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2010年9月

<レアアース>安定調達へ補正予算で対策 大畠経産相意向

 大畠章宏経済産業相は30日午前、ハイブリッド車(HV)などのエコカーや家電製品の性能向上などに使われるレアアース(希土類)の安定調達に向け、臨時国会に提出する補正予算案に、備蓄などの対応策を盛り込む意向を明らかにした。具体策を詰めたうえ、政府内の調整を急ぐ方針だ。

 大畠経産相は同日午前に開かれた日本経団連との懇談会に出席し、「補正予算で安定供給対策を検討したい」と述べた。経団連からは、代替品の開発などに政府として取り組むことなどを求める意見が出た。

 レアアースは中国が世界需要の約9割を供給し、日本企業もほとんどを中国に依存する。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機に、中国が事実上の禁輸措置をとったため、安定調達が課題となり、経団連は政府に対応策を要望していた。【米川直己】




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日産ゴーン社長、GMとの提携に意欲

 【パリ=是枝智】日産自動車のカルロス・ゴーン社長は29日付の仏ル・モンド紙のインタビューで、経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)との「密接な提携」に意欲を示した。ロイター通信など欧米メディアが報じた。

 ル・モンド紙によると、ゴーン社長は「GMと連携できる部分は多い。相乗効果も大きい」と述べた。

 ゴーン社長は、2009年3月に事実上解任されたGMのリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO)の後任として、オバマ政権から就任を打診された。しかし、日産・ルノーも金融危機による打撃を受けていたことなどを理由に断っていたという。




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円、一時83円50銭=介入後の最高値―東京市場

 29日の東京外国為替市場の円相場は、介入警戒感がやや後退し、上値を試す展開となった。一時は15日の円売り介入後の最高値となる1ドル=83円50銭を付けたが、この日も介入はなかったもようだ。午後5時現在は83円61〜64銭と前日比60銭の円高・ドル安。
 円相場は83円台に突入した前日の海外市場の流れを引き継ぎ、朝方からじり高で推移。「83円台でも当局に動きが見られないことから、円を買う動きが出た」(邦銀ディーラー)という。
 ただ、日銀の企業短期経済観測調査(短観)で大企業製造業の先行き業況判断指数がマイナスに転じたことを受け、「追加金融緩和の観測が円売り圧力となっている」(為替取引業者)との声もあった。 




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<中国>日本向けレアアースの輸出再開へ

 中国から日本向けのレアアース(希土類)の輸出が滞っている問題で、日本の商社筋は29日、21日にストップしていた通関手続きが再開されたことを明らかにした。また、日本への輸出申請を自粛していた中国の鉱山会社が申請を再開したことも分かった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日中関係が悪化する中で発生した問題だが、緩和に向けて動き出した可能性がある。

 日本の商社によると、中国ではレアアース輸出には政府の許可が必要で、中国の鉱山会社が28日までに政府に対して対日輸出の許可申請を再開したという。ただ、日本向けレアアースの税関検査が、従来の抜き取り検査から全品の成分検査に厳格化しているという。関係者は「実際に輸出されるまでは時間がかかる可能性がある」と話している。

 レアアースは、ハイブリッド車などに使われ、日本は約9割を中国からの輸入に頼っている。中国政府は禁輸措置を否定している。【井出晋平】




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<十六銀行>岐阜銀行を吸収合併で合意 重複店舗、統廃合へ

 十六銀行(岐阜市)は28日、第二地銀の岐阜銀行を12年9月に吸収合併することで正式合意したと発表した。合併までに両行の重複店舗の統廃合や人員削減で経営の効率化を進め、成長が見込める愛知県内の店舗などの基盤強化に経営資源を投入する。

 合併に先立ち、岐阜銀は12月22日に公的資金120億円を返済して完全子会社となり、筆頭株主の三菱東京UFJ銀行から優先株で300億円の出資を受けて財務を健全化する。岐阜銀株は同月17日に上場廃止される。

 完全子会社化は株式交換によって行われ、交換比率は岐阜銀1株に対して十六銀0.089株を割り当てる。子会社化に伴って岐阜銀の大熊義之頭取は退任し、後任に湯畑正泰専務が就任する。岐阜銀は来年度以降、社員を採用しない。統合関連費用約140億円の計上により、11年3月期の連結最終(当期)利益予想を133億円の赤字に下方修正した。

 十六銀は東海3県の地銀9行の中では最大で、最小の岐阜銀との合併により預金は約4兆7000億円、貸出金は約3兆5000億円となる。攻勢をかける愛知県内の店舗数は現在の39から53となるが、岐阜県内では重複店舗が多く、統廃合が進む見通しだ。

 十六銀の堀江博海(はくみ)頭取は岐阜市内で記者会見し「地域金融の安定化と経済の活性化を進める」と説明。目標に掲げる「預貸金5兆円」の達成が早まることをメリットに挙げた。店舗統廃合、人員削減については「顧客の利便性などを阻害しないようにする」と語り、合理化で過剰となる従業員の一部を三菱東京UFJ銀に引き受けてもらう可能性も示唆した。

 一方、退任する岐阜銀の大熊頭取は「しっかりした経営基盤を固めることが私の任務だった。当初の狙いとは違ったが、一つの解決策を図れた」と述べた。【鈴木泰広、石山絵歩】




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<レアアース>マレーシアの日本企業向け通関…大畠経産相

 大畠章宏経済産業相は28日の閣議後会見で、中国から日本企業向けのレアアースの輸出が滞っている問題について、マレーシアにある日本企業への輸出が27日段階で認められたことを明らかにした。それ以外の日本向けレアアース通関は確認されておらず、輸出が本格的に再開したかは不明という。

 大畠氏は「日本以外に(輸出を)制限されたとの情報はない」とも指摘。日本向け輸出だけが止められていた場合、世界貿易機関ルールに違反するとして、改善を求める考えも示した。【立山清也】




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日航、強制解雇も…希望退職、目標以下なら

 日本航空が、今後の希望退職者が一定数に達しなければ、強制的に職員の解雇に踏み切る「整理解雇」を検討していることが27日、明らかになった。

 8月末に裁判所へ提出した更生計画案では、今年度中に約1万6000人を削減する予定だ。しかし、これまでに募集に応じた希望退職者は、予定数を大幅に下回っており、整理解雇の検討が必要と判断した。

 ただ、労働組合の反発は必至で、調整が難航する可能性もある。日航は27日、労働組合側に整理解雇の意向を伝えた。

 関係者によると、24日で締め切った希望退職の第1次募集では、客室乗務員の場合、約570人の目標に対して応募は200人に満たなかった模様だ。その他の職種でも目標を下回るケースが目立ち、10月1日から始める第2次募集でも、目標到達は厳しいとの見方もある。




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関電と大ガスが11月分料金値下げへ

 関西電力の11月の標準家庭の電気料金が、10月分より約33円安い6445円程度となる見通しであることが27日、分かった。算定基準となる6〜8月の原油や液化天然ガス(LNG)の平均輸入価格が5〜7月より下がったためで、値下げは4月以来7カ月ぶり。大阪ガスの11月の標準家庭のガス料金も、LNGの価格低下で10月分より約37円安い5622円程度となる見通しで、2カ月連続の値下げとなる。




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スカイツリー開業後の東京タワー…結んだ契約は

 東京タワーを運営する日本電波塔は27日、NHKや在京民放キー局5社との間で、東京スカイツリーが2012年春に地上デジタル放送の電波塔として開業後、東京タワーを予備電波塔として利用する契約を結んだと発表した。

 災害などで東京スカイツリーから電波が送れない場合のバックアップとして東京タワーを活用する。




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武富士が更生法申請へ=「過払い利息」業績圧迫−返還金カット避けられず

 消費者金融大手の武富士は27日、東京地裁に近く会社更生法の適用を申請する方向で最終調整に入った。過去に借り手から受け取った、利息制限法の上限金利を超える「過払い利息」の返還請求がここ数年で急増し、業績を圧迫。資金繰り難に陥り、自力再建を断念した。法的整理で債務を圧縮して支援先を探し、早期の再建を目指す。
 負債額は4000億円規模とみられるが、未請求の過払い利息を含めると、さらに膨らむ可能性が大きい。最高裁は2006年、利息制限法の規定を上回る「グレーゾーン金利」を貸金業者が受け取ることを事実上認めない判断を示した。これを機に、支払った超過利息の返還を請求する借り手が急増。業界全体の返還負担額は09年3月期までの3年間だけでも2兆4000億円前後に上り、各社の経営を圧迫していた。
 法的整理に入ると、借り手に本来返還される過払い利息は通常、削減される。07年9月に民事再生法の適用を申請したクレディアのケースでは原則として6割カットだった。今回も大幅カットは避けられず、借り手などから批判を浴びそうだ。
 武富士は昨年末以降、新規の貸し付けをほぼ停止。保有不動産や貸付債権の売却を進め、手元資金の確保に努めてきた。ただ、6月の改正貸金業法の完全施行で、融資が顧客年収の3分の1以下に制限されるなど、業界の先行きは不透明。業績回復の見通しは立たなかった。 




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<中国>対日通関検査を厳格化 企業に打撃 漁船衝突関係か

 中国の一部の税関当局が、日本向けの輸出品や日本からの輸入品に対する通関検査を厳格化し、自動車や家電の部品などの輸出入が滞るケースが頻発していることが26日分かった。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連した中国側の対抗措置の可能性もある。日本企業の生産活動に支障をきたす恐れがあるため、日本政府が情報収集を急いでいる。

 関係筋によると、上海の税関当局が21日、大手運輸業者に対し、通常は30%程度の抜き取り検査の航空貨物を全量検査し、検疫の検査の割合も10%から50%に引き上げると通告してきた。全量検査は時間がかかり、日本への輸出品を航空機に積み込めない事態も発生している。北京などの税関でも通関が厳格化されているという。

 漁船衝突事件以降、ハイブリッド車などに必要なレアアース(希土類)の日本向け輸出手続きも停滞(中国政府は指示を否定)しており、こうした事態の長期化が懸念されている。【立山清也】




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中国が輸出入検査強化、通関滞るケース頻発

 中国の一部の税関当局が、省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース(希土類)以外でも、日本向け輸出品や、日本からの輸入品の検査を強化して通関が滞るケースが頻発していることが25日、分かった。

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連する中国の対抗措置の可能性もある。日本企業への影響は無視できないため、日本政府は実態把握を急いでいる。

 日中関係筋などによると、上海の税関当局が21日、大手運輸業者に対し、通常は30%程度の抜き取り検査の割合を100%に引き上げると通告したという。検疫当局の検査の割合も、10%から50%に引き上げられた。全品検査に時間がかかり、日本に輸出される電子材料を上海発の航空機に積み込めない「実害」も出た。

 福建省や広東省、遼寧省の税関でも、抜き取り検査の割合の引き上げや、全品検査への切り替えが行われている。通常用意する英語の通関書類に加え、中国語の書類の提出を求められるケースもあるという。




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中国が輸出入検査強化、通関滞るケース頻発

 中国の一部の税関当局が、省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース(希土類)以外でも、日本向け輸出品や、日本からの輸入品の検査を強化して通関が滞るケースが頻発していることが25日、分かった。

