が主な内容で、国際ルールの策定などの舞台でも新興国の発言力が大幅に強まりそうだ。

 今月下旬の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で「先進国から新興・途上国への6%以上の出資比率移転」で合意。その後、見直した結果、中国は出資比率6位から3位に浮上。日本は2位を維持するが、2年後の出資比率再検討で中国に2位の座を明け渡すのは必至の情勢だ。

 新たな出資比率は11月5日のIMF理事会で了承を得た上で、同月中旬に韓国・ソウルで開かれるG20首脳会議(サミット)にIMF案として提示される。今回の見直しで、米国は17.6%台からやや下がるが、15%超の水準を保ち拒否権を維持。欧州各国は減少幅が大きく、日本に次ぐ3位だったドイツは6.1%台から5.6%台まで低下し4位に後退する。また、出資比率上位10カ国には従来の中国、ロシアに加え、インド(現在11位)とブラジル(同14位)が新たに入り、新興4カ国が10位以内に顔をそろえる。IMFの新興国重視の姿勢が鮮明になる中、カナダとサウジアラビアが10位圏外に下がる。

 IMFの出資比率は、加盟各国の国内総生産(GDP)や外貨準備などで決まっており、投票権に連動する。現在の出資比率は首位が米国、2位日本、3位ドイツと先進国が上位を占め、米欧がIMFの運営を主導してきた。08年秋の金融危機後も堅調な経済成長を続ける新興諸国は、経済規模に見合った地位向上を要求していた。




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<トヨタ系>主要企業9社決算 為替レート修正で円高対策

 トヨタ自動車系主要企業9社は29日、10年9月中間決算を発表し、5社が黒字に転換するなど各社とも業績が改善した。各社は下期の想定為替レートを1ドル=80円に軒並み修正し、円高・ドル安への対応策を打ち出した。雇用への影響を避けるため、国内の生産能力を極力維持する一方、原材料の海外調達や輸出分の海外振り替えなどで、為替変動による業績への悪影響を回避する姿勢だ。【鈴木泰広】

 グループ最大の部品メーカーであるデンソーの加藤宣明社長は同日の記者会見で「短期的に効果が期待できる対策はない。現状の為替水準が続けば国内の生産体制を見直さざるを得ない」と厳しい表情を見せた。

 デンソーは下期の想定レート見直しにより、通期の想定レートも従来の1ドル=90円から84円に修正した。同社は対ドル相場で1円の円高が進んだ場合、営業利益段階で29億円の減益になると説明している。通期の営業利益予想は今回、従来より90億円上方修正したが、自動車生産が予想を上回り、生産の合理化も進んだためで、為替だけ見ればドル以外の通貨も含め370億円の利益押し下げ要因になる。今後は、安価な原材料を生かす新興国での生産方法を国内に取り入れる方針だ。

 変速機を主力とするアイシン精機も、今後は海外の原材料を積極的に使っていく。藤森文雄社長は「日本の強みは生産技術。材料の品質の低さを工法でカバーする」と話した。

 一方、豊田自動織機は、日本から輸出していたブラジルなど中南米向けのフォークリフトは米国から、中東向けは欧州からの輸出に切り替え始めた。豊田鉄郎社長は「輸出の減少分は、国内でのシェア拡大と東南アジアへの輸出増加で補い、雇用は守っていきたい」と説明した。




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<トヨタ系>主要企業9社決算 為替レート修正で円高対策

 トヨタ自動車系主要企業9社は29日、10年9月中間決算を発表し、5社が黒字に転換するなど各社とも業績が改善した。各社は下期の想定為替レートを1ドル=80円に軒並み修正し、円高・ドル安への対応策を打ち出した。雇用への影響を避けるため、国内の生産能力を極力維持する一方、原材料の海外調達や輸出分の海外振り替えなどで、為替変動による業績への悪影響を回避する姿勢だ。【鈴木泰広】

 グループ最大の部品メーカーであるデンソーの加藤宣明社長は同日の記者会見で「短期的に効果が期待できる対策はない。現状の為替水準が続けば国内の生産体制を見直さざるを得ない」と厳しい表情を見せた。

 デンソーは下期の想定レート見直しにより、通期の想定レートも従来の1ドル=90円から84円に修正した。同社は対ドル相場で1円の円高が進んだ場合、営業利益段階で29億円の減益になると説明している。通期の営業利益予想は今回、従来より90億円上方修正したが、自動車生産が予想を上回り、生産の合理化も進んだためで、為替だけ見ればドル以外の通貨も含め370億円の利益押し下げ要因になる。今後は、安価な原材料を生かす新興国での生産方法を国内に取り入れる方針だ。

 変速機を主力とするアイシン精機も、今後は海外の原材料を積極的に使っていく。藤森文雄社長は「日本の強みは生産技術。材料の品質の低さを工法でカバーする」と話した。

 一方、豊田自動織機は、日本から輸出していたブラジルなど中南米向けのフォークリフトは米国から、中東向けは欧州からの輸出に切り替え始めた。豊田鉄郎社長は「輸出の減少分は、国内でのシェア拡大と東南アジアへの輸出増加で補い、雇用は守っていきたい」と説明した。




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西武有楽町の後継店舗にルミネ、11年秋開業へ

 JR東日本グループの商業施設運営会社「ルミネ」は29日、今年末に閉店する大手百貨店・西武有楽町店(東京・千代田区)の後継店舗として入居すると発表した。

 ビルを所有する朝日新聞社や松竹と基本合意した。有力ブランドやカジュアル衣料品店、飲食店、雑貨店などを多く誘致し、2011年秋の開業を目指す。

 ルミネはJR東日本の駅ビルに14店舗出店し、手頃な価格で女性に人気の衣料品を扱う専門店などが多く入居している。

 西武有楽町店の後継店としてルミネが入居することで、日本有数の高級商業地だった銀座や有楽町に、若者に人気の低価格品を扱う店がさらに進出することになった。松坂屋銀座店には今春、米カジュアル衣料品「フォーエバー21」が入居し、家電量販「ラオックス」も入る予定だ。こうした動きが加速する可能性もある。




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成田への鉄道利用、JRから京成へ=スカイアクセス開業でシフト

 京成電鉄が7月に東京・日暮里と成田空港を最短36分で結ぶ「成田スカイアクセス」を開業したことにより、鉄道を利用して成田空港に向かう人がJRから京成にシフトしていることが29日、成田空港会社が発表した調査結果で分かった。
 調査は9月10日、空港内の駅改札口など14カ所で実施。鉄道を利用した出発旅客3万2176人のうち、在来の京成本線を含む京成全体の利用者の割合は59.1%で、比較可能な2007年調査(55.4%)から増加。一方、「成田エクスプレス」などJRの利用客は07年の44.6%から40.9%に低下していた。
 また、京成利用者のうちスカイアクセス経由は56.3%、京成本線経由は43.7%だった。 




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新株発行に伴う不審な取引を調査=東証

 東京証券取引所は29日、新株発行に伴う不審な取引がみられ、調査を進めていることを明らかにした。

 東証の広報担当者によると、新株発行の発表直前にその企業の株式の取引が大きく膨らんだ複数のケースが確認されているという。同担当者は、増資を計画している会社の株価が発表前に急落したケースが相次いだこと認識しており、こうしたことによって投資家が日本の株式市場への興味を失ってしまうことを懸念していると述べた。

 英ファイナンシャル・タイムズ紙が同日、新株発行前のインサイダー取引とみられる行為が横行しており、金融監督当局が調査していると報じている。

 東証の広報担当者は、状況を深刻に受け止めており証券取引等監視委員会の調査に協力していくと述べた。

 (ダウ・ジョーンズ)




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日航、年度内500億円増資へ=大和証券起用、京セラに出資要請も

 会社更生手続き中の日本航空が、今年度中に最大500億円規模の資本増強を目指す方針を固めたことが28日、明らかになった。既に大和証券グループの投資銀行「大和証券キャピタル・マーケッツ」と仲介契約を締結。主力取引銀行団や大手商社に出資を打診している。今後、稲盛和夫会長が創業した京セラなどにも資本参加を要請する方向だ。
 日航は12月に管財人の企業再生支援機構から公的資金による3500億円の資本注入を受ける。今回目指す追加的な資本増強は、財務基盤を強化し、経済危機や新型感染症流行などの非常事態に備えるのが目的。 




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新明和工業、水陸両用救難飛行艇US−2を来年度にも海外販売へ

 新明和工業の金木忠社長は28日、自衛隊向けに生産している水陸両用の救難飛行艇「US−2」を来年度にも民間転用して海外に売り出す方針を明らかにした。不必要な部品を削り、機体価格は現在の100億円から70億〜80億円に引き下げるという。

 3メートルの高波でも離着水できる世界最高水準の性能を持つが、競合相手となるカナダ・ボンバルディア機の価格が30億円前後のため、新明和は民間転用後の受注競争を踏まえて価格を引き下げる。

 改造すれば15トンの水を積載可能で、消防飛行艇としての利用が期待されるほか、70人分の座席も設置できることから旅客機としても想定。自動車並みの時速90〜100キロで飛べるため、金木社長は「山火事などをピンポイントで消火できる」と自信をみせた。

 東南アジアを中心に各国政府や行政機関などが関心を示し、これまで30件以上の引き合いがあるという。経済産業省は航空機産業の発展を後押ししており、純国産機の輸出が実現すれば、昭和48年に生産が打ち切られた民間機「YS−11」以来の快挙となる。




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TPP反対で全国集会開催へ=「農業が壊滅」とJA全中会長

 全国農業協同組合中央会(JA全中)の茂木守会長は28日、記者会見し、政府が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を検討していることについて断固反対すると改めて表明した。その上で、全国から生産者やJAグループ関係者らを集めた3000人規模の反対集会を11月10日に都内で開催することを明らかにした。
 茂木会長は、TPPを締結すれば「農業が壊滅し、農業機械といった製造業、運送業など幅広い産業が影響を受け、地方の雇用が失われる」と強調。農業支援策を拡充すれば良いとの見方に関しては「いくら投入されても農業が壊滅するのは火を見るよりも明らかだ。おカネの問題ではない」と指摘した。 




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MS&AD、三井住友海上メットライフ生保を完全子会社化へ=関係筋

 [東京 28日 ロイター] MS&ADインシュアランスグループホールディングス(MS&AD)<8725.T>が、米保険大手メットライフ<MET.N>との合弁会社である三井住友海上メットライフ生命保険を完全子会社化することで調整していることが分かった。関係筋が28日、明らかにした。メットライフが持つ合弁会社の株式を、MS&ADが買取る方向。

 三井住友海上メットライフ生命に対しては、MS&ADが51%、メットライフが49%を出資。銀行窓販を通じた変額年金保険などの年金商品の販売を中心に、契約件数を伸ばしてきた。メットライフは3月、米保険大手AIG<AIG.N>傘下のアリコの買収で合意し、日本ではアリコの日本部門であるアリコジャパンを中心に据えた事業の見直しを検討していた。




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政投銀つなぎ融資を返済=無保証の1800億円、前倒しで―日航

 会社更生手続き中の日本航空が、事業継続のために日本政策投資銀行から借りていた無保証の「つなぎ融資」1800億円を前倒しで全額返済したことが27日明らかになった。円高による燃油費圧縮などで9月中間連結営業利益が1000億円を突破。手元資金に余裕が出たためで、予定より1カ月余り早い返済で再建の進展ぶりを示し、更生手続き終結に向けた金融支援を取り付けたい考えもあるようだ。
 政投銀と管財人の企業再生支援機構は、1月に倒産した日航が運航を維持し、リストラを進められるよう破綻(はたん)企業向けの短期融資枠を準備。計3600億円を融資していた。
 日航は12月に機構から3500億円の資本注入を受ける予定。当初はその後に、これらの借入金を一括返済する計画だった。だが、政投銀が無保証で融資した1800億円は金利が年7〜10%前後と通常融資より高いことから、今月21日に前倒しで返済した。 




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日本電産、ダイムラーにEV用モーター供給

 日本電産が独ダイムラーに電気自動車(EV)の駆動用モーターを供給することで合意し、米国の工場で量産を始めたことが27日、分かった。インドでも来年、家電用・車載用モーターを中心に大規模工場を建設。平成27年度までに車載用モーターの年間売上高を5千億円(22年度見込みの約10倍)に引き上げる。

