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2010年8月

家電エコポイント「3カ月延長」=対象製品は絞り込み―直嶋経産相

 直嶋正行経済産業相は31日の閣議後会見で、追加経済対策の基本方針に盛り込まれた家電エコポイント制度の延長に関し、「3カ月ぐらいの延長を念頭に置いている」と述べ、12月末に迎える期限を来年3月末まで延ばす方針を明らかにした。経産相はその理由として、「年明けの景気にやや不透明感が出ている。延長により、景気を軟着陸させる」と説明した。
 一方、「制度終了後の反動減を最小限にする」ため、年明け以降は対象製品を絞り込む考えを示した。絞り込みの基準は今後詰めるが、省エネ性能の高い製品などについては引き続きポイントが付与されるとみられる。 




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政府、更生計画案を了承へ=日航首脳、地裁提出後に会見

 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は31日午後、金融機関などに約5200億円の債権放棄を求める一方、機構が公的資金3500億円を出資して再建を図るとする更生計画案を、東京地裁に提出する。政府はこれに先立ち、前原誠司国土交通相や野田佳彦財務相ら関係閣僚による会議を開いて、公的資金を用いた同案を了承する。
 更生計画案がまとまったことで、日航再建は新たな局面を迎える。今後は、民間金融機関からの新規融資取り付けなどが焦点となる。 




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関西の設備投資が首都圏を圧倒、東海肉薄

 関西メーカーの今年の設備投資が首都圏を圧倒し、東海に肉薄する見通しであることが30日、日本政策投資銀行の推計で明らかになった。リーマン・ショック後の平成20〜22年には首都圏と東海が落ち込んだのに対し、薄型テレビのパネルやリチウムイオン電池、太陽電池などの工場の建設が活発化した関西は底堅く推移した。

 同行が独自の設備投資計画調査と経済産業省の工業統計表などをもとに推計し、近畿2府4県と首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県)、東海(愛知、静岡、岐阜、三重の4県)を比較した。

 22年の全国に占める関西での設備投資は、19.9%と前年比1.4%増。前年から0.8%下げて13.2%となった首都圏を突き放し、0.1%減の20.1%となった東海に肉薄する見通しとなった。太陽電池やリチウムイオン電池関連などの投資が、景気動向に左右されることなく進んでいることが影響した。

 設備投資の過去からの蓄積(設備保有量)については、東海が突出している構図に変わりはないが、金融危機後の落ち込みが少なかった関西が首都圏に迫る水準まで伸ばしており、同行は「パネルや電池などに関する“グリーン投資”が関西で相次いでいることで3大都市圏のモノづくり勢力図に変化が出てきた」と指摘している。




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投信の収益率、急激な為替変動で悪化

 [東京 30日 ロイター] 足元の急激な為替変動で、個人投資家の投資信託を経由した資産がき損、収益率も悪化している。また08年末との比較では、殆どのカテゴリーが残高を伸ばすなか、「国内株式」は唯一残高が減少。リーマンショック後も「国内株式」投信が資金流入および価額上昇面で伸び悩んでいることがわかった。

 <急速な為替変動で、円高嫌う「国内株式」はリーマンショック後も残高回復せず>

 野村総合研究所が算出しているNRI─FPIによると、4月末時点では全てのカテゴリーで09年末比プラスだった追加型株式投信残高は、5月末時点で「国内株式」「海外株式」および「海外ハイブリッド」(リートファンドなどを含む)の3つのカテゴリーが残高減に転じたほか、「全体」でもマイナスになった。いずれも1ケタマイナスで、最もマイナス幅が大きいものでも6.7%の「海外株式」だった。

 その後も「国内株式」「海外株式」および「海外ハイブリッド」の前年末比でのマイナスは継続していたが、急激な円高が進行した8月25日時点では、マイナス幅が一気に拡大。「国内株式」のマイナス幅は5月末時点のマイナス6.1%から14.4%まで拡大した。

 一方、残高を伸ばしたのは「国内ハイブリッド」で前年末比プラス12.8%。次いで「海外債券」の7.1%。「国内債券」も同プラス7.0%となった。

 また08年末との比較では「海外株式」がプラス43.3%と最も残高を伸ばしたほか、「海外債券」もプラス29.5%となったが、「国内株式」のみマイナス8.0%となり残高を減らした。「全体」はプラス18.1%だった。 

 <収益率でも「国内株式」が最低に> 

 収益率も3月末時点では全てが09年末比でプラスとなっていたが、25日時点では「国内債券」を除きすべてがマイナスとなっている。最も収益率が低いのは「国内株式」のマイナス12.0%、次いで「海外株式」のマイナス11.2%。「国内債券」はプラス0.9%だった。

 「個人投資家の間では、為替は短期的にまだ円高が進行するとみる向きが強い。株式をはじめ市場の方向性が定まるまで(投資は)様子をみたいとする投資家も多い」(大手証券)との声も聞かれる。

 (ロイター日本語ニュース 岩崎 成子記者)




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日銀、追加金融緩和策を決定…新型オペを拡充

 日本銀行は30日午前、臨時の金融政策決定会合で、急激な円高・株安による景気の下ぶれを抑えるため、追加の金融緩和策を決定した。

 具体策として新型オペの拡充を行う。貸出期間6か月の資金を新たに10兆円供給し、資金供給規模を20兆円から30兆円に増やす。




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きょうにも追加緩和…日銀総裁、前倒し帰国

 日本銀行は29日、臨時の金融政策決定会合を30日に開き、追加の金融緩和に踏み切る方針を固めた。

 政府が31日にも決定する追加経済対策の基本方針に歩調を合わせる。急激な円高による景気の下ぶれを抑えるため、追加緩和により政府と一体となって経済を下支えする。日銀の白川方明総裁は30日、臨時会合後に菅首相と会談し、日銀の景気認識や金融政策運営について説明する方針だ。訪米中だった白川総裁は、当初の予定を1日前倒しして、29日夕に帰国した。

 追加緩和策としては、年0・1%の固定金利で金融機関に資金供給する「新型オペ」(公開市場操作)の貸出期間を現在の3か月から6か月に延長するほか、資金供給の規模を20兆円から30兆円に増やすことを軸に検討する。




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<日銀>30日に臨時の金融政策決定会合 追加緩和策決定へ

 日銀は、急激な円高・株安による景気腰折れを防ぐため、30日に臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決定する方針を固めた。9月6、7日に定例の決定会合が予定されているが、対応を極力、早める必要があると判断した。訪米中の白川方明総裁は29日夕、予定を1日繰り上げて帰国した。