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連する中国の対抗措置の可能性もある。日本企業への影響は無視できないため、日本政府は実態把握を急いでいる。

 日中関係筋などによると、上海の税関当局が21日、大手運輸業者に対し、通常は30%程度の抜き取り検査の割合を100%に引き上げると通告したという。検疫当局の検査の割合も、10%から50%に引き上げられた。全品検査に時間がかかり、日本に輸出される電子材料を上海発の航空機に積み込めない「実害」も出た。

 福建省や広東省、遼寧省の税関でも、抜き取り検査の割合の引き上げや、全品検査への切り替えが行われている。通常用意する英語の通関書類に加え、中国語の書類の提出を求められるケースもあるという。




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中国が輸出入検査強化、通関滞るケース頻発

 中国の一部の税関当局が、省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース(希土類)以外でも、日本向け輸出品や、日本からの輸入品の検査を強化して通関が滞るケースが頻発していることが25日、分かった。

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連する中国の対抗措置の可能性もある。日本企業への影響は無視できないため、日本政府は実態把握を急いでいる。

 日中関係筋などによると、上海の税関当局が21日、大手運輸業者に対し、通常は30%程度の抜き取り検査の割合を100%に引き上げると通告したという。検疫当局の検査の割合も、10%から50%に引き上げられた。全品検査に時間がかかり、日本に輸出される電子材料を上海発の航空機に積み込めない「実害」も出た。

 福建省や広東省、遼寧省の税関でも、抜き取り検査の割合の引き上げや、全品検査への切り替えが行われている。通常用意する英語の通関書類に加え、中国語の書類の提出を求められるケースもあるという。




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レアアース、輸出停止指示せずと中国商務省

 省エネ家電やハイブリッド車(HV)などの部品に不可欠なレアアース(希土類)の中国から日本への輸出が停止している問題で、外務省は25日、中国商務省から「レアアースの対日輸出を止める指示は出していない」との回答があったと発表した。

 日本側の照会、申し入れに対するもので、中国側から正式な回答があったのは初めてだ。

 ただ、経済産業省には、日本の複数の商社から輸出承認書の発給停止などが報告されている。

 外務省は「中国側から納得いく説明がなされていない」として、引き続き事実関係の確認を求めていく方針だ。




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NY株、197ドル高の1万860ドル

 24日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価(30種)が上昇し、前日終値比197・84ドル高の1万860・26ドルで取引を終えた。




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NY株、197ドル高の1万860ドル

 24日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価(30種)が上昇し、前日終値比197・84ドル高の1万860・26ドルで取引を終えた。




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<東京外為>介入に財務相だんまり マーケットと神経戦へ

 24日の外国為替市場は政府・日銀が介入に入ったとの観測が強まり、一時的に円が急落したが、関係者は一様に「コメントしない」(野田佳彦財務相)と口をつぐんだ。15日に6年半ぶりの介入に踏み切った際には、野田財務相が緊急会見で「介入実施」を宣言したが、その後は一転して沈黙を貫いている。介入のタイミングや量などの「手の内」を明かさないことで、市場に介入への警戒感を植え付ける狙いがあるとみられ、微妙な神経戦が続いている。

 大口の円売り・ドル買い注文が入り、市場に「政府・日銀が介入に入った」との観測が流れたのは24日午後1時過ぎ。1ドル=84円台半ばで取引されていた円相場は、一気に1円近く円安・ドル高に動いた。市場では、「介入以外の大口の注文が入っただけ」(外資系銀行)など、さまざまな観測が飛び交ったが、政府・日銀は介入の事実を明らかにしていない。

 政府・日銀が「沈黙」に転じた背景には、市場との駆け引きがある。15日に始まった今回の介入は米欧の協調を得ていない単独介入だけに、介入量で巨大な市場に対抗しても「太刀打ちできない」(財務省幹部)。このため、市場の心理に働きかける効果的なタイミングで介入に入ることで、最大限の効果を引き出す必要に迫られている。

 「市場で円の高値警戒感が出たタイミングで介入を打てば、市場参加者が円売りに乗ってくる」というのが政府の作戦。介入の有無について口を閉ざすのも、「市場に手の内を知られると、駆け引きで後手に回る」(財務省幹部)との思惑があるからだ。

 15日の介入後、1ドル=85円台で安定していた円相場は、21日米連邦準備制度理事会(FRB)が追加の金融緩和に前向きな姿勢を示したことをきっかけに、再び円買い圧力が強まった。24日には84円台前半と、83円台をうかがう水準まで円高が進み、市場で介入に対する警戒感が高まっていたため、介入観測に市場が一斉に反応する結果になった。

 ただし政府・日銀が介入を明言しないことで警戒感が薄れ、24日昼過ぎからは再び円買いの動きが優勢になった。介入観測で85円40銭まで値下がりした円は、再び84円台前半まで値を戻した。

 一方で、政府の「沈黙」は欧米への配慮との見方もある。中国の人民元相場の切り上げを要求する米国では、議会を中心に日本の為替介入が「中国の為替政策を容認することになる」との警戒感が広がっている。23日の日米首脳会談では、為替問題は一切触れられず、双方にとって微妙な問題であることをうかがわせた。【坂井隆之、大久保渉、ワシントン斉藤信宏】




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<東証>日経平均続落、終値94円安の9471円

 24日の東京株式市場は3営業日続落し。日経平均株価は前営業日(22日)終値比94円65銭安の9471円67銭で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)も同8.11ポイント安の838.41だった。




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政府・日銀が15日以来の為替介入

 政府・日本銀行は24日、東京外国為替市場で、再度の「円売り・ドル買い」の為替介入を実施したもようだ。

 複数の市場筋によると、午後1時過ぎに行ったとみられ、円相場は1ドル=84円台前半から85円台前半に約1円急落した。円は対ユーロでも急落している。

 政府・日銀の介入は15日以来、9日ぶり。




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“民間力”の保育サービス向上に向け 経産省が保育現場の実態調査へ

 民間企業の参入による子育て支援サービスの向上を目的に経済産業省が10月、保育現場の労働環境や保育サービスの実態調査を初めて行うことが23日、分かった。女性が出産後も仕事を継続できる環境整備を進めることなどを通じ、「働く母親」の収入を平成32年までに総額3兆円以上増やすことを目指すという。

 現在、保育サービスは、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省の保育所に二分されている。国が補助金を出す「認可」保育所の大半は公営か社会福祉法人で民間企業参入による保育所数は全体の0・3%程度にとどまるなど保育所不足が指摘されている。一方、「認可外」保育所は利用者負担が重いなど「利用者ニーズに応えていない」との見方が多い。

 “門外漢”の経産省が実態調査に乗り出すことは官庁間の「縄張り争い」の印象を与えかねないが、経産省は「新市場として保育サービスに関心を持つ企業が増えてきた」(幹部)と判断。企業内の保育施設の設置と運営▽保育現場における保育士以外の人材活用▽保育施設への給食サービス▽保育事業者の申請書類手続きの効率化−などを教育関連産業の民間企業4社にそれぞれ調査を委託し、第一生命経済研究所が取りまとめを行う計画だ。

 この結果は産官学の有識者でつくる子育て支援サービス創出の推進委員会が分析し、平成22年度内に報告書をまとめる。

 政府は6月に閣議決定した新成長戦略で規制緩和による「保育サービス市場の活性化」という項目を盛り込み、16万人以上の新規雇用の創出を目標に掲げている。今回の調査は低価格の保育サービスの実現に向けた現場の実態把握が最大の目的で、複数事業者の連携や経営効率化などにも役立てる。




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米下院、対中制裁法案を24日に採決へ

 【ニューヨーク=岡田章裕】米下院歳入委員会は22日、中国に対する人民元の切り上げ圧力を高める対中制裁法案を、24日に採決する方針を決めた。

 委員会で可決する可能性は高く、来週以降、下院本会議での採決を目指す見通しだ。法案が可決された場合、中国は強く反発するとみられ、米中間の緊張が高まりそうだ。

 制裁法案は、為替市場への介入により自国通貨の価値を過小評価させている国に対して、米国政府が相殺関税などの対抗措置をとれるようにする。世界貿易機関(WTO)協定に違反しないよう、当初の法案を一部修正した。

 米議会では、割安な人民元による中国の輸出により、米国内の製造業の雇用が奪われているとして、11月の中間選挙を前に中国に対する批判が高まっている。23日の米中首脳会談でも、人民元問題は主要議題の一つとして取り上げられる予定だ。




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NY株、6営業日ぶり反落=FOMC後で上げ一服〔米株式〕(22日)☆差替

 【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が前日終わったことで連日の相場上昇に一服感が出たことから、やや売りが優勢となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比21.72ドル安の1万0739.31ドルと、6営業日ぶりに反落して終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同14.80ポイント安の2334.55と続落した。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比9410万株減の9億5333万株。
 米連邦準備制度理事会(FRB)が21日のFOMCで必要に応じて追加金融緩和策を取る考えを示し、株式市場でも安心感が広がったものの、「材料としては十分にこなした」(中堅証券)。このため、投資家が金や米国債に資金を振り向ける動きが強まる一方、株式相場はやや弱含んで推移する展開となった。
 個別銘柄では、マイクロソフト、インテル、ヒューレット・パッカード(HP)といったハイテク株が下落したほか、業績悪化見通しが伝えられたアドビシステムズは約19%の値下がり。モルガン・スタンレー、ゴールドマンなどの大手金融株も総じて安かった。一方、アルコア、フリーポート・マクモランなど素材や資源関連株に上昇が目立った。(了)




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中小企業返済猶予、3月以降も延長へ 金融庁、1年を想定

 金融庁は22日、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」を、期限が切れる来年3月以降も延長する方針を固めた。中小企業などの経営環境は依然厳しいと判断、1年程度の延長を想定している。来年1月の通常国会に同法の改正案を提出する予定だ。

 金融円滑化法は当初、モラトリアム法と呼ばれ、平成23年3月末までの時限立法として昨年12月に施行された。金融機関に対し、中小企業や住宅ローンの借り手が返済条件の見直しを要請した場合はできる限り、対応するよう要請した法律で、金融庁は関連する金融検査や監督指針の見直しも行った。

 自見庄三郎金融相は「円高不況の中で法案の果たす役割はある」と同法の延長に前向きだ。金融庁によると、施行から今年6月末までの全国の銀行(信用金庫、信用組合などを除く)で、中小企業向け融資では47万4815件の条件見直しの申し込みに対し、39万738件(82.3%)が応じ、住宅ローンでは申し込み6万2872件に対し3万9712件(63.2%)が応じた。

 金融庁は、上半期の経済指標が出そろう11月をめどに、延長する期間などを正式決定する予定だ。




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白川総裁「介入は最適な決断」…金融緩和強化へ

 日本銀行の白川方明総裁は21日、読売新聞の単独インタビューに応じた。

 15日に政府が行った大規模な円売り介入について「経済情勢を踏まえて最適な決断をした。政府の姿勢を支持する」と述べた上で、「介入資金も含め、潤沢な資金供給をしていく。この姿勢は今後も変わらない」と強調した。

 介入資金を市場から吸収しないで放置することで、事実上、金融緩和を強化する方針を示したものだ。

 日銀はすでに政策金利を年0・1%という超低金利に誘導している。さらに介入資金を放置する理由について総裁は「日銀が潤沢に資金供給するというメッセージを出すことが重要だ」と述べた。