 日本電産は今年9月、米電機大手エマソン・エレクトリックからモーター事業を買収。譲り受けた米国の工場で、EV駆動用モーターの生産を開始した。

 インドでは24年の稼働を想定して大規模工場用地の選定を進めている。家電用・車載用モーターの工場建設を先行する。

 日本電産はさらに海外企業のM&A(企業の合併・買収)を進め、主力の精密小型モーターのほか家電・産業用、車載用を強化し、27年度の全売上高2兆円を目指す。




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来年1月末の解散を正式決定=中部大阪商取

 石油と金の先物を上場している中部大阪商品取引所(名古屋市)は27日、理事会を開き、2011年1月末での解散を正式に決めた。1月31日に解散総会を開催する。取引量の回復にめどが立たないため、5月に解散の方針を固めていた。
 同商取は、07年1月に中部と大阪の両商品取引所が合併、発足した。取引が低迷する中、09年10月に金先物取引をスタートさせたものの、目立った出来高拡大に結び付かず、存続を断念した。
 全上場商品は年内に取引を終了する。ただ、石油先物は、東京工業品取引所が中部大阪の取引ルールを引き継ぐ形で「中京石油市場」を開設済み。
 中部大阪の解散で、国内の商品取引所は東京工業品、東京穀物、関西の三つになる。 




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<東証>3年連続の減収減益へ 年度内上場断念

 東京証券取引所の斉藤惇社長は26日の会見で、10年度内の株式上場を断念する考えを明らかにした。株価低迷で主要な収入源の参加手数料が落ち込み、同日発表した10年9月中間連結決算が減収減益となり、11年3月期決算が3年連続の減収減益になる見通しとなったため。

 斉藤社長は「3年連続の減収減益では、東証による上場審査を通らない。残念ながら、現実的に無理だ」と説明した。東証は国際的な取引所間の競争激化に対応するため、上場による資金調達でシステム投資を進めたい考え。当初は05年度の上場を目標に掲げていたが、システム障害などで数回にわたり断念しており、今後は11年度以降のできるだけ早期の上場を目指す。

 一方、シンガポール取引所(SGX)によるオーストラリア証券取引所の買収計画については「強敵が現れることは大喜びする話ではない」と警戒感を表明。東証はSGXの約5%の株式を保有しており、「2番目の大株主だが何の相談もなかった」と不快感を示した。【田所柳子】




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引き上げたばかり…たばこ増税、来年度は見送り

 政府税制調査会(会長=野田財務相)は26日、2011年度税制改正で厚生労働省が要望しているたばこ税の引き上げを見送る方針を固めた。

 たばこ税は10月に1本あたり3・5円という過去最大の引き上げを行ったばかりで、販売量などへの影響を見極める必要があると判断した。

 五十嵐文彦財務副大臣は政府税調終了後の記者会見で、「事前の買いだめの規模が大きかったので、(10月の増税から)3か月くらいでは、影響が見極められない」と語った。

 政府税調は26日、11年度の税制改正要望について厚労省などから聞き取りを行った。小宮山洋子厚生労働副大臣は、国民の健康のために、欧米の先進国並みの1箱600円台への引き上げを求め、700円台に上げても、たばこ税収は減らないと主張した。




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野村HD、農産品の高品質化支援へ

 野村ホールディングスは25日、都道府県と連携し、農産品の海外輸出支援などのビジネスを始める方針を明らかにした。

 地域経済が冷え込む中、付加価値の高い農産品を海外に売り込んで、雇用拡大なども目指す。

 野村は、青森や栃木など全国4県と組んで具体的な計画作りに着手しており、26日に発表する。青森県とは、特産のリンゴを中国など新興国向けに輸出する販路拡大策などを検討する。栃木県では、食品関連企業の新商品開発を支援するほか、温度や光を制御して効率的に農産物を生産する「植物工場」の立地検討などを行う。日本の野菜や果物は品質が高く、海外で高級品として珍重されるケースが多い。野村の海外網を活用し、生産県と消費国・地域を結んで安定的な輸出ができる体制作りを目指す。




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日航の希望退職、3次募集へ

 会社更生手続き中の日本航空は25日、9月から全職種を対象にしていた希望退職の3次募集を始める方針を固めた。

 25日までに希望退職の応募者が目標(約1500人)を270人程度下回ったためで、26日の各労働組合との団体交渉で正式に伝える。

 残る枠はパイロットと客室乗務員がほとんどで、日航側は整理解雇回避に向けて交渉を続ける考えだ。22日で締め切られる予定だった2次募集は、25日まで延長されたことで応募者が上積みされ、未達分は当初予想の300人から270人程度に減った。




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希望退職270人を最終募集=未達なら整理解雇―日航

 会社更生手続き中の日本航空は25日、11月上旬を期限に、パイロットと客室乗務員計270人の希望退職を募集する方針を固めた。日航は9月以降、同日までに2回の希望退職を募集したが、応募者数は目標を下回った。このため最終措置として3次募集を実施。それでも応募者数が目標に達しない場合、一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」に踏み切る方向だ。
 日航は8月末に東京地裁に提出した更生計画案に、今年度中にグループ人員1万6000人強を削減する方針を盛り込んだ。この実現に向け、日航本体では約1500人を削減することとし、全職種を対象に9月と10月の2度にわたって希望退職を募集した。だが、25日の最終締め切りではパイロットと客室乗務員の応募が、それぞれ140人前後目標に足りなかった。 




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小反発〔ロンドン株式〕(25日)

 【ロンドン時事】週明け25日のロンドン株式市場の株価は、ドル安進行などを好感して小反発、FT100種平均株価指数は前週末終値比10.61ポイント高の5751.98で引けた。
 韓国で開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で「通貨安競争回避への具体策が示されなかった」(市場関係者)とし、外国為替市場でドル安が進展。これを受けて金属や原油価格が上昇、鉱山株などが買われ全体をけん引した。米国企業の好業績も買い材料。ただドルが買い戻され始めると、当市場も上げ幅を縮めた。
 ブルウィン・ドルフィン・セキュリティーズのマイク・レンホフ氏は、「11月第1週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では追加緩和が期待されており、そこまでは株式市場も堅調に推移するだろう」としている。
 個別銘柄では通信大手のBTが1.40ペンス高の156.10ペンス、スーパーのテスコが2.70ペンス高の431.15ペンス。半面、銀行大手のバークレイズは1.70ペンス安の281.35ペンス。(了)




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法人の黒字申告割合、過去最低 国税庁まとめ

 今年3月までの1年間に決算期を迎えた法人の申告所得総額が、前年度を4兆1564億円下回る33兆8310億円だったことが25日、国税庁のまとめで明らかになった。3年連続の減少で、黒字申告割合も前年度比3・6ポイント減の25・5%と過去最低を更新した。

 国税庁の発表によると、法人税の申告件数は前年度比1万9千件減の278万6千件。景気低迷を背景に休業法人が増加したのが主な理由という。申告税額は前年度比9781億円減の8兆7296億円で、3年連続の減少となった。

 一方、源泉所得税額は12兆2973億円で、前年度を1兆7838億円下回り、3年連続の減少。給与所得税額が9081億円、配当所得税額が6564億円減少したのが主な要因という。




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昼休み廃止、見送りへ=30分短縮を検討―東証

 東京証券取引所は25日までに、売買活性化の一環として検討していた昼休みの廃止を見送る方針を固めた。投資家からの慎重意見が相次いだため。代わりに現在、午前11時〜午後0時半の1時間30分設けている昼休みを30分短縮する案を検討する。11月の市場運営委員会に諮問、同月中に結論を公表する。
 東証は7月に昼休み廃止・短縮など四つの論点整理案を示し、意見を公募した。ただ投資家からは個人、法人ともに「売買の活性化にはつながらない」として昼休み廃止に反対する声が7割を超え、廃止に伴って人員の強化などを強いられる証券会社からも反対が強かった。
 一方、昼休みの短縮は、午前11時までとなっている前場の取引を11時30分まで延長する案などが有力視されている。 




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トヨタ、1ドル80円想定へ…差損1500億円

 トヨタ自動車が、2010年度下半期(10年10月〜11年3月)の想定為替レートを、現行の1ドル=90円より10円円高の1ドル=80円に修正する方針を固めたことが24日、分かった。

 1ドル=81円前後で推移する円高は当面続くと判断した。これに伴い11年3月期連結決算では、下半期だけで約1500億円の円高による為替差損を追加で織り込むことになる。

 日本の製造業を代表するトヨタの判断を背景に、今月下旬に本格化する上場企業の9月中間決算発表でも、想定為替レートを1ドル=80円程度に修正する企業が相次ぎそうだ。

 トヨタの業績は、ドルに対して1円円高が進めば、連結営業利益が年間で約300億円目減りする。半年間の影響は約150億円で、10円も円高に見直すことで利益を約1500億円押し下げる計算となる。




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<ケルヒャー>日本橋を洗浄・再生へ

 清掃機器メーカー、独ケルヒャーの日本法人「ケルヒャー・ジャパン」と「名橋『日本橋』保存会」は、国の重要文化財である日本橋(東京都中央区)を洗う「日本橋クリーニングプロジェクト」を、11月1日から6週間かけて実施する。同社はCSR(企業の社会的責任)活動の一環で、各国の歴史的建造物の清掃・再生作業を手掛けている。今回は、07年3月の事前テストを踏まえ、高圧洗浄機を使った温水による洗浄と、無害の炭酸カルシウムなどを使った洗浄を実施。来年4月に架橋100周年を迎える、石造り2連アーチの名橋の汚れを洗い落とす。




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TPP参加へ 農業支援2兆円 所得補償拡充、財源めどなし

 11月のアジア太平洋経済協力会議(横浜APEC)の主要議題となる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に向け、政府は23日までに2兆円規模の農業支援策の検討に入った。アジア太平洋地域で貿易や投資を自由化する経済的メリットは大きいが、海外の安価な農産物流入による農家への打撃が懸念される。TPP参加には与党内でも慎重論が強まっており、政府は手厚い支援策と引き換えに理解を得たい考えだが、財源のめどは立っておらず、バラマキ批判は免れない。

 具体的には、今年度予算で5600億円を計上している戸別所得補償制度の拡充が柱となる。加えて(1)農業の競争力強化に向けた物流などのインフラ整備(2)海外へ輸出できる農産物の生産支援(3)高齢化が進む農村地域の活性化−などの支援策が浮上している。

 政府は、自由貿易協定(FTA)推進で先行する韓国を参考にして、TPP参加と農業支援のパッケージ戦略を打ち出す方針。韓国は2007年に米国とのFTAに署名した際、20兆ウォン(約1兆4千億円)の農業支援策をまとめており、この方式を念頭に具体的な支援額を算出する。

 TPPに関し、菅直人首相は1日の所信表明演説で「参加を検討する」と表明した。11月13、14両日に横浜市で開かれるAPEC首脳会議で参加を表明する意向を示している。

 しかし、農林水産省は22日、TPP参加で農産物の関税を全廃すれば農業生産額が年間4兆1千億円減少するとの試算をまとめた。

 農家・農業団体の反発も予想されており、民主、国民新両党の国会議員110人は「TPPを慎重に考える会」を設立、慎重な検討を求める決議を採択した。鳩山由紀夫前首相や山田正彦前農水相も名を連ね、TPP参加を強く牽制(けんせい)した。

【用語解説】環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)

 シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が2006年に発効した経済協定。自由度の高い包括的な内容が特徴で15年までにすべての関税の原則撤廃を目指す。「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」のベースになるとされ、現在は米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、新たな枠組みの協定交渉が進められている。




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露が穀物禁輸を延長、国内価格を優先

 【モスクワ=山口香子】ロシアのプーチン首相は22日、12月末までの予定で8月に導入した小麦など穀物の輸出禁止措置を2011年7月1日まで延長したことを明らかにした。

 延長により、世界の穀物価格への影響が長引く恐れがある。

 タス通信によると、プーチン首相は露南部で22日に開かれた農業関連の会議で、「国内の食料市場と家畜飼料の安定を優先するため、輸出を控える必要がある」と述べ、国内の食料価格の高騰を防ぐ狙いを示した。21日に禁輸を延長する政令に署名したという。

 ロシアの今年の穀物収穫量は、今夏の猛暑と干ばつ被害で、当初見込みの9500万トンから6000万トンに落ち込んだ。




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<パナソニック>三洋ブランド廃止の方針 12年4月に

 パナソニックは23日、三洋電機の完全子会社化に伴う事業再編で、12年4月に「SANYO」ブランドを原則廃止する方針を固めた。製品ブランドは「Panasonic」(パナソニック)に一本化し、中国など新興国市場でのブランド力強化を図る。1947年の三洋電機創業以来続いた三洋ブランドは65年で幕を下ろす。