 追加の緩和策は、政策金利と同じ超低金利(年0.1%)で、長めの期間の資金を供給する「新型オペ」を現行の20兆円から30兆円に増額するのが柱。現在3カ月の供給期間を6カ月に延ばすことも検討する。

 日銀は昨年12月、ドバイ・ショック後の急激な円高・株安で景気が失速する懸念が高まったとして、追加緩和に踏み切った。円相場が一時1ドル=83円台を付けた今回の円高局面でも「再びドバイ・ショック時のような状況に近づきつつある」(幹部)と判断し、追加緩和に踏み切ることにした。

 一方、政府は31日に追加経済対策の基本方針を決める予定で、その前後に白川総裁と会談する意向を示している。日銀は、政府と一体となって円高阻止や景気下支えに取り組む姿勢を示す。【清水憲司】




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アニメを売り込め、文化輸出で経産省が新部署

 経済産業省は28日、日本のアニメやファッションなど文化関連産業を育成する専門部署を、来年度に新設する方針を固めた。

 経産省は製造業をはじめとする「従来型産業」の振興に力を入れてきたが、海外で根強い人気がある日本のアニメやファッション産業などを、新たな輸出産業に育てる狙いがある。

 新設されるのは「クリエイティブ産業部」(仮称)で、担当職員は50人程度の人員を想定している。2011年度予算の概算要求の組織改正案に盛り込む。

 政府は新成長戦略で、ソフト産業で「20年にアジア市場で1兆円の収益を上げる」目標を掲げている。新設部署は、映画やアニメの制作に関する資金調達、流通ルートの確保などを支援する方向だ。




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走りとデザインに磨き モア「スイフト」追求、スズキの竹内氏

【クルマ人】

 スズキの主力小型車「スイフト」がフルモデルチェンジし、9月18日に発売される。売りは「燃費」「走り」「デザイン」「安全性」の総合力。開発責任者の竹内尚之四輪技術本部第二カーライン長にスイフトに込めた思いを聞いた。

 −−現行モデルは世界124カ国で累計180万台売れた

 「日本をはじめ、欧州、アジア諸国でたくさんのご愛顧をいただいた。なぜこれだけの支持を得られたのか調査したところ、ハンドリングの良さと外観のデザインが高く評価されていることがわかった」

 −−フルモデルチェンジに際し、目指したのは

 「われわれ技術陣の開発のコンセプトは『モアスイフト』。もっとスイフトらしくという気持ちを込めている。せっかくスズキのスイフトという車が世界に浸透し始めているのだから、その特徴に磨きをかけることを目指した。具体的には、もっとより多くのドライバーにハンドリングを楽しんでもらえるよう走行性能を鍛え上げるとともに、外観のデザインも今のイメージを残しつつさらに洗練させた。もちろん、関心の高まっている燃費や安全性の改善も追求した」

 −−どんな車に仕上がったのか

 「新型の車台の採用により、直進時と旋回時の安定性が増した。車体の全長は3.85メートルと現行モデルより95ミリ伸びたが、軽くて強い高張力鋼板の多用などで重量は約10%軽くなった。これは機敏な走りにつながる。路面条件の悪い欧州で走行テストを重ね、サスペンションを強化したため、乗り心地も良くなった。吸排気の効率を高めた新型エンジンとエンジンの性能を最大限に引き出すCVT(無段変速機)を採用したことで、加速性能を向上させながら、燃費の改善も実現できた。燃費は現行モデルの標準タイプが1リットル当たり21キロメートルなのに対し、新モデルは23キロメートルになる」

 −−外観は

 「現行モデルの場合、横からみると水平基調のラインになっていてどっしり安定した感じだが、新モデルは後ろ上がりのラインで躍動感を表現している」

 −−今回、資本提携する独フォルクスワーゲン(VW)の技術協力は受けたのか

 「開発に着手したのが4年前で、その時は(VWとの提携話は)一切なかった。この車についてはスズキ独自の技術で開発した」

 −−アイドリングストップを搭載して低燃費を実現する小型車も相次いで登場しているが

 「いろいろな部品をつけると、コストが膨らんで、価格面でお客さまの負担になる。市場の様子をみて、(搭載の)要望が強ければ、対応していきたい」

 −−日産自動車の「マーチ」が1リットル当たり26キロメートルの低燃費を実現するなど燃費競争が激化している。新モデルの23キロメートルをどう評価しているのか

 「この車は単純に燃費だけを追求したのではなくて、走りや安全性も含めた総合的な性能を高めて、世界のどこででも戦える車にした。そういう意味で23キロメートルという燃費は目的を達成できたと考えている」




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省エネ性能かさ上げ、エアコン試験見直しへ

 家庭用エアコンの省エネ性能が過大表示されているとの批判を受け、業界団体の日本冷凍空調工業会は28日、エアコンの性能試験を2011年4月をめどに第三者機関に分離する方針を固めた。

 消費者が重視する省エネ性能を高く見せるため、日常生活では通常使わない設定で試験をした例があったためだ。日冷工は、新たに設立する財団法人に性能試験を委嘱し、家庭での使用実態に近い試験を行う体制を整える。

 省エネ性能は、日冷工が日本工業規格(JIS)に基づき、消費電力に対する冷暖房能力を指標化している。ところが、一部メーカーの試験では、消費電力が大きい騒音防止機能を切り、轟音(ごうおん)が出る「爆風モード」で行うなど、省エネ性能のかさ上げが発覚した。




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IMF、新たな融資制度導入へ 30日に決定

 【ワシントン=渡辺浩生】世界的な金融危機の連鎖を防ぐため国際通貨基金(IMF)が新たな融資制度を導入することが28日、分かった。30日の理事会で決定する。金融市場の混乱を受けた加盟国を対象に、予防的な融資を行う「予防的クレジットライン(PCL)」が柱。同時に複数国に資金供給できる枠組みも検討し、11月に韓国で開かれる20カ国・地域(G20)サミット(首脳会議)での合意を目指す。

 2008年の「リーマン・ショック」を引き金とした金融危機を受け、IMFは融資枠をそれまでの3倍の7500億ドルに拡充したほか、信用力の高い新興国を軸に、弾力的な融資を行う「フレキシブル・クレジット・ライン(FCL)」を設定している。

 コロンビア、メキシコ、ポーランドにFCLの供与を承認したものの、ギリシャの財政危機を引き金にスペイン、ポルトガルなどに波及した欧州の信用不安を受け、IMFは「市場のショックの波及を阻止するには制度強化が必要だ」(幹部)と判断した。