 世界経済の現状について「不確実性がこれまで以上に高まっている」と指摘し、日本経済についても「輸出や企業収益、企業心理を通じた下ぶれリスクを以前より意識する必要がある」と述べた。個別の懸念材料としては、米国経済の先行きや、エコカー補助金打ち切りなどによる国内消費の落ち込みをあげた。




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白川総裁「介入は最適な決断」…金融緩和強化へ

 日本銀行の白川方明総裁は21日、読売新聞の単独インタビューに応じた。

 15日に政府が行った大規模な円売り介入について「経済情勢を踏まえて最適な決断をした。政府の姿勢を支持する」と述べた上で、「介入資金も含め、潤沢な資金供給をしていく。この姿勢は今後も変わらない」と強調した。

 介入資金を市場から吸収しないで放置することで、事実上、金融緩和を強化する方針を示したものだ。

 日銀はすでに政策金利を年0・1%という超低金利に誘導している。さらに介入資金を放置する理由について総裁は「日銀が潤沢に資金供給するというメッセージを出すことが重要だ」と述べた。

 世界経済の現状について「不確実性がこれまで以上に高まっている」と指摘し、日本経済についても「輸出や企業収益、企業心理を通じた下ぶれリスクを以前より意識する必要がある」と述べた。個別の懸念材料としては、米国経済の先行きや、エコカー補助金打ち切りなどによる国内消費の落ち込みをあげた。




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野村がリサーチ強化 米で人員4割増へ

 野村証券は21日、米国を拠点とする調査人員を今年末に現在の約4割増となる100人超の態勢へ拡大することを明らかにした。大手金融機関から人材をスカウトするなどして、投資家などに向けた高付加価値のリポート作成を増やし、米国企業などの調査・分析力を強化する。

 野村は一昨年9月、経営破(は)綻(たん)した米リーマン・ブラザーズの欧州、アジア部門などを統合。リーマンが強みを持っていたこれら地域の投資情報基盤を受け継ぎ、強化してきた。

 今回、欧州・アジアの次の段階として、手薄だった米国での調査・分析力を強化することを決めた。

 すでに今春、米バンク・オブ・アメリカから株式調査部門のマネジメント担当者を、野村の米国株式調査の責任者として採用。10月から、メディア、金融、エレクトロニクスなど米国内の主要業種の調査を開始し、順次業種を拡大する予定だ。

 このため、米国を拠点とする株式や為替、経済分析に関する調査人員(8月1日時点で69人)を今年末までに100人超に増やすことを決めた。野村内部では、日本(232人)、アジア(175人)、欧州(135人)に次ぐ規模となる。

 陣容拡大などにより、米国では現在行っていない個別株式分析を来年3月末までに300銘柄の規模で実施し、投資家に提供していく。「地域をまたぐグローバル企業についての情報分析も強化し、業績の向上につなげる」(担当者)狙いだ。




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米バンカメ、投資銀行部門で5%弱人員削減へ=関係筋

 [シャーロット(米ノースカロライナ州) 20日 ロイター] 米バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>は、投資銀行部門で従業員の5%弱をレイオフする計画で、週内に社員に通知する予定。関係筋がロイターに明らかにした。

 2009年1月にメリルリンチを買収して以降、最大の組織的な人員削減となる。

 バンク・オブ・アメリカのグローバルバンキングおよびマーケット部門の上半期純利益は41億5000万ドルで、前年同期の64億2000億ドルから35%減となった。

 第2・四半期の業績低迷について同社は「市場環境の広範囲な悪化」のほか、支出増、金利収入の減少などを挙げた。




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5カ月ぶり5600台〔ロンドン株式〕(20日)

 【ロンドン時事】週明け20日のロンドン株式市場の株価は、米国の景気後退終了宣言などを背景に4営業日ぶりに反発、FT100種平均株価指数は前週末終値比94.09ポイント高の5602.54で引けた。5600台は4月27日以来約5カ月ぶり。
 アイルランドの財政不安がくすぶるものの、格付け会社が英国とドイツの最上級格付けを維持したことで、銀行株を中心に序盤から堅調。原油や金属価格の上昇を背景に、エネルギー株や鉱山株も買われた。
 また全米経済研究所(NBER)が2009年6月に米国の景気後退が終了したと宣言したことで、米国の株式市場が急伸。これをにらみ、当市場も引けにかけ上げ幅を拡大した。
 ETXキャピタルのマノジ・ラドワ氏は、市場のセンチメントが前向きだとし、「月末に向けてもう少し上昇する余地があるだろう」としている。
 個別銘柄では石油大手のBPが8.30ペンス高の411.35ペンスと反発。メキシコ湾の原油流出事故の原因となった海底油井が完全に封鎖されたことが好感された。
 その他銘柄は、銀行大手のバークレイズが8.70ペンス高の313.35ペンス、携帯のボーダフォンが3.70ペンス高の164.00ペンスなど。(了)




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<社説>論調観測 円売り介入 目先の対策と長期戦略

 菅政権が再スタートを切った。消費税でのっけからつまずき参院選で大敗した轍(てつ)を踏まぬようにということなのだろう。政府・日銀は大規模な円売り・ドル買い介入に踏み切った。

 6年半ぶりの介入について各紙は16日の社説で論評した。「求心力を回復した菅政権の意地を、市場に示す意義があったといえよう」と朝日が指摘しているように、今回の介入実施については、妥当な措置と受け止められているようだ。

 もっとも、円高の過程では、政府・日銀の対応を厳しく批判する論調が目立っていた。

 そうした事情があるからだろう。読売は1ドル=82円台に上昇した市場の動きについて、「口先介入だけを繰り返し、実際には円高阻止に動こうとしない菅政権の消極的な姿勢を試そうとしたのだろう」と解説する。

 また、産経は「政府・日銀のこれまでの対応は対策が小出しで、後手に回ってきた印象が拭(ぬぐ)えない」と指摘している。

 介入の結果、1ドル=85円台まで戻した状態で先週は取引を終えた。しかし、「今回の介入だけで円高に歯止めがかかるとは期待しにくい」と日経が述べているように、円高の原因が米欧にあり、自国通貨安を事実上容認している状況では、円が再び上昇に転ずるかもしれない。

 この点は各紙とも指摘しているところだ。そして、読売は「政府・日銀が断固たる為替介入を続けると同時に、連携を密にし、さらなる円高対策に取り組むことだ」と主張する。「目先の介入や日銀に追加緩和で圧力をかけることなどではなく」と述べている毎日とは対照的だ。

 一方、朝日が指摘している「通貨安競争になれば、国際協調で危機を克服するというG20体制の土台が失われる」ということも考慮しなければならない。

 そうした視点からすると、「日銀自身が外債を買うことも、円高防止の意志を示す点で一考の余地があろう」という日経の提案は評価が分かれるだろう。

 円高になると、政府・日銀に対し、「大変だ。なんとかしろ」と大騒ぎになるのは今回に限らない。そして、のど元過ぎればということで、本質的な問題には手がつかないままだ。

 「東アジア経済がドルやユーロに振り回されないようにするための通貨体制作りを域内国と協調して急ぐべきではないだろうか」と、毎日はその点を指摘する。

 目先の対策以上に問われているのは、日本の長期的な通貨戦略ではないだろうか。

【論説副委員長・児玉平生】




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<社説>論調観測 円売り介入 目先の対策と長期戦略

 菅政権が再スタートを切った。消費税でのっけからつまずき参院選で大敗した轍(てつ)を踏まぬようにということなのだろう。政府・日銀は大規模な円売り・ドル買い介入に踏み切った。

 6年半ぶりの介入について各紙は16日の社説で論評した。「求心力を回復した菅政権の意地を、市場に示す意義があったといえよう」と朝日が指摘しているように、今回の介入実施については、妥当な措置と受け止められているようだ。

 もっとも、円高の過程では、政府・日銀の対応を厳しく批判する論調が目立っていた。

 そうした事情があるからだろう。読売は1ドル=82円台に上昇した市場の動きについて、「口先介入だけを繰り返し、実際には円高阻止に動こうとしない菅政権の消極的な姿勢を試そうとしたのだろう」と解説する。

 また、産経は「政府・日銀のこれまでの対応は対策が小出しで、後手に回ってきた印象が拭(ぬぐ)えない」と指摘している。

 介入の結果、1ドル=85円台まで戻した状態で先週は取引を終えた。しかし、「今回の介入だけで円高に歯止めがかかるとは期待しにくい」と日経が述べているように、円高の原因が米欧にあり、自国通貨安を事実上容認している状況では、円が再び上昇に転ずるかもしれない。

 この点は各紙とも指摘しているところだ。そして、読売は「政府・日銀が断固たる為替介入を続けると同時に、連携を密にし、さらなる円高対策に取り組むことだ」と主張する。「目先の介入や日銀に追加緩和で圧力をかけることなどではなく」と述べている毎日とは対照的だ。

 一方、朝日が指摘している「通貨安競争になれば、国際協調で危機を克服するというG20体制の土台が失われる」ということも考慮しなければならない。

 そうした視点からすると、「日銀自身が外債を買うことも、円高防止の意志を示す点で一考の余地があろう」という日経の提案は評価が分かれるだろう。

 円高になると、政府・日銀に対し、「大変だ。なんとかしろ」と大騒ぎになるのは今回に限らない。そして、のど元過ぎればということで、本質的な問題には手がつかないままだ。

 「東アジア経済がドルやユーロに振り回されないようにするための通貨体制作りを域内国と協調して急ぐべきではないだろうか」と、毎日はその点を指摘する。

 目先の対策以上に問われているのは、日本の長期的な通貨戦略ではないだろうか。

【論説副委員長・児玉平生】




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<社説>論調観測 円売り介入 目先の対策と長期戦略

 菅政権が再スタートを切った。消費税でのっけからつまずき参院選で大敗した轍(てつ)を踏まぬようにということなのだろう。政府・日銀は大規模な円売り・ドル買い介入に踏み切った。

 6年半ぶりの介入について各紙は16日の社説で論評した。「求心力を回復した菅政権の意地を、市場に示す意義があったといえよう」と朝日が指摘しているように、今回の介入実施については、妥当な措置と受け止められているようだ。

 もっとも、円高の過程では、政府・日銀の対応を厳しく批判する論調が目立っていた。

 そうした事情があるからだろう。読売は1ドル=82円台に上昇した市場の動きについて、「口先介入だけを繰り返し、実際には円高阻止に動こうとしない菅政権の消極的な姿勢を試そうとしたのだろう」と解説する。

 また、産経は「政府・日銀のこれまでの対応は対策が小出しで、後手に回ってきた印象が拭(ぬぐ)えない」と指摘している。

 介入の結果、1ドル=85円台まで戻した状態で先週は取引を終えた。しかし、「今回の介入だけで円高に歯止めがかかるとは期待しにくい」と日経が述べているように、円高の原因が米欧にあり、自国通貨安を事実上容認している状況では、円が再び上昇に転ずるかもしれない。

 この点は各紙とも指摘しているところだ。そして、読売は「政府・日銀が断固たる為替介入を続けると同時に、連携を密にし、さらなる円高対策に取り組むことだ」と主張する。「目先の介入や日銀に追加緩和で圧力をかけることなどではなく」と述べている毎日とは対照的だ。