 パナソニックは、三洋の完全子会社化が完了する11年3月末で三洋ブランドの新製品発売を終える方針。しかし、量販店などの店頭には三洋製品が残っているため、1年間の猶予期間の後、12年4月にパナソニックブランドに統一する。全国に約1500店舗ある三洋の系列店も、11年秋以降、パナソニック系列店に変更する。

 ただ、インドネシアなど三洋の方がパナソニックよりも知名度が高い地域や、電池など三洋ブランドが浸透している事業については、「SANYO」の存続を検討している。

 また、パナソニックは、三洋電機とパナソニック電工の2社を含めた事業再編を12年1月に実施するのに合わせて、白物家電やデジタル家電など16部門ある事業分野を9部門に集約する。【清水直樹】




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東穀取、解散へ=農産物市場を東工取に移管

 国内商品先物市場の規模縮小で経営危機に直面している東京穀物商品取引所が、農産物市場を東京工業品取引所に移管した上で、解散する方針を固めたことが22日、明らかになった。東穀取は保有資産の売却などで経営立て直しを図ってきたが、取引が回復する兆しは見られず、存続は難しいと判断した。今年度中にも市場移管に着手し、作業の進展具合を見極めながら清算手続きに入る。
 複数の関係者によると、東穀取は9月1日、東工取に合併を申し入れた。同21日に東工取はこれを断ったものの、農産物市場を引き継ぐことは可能と回答。このため東穀取は合併を断念し、今月19日の取締役会で市場移管の方法や解散に向けての協議を開始した。
 両取引所は、来年1月4日から取引システムを共同利用することになっており、市場関係者の間では取引所自体の統合を求める声が上がっていた。これに対し、東工取の江崎格社長は「企業価値にマイナスになるようなことはしたくない」として、合併には否定的な見解を示していた。
 東穀取は1952年設立の国内で最も歴史ある商品取引所。2009年11月に会員組織から株式会社に移行した。現在はトウモロコシ、大豆、粗糖など7品目を上場している。 




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<JR東海>名古屋駅新ビルにヨドバシ 幅広い集客期待

 JR東海は22日、2016年度完成予定の名古屋駅新ビル(高さ220メートル、地上46階、地下6階)の商業施設へ誘致することにしていた家電量販店をヨドバシカメラに決めたと発表した。入店するのは9〜11階を予定。ヨドバシカメラとしては東海地区への初出店になる。

 新ビルには、隣接するJRセントラルタワーズに入居しているジェイアール名古屋タカシマヤが増床する形で入店することが決まっており、これで新ビルの核となるテナントが決まった。店舗面積は1万6000平方メートル程度になる見込み。

 名古屋駅周辺にはビックカメラ名古屋駅西店やエイデン本店があり、名駅地区は家電量販店の激戦区となりそうだ。

 会見したJRの山田佳臣社長によると、新ビルには複数の家電量販店が出店を希望。その中で「(ヨドバシカメラが提示した)賃料が決め手になった」という。山田社長は「若い人から家族連れまで集客が見込める」と期待を込めた。【黒尾透】




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日航の希望退職300人不足、整理解雇の公算大

 日本航空が22日まで募集している希望退職への応募者数が、目標を300人以上下回る見通しであることが21日、分かった。

 希望者数が目標(約1500人)に達しない場合、日航は強制的な人員削減を進める方針を固めており、雇用契約を解除する整理解雇に踏み切る公算が大きくなっている。

 希望退職は、9月から全職種を対象に募集している。職種別の内訳は非公表だが、パイロットが約370人、客室乗務員が約600人、整備などの技術職が約480人、地上職が約100人とみられる。

 9月末に締め切った最初の希望退職の募集では、応募は約500人にとどまった。このため現在、10月22日を期限に2次募集を行っており、従業員への説明や再就職支援を強化したことで、最初の応募を含め1100人以上が応じる見通しだ。

 ただ、依然として目標達成は難しい状況で、目標を下回っている300人以上の大半が、パイロットと客室乗務員が対象の枠とみられる。




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「通貨安競争への懸念共有」へ 野田財務相、G20で自制求める

 野田財務相は22日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる韓国・慶州に入り、記者団に対して、「通貨安競争への懸念を共有しなければならない」と述べ、共同声明などで、自国に有利となる通貨引き下げの自制を盛り込む方向で調整していることを明らかにした。

 また、「為替相場の過度の変動や無秩序な動きが経済に悪影響を及ぼすことを確認する」と語り、市場原理とファンダメンタルズに応じた為替相場が重要との認識での一致を目指す考えを表明した。




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日航の希望退職300人不足、整理解雇の公算大

 日本航空が22日まで募集している希望退職への応募者数が、目標を300人以上下回る見通しであることが21日、分かった。

 希望者数が目標(約1500人)に達しない場合、日航は強制的な人員削減を進める方針を固めており、雇用契約を解除する整理解雇に踏み切る公算が大きくなっている。

 希望退職は、9月から全職種を対象に募集している。職種別の内訳は非公表だが、パイロットが約370人、客室乗務員が約600人、整備などの技術職が約480人、地上職が約100人とみられる。

 9月末に締め切った最初の希望退職の募集では、応募は約500人にとどまった。このため現在、10月22日を期限に2次募集を行っており、従業員への説明や再就職支援を強化したことで、最初の応募を含め1100人以上が応じる見通しだ。

 ただ、依然として目標達成は難しい状況で、目標を下回っている300人以上の大半が、パイロットと客室乗務員が対象の枠とみられる。




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先進国が結束、人民元に一層の柔軟化要求へ

 【慶州(韓国)=山内竜介】22〜23日に開かれる主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に、先進7か国(G7)の財務相が慶州で緊急非公式会合を行うことが21日、明らかになった。

 中国やブラジルなどの新興国も参加するG20を前に、日米欧の先進国だけで集まり、中国の通貨・人民元に対し、一層の柔軟化を求める方針などを確認するとみられる。

 21日夜に現地入りした野田財務相が、G7の開催を認めた。会合は22日午前に開かれる。G20では、「通貨安競争」への懸念などについて議論され、共同声明にも「通貨安競争」の回避に向け協調する考えを盛り込む見通しだ。ただ、先進国と新興国が集まるG20では、意見集約に時間がかかるため、事前にG7を開いて先進国の意見調整を行う考えとみられる。




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「エコ」制度、中低所得世帯は利用しない?

 日本総研が21日発表したエコカー補助金制度と家電のエコポイント制度の利用状況調査で、年収の高い世帯ほど利用額が大きくなる傾向のあることが分かった。

 日本総研は「一定の消費押し上げ効果はあったが、中低所得世帯の購買力を補うには至らなかった」と分析している。

 調査は、両制度による2009年4月〜10年8月の1世帯あたり平均利用額を試算した。エコカー補助金を使った新車購入では、年収1000万円以上の勤労者世帯が3万1229円で、300万円未満の世帯は7058円となった。エコポイント制度のエアコン購入では、1000万円以上の勤労者世帯が980円で、300万円未満の世帯は348円だった。




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目指すはアジアのハブ空港=羽田、新国際線ターミナル開業―世界17都市向け運航へ

 羽田空港の新国際線ターミナルと4本目のD滑走路が21日、開業した。冬ダイヤに切り替わる31日には、既存のチャーター便に加え国際定期便が32年ぶりに復活。欧米・アジア17都市(11カ国・地域)への運航が来年2月までに順次始まる。羽田は、東京都心から近いことに加え、国内線で約50都市と連結する利点を生かし、24時間運営の国際拠点空港(ハブ空港)として新たな一歩を踏み出した。「アジアのハブ空港」を目指し、韓国・仁川空港などとの競争に臨む。
 この日は、北京やソウルなど4都市に向けて飛ぶ定期チャーター便の発着場所が、旧国際線ターミナルから新ターミナルに移動。東京モノレールと京浜急行電鉄の新駅も早朝に開業した。新ターミナルや各航空会社、鉄道会社などが、開業記念の行事を相次ぎ実施。日本航空では、大西賢社長が朝一番に空港で利用客を迎えたほか、稲盛和夫会長も羽田発の初便となるソウル便を祝う行事に参加した。
 新ターミナルは、予定している航空会社の定期便がすべて就航すれば、旅客機で1日50便程度が発着し、年間約700万人の利用客が見込まれる。昼間に飛ぶのはソウル(金浦)、香港、北京など5都市向けのみで、欧米やシンガポール、タイ向けなどは深夜・早朝時間帯(午後11時〜午前6時)の運航となる。 




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<FDA>福岡便の機体披露、31日に就航 名古屋空港で

 日本航空が撤退する名古屋−福岡便を引き継ぎ、今月31日に就航する地域航空会社・フジドリームエアラインズ(FDA、本社・静岡県牧之原市)が20日、愛知県営名古屋空港に地元自治体や取引先などの約200人を招き、PRのためのデモフライトをした。

 デモフライトは76人乗りの同社1号機で3回行い、西は琵琶湖、東は浜名湖の上空を通るルートを45分かけて飛んだ。実際のフライトは名古屋と福岡を約1時間半で結び、1日5往復する。運賃は割引制度を適用すると最低で1万4800円。

 FDAは、日本航空が名古屋空港発着の9路線の廃止を決めたことから、搭乗率の高い福岡便を引き継ぐ形で参入を決めた。来春以降、熊本便など路線の増設を検討しており、本社機能を名古屋空港にも置き、2本社体制にする。内山拓郎副社長は記者会見で「名古屋での知名度は低いが、安全で快適な航空サービスを提供し、愛知県などの多くの人に利用してほしい」と述べた。【工藤昭久】




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新鮮本マグロを羽田へ空輸 三井物産、国際化で新サービス

 三井物産が、21日の羽田空港の新滑走路運用開始と国際定期便の就航を機に、地中海クロマグロ(本マグロ)など生鮮品のスピード配送に乗り出すことが分かった。同社の子会社が運営する羽田の航空貨物ターミナル内に、温度管理できる生鮮品の保管庫を新設し、“鮮度”を売り物に競争力を高める。

 本マグロの都内配送は、早朝や深夜に国際線の離着陸や税関手続きができない成田空港経由に比べて輸送日数を半日から1日短縮できるという。第1弾として11月1日に大手すしチェーンが地中海本マグロを空輸する。すしチェーンや流通、レストラン向けにも生鮮品のスピード物流サービスを仲介する。

 同社によると、スペインで水揚げされた畜養の本マグロを夜中に出発するパリ便に搭載すると、翌朝6時に羽田に到着。直送便なら昼には都内レストランのランチや食卓に新鮮な生の本マグロを提供できる。築地市場にも朝のうちに配送が可能という。

 また、保管や管理が難しい治験薬と呼ばれる特殊医薬品の輸送サービスにも参入する。治験薬は抗がん剤など人体への安全を実証する臨床試験データを収集するための特殊薬で、温度管理など輸送時の条件が厳しい。

 これまで欧米から空輸した治験薬は、空港から医薬品会社の特殊倉庫に輸送し、注文に応じて全国の病院に配送していた。今後は羽田から全国の病院に直接配送し、納期短縮や物流コスト削減につなげる。




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9月中間営業益1000億円規模=早期に財務強化―日航会長

 会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長は20日、日本外国特派員協会で記者会見し、同社の9月中間営業利益が1000億円規模になったことを明らかにした。営業利益としては過去最高とみられる。1月の経営破綻(はたん)後のコスト削減に加え、円高による燃油費軽減などが主因という。同会長は「早期に財務体質を強化したい」としている。
 日航は更生計画で2011年3月期に営業利益641億円を見込むが、上半期だけで達成した形になる。稲盛会長は「慢心せずに、今後も収益を出したい」と強調。さらに、再建を円滑に進めるため、「私としては4000億円の資本にしたい」と語り、今年末に企業再生支援機構が出資する3500億円の公的資金とは別に資本増強策を検討する意向を示した。 




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<東証>反落、一時220円安…中国利上げ、景気減速懸念

 20日の東京株式市場は、中国人民銀行の2年10カ月ぶりの利上げや前日の欧米株の大幅安を嫌気し、大幅反落し、日経平均株価は一時、前日比220円超安い9316円まで急落した。取引時間中としては9月15日以来約1カ月ぶりの安値。後場に入ってからは、やや買い戻しも入り、9300円台後半で取引されている。