 FCLの資格条件は満たさないものの、PCLは一定水準の経済力を持つことを前提に、幅広い加盟国を対象とする。FCLについても資金上限を撤廃するなど、両制度を組み合わせて新興国向けの予防手段としたい方針だ。

 また、1990年代末のアジア通貨危機のように地域から地域へ市場のショックが飛び火し、外貨準備不足に陥る事態を防ぐため、IMFは複数国に同時に資金を供給できるスワップ制度も検討する。IMFの支援を単独で受けた国が、投機筋の標的となるリスクを避けることを狙うという。

 G20議長国である韓国は「国際的な安全網の構築が不可欠だ」としており、11月のG20サミットで主要国の合意を得たい考えだ。




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<菅首相>「国内投資促進プログラム」策定を指示

 菅直人首相は28日、企業の国内立地を促し地方の雇用確保を図る「日本国内投資促進プログラム」を10〜11月をめどに策定するよう直嶋正行経済産業相らに指示した。北九州市のLED照明製造工場とリチウムイオン電池素材工場を視察後、記者団に明らかにした。首相は「円高もあって、手をこまねいていると、どんどん有力な企業が外に出ていきかねない」と述べ、31日に決定する「経済対策の基本方針」にも投資促進策を盛り込む考えを示した。

 首相は週明けに日銀の白川方明総裁と会談したい考えで「政府の経済対策と日銀の金融政策はある意味で車の両輪だ」と追加の金融緩和策を求めていく考えも改めて示唆した。【横田愛】




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<日銀>週明けにも追加金融緩和 決定会合急きょ開催へ

 日銀は28日、週明けにも臨時の金融政策決定会合を開き、急激な円高と株安による景気悪化を食い止めるため、追加の金融緩和に踏み切る方針を固めた。9月6、7日に定例の決定会合が予定されているが、早めの対応が必要と判断し、訪米中の白川方明総裁が30日に帰国後、前倒しで臨時の決定会合を開く見通し。政府は31日に追加経済対策の基本方針をまとめる予定で、これを踏まえて、日銀は政府と協調し円高阻止に取り組む姿勢を打ち出す。【清水憲司】

 米国経済の先行き不安などからドル売り・円買いの流れが加速し、円相場は24日に一時、約15年ぶりの高値となる1ドル=83円台に急伸し、日経平均株価も9000円を割り込んだ。日銀はドバイ・ショックで円が高騰した直後の昨年12月に追加緩和策を打ち出したが、「今回もドバイ・ショック時と同様に企業心理が悪化している」(幹部)とみており、追加緩和による景気下支えが必要との判断を強めている。

 追加緩和の具体策としては、政策金利と同じ超低金利(年0.1%)で、貸出期間3カ月の資金を供給する「新型オペ」の供給規模を現行の20兆円から30兆円に増額することや、貸出期間を6カ月に延長することを軸に検討が進んでいる。資金供給の拡大で、やや長めの金利を低下させ、市場で円を売る動きを促し、円相場を円安方向に向かわせる効果を見込んでいる。

 臨時の決定会合は、ギリシャの財政危機で信用不安が広がったことを受けて、米ドル資金の供給再開を決めた5月10日以来となる。

 菅直人首相は27日、週明けにも白川総裁と円高対策などをめぐって会談する考えを示しており、日銀は臨時会合と合わせて、首相と白川総裁の会談日程も調整している。白川総裁は訪米中、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長らと、世界経済の先行きや金融政策運営について意見交換し、国際的な情勢も見極めたい考えだ。




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日銀、追加緩和へ=円高・株安による景気減速回避

 日銀は27日、9月6〜7の両日に開催する金融政策決定会合で、急激な円高・株安の進行による景気減速を回避するため、追加の金融緩和に踏み切る方針を固めた。市場の動向次第では臨時会合の開催も排除しない。年0.1%の固定金利で資金供給する新型オペレーション(公開市場操作)の拡充が最有力で、現在20兆円の目標残高の30兆円への増額や、供給期間を3カ月から6カ月に延長することを軸に詰めの協議を進めている。
 日銀の追加緩和は、新型オペの供給額を20兆円に引き上げた3月以来5カ月ぶり。政府は31日に追加経済対策の基本方針を閣議決定。さらに菅直人首相と白川方明日銀総裁の会談も行われる予定。政府・日銀が一体となって円高・株安に取り組む姿勢を示すことになる。 




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<日銀>「新型オペ」30兆円に 追加緩和の方針

 日銀は27日、円高・株安に対応するため、追加の金融緩和策を打ち出す方針を固めた。政策金利と同じ超低金利(年0.1%)で、長めの期間の資金を供給する「新型オペ」を30兆円に増額するのが柱。日銀は9月6、7日の金融政策決定会合で追加緩和策を議論する見通しで、為替相場の急変などがあれば臨時会合を開いて対応する構えだ。【清水憲司】




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8月乗用車販売、8割増=補助金終了前に駆け込み―26日時点

 日本自動車販売協会連合会が集計した26日時点の8月の国内の乗用車販売台数(軽自動車除く)が、前年の同期間に比べ8割増と急増していることが27日、明らかになった。エコカー補助金が終了する9月末前に駆け込み需要を取り込もうと、販売店がお盆休みを返上して営業するなど攻勢を掛けているためだ。ただ、「山高ければ谷も深いはず」(メーカー幹部)と、補助金終了後の落ち込みへの懸念も高まっている。
 乗用車販売の増加率は6月が21.0%、7月は15.5%と緩やかだったが、業界関係者によると8月は26日時点で前年を81.2%上回る17万3804台。8月としての伸び率は、これまで過去最高だった1972年の33.6%を上回ることが確実だ。 




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パイロット早期退職、3次募集へ=計400人弱、目標届かず―日航

 会社更生手続き中の日本航空がパイロットを対象に実施した2回の特別早期退職の応募者数が計400人弱にとどまったことが26日、明らかになった。日航は31日提出の更生計画案でパイロットの削減数を800人超としており、目標の半分に届かなかった。このため、日航と管財人の企業再生支援機構は今秋にも早期退職の第3次募集を行う方向で調整を始めた。
 日航は3月に運航子会社、日本航空インターナショナルの機長を含む全職種幹部らを対象に第1次早期退職を募集、7月20日〜8月16日には同社の全運航乗務員に絞って2次募集した。この結果、1次に160人、2次には200人強のパイロットが応じた。
 しかし更生計画に従い、年度内に国内外45路線の撤退とジャンボ機などの運用停止を進めた場合、パイロット数はなお余剰となる。このため日航と機構は残る約2300人のパイロットに対し3度目の退職募集を実施したい考え。その後、目標を達成できなかった場合、一方的に雇用契約を解消する整理解雇を検討する。 