 一方、朝日が指摘している「通貨安競争になれば、国際協調で危機を克服するというG20体制の土台が失われる」ということも考慮しなければならない。

 そうした視点からすると、「日銀自身が外債を買うことも、円高防止の意志を示す点で一考の余地があろう」という日経の提案は評価が分かれるだろう。

 円高になると、政府・日銀に対し、「大変だ。なんとかしろ」と大騒ぎになるのは今回に限らない。そして、のど元過ぎればということで、本質的な問題には手がつかないままだ。

 「東アジア経済がドルやユーロに振り回されないようにするための通貨体制作りを域内国と協調して急ぐべきではないだろうか」と、毎日はその点を指摘する。

 目先の対策以上に問われているのは、日本の長期的な通貨戦略ではないだろうか。

【論説副委員長・児玉平生】




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ちょい安プリウス販売へ トヨタ、補助金終了後の落ち込み回避狙い 

 エコカー購入補助金終了による販売の落ち込みを最小限に抑えるため、トヨタ自動車が10月、ハイブリッド車(HV)「プリウス」に割安の新モデルを追加することが18日、分かった。日本自動車販売協会連合会(自販連)の車名別新車販売(軽除く)で8月まで16カ月連続で首位を維持しているプリウスだが、10月からHV型モデル(159万円〜)が登場するなど2位のホンダ「フィット」の追い上げが激しいこともあり、テコ入れを図る。

 プリウスに追加されるのは人気シリーズ「S」(220万円)と「Sツーリングセレクション」(245万円)の間となる230万円台半ばのモデルなど2モデル。これで計8モデルとなり、顧客の選択肢を増やすことで拡販につなげたい考えだ。230万円台半ばの商品は「Sツーリングセレクション」と同様、LED(発光ダイオード)ランプなどを装備しているが、10万円程度安い。購入を検討する顧客にとって「エコカー補助金を受け取るのに近い効果がある」(トヨタ関係者)としている。

 ホンダはフィットのHVモデルの追加とともにガソリン車のモデルチェンジを行う見通しだ。平成20年の車名別新車販売で1位(軽除く)のフィットだが、21年5月に新型プリウスが登場して以来2位に甘んじ、8月の販売台数もプリウスが2万2263台、フィットが1万7258台となっている。

 10月以降、HVモデルが発売されればガソリン車と合算して数えるため、フィットが首位を奪還する可能性もあるわけだ。

 ただ、業界関係者によると、プリウスの8月末時点の受注残は4万5千台前後と「いまだに需要が供給を上回る状態」という。仮にエコカー補助金の打ち切りで振るわなくても、「当面は月2〜3万台の販売が確保できる」(大手自動車販売会社幹部)との見方もある。

 低価格を売りとするHVモデルのフィットがどれほど伸びるかが最大の焦点となりそうで、両社のベストセラーカーの攻防がさらに激化するのは必至だ。




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<三洋電機>群馬・岐阜の半導体工場閉鎖へ

 三洋電機は18日、群馬県大泉町と岐阜県安八町の半導体製造工場を12年にも閉鎖し、新潟県小千谷市の工場に集約する方針を固めた。老朽化が進む2工場の閉鎖と生産拠点の集約でコスト削減を進め、収益力強化につなげる。従業員計約1000人は小千谷市の工場のほか、太陽電池など成長部門の工場に配置転換する。

 三洋は半導体事業を米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに約330億円で年内に売却する。ただし売却後もオン社の主要株主として関係が残るため、オン社と事業の立て直し策を協議してきた。【清水直樹】




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補正予算、数兆円規模に…菅首相が方針

 菅首相は17日夜、内閣改造後の記者会見で、「どこかの段階で補正予算を提出することを検討する」と述べ、数兆円規模の2010年度補正予算案を編成する方針を明らかにした。

 秋の臨時国会に提出し、年内成立を目指す。円高阻止に向けた為替介入に続き、経済対策を立て続けに打ち出すことで、デフレ脱却に向けた取り組みを加速させる。

 首相は「(補正予算案を)提出しても野党が強硬に反対すれば、衆院を通過しても参院で30日かかり、10月でかなりかかる。野党の希望を入れた形で(予算を)組めれば、国会審議も順調にいく」と述べ、野党と協議して合意を目指す考えを強調した。

 また、消費税率引き上げについて、「党内でも政調中心に議論する場を作ることが必要だし、超党派の場で作れるかどうかも、他党と話し合いたい」と述べ、野党にも協議を打診する意向を表明した。




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円、85円台後半=再介入警戒で様子見―東京市場

 17日の東京外国為替市場の円相場は、政府・日銀による再介入を警戒して様子見姿勢が続き、1ドル=85円台後半で推移した。午後5時現在は85円80〜83銭と前日比40銭の円安・ドル高。市場筋によると、前日に続き介入はなかったもようだ。
 連休を控えて円を買い戻す動きも出ているが、円高阻止に向けた当局の防衛ラインとみられている85円が意識されて上値は追えず、「狭い値幅に限定される展開」(為替取引業者)となった。 




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携帯向け新放送会社に出資へ=ドコモ陣営と連携強化―ソフトバンク

 ソフトバンクが、2012年4月からNTTドコモなどが始める携帯端末向け新放送のインフラ運営会社に出資を検討していることが17日、分かった。出資金額などは協議して決める。ドコモは50%超を出資する方針。 




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日銀、介入資金を放置へ=金融緩和の強化図る

 日銀は17日、政府の指示で15日に外国為替市場で実施した円売り・ドル買い介入で、市場に放出された円資金の回収を実施せず、放置する。通常は回収する介入資金をあえて市場に残すことで資金の供給量を増やし、金融緩和の強化を図る。
 市場に残される介入資金は1兆8000億円程度。日銀は民間金融機関を相手に短期金融市場で流通する資金の量を調節しているが、17日は余剰資金の吸収を見送る見通し。 




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<シャープ>液晶パネルの生産調整 9月末で終了へ

 シャープは16日、8月下旬から実施している液晶パネルの生産調整を今月末で終了する方針を明らかにした。

 高価格帯の液晶テレビの在庫圧縮が進んだことに加えて、年末商戦に向けて生産ペースを高めて、再びフル生産体制に戻す。10年度で1500万台の販売計画は変更しない。

 シャープは、7月以降に在庫が積み上がってきたため、主力生産拠点の堺工場(堺市)で液晶パネルの製造ラインの稼働率を2割程度引き下げた。今回の減産は、ソニーなど外販向けが対象で、減産期間は「最大で2カ月間」としていた。

 堺工場は40型以上の大型パネルの生産拠点で、生産能力は月約130万台(40型換算)。09年10月に稼動し今年7月にフル生産体制に入ったばかりだった。【清水直樹】




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<トヨタ>ダイムラーにHV技術供与へ

 トヨタ自動車が独自動車大手のダイムラーに対して、ハイブリッド車(HV)の関連技術や基幹部品を供与することを検討していることが16日、明らかになった。関係者によると、ダイムラーが要請したもので、実現すれば、トヨタの他社へのHV技術の供与は、日産自動車、米フォード・モーター、マツダに次ぐ4社目となる。

 ダイムラーがトヨタにHVの技術・部品供与を要請したのは、今後、世界的に需要増加が見込まれる小型エコカーのラインアップを強化するため。具体的には、「メルセデス・ベンツ」の小型車「Aクラス」の次期モデルにHVを設定したい考えと見られる。ダイムラーはすでに欧米や日本、中国で販売中の大型車「Sクラス」などには自社開発技術によるHVを設定している。しかし、小型車に搭載するHVシステムは持っておらず、自社開発するよりもトヨタから技術・部品の供与を受けた方が時間やコストが節約できると判断している模様だ。

 「プリウス」に代表されるHV技術はトヨタの次世代戦略の柱。他社への技術・部品供与拡大は一見、「敵に塩を送る」ようにも見えるが、トヨタにとって自社技術を使ったHVファミリーが広がれば、技術供与料収入が増えるほか、モーターなどの部品の量産効果による製造コストの大幅な削減につながり、メリットは大きい。

 このため、トヨタは「環境技術を独占するつもりはない」(内山田竹志副社長)との立場で、02年には日産とHVの技術協力で合意、07年から北米車種向けにハイブリッドシステムを提供している。また、米フォードには04年から同システムの制御に関する特許をライセンス供与。今年3月には、マツダへの技術ライセンスの供与でも合意した。【鈴木泰広、宮崎泰宏】




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NY株、小幅反発=為替介入に反応薄〔米株式〕(15日)☆差替

 【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、日本政府・日銀による為替市場介入に対する反応が薄い中、個別銘柄を物色する動きを受け、小幅ながら2日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比46.24ドル高の1万0572.73ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同11.55ポイント高の2301.32と、6営業日連続の上昇となった。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比2233万株減の9億0063万株。
 日本政府・日銀による断続的な円売り・ドル買い介入で急落した円相場とは対照的に、米株式市場は小幅な値動きとなった。円安・ドル高が続けば、米国企業の輸出競争力低下につながるため、「株式市場にとっては基本的にネガティブ」(大手証券)。ただ、中長期的な円高基調に変化はないと受け止められ、ひとまず静かな反応となったもようだ。
 このほか、同日発表された米経済指標は景気減速懸念を払しょくするまでには至らず、一時ダウ平均は値下がりする場面もあった。その後は、個別に株主還元色の強い銘柄を中心に買いが集まり、前日終値より小高い水準での推移となった。
 個別銘柄では保険大手のトラベラーズが2.9%値上がりしたほか、シスコシステムズなどのハイテク株が堅調。一方、ユナイテッドテクノロジーやシェブロンといった、資本財、エネルギー関連株に下げが目立った。(了)




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新ウォークマン12機種、来月から順次発売へ

 ソニーは15日、携帯型音楽プレーヤー「ウォークマン」の3シリーズ12機種を10月9日以降順次発売すると発表した。

 音質を向上させ、表示する歌詞を見やすくしたことが特徴で、ソニーは年末商戦でシェア(占有率)5割以上を狙うとしている。ライバルの米アップルも今月「iPod(アイポッド)」の3機種を全面的に刷新しており、年末に向けて両社の販売競争が激化しそうだ。

 主力のSシリーズには、これまで上位機種のみに限定されていた電車や飛行機の中で音楽を聴く際のノイズ遮断機能を搭載。低価格帯のEシリーズも音の劣化を補う技術を用いて音質を向上させた。

 また、歌詞を表示する機能を全機種に拡大し、音楽配信サイト「mora(モーラ)」から無料で試聴曲を取り込むことができる。




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<中部電力>LNG火力発電増設へ 西名古屋建て替え

 中部電力は14日、愛知県飛島村の西名古屋火力発電所の既存設備を廃止し、発電効率が世界最高水準の液化天然ガス(LNG)火力発電設備に建て替える計画を発表した。熱効率が石油より高いLNGに切り替え、二酸化炭素(CO2)の排出や燃料使用量を大幅に抑える狙い。総投資額は2000億〜3000億円の見込み。19年度の運転開始を目指している。