 中国が19日、予想外の金融引き締めに踏み切ったことから、世界的な景気減速懸念が台頭。日本企業が対中ビジネスへの依存度を高めていることもあり、コマツや日立建機などの機械株や商社株、海運株などが幅広く売られた。

 一方、20日の東京外国為替市場では、ドルを買い戻す動きも広がり、円は一時、1ドル=81円台後半まで売られる場面があった。しかし、市場の円買い圧力は根強く、その後は1ドル=81円台前半と、再び円高方向に戻す展開となっている。【田所柳子、大久保渉】




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NYダウ165ドル安、中国利上げを懸念

 19日のニューヨーク株式市場は、中国人民銀行(中央銀行)の利上げで世界景気の減速懸念が強まり、幅広く売られた。

 ダウ平均株価(30種)は前日比165・07ドル安の1万978・62ドルと今月7日以来、約2週間ぶりに1万1000ドルを割り込んで取引を終えた。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同43・71ポイント安の2436・95だった。




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遠のくデフレ脱却 日銀、来年度の物価上昇率予想を下方修正へ

 日銀が28日に発表する平成23年度の物価上昇率の予想が前年比でマイナスに引き下げられる見通しとなったことが19日、分かった。円高や景気回復時期の後ずれで物価が押し下げられるため。金融緩和政策を打ち出している日銀だが、効果は今後の取り組みにかかっている。

 日銀は4月に発表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、23年度の消費者物価指数(生鮮食品除く総合)について前年比0・1%増との見方を示していた。

 しかし今夏以降、米国経済の不透明感が増したことなどから円高が進み、国内企業の生産計画の下ぶれも相次いでいる。日銀の白川方(まさ)明(あき)総裁は15日の支店長会議で「持続的な成長路線に復する時期は後ずれする可能性が高い」と述べ、経済活動の鈍化が物価水準を下押しする可能性をにじませた。

 これに先立って経済企画協会が12日に発表した、民間エコノミスト42人の経済予測をまとめた「ESPフォーキャスト」の10月調査でも、24年4〜6月期の消費者物価指数の伸び率予想の平均は前年同期比0・06%減。9月調査に続き、2カ月連続のマイナスになった。

 物価の下落予想が浸透し、「今は物を買わないでおこう」といった買い控えが広がれば、さらに物価が下落する悪循環に陥る恐れもある。

 物価上昇率が「2%以下のプラスの領域」に到達するまで金融緩和を続けるとする日銀だが、大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは「デフレムードの歯止めになっても、物価が上昇すると思わせるほどの効果はない。国債や指数連動型上場投資信託(ETF)などの購入による金融緩和を表明した日銀だが、もっと本気度を示すべきだ」としている。




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日航再建 銀行団、3200億円融資へ 早期の再上場に前進

 経営再建中の日本航空に対し、みずほコーポレート銀行など主力取引銀行団は19日、日航などが求めていた3200億円規模の融資に応じる方針を固めた。

 これにより、日航は現在3600億円ある更生債権を、機材の売却益などを合わせて全額返済し、通常の有利子負債に切り替えることができる。今年度中にも裁判所の管轄から離れ、早期の再上場を目指す道筋が見えてくる。

 更生債権には利子などがつかず当初は7年かけて返済する計画だったが、更生手続き中は裁判所の管理下におかれ、株式の再上場ができないデメリットがあった。

 約3200億円の新規融資については、多額の債権放棄が強いられる銀行団に慎重論が強く、交渉が先送りされていた。




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レアアース輸出、来年は3割減…中国紙報道

 【北京=幸内康】中国政府系の英字紙チャイナ・デイリーは19日、中国政府が来年、省エネ家電やハイブリッド車の部品に不可欠なレアアース(希土類)の輸出枠を、今年に比べて最大で3割減らす方針だと伝えた。

 中国商務省高官が同紙に明らかにしたもので、この高官は「現在のペースで生産を続ければ、15〜20年で(一部の)レアアースは枯渇する可能性がある」と述べ、資源保護の観点から輸出枠の削減を進める考えを示した。削減は来年前半まで続けるという。

 中国政府は今年の輸出枠をすでに前年比で4割削減することを決めている。中国からの供給がさらに減少すれば、日本企業の生産活動への影響は避けられない。




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メガバンク、4000億円規模=日銀の成長基盤貸し出しの申し込み

 日銀の成長基盤強化のために実施する第2回目の貸し出しに、三菱東京UFJ銀行が約900億円の借り入れを初めて申し込んだことが18日明らかになった。第1回分と合わせると、みずほフィナンシャルグループの主力2行が計約2000億円、三井住友銀行は約800億円を申請。1、2回を合わせると4行で約3700億円に達しており、大手行が日銀の貸出制度を利用する動きは着実に広がっている。 




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水ファンド設立呼び掛け=海外展開を後押し―経産省

 経済産業省は18日、海外の水道事業に集中投資する民間ファンドの設立を呼び掛けていることを明らかにした。資金規模は最大1000億円の見通し。急成長が見込まれる世界の水ビジネスへの国内企業の進出を後押しする体制を整えたい考えだ。
 ファンドは大手商社やエンジニアリング会社と組んで、海外の水道事業会社の買収、上下水道のプラント建設や運営の受注に当たる。買収した事業会社の株式売却や水道料金収入で運用益を得る仕組み。 




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官民で水ビジネスファンド、海外企業買収

 経済産業省が、野村ホールディングスや国際協力銀行(JBIC)、オーストラリアの投資ファンドなどに働きかけて、水ビジネスに集中投資する「水ファンド」を来年にも設立する方向で調整に入ったことが17日、明らかになった。

 水事業に特化した投資ファンドは世界初とみられ、資金規模は最大1000億円を想定している。円高の追い風も生かして豊富な資金を使い、日本企業と共同で海外の水事業会社の買収などを進める考えで、欧州の“水メジャー”に対抗する。

 ファンドは野村などのほか、日本政策投資銀行や民間の金融機関、機関投資家にも出資を呼びかける。

 具体的には、ファンドの資金を活用し、大手商社やエンジニアリング会社などとの共同出資で海外の水処理会社を買収したり、新興国などの上下水道の敷設や浄水設備の製造などの水事業を共同受注したりする。水道料金収入や買収した企業の株を売却することで、運用益を得る考えだ。




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剰余金など4億円を返還 閉鎖の千葉・国際能力開発支援センター

 独立行政法人「雇用・能力開発機構」(横浜市)が、財団法人「海外職業訓練協会」(OVTA、千葉市)に運営を無償で委託していた国際能力開発支援センター(千葉市)が保有する剰余金など計約4億円を、会計検査院の指摘を受け、国庫に返還していたことが17日、分かった。

 主に企業の宿泊研修を受け入れるセンターの土地と建物は同機構が所有し、無償でOVTAに運営を委託。昭和59年の開業以来、剰余金などが約4億円に上り、うち約1億5千万円は将来、施設を更新するための積立金となっていた。

 検査院は、民間の宿泊施設に比べて経営で極めて有利な上、土地建物の取得費が国の特別会計から支出されているため、運営の結果生じた剰余金は国に返還すべきだと結論付けた。

 センターは千葉市美浜区のJR海浜幕張駅近くにあり、最大で980人が収容できる60室の研修室や389室の宿泊室などを備え、企業からの研修などを受け入れていたが、国の同機構廃止方針に伴い、今年9月に閉館された。




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円の国際化に向けた研究会設置…海江田経財相

 海江田経済財政相は17日、都内で記者団に対し、「日本の製造業を守るためには、円の取引を増やさなければいけない」と述べ、円による決済を国際的に増やす方策を検討する考えを明らかにした。

 近く内閣府に事務方による研究会を設け、外部の有識者の参加も検討する。

 輸出企業を中心に、急激な円高による打撃が深刻化している。円決済を増やすことで、為替変動に伴う企業業績への打撃を小さくし、円高への対応力を高めるのが狙いで、研究会では、円の国際化に向けた具体策を検討する。




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「円の国際化」研究会設置へ=租税特別措置の縮小を―海江田経財相

 海江田万里経済財政担当相は17日、中長期的に円高が進行することに対応するため、近く内閣府に「円の国際化」に関する研究会を設置する方針を明らかにした。東京都内で記者団に語った。円建ての取引を増やし、ドルやユーロと並ぶ国際的な基軸通貨に押し上げるのが狙いとみられる。
 海江田経財相は「円高は一過性のものでなく、中長期的にあり得る。日本の製造業を守るには円の国際化につなげることが必要だ」と指摘。そのために「方針と具体的な政策について考えなければいけない」と強調した。研究会のメンバーは外部の有識者を含める考えだ。 




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派遣社員55%が「反対」=製造業への規制強化―東大調査

 今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員のうち55.3%が「反対」と回答し、「賛成」は13.5%にとどまることが、東大社会科学研究所のアンケート調査で16日明らかになった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。
 改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。
 改正案が成立し製造業で派遣として働けなくなれば、失業する可能性があるのか聞いたところ、「かなりある」が53.1%、「ある程度ある」が26.0%に上った。一方、「あまりない」は5.0%、「全くない」は2.0%だった。 




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<マツダ>フォードが株式の大半売却 新たな提携先模索へ

 マツダの筆頭株主の米フォード・モーターが保有するマツダ株式の大半を売却する方針を固めたことが16日、分かった。フォードのマツダへの出資比率は現在11%だが、3%以下に引き下げ、筆頭株主から降りる。フォードのマツダへの経営関与は大幅に薄れることになり、環境対応や新興国市場拡大でマツダが新たな提携先を模索し、業界再編につながる可能性が出てきた。

 フォードは、マツダの主要取引先である三井住友銀行や住友商事などにマツダ株式を売却する方向で調整しており、11月中の正式決定を目指す。三井住友銀のマツダへの出資比率は2.9%で、三井住友銀がフォードからマツダ株式を買い取れば、フォードの出資比率を上回る公算だ。

 フォードが保有するマツダ株式は時価約420億円。フォードは今後、中国などで独自の事業拡大を図る方針で、その資金を確保するため、マツダ株式を売却する模様だ。タイなどでのマツダとの合弁生産は継続するが、中国では合弁会社を分割する計画を中国政府に提出している。

 フォードは79年にマツダに25%出資し、筆頭株主になった。マツダが経営不振に陥った96年には出資比率を33.4%に上げて経営権を取得し、03年まで社長を送り込んだ。だが、08年の金融危機でフォードの経営が悪化し、再建資金を捻出(ねんしゅつ)するため、マツダ株式を売却し、出資比率を引き下げてきた。

 一方、マツダは今年3月、トヨタ自動車からハイブリッド車の技術供給を受けることで合意しており、フォードと協力する分野が少なくなっていくとみられる。ただ、環境対応や新興国市場拡大は豊富な資金が必要なため、マツダが新たな提携に動く可能性がある。

 フォードにゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラーを加えた米大手3社は70年代以降、日本企業に相次いで出資。しかし、00年代に入って米側の経営悪化もあって資本関係の解消や見直しが続いている。【米川直己】




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希望退職、1次応募は500人=来月決着へ整理解雇も―日航

 会社更生手続き中の日本航空が先月実施した第1次希望退職の応募者が約500人にとどまったことが15日、明らかになった。日航本体は2回の希望退職によって計1500人を削減する計画で、22日の第2次募集締め切りに向けて退職勧奨を進める。応募者が計画に届かない場合は一方的に雇用契約を解除する整理解雇も検討し、11月中旬までに削減にめどを付けたい考えだ。
 日航本体では9月3〜24日に第1次の希望退職を募集。応募者はパイロット約50人を含め全職種で約500人だった。この結果、10月1〜22日の予定で実施中の2次募集では、全職種で1000人規模、パイロットだけで320人の削減が不可欠な状況となった。
 日航は再建に向け、取引金融機関などの債権者に計5215億円の債権放棄を求める更生計画案を策定しており、11月19日に債権者の賛否を確認する。金融機関側は同意要件にリストラ履行を挙げており、達成状況を厳しく確認する意向だ。 




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野菜、来月から平年並みへ=価格動向を注視―農水省

 農林水産省は15日、「野菜出荷安定対策本部」(本部長・篠原孝農水副大臣)の初会合を開いた。猛暑の影響で生育が遅れ高値が続いている野菜について、出荷量の回復で価格は11月以降、平年並みに落ち着いていくと分析。動向を引き続き注視し、価格が安定する時期がずれ込みそうな場合には、生産者団体への出荷前倒し要請なども検討することを確認した。
 会合では、全国農業協同組合連合会(全農)が産地の生育・出荷状況を報告。品目によってばらつきはあるが、11月中旬以降、玉ネギやネギなどを除く大半の野菜で前年を上回る出荷が見込まれるという。 