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独オペル車、欧州圏外にも初めて輸出=今年も赤字計上へ

 【フランクフルト時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)傘下の独オペルのライリー社長は、26日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネとのインタビューで、オペルブランドの乗用車を初めて欧州圏外へ輸出する計画を明らかにした。 




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エコカー駆け込み需要に対応、トヨタが休日操業

 トヨタ自動車は26日、政府のエコカー補助金制度が9月末で終了する前の駆け込み需要に対応するため、9月に2日間の休日操業を行うことを明らかにした。

 ハイブリッド車「プリウス」を生産する堤工場(愛知県豊田市)と、元町工場(同)、田原工場(同県田原市)の3工場で、本来は休日の9月4日と11日の土曜日に操業する。グループのトヨタ車体でも「プリウス」を生産する富士松工場(同県刈谷市)で4日と11日、いなべ工場(三重県いなべ市)で18日を加えた3日間、休日操業を行う。

 エコカー補助金は、駆け込み申請が相次いで予算の枠を超えた場合、9月末の期限を待たずに打ち切られる。




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りそな、公的資金4千億円返済へ 金融庁と合意、脱国有化へ一歩

 りそなホールディングスは26日、2003年に実質国有化された際に投入を受けた約2兆円の公的資金のうち4000億円を返済することで金融庁と合意したと発表した。返済するのは、総額5500億円の優先株の一部で、国有化時の公的資金の返済は初めて。株価の低迷で、優先株に含み損が発生していることなどから金融庁は返済に難色を示していた。

■グラフでチェック■ りそなHDの最終損益(連結、2002年〜現在)

 りそなは、03年6月に多額の不良債権処理などで過小資本に陥り、普通株と優先株で計2兆円の公的資金の投入を受け、実質国有化された。返済は、引き受け先の預金保険機構から自己株をプレミアム上乗せし、4257億円で買い戻し、その後、消却する。

 公的資金には、現在の株価で3000億円程度とみられる含み損が発生しており、当局との交渉の行方が注目されていた。

 細谷英二会長は、「返済合意を受け、公的資金の返済の第一歩を踏み出すことができた。今後も、引き続き返済財源の確保に向けて経営改革を加速させ、企業価値のさらなる向上に努めていく」とのコメントを発表した。




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中国人民銀行が利上げ議論、不要の主張大勢で却下=証券日報

 [北京 26日 ロイター] 26日付の証券日報は、中国人民銀行(中央銀行)が利上げの可能性をめぐり協議したが、今は利上げに適した時期ではないとの見方が大勢を占め、利上げは却下されたと報じた。

 中国の経済成長率が鈍化するなかで、市場の年内の利上げ観測は後退している。中国の国内総生産(GDP)伸び率は、第2・四半期は前年同期比10.3%となり、第1・四半期の同11.9%から減速した。

 同紙は「インフレが不可避となり、利上げの可能性が議論された。一部は利上げを主張したが、大半は必要ないとの認識だった」と報じた。

 中国の消費者物価指数(CPI)は7月は前年比3.3%上昇し政府の通年の目標である3%を突破、2008年末以来の高水準となった。




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日航が格安航空会社の設立検討、更生案に

 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、格安航空会社(LCC)の設立に向けて検討に入ることが25日、明らかになった。

 31日に裁判所に提出する更生計画案に新たに盛り込む。LCCはサービスを簡素化するなどして運賃を抑える新しい航空会社の形態で、世界の航空市場で急成長している。ライバルの全日本空輸も今年6月、LCCの設立検討を表明しており、対抗する考えとみられる。

 日航は更生計画案の中で、羽田空港や成田空港の発着枠が増えることでLCCの参入が本格化し、低価格競争が激しくなる可能性が高いと指摘。これに対応するため、安全性や運航時間の正確さなどを確保しながら価格を下げる「日本型LCC」の設立を検討するとしている。設立する際は、JALとは別ブランドとする案が有力で、設立時期や路線などは今後、検討する。




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<概算要求>警察庁、検視体制強化へ 総額10年度当初並み

 警察庁は25日、11年度予算に向けた概算要求の概要を発表した。犯罪死の見逃し防止のための検視体制の強化などを掲げている。概算要求基準が1割削減とされているのを受け、新規事業や今年度からの積み増し分は「特別枠」に対応する「要望額」に組み込んだ。

 概算要求総額は10年度当初並みの約2600億円で、うち要望額は約257億円。検視体制の強化策としては、変死体約5万体分の薬物検査キットの確保や、現場急行のための車購入費などに約1億3000万円を計上。犯罪が多発する繁華街のうち9カ所に街頭防犯カメラ360台を設置する計画を打ち出し、約5億円を見込んでいる。




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高速無料化、増額わずか300億円 国交省、路線拡大は期待薄

 国土交通省の2010年度予算の概算要求原案が25日、明らかになった。焦点の高速無料化予算は1500億円を要求し、今年度からの上積みは実質的に300億円にとどまり、無料化区間の拡大はごくわずかになる見通しだ。このほか、ハブ(拠点)港湾の集中整備といった成長戦略に向けた分野に重点配分した。最終調整した上で月末に正式に決める。

 高速無料化は、今年度に1000億円を使い6月から37路線50区間を対象に社会実験としてスタートさせた。同規模の実験を年度を通して実施するには、1200億円以上の予算が必要で、来年度の要求額の上乗せは実質的には300億円になる。

 成長戦略関連では、アジアのハブ(拠点)港湾を目指す「国際コンテナ戦略港湾」の集中整備や8直轄港湾の新規事業を進めるため、今年度当初予算比で56%増の1313億円を要求する。港湾機能の強化に必要な整備を急ぎ、国際競争力の強化につなげる。

 政府全体の「特別枠」では、地方の路線バスや離島航路など地域住民に不可欠な公共交通を支援する「地域公共交通確保維持改善事業(仮称)」を創設し、400億円程度を盛り込む。

 また、住宅金融支援機構が扱う長期固定金利型住宅ローンのうち耐震性に優れた物件などに適用する「フラット35S」の金利引き下げ幅を拡大する優遇措置も延長も求め、「特別枠」として300億円程度を要求する。




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円高で首相「そう遠くない時期に対応する」

 菅首相は25日、国会内で開かれた民主党衆院議員らとの会合で、急激な円高について「危機感は強く持っている。そう遠くない時期に、ちゃんとした対応をする」と語った。

 仙谷官房長官は記者会見で「実体経済への不安心理がユーロ安、ドル安という形で円高に振れている。ここに投機筋が乗るとマイナスの影響を与える。十二分に注意を払う必要がある」と強調した。