 中電の新たな火力発電施設の建設計画は碧南火力発電所(愛知県碧南市)5号機以来14年ぶり。火力発電所全体の建て替えは同社として初めて。新設備の計画出力は約220万キロワットで、同社の火力発電設備全体の9%を占める。

 運転開始から40年前後経過した1〜4号機は13年度で廃止。14年度からLNG火力発電設備の建設に着手する。経済性の問題などで02〜03年度に廃止した5〜6号機(総出力100キロワット)も全面的に取り壊す。

 新設備の発電効率は、同社の既存LNG火力設備の平均より2割前後高く、CO2排出量を年間100万トン、LNG使用量も同40万トン(約200億円分)削減できるという。

 同社は全国の電力会社の中でも火力発電の割合が特に高く、09年度の発電量のうち76%を火力(LNG47%、石炭25%、石油4%)に依存している。現在は14%にとどまる原子力と、効率の高いLNG火力の推進が経営課題だが、原発は浜岡原発(静岡県御前崎市)以外の新規立地のめどがたっていない。

 名古屋市東区の本社で会見した水野明久社長は、西名古屋火力発電所の建て替えについて「運転開始から40年がひとつのメド。新たな場所への建設は簡単でなく、送電線などの既存施設も利用できる」と説明。また「原子力は別の次元で推進したい」と述べ、原発比率引き上げの重要性に言及した。【鈴木泰広】




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第一生命、3000億円調達へ 新基準受け自己資本強化

 第一生命保険が自己資本の強化に向け、永久劣後ローンで3千億円程度を資金調達する方針を固めたことが14日、分かった。大手銀行を中心に来月中にも調達を実施する。平成24年3月期に新しい健全性基準が導入されることを受けた自己資本強化が目的。第一生命は財務の健全性を示すソルベンシーマージン比率が、6月末で977%。健全性の基準とされる200%は上回るが、株式のリスクを強めに見積もる新基準では500%程度に下がることが予想されている。

 23年3月期から新しい比率が参考値として公表されるため、第一生命は今期中に資本強化に着手することにした。日本生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険は、株式会社の資本金に当たる基金をすでに500億〜700億円積み増している。

 永久劣後ローンは他の債券より弁済の優先順位が低く、新基準では自己資本の一部とみなされる。第一生命は、すでに借り入れている期限付き劣後ローン2800億円と置き換え、自己資本強化を図る。




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中国製高級「白物家電」、年内にも日本上陸へ

 白物家電で世界最大手の中国・海爾集団(ハイアール)は13日、日本向けに開発した高機能の家電製品を年内にも発売する方針を明らかにした。

 日本人の好みを製品に設計段階から反映するため、日本人技術者約20人を雇った。日本メーカーより2割程度安い中型の冷蔵庫や洗濯機も相次いで発売し、日本市場の攻略に本腰を入れる。

 2002年に日本市場に参入したハイアールが投入してきた洗濯機や冷蔵庫は、ブランド力の強い日本メーカーとの直接の競合を避けるため、他国でも販売している小型でシンプルな機能の機種が多かった。

 今回、日本に投入する高機能の家電製品は、日本企業に勤めたことがある日本人の技術陣が中国で開発したもので、日本人の高い要求水準にも応えられるものを目指した。日本メーカーの同クラスの製品よりも割安な価格で、省エネ・節水性能を高めた洗濯機などを販売する見通しだ。




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ドッキリ大画面、有機EL使った映像装置発売へ

 三菱電機は13日、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)を使った屋内用の大型映像表示装置の新製品「オーロラビジョン OLED」を21日に発売すると発表した。

 縦横38・4センチの画面を複数枚つなぎ合わせて100型以上の大型画面にする。商業施設の電子看板向けなどに販売し、2011年度には20億円の売上高を見込む。

 有機ELは、電圧をかけると発光する有機物を利用したディスプレーで、明るい場所でも見やすいのが特徴だ。1枚の画面を大型化するのが難しかったが、複数枚を連結して大画面にした。つなぎ目もわずか3ミリにし、目立たないようにしたという。

 発光ダイオードを使った大画面などに比べて厚さが9・9センチと薄いのも特徴だ。曲面に沿って画面1枚1枚を張り付けて大画面にすることもできるという。




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意見公募、最多の100件超=取引時間延長で―東証

 東京証券取引所は13日、昼休み廃止・短縮をはじめとする取引時間の延長について、投資家から寄せられた意見が100件を超えたことを明らかにした。東証が実施した意見公募としては過去最多。公募は10日に締め切られたが、最終盤になって当初慎重だった機関投資家からの意見表明が相次いだ。
 東証は7月末に昼休みや夜間取引など取引時間の拡大に関する論点整理を公表、投資家の意見を募集していた。法人からの意見は全体の3割を占めるという。月内にも結果概要を公表する。 




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JR山陽線に新駅設置へ 姫路署や県立大に隣接

 兵庫県姫路市の石見利勝市長は市議会本会議で「JR西日本から『市之郷付近で新駅設置の検討を進めたい』との提案を受けた。市も協力し、前向きに検討を進めたい」と述べ、新駅設置に向けて協議に入ることを明らかにした。

 同市によると、新駅設置の候補地は山陽線姫路−御着駅(4.3キロ)間の同市市之郷で、姫路駅から東に約1.9キロの地点。7月上旬にJR西日本から「いっしょに新駅の検討を」と提案を受けたという。

 同社広報部は「以前より、利便性の向上と利用促進の観点から新駅の設置が望ましいと考えていた」と提案理由を説明。

 同線南側の阿保地区では、同市が平成29年度までに都市計画道路の整備と土地区画整理事業を進めており、計画人口は現在の約3倍にあたる5500人に増えると見込まれている。

 同線北側には市営住宅などの住宅地があるほか、来年度開校予定の県立ものづくり大学校や姫路署など公的施設、大型量販店もあり、市は利便性が高まるとみている。




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ボルボ株の売却も=負債圧縮、環境技術投資の強化で―仏ルノー幹部

 【フランクフルト時事】独週刊誌ウィルトシャフツウォッヘ(電子版)が12日報じたところによると、仏自動車大手ルノーのペラタ最高執行責任者(COO)は一部記者団に対し、所有するスウェーデン商用車大手ボルボの株式約20%を売却する可能性を明らかにした。
 ルノーはボルボ株売却により、59億ユーロに上る負債の圧縮を図る。ペラタCOOは、持ち分の時価総額が現段階では23億ユーロ程度にすぎないことを踏まえ、「現在の株価では売却するつもりはない」とも語った。 




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保護対象外は3423人の110億円=振興銀預金の名寄せ終了―預保機構

 日本振興銀行(東京都千代田区)の金融整理管財人の預金保険機構は12日、同行の同一人物の預金を取りまとめる「名寄せ」作業を終了した。経営破綻(はたん)した10日時点の預金残高5820億円のうち、預金保険で保護されない1000万円を超える預金は、全預金者の2.7%に当たる3423人が持ち、総額110億円と判明した。
 預保機構は、預金の払い戻し原資などに充てるため日銀から資金を借り入れ、振興銀に対して約6000億円を上限とした貸し付けを行う。保護対象外の預金者らを対象とした債権者説明会は週内にも開催される予定。 




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預金保険機構の振興銀支援、2000億円規模

 日本振興銀行の経営破綻(はたん)に伴い、預金保護や事業継続のために預金保険機構が支援する金額が、最大2000億円規模に達する可能性があることが11日、明らかになった。

 6月末時点の債務超過額は1870億円だが、不良債権の増加などが予想されるためで、今後の資産査定の結果によっては債務超過額が拡大し、支援額がさらに膨らむ可能性もある。

 振興銀はノンバンクから高金利の貸し出し債権を買い取るケースや、親密なグループの企業に対する大口融資が多い。買い取った債権のうち約600億円は信託銀行に二重譲渡されており、グループ企業に対する資産査定の甘さも指摘されている。

 振興銀の営業基盤は脆弱(ぜいじゃく)で、資産の悪化が予想以上に進む可能性がありそうだ。




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新装三越銀座、客足切れず=オープン初日は最高の18万人

 11日に新装オープンした三越銀座店(東京都中央区)は同日午後も客足が切れず、店内は終日大勢の買い物客らでにぎわった。初日の来店客数は過去最高の18万人で、売上高は目標通りの7億円に達したもよう。消費不況による販売不振が続く中、勢いを持続できるかが課題だ。
 オープン初年度の売上高目標は630億円。達成すれば松屋銀座を抜いて銀座地区で最大の店舗となる。 




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三越銀座店 新装初日の来店者は過去最高の18万人 売上高は7億円

 三越伊勢丹ホールディングス(HD)は11日、同日に新装オープンした三越銀座店(東京都中央区)の来店客数が過去最高の約18万人だったことを明らかにした。売上高は7億円に達するもよう。




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円高阻止に首相本腰、米欧当局との調整を公言

 菅首相は、10日に行われた民主党代表選の公開討論会で、為替介入について、「何らかの行動を取った時に、ネガティブなことは言わないでほしいと(欧米各国に対して)いろいろやっている」と述べ、欧米各国に介入への理解を求めていることを明らかにした。 通常は水面下で行われる通貨当局間の調整を公言するのは異例だ。

 菅首相は、「断固たる措置を取ったとき、マーケットがどんな対応をするのかを考え、いろんな検討を進めている」とも語り、円高阻止に本腰を入れる構えだ。

 菅首相の前向きな姿勢は、代表選の対立候補の小沢一郎前幹事長が打ち出した「市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」という発言に対抗するためだ。

 市場関係者の間では、「どちらが勝っても、介入の可能性が高まった」との見方が浮上している。




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関係閣僚「カチン」、日銀総裁に集中砲火

 10日開かれた月例経済報告の関係閣僚会議で、円高への対応を巡り、日本銀行の白川方明総裁が集中砲火を浴びる一幕があった。

 白川総裁は7日の記者会見で、「為替相場は(金融)当局が自在にコントロールできない」と発言し、一段の円高を招いたとの批判を浴びたばかりだけに、円高阻止に向けた日銀の反応の鈍さに、政府のいら立ちが爆発した格好だ。

 会議では直嶋経産相が、「G8やG20などの国際的な場で、為替に対する問題提起を強いメッセージとして発するべきだ」と、口火を切った。これに対し、白川総裁は「国際的な場での問題提起は重要だ」としながらも、「必要な場合には適切に対処する」と応じた。

 紋切り型の“答弁”にカチンと来た直嶋経産相は、「日本のメッセージがあまり見えてこない」と日銀の対応を強く批判した。さらに菅首相も「国際的な場で、日本からもっと明確なメッセージを出すべきという意見が、政府と民主党内にあることを日銀は認識してほしい」と同調した。




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1000万円保証、払い戻し13日以降…振興銀

 日本振興銀行に預けられていた預金のうち、元本1000万円とその利息は預金保険で払い戻しが保証される。

 ただ、1000万円を超える部分は民事再生法に基づく法的整理の手続きに沿って、優良資産と不良資産を振り分ける作業などが行われ、残った資産の配当金などとして支払いを受けることになり、一部がカットされる。

 元本1000万円とその利息部分については、13日以降、払い戻し手続きが可能だ。定期預金を満期日まで預けられるが、破綻金融機関を引き継ぐ第二日本承継銀行が業務を受け継いだ後は、金利が大幅に引き下げられる。