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景気判断下方修正へ 政府、1年8カ月ぶり

 海江田万里経済財政担当相は、15日の閣議後会見で「過度の円高で景気の持ち直しの動きにブレーキがかかっている。先行きに対するマインドが冷え込んでいる」と述べ、10月の月例経済報告で景気の基調判断を下方修正する方向で検討していることを明らかにした。

 政府は19日に経済報告を発表するが、判断を下方修正すれば、リーマン・ショックで景気が急速に悪化していた平成21年2月以来1年8カ月ぶりとなる。

 一時1ドル=80円台まで進行した円高に加え、エコカー補助金の終了など政策効果の剥落(はくらく)もあって、景気持ち直しの動きは弱まりつつある。

 9月の月例報告では、急速な円高の進行を踏まえて「環境の厳しさは増している」と警戒感を示しながらも、「景気は持ち直してきている」との基調判断を3カ月連続で据え置いていた。




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足利HD、10年度中の再上場断念へ 相場低迷で投資回収困難

 経営再建中の足利銀行の持ち株会社、足利ホールディングス(HD)が、当初予定していた2010年度中の東京上場を見送る見通しであることが15日、分かった。野村フィナンシャル・パートナーズ(FP)などの支援企業は、株式市場の低迷で見込んでいた売却益を確保できないと判断し、11年度以降に先送りする考えだ。

 足利銀行に約2800億円を投資し再建を支援してきた野村FPなどの投資家グループは、今秋にも再上場させ、保有株の大半を売却する計画だった。

 足銀は10年3月期に計画を上回る401億円の最終利益を計上するなど再建は順調に進んでいる。しかし推移している。しかし、急激な円高などで相場が低迷する中、上場しても投資額に見合った利益は回収できないと判断した。

 足銀は03年11月に破綻して一時国有化され、04年1月に上場廃止となった。その後、野村Fなどが株式を取得した。

 足利HDは「株式市況は大幅に下落しており、上場の環境は厳しい情勢と認識している。上場申請の時期はタイミング良く判断したい」とするコメントを発表した。




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円高で採算悪化…トヨタ、カローラ輸出停止へ

 トヨタ自動車は14日、主力乗用車「カローラ」の日本からの輸出を2013年ごろまでに停止し、輸出分の生産をすべて海外工場に移管する方針を固めた。

 円高で日本からの輸出の採算が悪化しているためだ。国内で販売するカローラは引き続き国内で生産する。

 トヨタは11年秋に稼働する米ミシシッピ州の工場に、北米向けカローラの生産を国内から移管し、年間15万台生産する。欧州やアジア向けの生産もすべて現地化する。




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国債買い入れ含むECBの非標準的措置は成功=ルクセンブルク中銀総裁

 [ロンドン 14日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁は14日、ECBが実施した非標準的措置はすべて成功したとの見解を明らかにした。

 同総裁はECBの国債買い入れプログラムに関する質問に対し「ECBの措置はすべて成功したと確信している」と語った。その上で「ただし何がわれわれの目標であったかを取り違えてはならない。それは物価を安定させ、波及メカニズムを正常に機能させることだ」と付け加えた。




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オープンスカイ第1弾、米国と発効へ 25日に署名式

 航空会社の新規参入や自由な路線編成を可能にする航空自由化(オープンスカイ)政策について、菅直人首相は14日午後の参院予算委員会で、第1弾として米国との間で発効させることを明らかにした。今月25日に署名式を行う予定。

 民主党の一川保夫参院議員の質問に答えた。首相は「わが国との関係で、輸送実績が最も大きい」と述べ、米国を最初に選んだ理由を説明した。次いで、東アジアや東南アジア諸国連合(ASEAN)との間で、優先的にオープンスカイの交渉を進めていく考えを示した。

 オープンスカイ発効に伴う経済効果について、首相は「一つの突破口として、国を開くという効果が、国民のみなさんにも実感できるようにがんばりたい」と語った。

 首都圏の空港では、羽田が今月、32年ぶりに国際定期便を復活させるほか、成田も発着枠拡大計画について地元合意を取り付けた。両空港の国際線発着枠は現在の20万回から、2014年には1・8倍の36万回まで拡大する。




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英銀ロイズ、IT部門で4500人の人員を削減へ

 [ロンドン 13日 ロイター] 英銀ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>は、2012年までにIT(情報技術)部門で4500人の人員削減を行う方針を明らかにした。

 人員削減は、2009年に買収した住宅金融大手HBOSとの事業統合の一環として行われる。

 英国では1600人の正社員を削減。また派遣社員と契約社員も、英国で1150人、英国外で1750人削減する。

 ロイズはHBOSとの事業統合を2011年末までに終了させたい考え。

 ロイズは英政府による救済を受け、英政府は現在、同行の株式41%を保有している。




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超高速書き込み次世代メモリー エルピーダなど開発へ

 エルピーダメモリとシャープ、東京大学などが、書き込み時間が大幅に短縮できる次世代メモリーを共同開発することが13日、分かった。平成25年の実用化を目指す。

 エルピーダなどが開発を始めるのは、消費電力が少ないとされる抵抗変化式メモリー(ReRAM)。携帯情報端末などに使われているNAND型フラッシュメモリーの約1万倍の速さで情報を書き込むことができる。

 実用化されれば、携帯電話でフルハイビジョンの映画を数秒でダウンロードすることができ、待機時の使用電力もほぼゼロになるという。

 ReRAMは、シャープが材料技術や製造方法の研究を進めており、エルピーダのメモリー加工技術を組み合わせ、競争が激化する次世代メモリーの開発に着手する。東大や独立行政法人の産業技術総合研究所、半導体製造装置メーカーも参加し、25年に量産化を始める。




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<JPEX>特別清算の開始決定

 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)と日本通運が共同出資で設立した宅配便事業会社「JPエクスプレス(JPEX)」が、9月30日付で東京地裁から特別清算の開始決定を受けたことが分かった。東京商工リサーチによると、負債総額は681億4900万円。

 日本郵便と日通は07年、「ゆうパック」と「ペリカン便」の事業統合で合意。その受け皿として08年6月にJPEXを設立し、日通からペリカン便事業を引き継いだ。しかし、業績悪化を懸念する総務省がゆうパックとの統合を認可せず、計画は頓挫した。ペリカン便は今年7月、ゆうパックに吸収される形で日本郵便に引き継がれ、JPEXは8月末の株主総会で解散を決定、清算手続きに移行していた。【赤間清広】




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成田空港、格安航空会社専用ターミナル建設へ

 成田国際空港会社は12日、低料金で利用できる格安航空会社(LCC)専用の旅客ターミナルビルを新たに建設し、既存のターミナルビルも拡張する方針を固めた。

 2014年度に年間発着枠が現行の約4割増の30万回に増えるのに伴うものだ。国内線の路線網も充実させ、国際線との乗り継ぎを便利にすることで、アジアのハブ(拠点)空港としての機能を強化する。

 国際化する羽田空港に対抗する狙いもある。

 成田空港会社は13日に国や千葉県、空港周辺9市町との「四者協議会」で発着枠を現行の22万回から30万回に増やすことで最終合意した上で、月内にもターミナルの新設や拡充を決める。

 LCCターミナルは、第1ターミナルの南側に設ける案が最有力で、13年度の運用開始を目指す。

 投資額は30億〜50億円を見込む。成田に就航しているLCCは豪州のジェットスター航空だけだが、アジア大手のエアアジアX(マレーシア)の就航が有力視されるほか、フィリピンのセブ・パシフィックなど複数社が関心を示している。




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途上国の貧困層市場開拓へ 専用サイトを設立

 世界人口の7割近くを占める低所得者層向けビジネスへ民間の参入を活性化しようと、経済産業省が支援組織となる「BOP(ベース・オブ・ピラミッド)ビジネス支援センター」を設立し、ネット上に専用ポータルサイトの立ち上げや、登録会員へのビジネスマッチングサービスなどを開始することが12日、明らかになった。

 支援センターは、BOPビジネスに参入したい企業やNGO(非政府組織)、NPO(民間非営利団体)などを会員として、総合的な支援を行う。13日に概要を発表する。同日立ち上がる支援センターのポータルサイトから、無料で会員登録ができる。

 支援センターは会員に対し、国別の現地事情などの情報提供や、現地との連携促進を支援する。参入希望者への相談窓口の機能をもたせる。センター内には、大野泉政策研究大学院大学教授を座長に、日本経団連や日本貿易振興機構(ジェトロ)などから委員を迎え産官学の運営協議会を設置。活動への助言を行う。

 BOPビジネスは、1人あたり年間所得が3千ドル(24万6千円)以下の低所得者層を対象にしたビジネスモデル。約40億人が該当し、市場は日本の実質国内総生産(GDP)に匹敵する5兆ドル規模(410兆円)とされる。無償で行う従来の社会貢献活動に比べ継続性があるほか、企業にとっても、成長が期待される新たな顧客を囲い込むメリットがある。欧米企業を軸に中国や韓国が追随し、民間の参入が活発化している。




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低価格デジタル家電のダイナコネクティブが自己破産申請へ

 独立系映像機器メーカーのダイナコネクティブ(東京都千代田区)が自己破産申請の準備に入ったことが12日、分かった。帝国データバンクによると、負債額は73億8000万円。低価格のデジタル家電をイオングループや西友に納入するなどして話題になったが、2009年11月に液晶テレビの一部で不具合が発生し、返品が相次ぐ事態に見舞われていた。

 同社は02年6月に設立され、低価格の液晶テレビ、地デジチューナーのなどを開発・製造し、自社ブランド「Dawin」の製品として販売してきた。台湾、韓国、中国の工場で作った製品を国内で販売するビジネスモデルで、08年5月期の年間売上高は151億3000万円に達していた。




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為替の荒い動き回避、国際協調が必要─ベルギー中銀総裁=報道

 [フランクフルト 11日 ロイター] ベルギー中央銀行のクアデン総裁は11日、外国為替市場での荒い動き(brutal volatility)を回避するためには、国際的な協調が必要になるとの見解を明らかにした。マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)が伝えた。

 総裁は、外国為替市場の「荒い動きを回避しなければならない」と主張したうえで「この点に関する一刻も早い協調拡大を望む」と述べた。

 総裁は「為替が変動する世界に住んでいるが、過度なボラティリティは悪いことであり、世界的な努力で回避すべきだ」との見方を示した。

 為替をめぐっては国際的に緊張感が高まっており、週末の国際通貨基金(IMF)・世銀会合でも、具体的な打開策は打ち出されなかった。

 為替の動きが荒い(brutal)との表現は、欧州中央銀行(ECB)が口先介入に用いる最も強い表現の1つとされ、ECBのトリシェ総裁が最後に「brutal」という言葉を使ったのは、2007年のことだった。

 また、総裁はユーロ圏経済の回復は一段と緩やかなペースで続くとの見通しを示し、ECBは現段階でデフレリスクを認識していないと述べた。

 過去最低水準である1%の政策金利は引き続き適切との認識を示した。




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新ジャスダック12日発足…アジア最大規模

 大阪証券取引所は、アジア最大規模となる新興企業向け新市場「ジャスダック」を12日に発足させる。

 大証が運営するジャスダック、ヘラクレス両市場を統合し、上場企業数は1000社を超える。

 上場企業の監視制度を強化するほか、上場を目指す企業への支援策を充実させることで、低迷する新興市場の活性化を目指す。

 新市場には、統合2市場の上場企業が移る。実績重視の「スタンダード」と、成長銘柄を集めた「グロース」の2種類の区分を設ける。

 時価総額(9月末)は、東京証券取引所が運営するマザーズの約8倍にあたる8兆8000億円超にのぼり、韓国・コスダックやシンガポール・カタリストなどの新興市場も上回る。

 市場の信頼を高めるため、上場企業の問題行動に注意を促す「監視区分」を新設。米ナスダック市場を参考に、株価が3か月以内に1株10円以上に戻らなかった企業を上場廃止にするなど、上場維持の条件を厳しくする。




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人民元など監視強化 IMF「来年中に具体案検討」

 【ワシントン=渡辺浩生】国際通貨基金(IMF)は9日、国際通貨金融委員会(IMFC)を開き、国際的な通貨問題について「緊張と脆弱(ぜいじゃく)性が高まったままで、為替動向などの課題が世界経済の安定に重要だ」などとする声明を採択し、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに中国の人民元を加えた5通貨への監視を強化することで一致した。