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二重課税で2国間仲裁委、まずオランダと

 国際的に事業展開する企業の法人税などを巡り、日本と外国の双方が権利を主張し合う二重課税問題で、日本が他国との利害をまとめる仲裁委員会制度を導入することがわかった。

 初のケースとして近くオランダと租税条約を改正し、仲裁委を設ける仕組みを整える。

 二重課税は、国内法人と海外の関連法人との取引を巡って起きやすい。不当に安い価格で商品などを海外法人に販売した場合、税務当局は本来は国に納めるべき税の元になる所得が海外に移転したと判断し、課税する。ところが、海外法人は現地国でも課税されることになり、両国の相互協議で分配を決めることになる。ただ、国益の主張や税制の違いなどから長期化するケースが多く、国際社会で問題になっていた。




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カーケア用品「クリンビュー」中国市場に参入

 イチネンホールディングス傘下の化学メーカー、タイホーコーザイ(東京都港区)は24日、自動車の窓ガラス用の曇り止め剤「クリンビュー」などのカーケア用品について、8月から中国市場に参入したことを明らかにした。新車販売台数が世界首位となり、急速にマイカーの普及が進む中国で、カーケア用品の売り上げの拡大を目指す。

 クリンビューのほか、スプレー式のタイヤクリーナー「ノータッチ」など計6種類で、ドイツの小売り大手「メトロ」や中国の流通大手、百聯集団傘下の「第一百貨」などで販売を始めた。同社が中国の消費者向けに商品を供給するのは初めて。現在は上海市内だけだが、今後、大都市圏を中心に販路を拡大する。初年度は約6千万円の売り上げを見込んでおり、市場動向を見ながら次年度以降、商品のラインアップを2倍程度に拡充する考えだ。

 経済成長が続く中国では、今年1〜7月の新車販売台数が早くも1千万台を突破し、2年連続で世界最大の自動車市場となる見通し。今年に入って国内外の化学メーカーが、中国向けのカーケア用品市場に参入する動きも強まっている。

 タイホーコーザイでは、中国向けの製品をタイで生産することで、低コスト化を図るとともに、日本での高い知名度を生かして富裕層を中心にシェア拡大を図る。




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3時間台で新大阪へ=山陽・九州新幹線、3月12日開業

 来春直通運転を開始する山陽・九州新幹線(新大阪―鹿児島中央)で、JR九州と西日本が同区間の所要時間を従来計画より短縮する列車の運行を検討していることが24日、明らかになった。6月に車両を公開した「さくら」の所要時間は約4時間だが、停車駅を主要駅に限定することで10分ほど短くする列車を設定する。開業日はJR各社のダイヤ改正に合わせ、3月12日を軸に調整している。
 新たな列車の名称は「みずほ」が有力で、東海道・山陽新幹線で走行中の「N700系」を基に開発された「さくら」と同じ車両を使用する。
 航空機を利用した場合、大阪(伊丹)―鹿児島間の飛行時間は約1時間10分。空港から都心部への移動時間を含めても所要時間では航空機が優位だが、JRは保安検査が不要なことや車内に喫煙室があることなど、新幹線の利便性を強調し空路に対抗する。 




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【パリモーターショー10】メルセデスベンツ CLS、2代目が登場

ダイムラーは22日、新型メルセデスベンツ『CLS』の概要を明らかにした。新型は2代目モデル。4ドア高級クーペの新境地を開拓する。9月30日に開幕するパリモーターショーで正式発表する。

画像9枚:フロントマスクはSLS AMGがモチーフの新型CLS

初代CLSは、『Eクラス』のシャシーをベースにした4ドアクーペとして誕生。2004年10月の販売開始から2010年7月までの世界累計販売台数は、17万台を突破している。

2代目CLSは、初代で好評の4ドアクーペスタイリングにいっそうの磨きをかけ、エレガントさやダイナミックさを強調。フロントマスクはスーパーカーの『SLS AMG』をモチーフとし、力強いデザインが与えられた。また、フロントフェンダーからリアにかけての「ドロッピングライン」は、かつてのメルセデスのスポーツカーを彷彿とさせるものだ。

ヘッドライトには、世界初のダイナミックライト機能付きLEDを採用。ウインカー、スモールライト、ロービームを一体成型とした。トータルで71ものLEDが使用され、新型CLSの表情を特徴づけている。

インテリアは、インパネからドアへと回り込んだラップラウンドデザインが目を引く。レザーやウッドなど吟味された素材を使い、レザーシートやダッシュボードのステッチはハンドメイドで縫製された。

エンジンに関しては、現時点でアナウンスされていない。ガソリンエンジンは、『CL』クラスに先行搭載された新世代直噴4.7リットルV型8気筒ツインターボ(435ps)が用意されると思われる。

新型CLSは、同じくパリモーターショーでワールドプレミアを飾るアウディ『A7スポーツバック』が、最大のライバルとなりそうだ。

《レスポンス 森脇稔》




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カネカ社員を書類送検へ=酸性水排出容疑―加古川海上保安署

 兵庫県の東播磨港に基準値を上回る酸性水を排出したとして、加古川海上保安署は23日、水質汚濁防止法違反(排出水の制限)容疑で、化学製品メーカー「カネカ」高砂工業所に勤務する20代男性社員と同社を、近く神戸地検姫路支部に書類送検する方針を固めた。 




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米J&J、日本などでコンタクトレンズを自主回収へ

 [ニューヨーク 23日 ロイター] 米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)<JNJ.N>は、消費者からの苦情を受け、日本を含むアジアおよび欧州で一部コンタクトレンズの自主回収を行うことを明らかにした。

 J&Jビジョンケアは、アイルランドで製造された「ワンデー・アキュビュー ・トゥルーアイ」約10万箱を回収する。装着時に目に痛みを感じるとの苦情が寄せられたという。

 同社は調査の結果、製造工程でレンズ洗浄を行う装置一台に異常が発見されたとした。

 欠陥レンズによる長期的な健康への影響はない可能性が高いとし、経済上の影響も大きくないとした。




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キャンベル・スープ、ユナイテッド・ビスケッツの事業買収を検討=英紙

 [ロンドン 22日 ロイター] 英サンデー・タイムズ紙は、米食品大手キャンベル・スープ<CPB.N>が15億ポンド(23億ドル)で英ユナイテッド・ビスケッツのビスケット事業の買収を検討していると報じた。