 元本1000万円とその利息を超える部分については、資産査定などの結果、最終的な払戻額が決まる。払戻額の決定は1年以上先となる見通しだが、概算払いによる暫定的な支払いの受け付けが、数か月後から行われる予定だ。最終的な払戻額が、概算払いを上回った場合は、その後、不足分を受け取れる。




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エコカー補助金終了、自動車業界への支援策へ

 政府のエコカー補助金制度が終了したことを受け、経済産業省は9日、自動車業界への支援策を講じる方針を明らかにした。

 追加経済対策に盛り込む環境・省エネ関連の工場建設などに対する補助事業について、エコカーの研究開発施設や部品工場なども補助が受けられるようにする。環境関連産業の補助金には1000億円規模の予算を確保する見通しだ。

 自動車業界で、制度終了後の販売の反動減を懸念する声が強まっているためだ。内閣府によると、日本と同様にリーマン・ショック後の景気対策として新車購入への支援制度を導入した国の多くで、制度終了後に販売が大きく落ち込んでいる。ドイツは制度が打ち切られて3か月後に、韓国では5か月後に、それぞれ前年同月比で減少に転じた。




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アイフォーンを外国人観光客に無料貸し出し 観光庁が沖縄で

 観光庁は9日、沖縄県を訪れる外国人観光客などに米アップルの高機能携帯端末(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)4」を無料で貸し出し、情報提供サービスを行う方針を明らかにした。10月から実施する。買い物や移動をスムーズにできるようにする実証実験で、訪日観光拡大につなげることが狙い。今後、京都や東京・浅草への拡大も検討する。

 沖縄県の空港や港などで外国人に100台、希望する飲食店やホテルにも200台を貸し出す。アイフォーンを通じて最寄りの飲食店や観光施設の情報を提供する。24時間対応のコールセンターも設置。買い物やタクシーに乗るときなど言葉が通じずに困ったときに英語や中国語、韓国語に通訳するサービスも行う。

 このほか、旅行者が実際に訪れた観光スポットの感想をウェブ上に書き込めるブログやツイッターの機能の搭載も検討。今年12月には、すでにアイフォーンを持っている外国人観光客も同様のサービスが受けられるようにする。

 実証実験の期間は2年間。沖縄県がソフトバンク子会社のソフトバンクテレコムやJTB沖縄、電通などに委託して実施する。




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全日空、格安航空会社設立へ=来年度下期から関空拠点に運航−運賃は大手の5〜7割

 全日本空輸は9日、香港の投資会社と共同で格安航空会社(LCC)を今年末に設立すると正式発表した。全日空の「ANA」とは別ブランドとし、運賃は大手の5〜7割程度を目指す。関西国際空港を拠点に2011年度下期に国内、国際線の運航を始める。国内大手航空によるLCC設立は初めて。
 世界的な航空自由化を背景に、中国や東南アジアを拠点とするLCCが台頭。全日空は観光ビジネスへの関心が強い香港のファーストイースタン投資グループ(FE)と手を組み、対抗する。
 当初の運航は国内、国際各3、4路線。訪日観光客の増加を見込める中国、韓国路線に注力する。航空機は小型機1機種に絞り、初年度に5機程度、5年目に15〜20機に拡大。機内食の有料提供、搭乗席を指定しない自由席制度、インターネット限定での搭乗券販売など大手と異なる取り組みを検討してコスト削減を徹底し、5年内の黒字転換を目指す。
 新会社は全日空から分離して運営。設立時の資本金は最大150億円を見込み、全日空が筆頭株主として40%未満、FEが第2位として33.3%を出資、国内他業種からも幅広く出資を募る。 




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日本の国際競争力、6位浮上…技術革新に高評価

 【ジュネーブ=平本秀樹】世界の政財界人らが集う「ダボス会議」を主宰する世界経済フォーラムは9日、各国・地域の国際競争力に関する2010年版の報告書を発表した。

 1位は2年連続でスイス、09年に首位を陥落した米国は2位から4位に後退。日本は6位で前年よりランクを二つ上げた。

 日本が浮上した理由について、同フォーラムは「技術革新などが高く評価された。巨額の財政赤字はマイナス材料で全体として競争力は向上していないが、他国も財政赤字が深刻で相対的に日本の順位が上がった」と説明した。

 新興国では中国は27位(前年29位)と順位を上げたが、インドは51位(同49位)、ブラジルは58位(同56位)で順位を下げた。アジアではシンガポールが3位、香港が11位でいずれも前年と同じ。台湾は13位(同12位)、韓国は22位(同19位)だった。




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<岐阜プラスチック工業>世界最軽量の航空貨物コンテナ開発

 樹脂メーカーの岐阜プラスチック工業(岐阜市)は8日、世界最軽量の航空貨物コンテナを開発したと発表した。ハチの巣のように六角形を並べた軽くて強度のある「ハニカム構造体」の特殊樹脂「テクセル」を使用。従来のアルミ製のコンテナより40%近く軽くなり、航空機の燃料削減につながるという。

 テクセルは同社が09年9月に生産を始めた。コンテナは松田技術研究所(東京都板橋区)の協力を得て開発。テクセルの板材の表面に薄いアルミ板を張り合わせて耐火性と耐久性を持たせ、アルミ製品に匹敵する強度を実現させた。従来のコンテナは標準サイズ(高さ約1.6メートル、幅約2メートル、奥行き約1.5メートル)で約95キロあったが、約60キロに軽量化した。

 440人乗りの大型旅客機の場合、標準サイズのコンテナを32台搭載できるため1機当たり1120キロ軽くなり、燃料費が年間約880万円削減できると試算。年間650トンのCO2(二酸化炭素)削減効果も期待できるとしている。コンテナメーカーにテクセル素材を販売し、半年から1年後の商品化を目指す。杉田二郎事業部長は「テクセルを航空分野に生かしてもらい、環境負荷軽減に貢献したい」と話している。【立松勝】




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パナソニック電工 中期計画を見直し 経営目標を上方修正へ

 パナソニック電工は8日、今年4月に発表した中期計画(中計、平成22〜24年度)を見直し、経営数値目標を上方修正した新しい中計の策定に着手したことを明らかにした。現在の中計策定後に親会社のパナソニックによる完全子会社化とグループ再編方針が打ち出されたことを受け、グループ内の三洋電機と一層の相乗効果が見込めると判断した。23年度初めにも新しい中計を発表し、パナソニックグループの収益の底上げを図る。

 長栄(ながえ)周作社長が産経新聞の取材で明らかにした。現行の中計では24年度に売上高1兆6200億円、営業利益770億円などの目標数値を掲げているが、すべての数値を上方修正する考えだ。長栄社長は「(完全子会社化による再編で)24年度にパナソニック全体で営業利益600億円の上積みを図るためには、相乗効果をさらに出さないといけない」と述べた。

 具体的には、太陽電池や蓄電池、分電盤、照明を組み合わせたエナジー分野を成長エンジンと位置付け、業務用や家庭用でのセット販売を強化。「特に業務用では、三洋の太陽電池や空調、冷凍ショーケースがセット販売できるようになった。これまでは照明周辺機器にとどまっていただけにプラス効果は大きい」と強調した。

 また、太陽電池を供給する三洋との連携も強める方針で、三洋の技術者とパナ電工の営業担当者を集めた新組織の立ち上げなどを検討する。「製造・販売の一体化が当社の基本で、太陽電池でも必要だ。グループ再編が完了する24年を待たずにつくっていきたい」と意欲を示した。

 7月から三洋の供給を受けて販売している「HIT太陽電池」は売り上げ好調で、販売計画を上積みする見通しだ。




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全日空、格安航空参入を正式決定へ

 全日本空輸が9日に開く臨時取締役会で、格安航空会社(LCC)への参入を正式に決めることが、8日明らかになった。関西国際空港を拠点とし、2011年度にも設立する方針だ。アジアの有力なLCCが相次ぎ日本に就航していることに対抗し、収益の拡大を目指す。

 新会社の資本金は数百億円とし、全日空は筆頭株主となるが、出資は3割程度に抑える。ファンドや国内の旅行会社、商社など他の業種からも広く出資を受ける方向で検討する。

 「ANA」とは別ブランドで国内線と国際線を展開。従業員も新たに採用し、給与体系を分けるなどでコストを抑え、運賃を大幅に低く設定する。

 LCCは機内食や飲料の有料化などでコストを抑え、路線や座席、時期などで大きく異なるが、運賃は大手よりも2〜7割安い。会社更生手続き中の日本航空も参入に向け検討している。




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7日申請分は支給へ=エコカー補助金、8日分は不透明―経産省

 経済産業省は8日午前、エコカー補助金制度について、7日申請分は補助金を支給するとの見通しを明らかにした。7日時点で予算残高を超えないことが確実となったため。ただ、予算残高を上回る申請があった場合、その日の申請分は一律に補助金を支給しない仕組みとなっていることから、8日申請分を支給するかどうかは不透明だ。
 経産省の近藤洋介政務官は同日午前の衆院経済産業委員会で「実際にいつ終了かと言えば、きょうにもと想定される」と述べた。公明党の佐藤茂樹議員への答弁。
 駆け込み需要から予算残高は6日時点で約102億円と前週末の半分に急減。7日時点の残高は8日午後に発表する。 




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<マルチメディア放送>事業者にドコモ陣営選定 電監審方針

 総務相の諮問機関、電波監理審議会は7日、12年4月から携帯端末向けにサービス開始予定の「マルチメディア放送」の事業者として、NTTドコモ陣営の「マルチメディア放送」(東京都千代田区)を選定する方針を固めた。週内に正式決定する。

 マルチメディア放送の事業者枠は1社で、選定にはKDDI陣営の「メディアフロージャパン企画」(同)も名乗りを上げ、日本独自規格を採用するドコモ陣営と、米国規格を採用するKDDI陣営の一騎打ちとなった。原口一博総務相は7月の政務三役会議で「日米関係にも配慮して妥当な結論を得るように」と指示。総務省は選定手続きを透明にするため、事業者を絞らない異例の方法で電監審に選定を諮問していた。

 ドコモ陣営の基地局整備費はKDDI陣営のほぼ半額の438億円。基地局整備費が低い方が、コンテンツを提供する事業者向けの利用料が安くなり、より多い事業者の参入が見込めることなどの点が、評価を受けたとみられる。【望月麻紀】

 【ことば】マルチメディア放送 地上デジタル放送への移行で、11年7月に空きが生じる周波数帯の一部を使って、携帯電話やカーナビ、ゲーム機などに提供される有料放送。携帯電話端末向けの地上デジタル放送「ワンセグ」に比べ高画質で、スポーツやニュースなどの生放送を視聴できるほか、夜間などの一括配信で端末側に自動蓄積させるため、2時間映画などを途切れることなく視聴できる。




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<スカイマーク>中部−九州、沖縄の新2路線就航へ

 スカイマークの西久保慎一社長は7日、11年度上期に、中部国際空港(セントレア)と九州、沖縄を結ぶ計2路線を就航させる方針を示した。同社は6日にも中部−羽田、新千歳、茨城の3路線を11年2月に開設すると発表しており、同社の中部便は計5路線に拡大する。