 委員会後の記者会見で、IMFのストロスカーン専務理事は「国際協調がなければ為替や資本移動の問題が解決しない」と述べ、新興国を含めた対応が不可欠だと強調。第一歩として、効果的な政策の調査研究や具体的な協力の手法を「来年中に検討する」と表明した。各国・地域の金融政策の変更が為替変動や資本移動を通じ、他国にどのように波及するかを調べる。

 一方、先進国と途上国の対立が続いている出資比率の見直しなどのIMF改革に関してストロスカーン専務理事は「さらなる行動が必要だ」と指摘。11月にソウルで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合での決着を目指して、10月末までに検討状況を点検するとした。




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先進国は「異例の緩和継続を」=日本の経験踏まえ助言―白川日銀総裁

 【ワシントン時事】訪米中の白川方明日銀総裁は10日午前(日本時間同日夜)、ワシントンで開かれている国際金融協会(IIF)年次会員総会で講演し、米国や欧州など先進国のマクロ経済政策運営に対し、「現在の経済状況を踏まえ、異例の緩和的な金融政策を継続する必要がある」と助言した。 




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日米財務相会談、為替介入について話し合われず=財務相

 [ワシントン 9日 ロイター] 野田佳彦財務相は9日、同日行われたガイトナー米財務長官との会談で、日本の為替介入については説明せず、長官からも意見は出なかったことを明らかにした。

 人民元をめぐる協議が行われたかについてはコメントしなかった。




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為替協調の同床異夢 新興国に「欧米も通貨安誘導」の声 G7

 【ワシントン=渡辺浩生】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)や国際通貨基金(IMF)・世銀年次総会など8日開催された国際金融会議では、ドルが主要通貨に対して急落を続ける中、各国が輸出拡大を狙って通貨安を争う「通貨安競争」を回避するための国際合意の必要性に議論が集中した。日本や新興国が自国通貨上昇阻止の手段としている単独介入には、批判が欧米から出る一方、新興国からは米国の金融緩和がドル安を誘導しているとの不満も根深く、「為替協調」をめぐる深い溝をさらけ出した。

 G7もIMFも発足の原点は為替協調だ。1930年代の通貨切り下げ競争が保護主義の蔓延(まんえん)と経済停滞を招いた教訓から、IMF協定の第1条には「競争的為替切り下げの回避」が目的に掲げられ、G7も、先進5カ国(G5)がドル売りの協調介入実施で合意した1985年の「プラザ合意」が源流にある。

 大恐慌以来の「通貨戦争」という今日の危機感には、「依然、危機の中にある」(IMFのストロスカーン専務理事)という世界経済の厳しい認識がある。程度の差はあれ、主要国の多くが高失業率や財政悪化に悩み、輸出に活路を見いださざるを得ない。

 各国が通貨安を競い、世界の需要を奪い合えば、「失業まで他国に輸出し、(競争が)制御を失う恐れがある」と、クリントン政権下で国際担当財務次官補を務めたエドウィン・トルーマン氏は警告した。

 そうした中、野田佳彦財務相はG7で「過度な為替変動を抑制する措置」として介入の正当性を訴える一方、通貨安競争の過熱は「世界経済にマイナスというのが歴史の教訓」とも述べ、協調の必要性には賛意も示した。ブラジルのマンテガ財務相もIMFで「『プラザ合意』のような政策合意」に期待を表明。しかし、必要性では認識が一致した「為替協調」も、先進国と新興国では狙いが異なる“同床異夢”であることも露呈した。

 米国やユーロ圏は、中国の人民元政策や主要新興国の為替介入が経済不均衡是正の障害とみて、中国などに相場変動を市場に委ねるようIMFを活用した「多国間の協調の枠組み」(ガイトナー米財務長官)を提唱している。その裏には、現在のドル安・ユーロ安を維持するため、単独介入を封じ込めたい思惑がある。

 新興国には「欧米も通貨安を誘導している」という反感がある。欧米のファンド勢は、超低金利で調達した資金を相対的に高金利のブラジルやインドなど新興国に投資し、急激な資本流入によって通貨高に歯止めがかからない。新興国にとり、問題は欧米の超金融緩和策にあり、協調の主眼は「ドル安是正」にある。

 G7では通貨安競争の具体的な回避策は打ち出せず、今月下旬に韓国で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議で新興国を交えて仕切り直す。G7の限界も指摘される中、日本は欧米からの孤立覚悟で、円高阻止の単独行動を続けるか。新興国との橋渡しで沈静化に導くか。日本の通貨外交が岐路に立たされている。




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<UR>子会社資産継承を 会計検査院が異例の経営方針言及

 政府の事業仕分けの指摘を受け、子会社との事業契約の見直しを進める独立行政法人・都市再生機構(UR)に対し、会計検査院が子会社の事業をURの直営にする際の手法を提案する方針であることが分かった。子会社の資産を受け継ぎ、子会社の資本も減少させてURが受け取るという計画。検査院が無駄遣いや効率性などの指摘に加え、独立行政法人や関連会社の経営方法にまで言及するのは異例という。

 関係者によると、対象の子会社は「日本総合住生活(JS)」(東京都千代田区)。URから土地を借り、約1200団地の35万台分の駐車場を管理する。09年度は319億円の料金収入があり、URに地代200億円を支払った。今年4月の事業仕分けで仕分け人から「JSに金を落とすような形を見直すべきだ」と指摘され、URは6月に「12年3月末をめどに直接管理する」と公表したが、どのように引き継ぐかは決まっていない。

 検査院も今年、URと子会社の経営の効率性を調査し、URが駐車場を直接管理すべきだと判断。事業を引き継ぐ方法として、機械式駐車場や照明などJSが駐車場に設けた設備約152億円相当を受け継ぐことを提案するという。さらに、資産と資本のバランスを調整するため、資産が減った分だけ資本金(300億円)などJSの資本も減らし、減額分からJSの約8割の株を持つURが相当分を受け取るよう求める。

 検査院の関係者は「JSは09年にも株主総会を経て利益剰余金124億円をURに寄付しており、今回の提案も他の株主の同意を得られるのでは」と語る。URは「まだ検討中の段階なので答えられない」、JSは「正式にそういう話を聞いておらず、お答えできない」と話している。【桐野耕一、袴田貴行】




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中国路線キャンセル6000人に=尖閣事件後1カ月で―日航と全日空

 先月7日に起きた尖閣諸島での中国漁船衝突事件後、日本航空と全日本空輸の中国路線の予約キャンセル数が計6000人規模に上っていることが8日、明らかになった。事件後、中国人の団体客が相次ぎ来日を中止。日本でも中国観光を手控える動きが出たためだ。事件から約1カ月で、キャンセル数は日航が1000人超、中国路線に注力する全日空が約5000人に達した。
 会社更生手続き中の日航は、成田、羽田、関空の各空港などから北京、香港向けなどの自社便を運航。ただ、経営再建に向けて路線撤退を進めていることもあり、「影響は小さい」という。
 一方、全日空は日航を大幅に上回る18の自社路線を持ち、キャンセル数も日航より多いが、「(利幅が大きい)ビジネスクラスはキャンセルが少ない」としている。 




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<米国>雇用、4カ月連続減…9月の統計

 【ワシントン斉藤信宏】米労働省が8日発表した9月の雇用統計(速報値)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比9万5000人減と、昨年7〜10月以来の4カ月連続減少となった。国勢調査に伴う政府の一時的な雇用の減少が主因だが、民間部門の雇用も伸び悩んでおり、米雇用市場の回復の鈍さを裏付けた。失業率は9.6%と前月から横ばいだった。就業者数は市場予想平均(5000人減)を大幅に下回った。

 雇用市場の強さを示す指標となる民間部門の就業者数は6万4000人増と、民間雇用の回復継続を裏付けたが、増加幅は縮小した。就業者数増減の内訳を見ると、製造業が6000人減と減少幅を縮小。ただ、住宅市場の低迷を受けて、建設が2万1000人減少した。




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NY円、一時82円11銭…15年4か月ぶり

 【ニューヨーク=小谷野太郎】7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=82円11銭まで上昇し、東京市場でつけた82円24銭を上回り、1995年5月下旬以来、約15年4か月ぶりの円高水準をつけた。

 8日に先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を控え、政府・日本銀行が追加の為替介入をしづらいとの見方が強まり、円が買われている。

 午前11時20分(日本時間8日午前0時20分)現在、前日比60銭円高・ドル安の1ドル=82円30〜40銭で取引されている。




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NY円、一時82円11銭…15年4か月ぶり

 【ニューヨーク=小谷野太郎】7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=82円11銭まで上昇し、東京市場でつけた82円24銭を上回り、1995年5月下旬以来、約15年4か月ぶりの円高水準をつけた。

 8日に先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を控え、政府・日本銀行が追加の為替介入をしづらいとの見方が強まり、円が買われている。

 午前11時20分(日本時間8日午前0時20分)現在、前日比60銭円高・ドル安の1ドル=82円30〜40銭で取引されている。




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<郵政改革法案>改めて閣議決定へ

 政府は8日、先の通常国会で廃案となった郵政改革法案を改めて閣議決定する。日本郵政グループを現在の5社体制から3社体制に再編し、郵便・貯金・保険の3事業の全国一律サービスを義務付けることが柱。

 施行日を当初の11年10月1日から12年4月1日に延期したことを除き、廃案となった法案と同じ内容で、開会中の臨時国会に提出し、会期中の成立を目指す。

 ただし参院で与党が過半数割れしており、政府案のままでの成立は極めて不透明な情勢だ。【中井正裕】




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米GE、エネルギー関連機器の米ドレッサーを30億ドルで買収へ

 [ボストン 6日 ロイター] 米ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>は6日、エネルギー関連機器メーカーの米ドレッサー[DRESS.UL]を30億ドルで買収することで合意したと明らかにした。エネルギー分野の事業拡張を進める。

 ドレッサーは油田やガス田の掘削に使われるガスエンジンなどを製造する。GEによると、ドレッサーの2009年の売上高は20億ドル、利益は3億1800万ドルだった。

 GEのエネルギー・インフラ部門はガス・石炭火力発電所から太陽光パネル、風力タービン、石油・ガス関連機器まで幅広く手掛ける。同部門は昨年、同社全体の3分の1以上の利益を稼ぎ、売上高は372億ドルにのぼった。 

 GEは6日、英油田関連サービスのウェルストリーム・ホールディングス<WSML.L>が7億5500万ポンド(12億ドル)の買収提案を拒否したことも明らかにした。




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コスモ石油、原油処理能力を削減

 石油大手のコスモ石油が、2013年度までに国内製油所の原油処理能力を削減する方針を固めたことが6日、明らかになった。

 日量約55万バレルの国内原油処理能力を40万バレル台後半に縮小するとみられる。石油製品の需要減で、石油業界は設備過剰に直面しており、最大手のJXホールディングスに続いてコスモ石油も生産能力の削減に踏み切る方針だ。

 コスモ石油の2010年3月期連結決算は2年連続の赤字だった。今年2月に原油処理能力を約13%削減したが、さらに事業の採算性を向上させるためには、大規模な設備廃棄に踏み切ることで稼働率を引き上げる必要があると判断した。今回検討している処理能力の削減は、国内4か所の製油所にある一部設備を廃棄することで実現したい意向だ。




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<パルコ>増資計画実施へ 社長「森トラストにもプラス」

 日本政策投資銀行を引受先とするパルコの増資計画に、パルコの筆頭株主である不動産大手、森トラストが反発している問題で、パルコの平野秀一社長は6日、「企業価値向上の観点から客観的に公正に決議したことだ」と述べ、増資計画を見直す考えがないことを明らかにした。10年8月中間連結決算会見の席上で語った。

 平野社長は「企業価値を上げ株主に還元していくつもりなので、(株主の)森トラストにとってもプラスだ」と森トラストにもメリットがあるとも強調した。パルコは中国進出を柱とする中期経営計画を8月に発表し、必要な資金を調達するため、政投銀を引受先に150億円の新株予約権付き社債(転換社債=CB)を9月に発行したが、筆頭株主の森トラストは「相談がなかった」と反発していた。【谷多由】




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仏テクニップ、マレーシア・マリンIPOで株式8―9%取得へ

 [クアラルンプール 6日 ロイター] フランスの油田サービスグループ、テクニップ<TECF.PA>はマレーシア・マリン・アンド・ヘビー・エンジニアリング(MMHE)の新規株式公開(IPO)で8―9%の株式を取得する。IPOの引き受け幹事であるメイバンク<MBBM.KL>が6日、明らかにした。