 キャンベルはユナイテッド・ビスケッツの売り上げの4分の3を占めるビスケット事業のみの買収を希望しており、スナック菓子にはさほど関心を示していない。

 米プライベートエクイティのブラックストーン・グループと仏PAIパートナーズは2006年にユナイテッド・ビスケッツを買収。ロイターは7月に、両社が20億ポンド超でユナイテッドの売却を検討していると報じていた。

 サンデー・タイムズ紙によると、ブラックストーンとPAIはビスケット事業単独の売却について、前向きに検討している。

 キャンベルはコメントを拒否した。




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ドル85円半ば、首相・日銀総裁電話会談受け若干下押し

 [東京 23日 ロイター] 正午のドル/円は、ニューヨーク市場の午後5時時点に比べてドル安

の85円前半。首相と日銀総裁が朝方電話会談を行ったが為替介入の話は出なかったとの報道を受け、ドル/円は若干下値を切り下げた。

 一方、ウェーバー独連銀総裁発言を受けて金融緩和が長期化するとの思惑が広がるユーロは、1.27ドル台で神経質な値動きとなった。  

 仙谷由人官房長官は、菅直人首相が白川方明日銀総裁と今朝、電話会談を行ったことを明らかにした。会談は午前9時過ぎから15分程度で、為替を含む経済金融情勢について意見交換したが、為替介入の話は全く出なかったという。

 同報道に対する為替市場の反応は当初限定的だったが、その後ドルは85.45円から85.31円付近まで小幅安となった。ドル/円が大きく下落しないのは「ユーロ安のおかげで、ドル/円の下値攻め気運が一服しているため」(外為アナリスト)との声も聞かれた。 

 <ユーロ> 

 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるウェーバー独連銀総裁は20日、ECBは銀行への無制限の流動性供給を年末を越えても続け、出口戦略の議論は2011年初めに再開すべきとの見解を示した。

 これを受けた20日の海外市場では、ECBの金融緩和が長期化するとの思惑が台頭し、ユーロ/ドルは5週間ぶりの安値1.2664ドル、ユーロ/円は7週間半ぶりの安値108.25円をつけた。 

 この日、ユーロ/ドルは1.2690―1.2724ドルのレンジ内で神経質な値動き。ユーロ/円は一時108.44円まで下落したが、その後は小幅に切り返した。しかし、反発力は限定的だった。

 「前週末にユーロが久々に109円をあっさり抜けたので、本邦勢も次第に(ユーロ/円ロングを持つことに対して)気持ちが悪くなっているようだ」(ファンドマネジャー)といい、朝方は損切りとみられるユーロ/円の売りが散見された。

 ウェーバー独連銀総裁のコメントについては「特にハト派的だとは思わない。中銀総裁として年末は流動性を十分に保つというスタンスを示しただけ」であり、「むしろ来年初に出口戦略の議論をすると言っているわけで、この部分はタカ派的ではないか」(同マネジャー)との見方もある。   

 <豪ドル> 

  豪ドルは豪総選挙の結果を受け、早朝に一時0.88米ドル前半まで下落したが、その後は反発し、0.89米ドル台を回復した。豪ドルは20日のニューヨーク市場終盤で0.8940米ドルだった。

 21日に実施された豪総選挙の結果、与党労働党、野党保守連合(自由党・国民党)ともに過半数に達しない、同国では第2次世界大戦後初めてのハングパーラメント(中ぶらりん議会)となった。豪ドル/円は76円付近で、早朝につけた75円半ばの安値から反発した。 

 (ロイター 森佳子記者)




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長谷工ライブネット マンション美化 巡回チーム発足

 長谷工ライブネットは、自社で管理している賃貸マンションについて、管理員不在の時間帯や土、日曜日に共用部を掃除し、美観を保つ特別巡回チームを発足した。当面、東京都内の一部物件を対象に実施。将来的には都内全域をカバーし、管理戸数の増加に弾みをつけたい考えだ。

 メンバー8人のチームの名前は「SMAT(スマット)」。おそろいの「つなぎ」を着用し、天井に長谷工、左右のドアにSMATのマークが入った車に乗って回る。時間帯は平日が午後1時〜8時、土日は午前9時〜午後5時。

 主な業務は共用部の清掃や郵便ポスト周辺の整理、粗大ゴミの処理など。管理会社としての姿勢をアピールすることで「住民に『ここに住んでよかった』と思ってもらう」(同社幹部)のが狙いだ。夏には毎年、「ゴミが汚い」といったクレームが寄せられるが、SMAT効果で今年はないという。

 7月現在、社宅の管理代行を含めると、同社は7万7千戸の賃貸住宅を管理運営している。このうち、3割強の2万4400戸については、直接的に常駐または巡回という形で管理を行っているが、2年後に管理戸数をそれぞれ10万戸、3万戸まで引き上げる計画だ。

 ただ、管理会社間の競争は激しく「常にきれいに管理され、緊急対応できるかといった点が評価の分かれ目」(同)という。

 このため、実際に管理している都内の物件(現在は325棟、約1万3千戸)のすべてについて、月1回のペースでカバーできる態勢を早期に整えていく。

 居住者だけでなくオーナーに対する評判も高め、受注競争を有利に展開したい方針だ。




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家庭用ファクス「手書き機能」で需要喚起

 送受信の際、紙が不要の家庭用ファクスが広がっている。本体の液晶画面で受信データを確認したり、画面に専用ペンで直接書き込んだ内容を送信したりできる。家庭用ファクスは普及の一巡に加え、インターネットによるメールの登場で需要が低迷。メーカー各社は画面上ですべて完結するメール感覚を取り入れ、市場のてこ入れを図る。

 家庭用ファクスで国内シェア1位のパナソニックは今月6日、本体の液晶画面に専用タッチペンで書き込んだ内容を送信できる「おたっくす」(KX−PW821)を発売した。受信データを液晶画面で見られる従来品もあるが、新製品の画面は同社最大の4.9型(対角線の長さが4.9インチ=約12.4センチ)。A4サイズまでの文書やイラストなどをスクロール方式で直接画面に書き込んで送信できるようにしたほか、画面に通話中のメモも書き込める。

 シェア2位のシャープも画面にタッチペンで書いて送信する「ファッピィ」(UX−D83)を20日に発売。画面上でA4サイズ1枚分のデータを送受信でき、受信データの画面に新たに書き加えて返信も可能。定期的にファクスで購入申し込みを送る通信販売での使用を想定している。