 愛知県庁で神田真秋知事を表敬訪問した後、記者団に明らかにした。

 スカイマークは低コスト体質なため、日本航空などが撤退した路線でも「採算は取れる」と強調。新たな旅客機を確保でき次第、路線を増やす意向で、沖縄は那覇空港へ、九州は新幹線と競合しない南九州の空港への就航を検討しているという。

 また西久保社長は、中部空港への就航で同社の国内線網はほぼ完成するとし「次は海外を考えている。国際線もいずれセントレアから飛ばしたい」と語った。【宮島寛】




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エコポイント延長、対象商品「五つ星」に限定

 直嶋経済産業相は7日の閣議後の記者会見で、家電エコポイント制度の来年1〜3月の延長期間の対象商品について、省エネ基準を現行の「四つ星以上」から、最も優れた「五つ星」に限定する方針を明らかにした。

 10日の追加経済対策の決定に合わせて正式発表する。

 直嶋経産相は、「メーカーの商品開発も進んでいる。省エネ効果のさらに高いものに限定したい」と絞り込みの理由を述べた。

 家電エコポイント制度は、省エネ性能が高い薄型テレビとエアコン、冷蔵庫を購入すると、商品券などに交換できるポイントがもらえる仕組みだ。

 経済産業省によると、五つ星の商品だけが対象になれば、現在の販売数量のうち、薄型テレビは60%、冷蔵庫は45%、エアコンは15%に対象が絞り込まれることになる。3品目とも、四つ星以上は、現在の販売数量の95〜96%を占めている。




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エコカー補助金、残り218億円…週内にも終了

 政府のエコカー補助金制度の残り予算が3日現在で218億円となり、早ければ週内にも終了となる勢いで申請が増えていることが6日明らかになった。

 次世代自動車振興センターが補助金の残額を再計算したところ、130億円もの減額修正が必要になったという。これまで1日当たりの受理額は平均30億〜40億円前後だったが、3日には約62億円に急増した。申請が予算額を超えた場合、その日に受理された申請に対する補助金は不交付となる。9月末の制度終了を控え、駆け込み申請が殺到しており、制度の終了は大幅に早まりそうだ。




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投資家は外貨預金へ ドルお買い得、円安に転じれば値上がり益

 15年ぶりの高水準に達した円相場が外貨預金の増加に拍車をかけている。7月末の外貨預金残高は2カ月ぶりに過去最高を更新。その約半分を占める個人の外貨預金も過去最高水準だ。歴史的な円高が円の購買力を増やしている上、投資家の間には、今後円高が円安に転じれば値上がり益も狙えるという思惑がある。インターネット銀行では、外貨預金の手数料引き下げで顧客を囲い込む動きも加速してきた。

 日銀が8月末に発表した統計によると、7月末時点の国内銀行の外貨預金残高は約10兆4690億円。残高は2年前のリーマン・ショックを受けた昨年3、4月に9兆3千億円台まで落ち込んだが、その後は残高が増え続け、データがある平成11年4月以降で過去最高となった。個人による外貨預金は7月末で約4兆7854億円。

 人気の理由について、銀行関係者は「リーマン・ショック後に進んだ円高でドルがお買い得になったからだ」と説明する。手数料を除いた単純計算で比較すると、例えば1ドル=100円なら100万円で買えるドルは1万ドルだが、1ドル=85円なら、同じ100万円で約1万1800ドルのドルを買える。

 また、「これ以上は円高ドル安が進まないと考える投資家も多い」(市場関係者)という。仮に円相場が100円に戻れば、85円のときに100万円で買った1万1800ドルは118万円に換金でき、18万円の利益を上げられる計算だ。

 こうした思惑に応えようと、インターネット銀行では外貨預金のキャンペーンに力を入れている。メガバンクの外貨預金では、1ドル(約84円)を換金するのに1円の手数料を取るのが普通だが、住信SBIネット銀行はこの手数料を20銭に設定。携帯電話取引に力を入れるじぶん銀行も、不定期ながら手数料を0〜10銭まで引き下げて顧客の囲い込みを目指している。

 また、ソニー銀行は5月から、ドル円相場が動きやすい米雇用統計発表日に限って、通常25銭の手数料を10銭に引き下げるキャンペーンを実施。「円高が進むに従って外貨預金への関心は高まっており、キャンペーン日は口座の開設が通常の日の2倍になる。相場が大きく動きやすい日とあって、取引件数も2倍のボリュームになる」と話す。

 もちろん相場がさらに円高に進めばドル資産は目減りするリスクがあるが、個人の期待は膨らんでいるようだ。




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<日銀>追加金融緩和の効果など点検へ 政策決定会合始まる

 日銀は6日、2日間の日程で金融政策決定会合を始めた。円高・株安が日本経済に与える影響が懸念される中、8月30日の臨時決定会合で決定した追加金融緩和の効果などを点検するとみられる。政策金利(無担保コール翌日物)は現行の年0.1%に据え置く見通しだ。

 日銀は、日本経済は今後も緩やかな回復傾向をたどると見ている模様だが、米国経済を中心に先行き不透明感が高まり、円高・株安が進んだことから、日本経済の下振れリスクが高まっていると警戒している。臨時会合でも、下振れリスクに対応するため、追加緩和策として市場に超低利資金を供給する「新型オペ」の拡充を決めた。

 今回は金融政策の現状維持を決めるとみられるが、長期化しつつある円高が企業心理を通じて景気に与える影響について、引き続き議論する見通しだ。【清水憲司】




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研究開発費恒久減税提案へ 米大統領、追加景気対策で

 5日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、オバマ大統領が追加景気対策の柱として企業の研究開発費への減税を拡大し、恒久化するよう今週内に議会に要請すると報じた。8日に中西部オハイオ州で行う経済演説で雇用対策の一環として発表する。減税規模は10年間で1千億ドル(約8兆4千億円)に上るとみられる。

 同紙によると、研究開発費の恒久的な減税は「雇用創出に結びつく」として超党派やビジネス界の支持を得ている。しかし、11月の中間選挙を前に、政権の政治的得点となる法案通過に野党共和党が抵抗する可能性があり、法案成立の行方は不透明とみられる。

 大統領は恒久的減税の財源を確保するために、大企業の国外での収入に対する税制上の優遇措置の廃止を提案するという。

 オバマ大統領は、失業率が9・6%に上昇した8月の雇用統計を受けた3日の声明で、中小企業や中低所得者向け減税を柱とする追加景気対策を今週内に発表する考えを示していた。(ワシントン 渡辺浩生)




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<スズキ>インドに四輪車の新工場 日本上回る生産基地に

 スズキは5日、インドに四輪車の新工場を建設する方針を明らかにした。生産能力は年25万台、13年春に稼働させる。これにより、スズキのインドでの生産能力は同年春に2拠点(6工場)で計年150万台に達し、日本(3工場、計140万台)を上回る最大の生産基地となる。

 スズキはインドで約5割のシェア(市場占有率)を握る最大手。しかし、同国の新車市場の急成長に伴い、日米欧のライバル各社も現地生産拡大など攻勢を強めており、スズキは今回の工場増設で首位固めを狙う。

 スズキは他社に先駆けて1983年にインドで現地生産を開始。現在は首都ニューデリー近郊のハリヤナ州内の2拠点で小型車を年約100万台規模で生産している。うち、13年春稼働を目指す新工場はマネサール地区の第3工場として新設。同地区では第2工場(年産25万台)も12年春に稼働する予定で、連結営業利益の約7割を稼ぐ同国での生産体制拡充を急ぐ。

 インドの新車市場は09年度に前年度比25.6%増の約195万台に拡大、将来的には日本を抜いて、中国に次ぐアジア第2位の市場に成長すると期待されている。このため、ライバル各社もインド戦略を強化しており、日産自動車は今夏、戦略小型車「マイクラ」(日本名マーチ)を発売したほか、トヨタ自動車やホンダも11年までに現地生産の戦略小型車を投入する予定だ。【宮崎泰宏】




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<スズキ>インドに四輪車の新工場 日本上回る生産基地に

 スズキは5日、インドに四輪車の新工場を建設する方針を明らかにした。生産能力は年25万台、13年春に稼働させる。これにより、スズキのインドでの生産能力は同年春に2拠点(6工場)で計年150万台に達し、日本(3工場、計140万台)を上回る最大の生産基地となる。

 スズキはインドで約5割のシェア(市場占有率)を握る最大手。しかし、同国の新車市場の急成長に伴い、日米欧のライバル各社も現地生産拡大など攻勢を強めており、スズキは今回の工場増設で首位固めを狙う。

 スズキは他社に先駆けて1983年にインドで現地生産を開始。現在は首都ニューデリー近郊のハリヤナ州内の2拠点で小型車を年約100万台規模で生産している。うち、13年春稼働を目指す新工場はマネサール地区の第3工場として新設。同地区では第2工場(年産25万台)も12年春に稼働する予定で、連結営業利益の約7割を稼ぐ同国での生産体制拡充を急ぐ。

 インド新車市場は09年度に前年度比25.6%増の約195万台に拡大、将来的には日本を抜いて、中国に次ぐアジア第2位の市場に成長すると期待されている。このため、ライバル各社もインド戦略を強化しており、日産自動車は今夏、戦略小型車「マイクラ」(日本名マーチ)を発売したほか、トヨタ自動車やホンダも11年までに現地生産の戦略小型車を投入する予定だ。【宮崎泰宏】




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対中環境協力で検討組織=「曹妃甸」を念頭―経団連

 日本経団連は4日までに、中国で急ピッチに検討が進められている水処理施設や次世代送電網などを整備した工業団地・都市開発に対し、具体的な協力案を検討する組織「中国循環経済促進タスクフォース(仮称)」を設置する方針を固めた。環境分野での対中協力の一環。米倉弘昌経団連会長が5日からの中国訪問で、同国政府高官に伝える予定だ。
 中国が国家事業として取り組む河北省の工業団地・都市開発プロジェクト「曹妃甸工業区」などを念頭に、日本企業の進出を後押しする基盤整備を中国政府に促すとともに、中国側の意向も踏まえて協力策をまとめる考えだ。 




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対中環境協力で検討組織=「曹妃甸」を念頭―経団連

 日本経団連は4日までに、中国で急ピッチに検討が進められている水処理施設や次世代送電網などを整備した工業団地・都市開発に対し、具体的な協力案を検討する組織「中国循環経済促進タスクフォース(仮称)」を設置する方針を固めた。環境分野での対中協力の一環。米倉弘昌経団連会長が5日からの中国訪問で、同国政府高官に伝える予定だ。
 中国が国家事業として取り組む河北省の工業団地・都市開発プロジェクト「曹妃甸工業区」などを念頭に、日本企業の進出を後押しする基盤整備を中国政府に促すとともに、中国側の意向も踏まえて協力策をまとめる考えだ。 




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金融政策、現状維持へ=6日から決定会合―日銀

 日銀は6日から金融政策決定会合を2日間の日程で開く。政策金利を年0.1%で据え置くなど、現行の金融政策は維持する見通し。米国の景気減速懸念や円高・株安が国内経済に与える影響について引き続き点検する。
 日銀は先月30日の臨時会合で資金供給のさらなる拡大を決定。白川方明総裁は「先取り的に景気の下振れリスクに対応し、前倒しで追加の緩和を行った」と説明しており、当面は緩和効果を見極める方針だ。 