 MMHEは今月後半のIPOで約20億マレーシアリンギ(6億4620億ドル)の調達を計画している。

 テクニップはIPO価格に2%を上乗せする。IPOの仮条件は1株=3.80ドル。メイバンク・インベストメント・バンクによると、テクニップは戦略的パートナーとしてMMHEのIPOを引き受ける。

 MMHEの上場は完了時には東南アジアでは今年これまででもトップクラスの規模となる見通しだが、ペトロナスの石油化学部門が上場すれば、これを上回ることが予想される。

 MMHEは、マレーシア国営石油会社ペトロナスの海運部門MISC<MISC.KL>の子会社。

 




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<東証>続伸…一時9600円台

 6日の東京株式市場は前日の米株式市場の大幅反発や日銀の利下げを受けて続伸、日経平均株価は9600円台を回復した。日経平均は午後0時40分時点で、前日終値比137円82銭高の9656円58銭となり、取引時間中として、9月21日以来の高値を付けた。東証株価指数(TOPIX)は同6.96ポイント高の839.60だった。

 日銀の追加緩和を受け、景気の先行き懸念がやや後退。日銀が不動産投資信託(Jリート)を買い入れ対象としたことなどが材料とされ、不動産関連銘柄が大幅上昇したほか、保険株や証券株なども値上がりした。【田所柳子】




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NYダウ193ドル高、5か月ぶり高値水準回復

 5日のニューヨーク株式市場は、日本銀行が追加金融緩和に踏み切るなど、各国の景気刺激策導入への期待から買い安心感が広がり、株価は大幅反発した。

 ダウ平均株価(30種)は前日比193・45ドル高の1万944・72ドルと5月3日(1万1151・83ドル)以来、約5か月ぶりの高値水準を回復した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同55・31ポイント高の2399・83だった。




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日銀、実質的ゼロ金利…デフレ脱却まで継続

 日本銀行は5日の金融政策決定会合で、実質的なゼロ金利政策を復活させた上、基金を新設して長期国債などの買い入れ額を増やす「包括緩和」に踏み切ることを決めた。

 海外経済の減速懸念や円高進行などにより、日銀が考えていた回復シナリオよりも、現実の回復力は弱いことが明らかになってきたためだ。異例の措置をとることで、政府と協調しデフレ脱却を目指す姿勢を明確にした。

 日銀の白川方明総裁は記者会見で、「中央銀行にとって異例の措置で、包括的な金融緩和政策と言える」と述べた。

 今回決めた追加緩和策は大きく三つだ。まず、政策金利の誘導目標を現在の「年0・1%前後」から「年0〜0・1%程度」に引き下げる。ゼロ金利政策は2006年7月以来、約4年3か月ぶりだ。




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ドコモ、「SIMカード」単体で販売へ

 NTTドコモの山田隆持社長は5日、携帯電話端末を通話契約した電話会社経由でしか使えなくしている「SIMロック」が来年4月に解除されるのに合わせ、電話番号情報を記憶する「SIMカード」を単体で販売する方針を明らかにした。

 国内の大手通信会社がSIMカードを単体で販売するのは初めて。

 SIMロックの解除で、利用者は端末と通信会社の自由な選択が可能になり、ドコモは来年4月以降発売の全端末のロックを解除する方針だ。ただ、ソフトバンクモバイルは、国内で販売する人気機種「iPhone(アイフォーン)」を解除対象としない意向を示している。




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日銀、政策金利を引き下げ…実質的ゼロ金利政策

 日本銀行は5日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を決めた。

 現在、年0・1%としている政策金利を年0〜0・1%とし、実質的なゼロ金利政策を実施する。物価の安定が展望できると判断するまで、実質的なゼロ金利政策を継続するとしている。金融機関が持つ資産を買い入れるための基金の創設も検討する。

 日銀が追加緩和に踏み切ったのは、米欧経済の減速懸念を背景とした円高と株安で、景気の下ぶれリスクが高まっているためだ。白川方明総裁が5日午後、記者会見し、決定内容について説明する。

 政府・民主党は2010年度補正予算案に4・8兆円規模の経済対策を盛り込み、景気の腰折れを回避したい考えだ。日銀に対しても追加緩和に踏み切ることで、政府との連携を強めるべきだとの声が高まっていた。




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来年中に電子書籍参入へ 富士通の山本社長、出版社と提携視野

 富士通の山本正已社長は4日、産経新聞のインタビューに応じ、平成23年中に電子書籍事業に参入する方針を明らかにした。米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」のように、電子書籍やインターネットなどの閲覧に対応した新端末を売り出し、出版社などから電子書籍コンテンツの供給を受ける。世界的に電子書籍の需要が拡大する中、アイパッドなどの牙城の切り崩しを目指したい考えだ。

 電子書籍について、山本社長は「今後、コンテンツの供給態勢の整備も進み、市場としてのすそ野が広がっていく」との見通しを示した。その上で「電子書籍だけでなく、ネット閲覧など多様な機能を持った端末の開発を進めており、今後1年以内の市場投入を目指す」との意向を表明した。

 端末で提供するコンテンツについては「富士通で抱えることは難しい」としており、出版社などと提携することで確保する考えだ。

 このほか携帯電話事業については、東芝から同事業を買収して1日付で発足させた新会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」に関して、「スマートフォン(高機能携帯電話)開発や海外展開を進めるため、両社の力を合わせて競争力をつける」と強調。年内にスマートフォンを発売するほか、NTTドコモと連携して海外進出を検討する考えを示した。

 富士通は、ネットワーク経由でソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」で、米マイクロソフト(MS)と7月に提携するなど同事業を強化している。山本社長は「手薄な分野があれば、さらなる提携やM&A(企業の合併・買収)も活用する」との考えを強調した。




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<イオン>LED電球をPBで発売へ 全国約2000店で

 イオンは4日、省エネ性能に優れたLED電球をプライベートブランド(PB)の「トップバリュ」で発売すると発表した。大手家電メーカーの製品に比べ、価格を約2〜3割安く抑えた。7日から全国約2000店で販売する。イオンは07年にPBの白熱電球販売を停止しており、需要拡大が見込めるLED電球に注力する。

 LED電球は、寿命が約4万時間と白熱電球より約40倍長く、消費電力も8分の1程度に節約できる。イオンのLED電球は重さが約68グラムと一般的なLED電球より約4割軽く、電気器具への負担を減らした。国内メーカーの中国工場に生産を委託し、国内の物流コストも抑えることなどで、価格は60ワットが1680円、40ワットが1580円に設定した。

 LED電球は昨年夏にシャープが従来品の半額以下の製品を発売して以降、家電各社が同水準の価格で次々に販売。調査会社のGfKジャパンによると、電球市場に占めるLED電球の割合は、個数ベースで09年9月の約3%から10年9月は約19%に、金額ベースでは約21%から約62%に拡大している。【井出晋平】




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米小売業者、高コストを慎重に消費者に転嫁へ

 ビールからドレスまで、ステーキからタイヤまで、さまざまな主要消費財を販売する米小売業者は値上げによる米国経済力の集団テストを行いつつある。

 コーヒーチェーンのスターバックスや衣料品販売のジョーンズ・アパレル・グループ、それにグッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーなどは原料費の上昇と格闘しており、その一部を消費者に転嫁つつある。

 小売業者がこうした値上げをせずにどこまで耐えられるかは、連邦準備理事会(FRB)の米経済の見方に影響し、新たな景気刺激策が必要かどうかの判断を左右する可能性がある。FRBは9月、追加刺激策を検討している主な理由が低いインフレ率であると指摘した。

 商務省が1日に発表したところでは、変動の大きい食品とエネルギーを除いた個人消費支出(PCE)物価指数の「コア」は前月比0.1%の上昇で、7月と同じだった。前年同月比では1.4%の上昇で、FRBが望ましいとするレンジを下回った。

 カルバンクラインやトミー・ヒルフィガーなどのブランドを持つフィリップス・バン・ヒューゼンのキリコ最高経営責任者(CEO)は「だれもが値上げを口にしている」と指摘した。同CEOは、同社のコストは5~7%増えているとし、今年末から3~4%値上げをしてコスト上昇分の一部を取り戻したいと述べた。

 今のところ、景気回復力に対する疑念は消えないでいる。1日発表された指標は景気が大体において失速していることを示した。

 消費者が値上げを受け入れるなら、景気低迷が峠を越えたことを示唆しているといえるが、インフレがスパイラルに陥ることの警告とも受け取れる。消費者が値上げを拒否すれば、これは挫折を意味し、企業利益に打撃を与える恐れがある。値上げで売上高が落ちれば、一部の企業は値上げを撤回して値引きに走る可能性がある。

 大和キャピタル・マーケッツの主任エコノミスト、マイケル・モラン氏は「いつでもこうした妥協や瀬踏みというものがある」と述べるとともに、「インフレ率は最近見られたような低水準にとどまろう」との見通しを示した。

 その上で同氏は、高失業率が続き賃金の伸びが低いことから、消費者の値上げ受け入れの程度は限られていると指摘した。

 それにもかかわらず、企業は一部の労働コスト、特に海外製造におけるコストと、商品価格が上昇していると指摘する。商品価格は通常、企業のコスト構成では小さいが、最近は綿花が今年これまでに38%、コーヒーが33%、ゴムが17%など、急激な値上がりを見せている。

 一部の企業は今年に入って値上げに成功し、インフレへの影響もほとんど出ていない。グッドイヤーは1日、消費者向けタイヤを6%値上げしたが、これは6月の同幅の値上げに次ぐものだ。この6月の値上げによって同社の北米売り上げは第2四半期に増加した。同社は原料の値上がりを理由に挙げた。

 リセッションは定義上では1年以上前に終わったにもかかわらず、多くの企業は消費者の反発とライバルに売り上げを奪われるのを恐れて、値上げを控えている。しかし、機は熟したと判断する企業が出てきた。サイモンクチャー&パートナースのパートナー、フランク・ルビー氏は「今は、価格支配力がほとんど、あるいは全くないと仮定するよりもむしろ自分の価格支配力を試してみるべきときだ」と指摘した。




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ベンチャー出資で支援、政投銀がファンド設立

 日本政策投資銀行は3日、政府の成長戦略に沿い、ベンチャー企業向けファンドを10月に設立し、年内にも投資を始めることを明らかにした。

 成長分野とされる新エネルギーや、インターネット経由でソフトウエアなどを提供する「クラウド・コンピューティング」などを手がけるベンチャー企業に、1社当たり5000万円以上、総額40億円程度を出資し、将来の日本を担う高成長企業を発掘したい考えだ。

 ベンチャー市場は景気低迷や、2006年の「ライブドア・ショック」の影響で、年間投融資額は06年度の2790億円から08年度は1366億円に、ほぼ半減した。政府の100%出資で信用力の高い政投銀が新たな投資に乗り出すことで、市場に他の金融機関からの資金を呼び込む狙いもある。




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ツイッター割引に24時間受付…トラックレンタルで新サービス

 運転手付きトラックのレンタル事業を展開するハーツ(東京都品川区)は、新規顧客の獲得に向けた新サービスを導入する。携帯やパソコンを通じ、24時間・365日にわたって予約を受け付ける態勢を整えたほか、インターネット上に140字以内の文章を投稿する交流サイト「Twitter(ツイッター)」を通じた割引制度をスタート。今月、羽田空港で新国際線旅客ターミナルが開業し、外国人旅行者の増加が見込まれることから、今月中にも英語版のホームページを開設するなど訪日外国人の囲い込みにも力を注ぐ。

 予約システムは、エリアや日時などを入力するだけでいつでも申し込むことができる。ソフトバンクとauの携帯公式メニューにも登録され、同社は「アクセス数が大幅に増える」と予測。従来に比べ1・5倍の受注獲得を目指す。ツイッターを活用したサービスについては、定期的に割り引きを行う特典がつく。

 英語版のホームページを立ち上げるのは、外国人の団体客が成田空港から宿泊施設に移動するさい、同社のトラックを活用して荷物を運搬する事例が増えているためだ。こうしたニーズを積極的に取り込んでいくという。

 関東圏を中心に同社が展開する「レントラ便」には簡単な引っ越しや文化祭の荷物運搬などの利用者が多い。運転手が作業を手伝う仕組みで、軽トラックの場合、1時間の料金は6300円。4年前の開始以来、1カ月当たりの平均売り上げは前年同月比2倍のペースで伸びている。