 国内の家庭用ファクスの販売台数は前年割れが続く。平成17年は273万台だったが、21年は約70万台減って206万台。22年は200万台を割る予測もあり、減少に歯止めがかからない。背景には携帯電話やメールの普及があるとみられ、メーカー側は需要掘り起こしに知恵をひねる。

 シャープは昨年秋、本体部分がデジタルフォトフレーム(電子写真立て)になっているファクス「インテリアホン」を発売、印刷機能をなくすなどペーパーレス化を徹底した。写真立ての機能を前面に押し出し、ファクスは“予備的”な機能にとどめている。家庭用ファクスの利用実態を調べたところ、受信データを印刷するケースは少ないことが分かり、機能の大幅な見直しを進めた結果という。

 同社は「固定電話回線の契約数は減っていない。ファクスの潜在的な需要はある」としており、各社ともさらに機能の見直しで需要を喚起する考えだ。




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スペインからEV&HVスーパーカー…イザーロGT-E

スペイン・マドリードに本拠を置くイザーロ社は、新型スーパーカー、『GT-E』の概要を明らかにした。

画像:イザーロGT-Eのレンダリング

GT-Eは、EVまたはハイブリッドのパワートレインを搭載する新型スーパーカー。アルミやマグネシウムを駆使したボディは、重量1000kgと軽量に仕上げられる。

最大出力はEVが500ps、ハイブリッドが416ps。2次電池の詳細は公表されていないが、0-100km/h加速は4秒以下、最高速は280km/hのパフォーマンスを標榜する。最大航続可能距離は、EVが250km、ハイブリッドが690kmだ。

イザーロ社は、GT-Eのレンダリングを披露。5万5000〜6万ユーロ(約600万〜650万円)程度での発売を目指すという。






《レスポンス 森脇稔》




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「タッチュ!」と24回もチュー パナ「ルミックス」の新キャラは…

 【CMのツボ】

 「タッチュ!」とチューを迫ってくるのは…。20日にオンエアが始まったパナソニックのデジタルカメラ「LUMIX(ルミックス)FX700」のCMにドッキドッキだ。キャラクターに起用されたのは女優の綾瀬はるか。2001年からキャラクターを務めてきた歌手の浜崎あゆみからのバトンタッチだ。

 新製品は、液晶画面にタッチするだけで、動画も写真も簡単に撮影できるのが特徴。CMは、ペットのたれ耳ウサギを撮影する綾瀬。そのあまりのかわいさに、「タッチュ」と、液晶にチューをしてしまうという内容。

 特設サイトでCM発表会に臨んだ綾瀬は、「これを機会にバシャバシャ撮りたい」と、“カメラ女子″宣言。「顔のアップがちょっと恥ずかしい」と言いながら、撮影秘話も披露した。

 液晶画面にチューするシーンは、カメラの前に置かれたガラス板を置いて撮影。うまく真中にチューできなかったり、鼻がぶつかってしまったりと失敗の連続。何と24回もガラス板にチューしたとか。ちなみにルミックスの液晶画面に残されたキスマークは綾瀬本人のもの。

 特設サイトでは、小さくなってしまった綾瀬にタッチして大きくする「綾瀬はるか巨大化プロジェクト」を展開。「はるかにタッチ!ゲーム」に参加すると抽選で綾瀬をモチーフにしたストラップやパナソニック製品が当たるキャンペーンを9月20日まで実施する。




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新卒雇用を抜本支援、首相官邸に特命チーム

 菅首相は21日、追加経済対策を週明けにもとりまとめる考えを表明した。

 新卒者の就職難に対応する省庁横断の特命チームの設置を指示したことも明らかにした。対策の規模は最大約1兆7000億円程度になる見通しだが、拡大を求める声があり、調整を急ぐ。

 首相は雇用情勢視察で訪れた京都市内で記者団の質問に答え、追加経済対策について「関係閣僚から話を聞き、日銀ともコミュニケーションを取っている。週明けには取りまとめる段階に進めたい」と述べた。

 財源は、2010年度当初予算に計上した経済危機対応・地域活性化予備費の未使用分約9200億円と09年度一般会計決算の純剰余金のうち約8000億円を充てる方向だ。

 具体的には、省エネ家電の購入を支援する「家電エコポイント制度」と、省エネ対応型住宅の新築・改築を促進する「住宅版エコポイント制度」の12月末の期限を延長し、対象の拡大も検討している。中小企業向け低利融資制度の拡充などのほか、財政出動を伴わない規制緩和や税制見直しも盛り込む方向だ。

 新卒者対策では、寺田学首相補佐官をリーダーに、内閣府、文部科学、厚生労働、経済産業各省政務官をサブリーダーとする特命チームを首相官邸に設け、24日に初会合を開き、短期・中長期プランをまとめる。




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ぐっさんプロデュース『職人車』を来春発売

千葉市の幕張メッセで開催中の「トミカ博 in TOKYO」で21日、会場内ステージで「トミカ40周年でっかい子ども大使」に任命されている“ぐっさん”こと山口智充さんが来場し、トークショーが行なわれた。

[写真:夢と想像力]

タカラトミーのダイキャスト製ミニカー『トミカ』は今2010年、誕生40周年を迎え、会場には歴代のトミカが年代ごとに展示されたり、子どもたちがゲームなどに参加できるアトラクションコーナーなどがある。

ステージに登場した山口さんは、小さいときからトミカが大好きで、現在も約200台以上所有する。自分の子供と一緒にトミカ博にも来場したこともあるという。

今回も、アトラクションである、好きなパーツを選んでオリジナルトミカを作る「トミカ組み立て工場」に挑戦し、インストラクターから認定証を授与された。ステージでは、その組み立てたトミカを観覧の子どもにプレゼントした。

そして「でっかい子ども大使」として、来年春に発売予定の、自らプロデュースしたトミカの企画『職人車』を紹介。「自分で企画書を持ってタカラトミーさんに提案しに行ってきました。今回夢が実現して、企画を採用していただくことになりました」。

そして自分の手で書いた企画書を会場に持ってきて説明した。「コンセプトは『職人車』です。一生懸命働いている職人が乗っている車が好きなんです。独特な存在感を出し続けている。完全な新車というより、ずっとがんばって働いている車の魅力を伝えたいと思います」

ステージでは、ぐっさんから子どもたちへのメッセージを得意の毛筆でしたためた。メッセージは「夢と想像力」。

「“夢と創造力”はすごく大切だと思っているからです。そもそも僕はトミカで、例えば、たたみのへりを踏み切りにしてみたり、駐車場はココと決めてみたり、自分でイメージを膨らませて遊んでいました。僕はトミカから“夢と想像力”を教えてもらいました」