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景気判断、下方修正を検討…円高の影響考慮

 政府は3日、9月の月例経済報告(10日発表)で景気の基調判断を下方修正する方向で検討に入った。

 下方修正すれば、2009年2月以来、1年7か月ぶりで、08年秋のリーマン・ショック以降の回復局面では初めてとなる。

 8月の月例経済報告で、「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつある」としていた基調判断を、「自律的回復への基盤は脆弱(ぜいじゃく)」など、景気回復基盤の弱さを指摘する表現を付け加える案を軸に調整している。

 下方修正の検討に入ったのは、一時、1ドル=83円台まで円高が進み、日経平均株価も9000円を割り込むなど、輸出企業を中心に収益悪化の可能性が高まってきたためだ。

 これまでは、「金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」として、円高の影響を直接的に指摘していなかったが、急激な円高が景気の下振れリスクであることも明記する。




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企業再生ファンド設立へ=今月末、大手銀・商社など4社

 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、日本政策投資銀行と三菱商事の4社が、企業再生ファンドを9月末に設立する方向で最終調整していることが、3日明らかになった。企業再生を専門に手掛ける新会社を大手銀行や商社が共同で設立するのは初めて。
 再生ファンドは、3行の取引先を中心に、経営不振に陥った大企業の経営再建や事業の再編を進める。設立当初の投資規模は約300億円。その後、他の金融機関などの出資も募った上で、最大1000億円まで拡大させる計画だ。 




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3銀行と三菱商事、事業再生ファンド設立へ

 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、日本政策投資銀行の3行と三菱商事が、共同出資により事業再生・再編ファンドを今月末にも設立することが3日、分かった。

 メガバンク、総合商社が業態やグループの枠を超えて事業再生分野で本格協力するのは初めてだ。他の金融機関や企業も参加する可能性がある。

 ファンドへの出資は当初は約300億円規模で、段階的に拡大し、最終的には1000億円規模に増やしたい考えだ。各行の主力取引先などを対象に、事業再構築や再編などを支援する。

 銀行の貸し出しが低迷する中、出資先企業の株式上場後に株式を売却し、投資資金を回収するなど収益確保を図る。さらに、産業再編を後押しすることで、低迷する日本企業の国際競争力を高め、経済の活性化を促す狙いもある。




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野村のM&A案件急増、前年同期比2・6倍 リーマン買収効果で

 野村ホールディングスが国内外で手掛けた今年1〜8月のM&A(企業の合併・買収)取引額が、前年同期比2・6倍の965億ドルに上ったことが3日、分かった。

 欧州などでの大型M&A案件が増え、2年前に実施したリーマン・ブラザーズの部門買収効果が表れた格好だ。

 米大手調査会社トムソン・ロイターによると、野村の09年のM&Aは175件、744億ドルで世界ランキングは15位だった。

 これに対し、1〜8月に獲得した10億ドル以上の大型案件は19件で、前年同期比を8件上回った。同期間の海外案件は562億ドル、国内案件は403億ドルで海外案件が多かった。世界シェアは6・2%で、ランキングは14位に上がった。

 今年に入り、3月には豪大手銀行による豪資産運用会社の買収案件、8月には仏エネルギー大手会社による英電力会社の買収案件で、それぞれ助言業務を獲得した。




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<シャープ>3D液晶テレビ、欧州で発売へ

 シャープは2日、3D(三次元)液晶テレビ「アクオスクアトロン3D」を9月中に欧州で発売すると発表した。欧州ではソニーとパナソニックの日本勢と、サムスン電子とLG電子の韓国勢、オランダのフィリップスが既に3Dテレビ市場に参入。シャープは、独自の高画質液晶画面を前面に出して、市場獲得を目指す。

 46型と60型を英国やフランス、ドイツなどで発売する方針。市場想定価格は明らかにしなかった。シャープは米国でも3D液晶テレビを発売する方針で、発売時期や機種を検討している。【清水直樹】




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リーマン日本法人が清算へ 東京地裁が認可、弁済率16%超に

 経営破綻した米リーマン・ブラザーズの日本法人が、清算と債務弁済計画の認可を東京地裁から受けたことが2日、分かった。11月末にも債権者に第1回の弁済を始める。日本法人は資産売却などを進め、数年内に弁済を終える計画で、破綻時の負債総額は3兆円に上ったが、最終的な弁済率は16%を超える見通しだ。

 米リーマンはサブプライム問題による金融危機で2008年9月に破綻。全世界に“リーマン・ショック”をもたらした。これに伴い、日本法人も民事再生法の適用を東京地裁に申請し破綻した。

 その後、リーマンの日本を含むアジア事業と欧州事業を野村ホールディングスが買収。日本法人は清算をのため、債務や債権の整理を進めていた。

 当初は、08年12月末までに計画をまとめる予定だったが、各国の現地法人との取引の整理などに時間がかかった。世界各国でリーマンの処理が進んでいるが、米英や香港では計画案もまとまっておらず、日本法人の処理がいち早く動き出す。




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反動減見越しテコ入れへ 8月新車販売 伸び最高 

 9月末のエコカー補助金打ち切り前の駆け込みで、8月の新車販売台数が過去最高の伸びとなったが、自動車業界は販売現場への奨励金や営業態勢の強化といったテコ入れ策を進める考えだ。打ち切り前に補助金の予算がなくなる可能性もあるだけに、10月以降の反動減の規模が「読み切れない」との焦りも広まっている。

 10月以降の国内販売について自動車各社は7〜9月より2〜3割程度の販売減を予想。エコカー補助金終了後の落ち込みを最小限にとどめようとしている。

 トヨタ自動車は、系列の販売会社に1台あたり5万円の奨励金を支給し、値引きなどに活用してもらう方針だ。ダイハツ工業も値引きの原資となる奨励金を販売会社に支給する考えで、同様の動きは他社にも広がりつつある。

 ホンダは今月から本社の社員400人を原則3年、全国の販売子会社に出向させ、販売強化に乗り出す。10月には、低燃費に加えて税の優遇措置もある小型車「フィット」のハイブリッド車(HV)を発売するなど、需要掘り起こしに余念がない。ただ、最近の株安や雇用状況の悪化もあり、トヨタの伊地知隆彦専務は「どこまで冷え込むのか、分からない」と語る。

 エコカー補助金の交付を担当する次世代自動車振興センターによると、8月31日現在の残額は約479億円。最近は1日約40億円の申請があり、9月前半で予算がなくなる計算だけに、打ち切り時期が前倒しされる公算も大きい。

 自動車関連産業は就業人口の約8%を占め、設備投資額は製造業全体の約21%とされる。補助金終了後の減産を見越し、トヨタが期間従業員を段階的に削減する動きもあるだけに、自動車業界の“10月危機”は日本経済への影響も大きそうだ。




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<東証>反発 102円高

 1日の東京株式市場は、前日の株価急落で割安感の出た銘柄が買い戻されたことなどを主因に反発、日経平均株価は前日終値比102円96銭高の8927円02銭で取引を終えた。ただ、円高や米経済減速への懸念が根強いうえ、民主党代表選に伴う政局混乱への不安もあり、上げ幅は限定的だった。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は6.73ポイント高の811.40だった。

 日経平均は朝方は円高進行への警戒感から売りが先行、一時、1年4カ月ぶりに8800円台を割り込んだ。しかし、外国為替市場で円高一服感が出ると、投資家の間に割安銘柄を買い戻す動きが強まり、反発に転じた。小沢一郎前幹事長が代表選出馬に当たって発表した政見で「急激な円高には市場介入などを果断に実施する」と表明。「市場に好感され」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)、株が買い戻される場面もあった。

 ただ、米経済の先行き懸念などから、東京外為市場では夕方、円買い・ドル売りの動きが再び活発化。一時1ドル=83円台まで円高が進行した。午後5時時点は前日比05銭円高・ドル安の1ドル=84円17〜19銭。【大久保渉】




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<日本郵政>ガバナンス改善策を報告

 日本郵政は1日、ガバナンス(企業統治)改善策を総務省に報告したことを明らかにした。不正経理の防止徹底に向けて、競争入札を行わない企画評価などの事業のうち、年間5000万円以上の取引について、社内に新設する調達審査会で審査。2億円以上の取引はすべて経営会議に諮ることなどが柱。

 原口一博総務相の指示で日本郵政グループの旧経営陣のガバナンスを調査した総務省の委員会は5月、ガバナンスの改善策を提言していた。日本郵政は今回、同委員会が提言した外部の専門家らによる経営諮問委員会設置などは見送る一方、ガバナンス改善策として調達審査会の新設や取締役会の機能強化を盛り込んだ。




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「24時間テレビ」の日テレ、労組が「24時間スト」へ 新賃金制度で

 日本テレビの社員の過半数が加入する労働組合が1日正午から、24時間ストライキに入ることが同日、分かった。ストは全職場で行うが、放送への影響を配慮し、アナウンサーなど一部の組合員は参加しない見通し。

■表でチェック■ 東証1部上場の高給企業上位30社

 同局では会社側が残業単価の切り下げなどを盛り込んだ新賃金制度が組合側に提示され、協議が続いていた。

 同局では8月28〜29日、恒例のチャリティー番組「24時間テレビ」を放送したばかり。




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副社長、本部長も採用=約20人に枠拡大―社長公募のユーシン

 新聞広告で次期社長を公募して話題となった自動車部品メーカー、ユーシンは31日、応募者の中から副社長や本部長ら幹部約20人も同時に選ぶ方針を明らかにした。社長には予想を大きく上回る1722人が応募。外務省課長や前県知事ら「さまざまな分野から優秀な人が集まった」(田辺耕二社長)として採用枠を広げる。
 選考は社長候補と並行して行い、来年2月をめどに登用する。「英語が堪能な30〜40代」などが条件で、年収は社長の6000万円に対し、副社長は2500万〜3000万円、本部長は1500万〜2000万円。
 公募による幹部の大量採用は極めて珍しいが、田辺社長は「海外での販売が増える中、海外営業ができる人間を選ぶのは自然な流れ。年功序列ではグローバルな競争に負ける」と話している。 




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希望退職、3次募集開始へ=日航

 会社更生手続き中の日本航空は31日、パイロットを含む全職種を対象にした今年3回目の希望退職の募集を始めると正式発表した。目標人数は計1500人。募集期間は9月3日〜10月22日で、退職日は原則11月30日となる。 




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ハイボールグラスのセット限定発売へ サントリー

 サントリー酒類は31日、シングルモルトウイスキー350ミリリットル瓶とグラスをセットにした「ハイボールグラス」セットを、10月19日から数量限定で全国発売すると発表した。

 ウイスキーを炭酸ソーダで割る「ハイボール」のブームをさらに拡大する意味で、ウイスキー入門者に各蒸溜所で香味が異なるシングルモルトの魅力を知ってもらう狙いがある。

 セットに「ザ・マッカラン12年」「ボウモア12年」「グレンフィディック12年」「ラフロイグ10年」のシングルモルト4種類を用意した。希望小売価格は税込2000円〜2200円。

 シングルモルトの魅力を伝える狙いで、11月以降は4組のアーティストが出演する大規模広告を、音楽CD販売大手のタワーレコード店頭などで展開していく方針という。




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