 山口裕詮(ひろあき)社長は「当社の事業は引っ越し、宅配便に続く第3のサービスとなるが、市場性は有望だ。質の向上に力を入れながら、営業エリアを拡大していきたい」と話している。




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<日銀>4、5日に決定会合 追加緩和へ 新型オペ拡充検討

 日銀は4、5日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切る方向で最終調整に入った。円高などで景気の下ぶれ懸念が強まっているため、一段の金融緩和が必要との判断に傾いている。超低金利の資金を市場に供給する「新型オペ」の拡充などを検討する見通しだ。

 約15年ぶりの円高やエコカー購入補助金の打ち切りなどで、企業心理は冷え込みつつあり、日銀の9月短観(企業短期経済観測調査)では大企業・製造業の先行きの景況感が悪化した。また、米連邦準備制度理事会(FRB)が「11月に追加緩和に踏み切る」との観測が強まる中、9月15日に政府が実施した円売り介入の効果も薄れ、円高圧力が再び強まっている。日銀は、追加緩和で円高への歯止め効果も狙っているとみられる。

 追加緩和策としては、政策金利と同じ年0.1%の超低金利で資金供給している「新型オペ」の資金供給量(現行30兆円)や貸出期間(3〜6カ月)の拡充を検討。40兆円への増額が有力だが、50兆円に増やす可能性もある。

 短期国債の買い入れ額を増やし、市場への資金供給を拡大する案も浮上している。

 日銀は今月28日にも、経済成長率などの見通しを示す「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を策定する決定会合を予定しており、必要に応じて、さらなる緩和も検討する。【清水憲司】




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パナソニック、楽天と提携=テレビ通販の新機能開発へ

 パナソニック<6752>が楽天<4755>と提携し、薄型テレビで手軽に電子商取引ができる仕組みを共同開発する見通しであることが2日、分かった。国内最大である楽天のインターネット商店街「楽天市場」にテレビ画面から接続でき、簡単なリモコン操作で買い物ができる仕組みを開発。こうした機能を搭載した薄型テレビを2011年にも国内外で発売する方針だ。
 パナソニックはテレビを使ったネットショッピングの需要が高まるとみて、最大手の楽天と組み、高画質・大画面の動画で通販を楽しめる機能を提供する考え。一方、楽天はテレビ販売で世界的な実績を持つパナソニックとの提携により、海外で顧客が獲得できるメリットがある。 




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パナソニック、楽天と提携=テレビ通販の新機能開発へ

 パナソニックが楽天と提携し、薄型テレビで手軽に電子商取引ができる仕組みを共同開発する見通しであることが2日、分かった。国内最大である楽天のインターネット商店街「楽天市場」にテレビ画面から接続でき、簡単なリモコン操作で買い物ができる仕組みを開発。こうした機能を搭載した薄型テレビを2011年にも国内外で発売する方針だ。
 パナソニックはテレビを使ったネットショッピングの需要が高まるとみて、最大手の楽天と組み、高画質・大画面の動画で通販を楽しめる機能を提供する考え。一方、楽天はテレビ販売で世界的な実績を持つパナソニックとの提携により、海外で顧客が獲得できるメリットがある。 




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<パナソニック>楽天と提携 次世代テレビ開発へ

 パナソニックが楽天と提携し、電子商取引に対応した次世代の薄型テレビを共同開発することが2日、明らかになった。プラズマテレビ「ビエラ」を大容量インターネットに接続し、簡単なリモコン操作で商品を購入できる機能を開発。パソコンのような複雑な操作をしなくても、国内最大のインターネット商店街「楽天市場」を高画質のテレビ動画で楽しめ、リモコンで商品を注文できるようにする。共同開発の次世代テレビは国内外で11年末に発売する。

 両社は10月上旬に発表する。パナソニックは家族が集まる居間の中心に位置するテレビとリモコンの機能を高め、パソコンよりも簡単に使いこなせる先端機器とすることを目指している。03年にネットに接続できる薄型テレビを発売し、検索などパソコンに近い機能をテレビに持たせたところ、居間で電子商取引を楽しむ家族のニーズが高いことが判明。この分野のノウハウをもつ楽天に共同開発を打診した。

 これに対して、楽天は「パナソニックのブランド力を借りて世界進出を拡大するチャンス」と快諾。楽天市場は食料品や化粧品など幅広い業種の約3万3000店が出店し、会員は全国に約6500万人いるものの、20〜30歳代がユーザーの中心で、50歳代以上の顧客開拓が課題となっていた。テレビとリモコンの操作なら、パソコンになじみの薄い富裕層の中高年層も取り込めると判断した。

 現在のパソコンは動画よりも静止画が中心。テレビであれば大量の動画配信が可能となり、パナソニックが得意とする3D(三次元)など高画質・大画面の動画でネットショッピングを楽しむことができる。楽天はビエラ向けに特化した楽天市場の配信も検討しており、専門チャンネルのテレビ通販などと合わせ、楽天が目指す「放送と通信の融合」が進む可能性がある。

 楽天市場の売上高は8002億円(09年度)で、大手百貨店に匹敵する。居間で子どもからお年寄りまで、テレビを見ながらのネットショッピングが一般化すれば、将来的に日常の買い物もテレビのリモコンで済ますことができ、新たな「流通革命」が起きる可能性もある。【清水直樹】




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違法コピー・海賊版に包囲網、日米欧が大筋合意

 日本と米国、欧州連合(EU)など11か国・地域は2日、「模倣品・海賊版拡散防止条約」を結ぶことに大筋合意した。

 ブランド品の違法コピー商品や映画の海賊版ソフトなどが世界中に出回るのを食い止めるため、各国が輸入時だけでなく、輸出時も税関で取り締まりを行うことで、拡散を防ぐのが柱だ。条約はまず先進国中心に結び、今後、途上国に広げていくことで実効性を高める。

 大筋合意した条約案は、〈1〉輸出時にも物品を取り締まる〈2〉偽物本体と偽ラベルを別々に輸出した後に偽ラベルをはって売る取引に刑事罰を科す〈3〉「商業用」と見られないように小分けされた貨物も輸出入時にチェックする――などの内容だ。ゲームソフトなどを違法に複製できるようにする技術の規制も各国に求める。

 知的財産を多く抱える日本の競争力を保護する狙いがあり、政府は2011年の通常国会での批准を目指す。

 条約交渉は、日本など先進各国の主導で08年に始まった。だが、コピー商品の供給元とされる中国は交渉に参加しておらず、条約発効後は参加国の拡大が課題となる。




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独BMW、35万台をリコール=ブレーキ不具合で

 【フランクフルト時事】複数のメディアは1日、ドイツ自動車大手BMWがブレーキ部品の不具合により、全世界で乗用車約35万台のリコール(回収・無償修理)に踏み切ると報じた。 




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<米エクソンモービル>日本国内のGS事業の大幅縮小検討

 石油業界最大手の米エクソンモービルが、日本国内のガソリンスタンド(GS)事業を大幅に縮小する方向で検討していることが1日、明らかになった。人口減や低燃費車の普及でガソリン需要の減少に歯止めがかからないためで、地域ごとにGSの営業権を段階的に売却していくと見られ、手始めに収益性が低い九州地区にある約400店のGSの営業権の譲渡を伊藤忠商事など大手商社系の石油販売会社に打診している。ガソリン需要低迷でエクソンの石油小売事業は苦戦しており、将来的に成長が見込めない日本でのGS事業から撤退する可能性もある。

 エクソンは全額出資の日本法人エクソンモービルを中核に「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の3ブランドで全国に約4100の系列GSを展開。「エネオス」ブランドなどを展開するJXホールディングスグループ(約1万2000)に次ぐ規模となっている。

 しかし、ガソリン需要の減少でエクソン日本法人の業績(09年12月期)は売上高が前期比34.4%減の1兆3475億円にとどまり採算も悪化していることから、GS事業を縮小し、化学製品の製造販売など収益性の高い部門に経営資源をシフトさせることを検討しているとみられる。

 エクソンは全国で展開するGSの中でも収益性が低い九州地区(約400店)のGSの営業権の売却を急ぎたい方針で、伊藤忠商事や三菱商事などの大手商社系の石油販売会社に打診。交渉次第では、国内の他地区のGSの営業権売却も進める見通しだ。

 国内GS業界は需要減少に加え、価格競争の激化で収益が圧迫されており、各社ともGS統廃合を進めている。00年度末に全国で約5万3700カ所あったGSは08年度末には約4万2000カ所に減少。経済産業省の石油製品需要見通しによると、ガソリン需要は14年度に、09年度実績比で14.8%も減少する見込み。エクソンの今回の方針はGSの淘汰(とうた)や再編を加速させる可能性がある。【宮崎泰宏、米川直己】




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自動車駆け込み、猛暑が消費押し上げ…家計調査

 総務省が1日発表した8月の家計調査で、エコカー補助金制度の終了をにらんだ自動車の駆け込み需要と、記録的な猛暑が消費支出を押し上げていたことが分かった。

 1世帯(2人以上)当たりの消費支出額は、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1・7%増の29万3361円となり、3か月連続で前年を上回った。

 消費支出の伸びに占める「寄与度」を品目別にみると、自動車などの購入に充てる「自動車等関係費」が全体の支出額を1・09ポイント押し上げた。

 猛暑で、エアコンや冷蔵庫など「家庭用耐久財」の消費が伸びた。夏ばて防止に効用があるとされる、梅干しとウナギのかば焼きの消費もそれぞれ3割以上増えた。このほかアイスクリームやビール、タオルなど、猛暑が支出増につながったのは20品目以上に上り、1・2ポイントの押し上げ効果があったと総務省は分析している。




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横浜ベイスターズ売却を検討=住生活Gが有力―TBS

 東京放送ホールディングス(TBSHD)が、グループ全体で約70%の株式を持つプロ野球球団「横浜ベイスターズ」の売却を検討していることが1日、分かった。本業であるテレビ事業の不振などから、赤字経営が続く球団事業の継続は困難と判断したもようだ。複数の企業と交渉を進めているが、トステムやINAXなどを傘下に持つ住宅設備最大手の住生活グループが売却先として有力視されている。
 TBSHDの2010年3月期の連結純損益は23億1300万円の赤字だった。景気低迷に加え、視聴率争いでも苦戦し、広告収入が大幅に減少したことが響いた。11年3月期については6億円の黒字確保を見込むが、広告収入の回復には至っていない。
 ベイスターズはセントラル・リーグに所属し、横浜市中区の横浜スタジアムを本拠地とする。02年1月、球団をつくったマルハ(現マルハニチロホールディングス)に代わり、TBSが筆頭株主となった。 




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<AIG>傘下2生保をプルデンシャルに売却へ

 経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は30日、日本国内で生命保険を手がける傘下のAIGスター生命保険(旧千代田生命)とAIGエジソン生命保険(旧東邦生命)を、米保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルに48億ドル(約4000億円)で売却すると発表した。2子会社の顧客の保険契約について「売却による影響はない」(AIG)としている。

 AIGは08年秋の金融危機で経営に行き詰まり、米政府の支援を受けた。公的資金残高は6月末時点で1012億ドルに上り、大規模な事業売却で返済を急ぐ。今年3月には、日本でも生保事業を展開する子会社のアリコを米生保大手メットライフに売却することで合意。今回の2子会社売却で日本の生保事業から完全撤退する。傘下のAIU保険、アメリカンホーム保険、富士火災海上保険などが手がける損保事業は継続する方針。

 一方、プルデンシャル生命やジブラルタ生命など生保3社を傘下に持つプルデンシャルは、新たな2社の獲得で日本での事業基盤が強化される。売上高に当たる保険料等収入(10年3月期)はグループ5社合計で1兆4000億円を超え、国内の外資系では3位から首位に、生保業界全体でも6位に浮上する。【和田憲二】




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ソニー「ウォークマン」2機種、発売日延期

 ソニーは30日、10月9日に発売予定だった携帯型音楽プレーヤー「ウォークマン」シリーズの2機種について、受注量が見込みを上回ったため、発売日を23日に延期すると発表した。

 2機種は「NW―E052K」(1万円前後)と、「NW―E053K」(1万2000円前後)。

 ソニーは「今後、十分な生産台数を確保して販売したい」と説明している。

 民間調査会社の調査では、8月の携帯音楽プレーヤーの販売台数で、ソニーが米アップルの「iPod(アイポッド)」を初めて上回った。




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