トミカ博 in TOKYOは29日まで開催。会期最初の休日にあたる21日は約1万4000人が来場した。

《レスポンス 高木啓》




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“仇敵”電子書籍で主導権 大日本印刷のハイブリッド戦略

【ドラマ・企業攻防】

 「普及元年」を迎えた電子書籍をめぐり、印刷最大手の大日本印刷が、したたかに主導権を狙っている。長年のライバルである凸版印刷と手を結び、業界団体を設立。10月には国内最大の「電子書店」を立ち上げ、NTTドコモとも配信サービスで提携した。電子書籍は本業の印刷の“仇敵(きゅうてき)”だが、出版社とのネットワークで蓄積してきた大量の書籍のデジタルデータを武器に「裏方」から表舞台に躍り出る。

 ■歴史的“同盟”

 「日本特有の出版文化を守りたい」

 先月27日に東京・九段で開かれた電子書籍の業界団体「電子出版制作・流通協議会」の設立会見。会長に就いた大日本印刷の高波光一副社長は、会場に入りきれないほどの報道陣を前に、その意義を強調した。

 団体の発起人は、大日本と凸版の業界2強。印刷だけでなく、液晶テレビ向けカラーフィルターなどあらゆる分野でしのぎを削ってきた両社が同盟を結ぶのは、「100年以上の歴史でおそらく初めて」(大日本)という偉業だ。

 団体は、どの端末でも読めるようにする規格統一が目的で、パナソニックや東芝などの端末メーカーのほか、通信会社や大手書店など131社・団体が名を連ねる。

 そのわずか1週間後の8月3日。高波副社長の姿は東京・六本木にあった。ドコモの端末向け配信サービスでの提携を発表。「業界トップの両社の提携で、他社にないサービスが実現できる」と、高波副社長は気勢を上げた。

 一方で、約10万点の電子書籍をそろえた独自の配信サービスの準備も着々と進めている。ドコモだけでなく、米アップルの多機能端末「iPad(アイパッド)」などあらゆる端末に対応し、全方位のビジネスを展開する。

 ■ピンチをチャンスに

 「電子書籍でキーマンとなるのは、間違いなく大日本」。大手出版社の幹部はこう断言する。

 印刷が必要のない電子書籍の普及は、まさに存亡の危機。だが、そのピンチをチャンスに変える秘密兵器も握っている。印刷で使う書籍のデジタルデータだ。

 「印刷は30年も前からデジタル化されている」と、高波副社長。その大量のデータは、電子書籍にも利用できる。

 印刷会社は長年、出版社と二人三脚で書籍の出版業務を手がけてきた。その信頼関係から、赤字などの校正を済ませた最終的なデータは印刷会社に保管されるケースが多いという。大手出版社の幹部は「国内の出版物のデジタルデータの何割かを、大手印刷会社が所有している」と明かす。

 群雄割拠する電子書籍端末の勝敗は、やはりどれだけたくさんのコンテンツを用意できるかに左右される。本来なら版権を持つ出版社がキーマンとなるが、データの管理や利用のノウハウでは印刷会社に優位性がある。

 「出版社と個別に交渉するより、出版社を知り尽くしている印刷会社と手を組む方がはるかに効率的」(大手電機の担当者)というのが、共通認識になっている。

 大日本では、中小出版社のために、電子書籍の制作サービスや著作権管理の支援にも乗り出し、出版業界への影響力をさらに強める考えだ。

 電子書籍事業では、平成27年度に売上高500億円を目標に掲げる。「電子書籍サービスは、どんどん進化させられる」(同社幹部)と自信満々だ。

 ■紙の書籍も再生

 活字離れで衰退が懸念される紙の書籍ビジネスでも、大日本は着実に手を打ってきた。

 19年の丸善を皮切りに、図書館流通センター、ジュンク堂の大手書店を次々に買収。来年2月には3社を統合し経営基盤を強化する。出版社の主婦の友社も傘下に収めており、印刷から出版、販売までの一貫体制に基づいた新たなビジネスモデルの構築を目指している。

 さらに昨年、出版社や書店の天敵で出版不況の一因といわれる中古本販売のブックオフコーポレーションに対し、講談社など出版大手3社とともに出資した。狙いは「業界秩序の改善」(関係者)だ。

 「裏方の黒子に徹し、表舞台で目立つことはなかった」(業界関係者)という印刷会社。しかし、5月のアイパッドの発売で一気に電子書籍市場が盛り上がり、業界が大転換期に直面する中、大日本は「紙と電子のどちらにも強いハイブリッド戦略」で、その存在感を増している。(森川潤)




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来週の株式相場 政策催促相場、自見訪米の手土産の有無が最大の注目材料

 来週の日経平均は政府・日銀の具体的な政策を催促する相場となる見通し。日経平均の想定レンジは9000円〜9500円程度。なお、ユーロが対主要通貨で急落を続けるようなら、下振れはあり得る。ウェーバー独連銀総裁が、ECBは銀行への無制限の流動性供給を来年に入っても続けるべきと発言したことで、ユーロ圏の景気見通しに対する警戒感が一段と高まっているのだ。

 それはさておき、ここにきて、日銀の追加金融緩和への期待が後退しつつある。23日に開かれるとみられていた菅・白川会談が、先送りされ、代わりに電話協議を行う案が浮上しているという。日銀の金融政策に政府が介入する印象を避けるためのようだが、仮に、電話協議となった場合、市場での追加金融緩和の早期実現期待が、著しく萎む公算が大きい。

 また、経済閣僚の景気認識に大きなズレが現時点では生じている。例えば、荒井経財相は16日、「景気の着実な持ち直しが続いている」との見方を示したが、20日には、「景気は脆弱で踊り場入りの可能性も排除できない」と、舌の根も乾かぬうちに、見方を180度変えた。ただし、この変化は、株式市場にとっては、「君子豹変す」でポジティブだ。

 問題なのは、野田財務相だ。野田財務相は20日「踊り場だとは決して思っていない」と語ったという。さらに、野田財務相は、「経済成長と財政再建の両立が政権の使命」と語り、国債増発に否定的な考えを示している。残念だが、この経済閣僚の景気認識のズレが修正されない限り、抜本的、且つ、有効な景気対策が打ち出されることはないとみておく必要がある。

 ところで、19日、日本工作機械工業会の中村健一会長は記者会見で「政府や日銀も介入する時はするという強い姿勢を示してほしい」、1ユーロ=115円程度が許容限度としたうえで「国際競争力がなくなるという危機感をもって対応してほしい。このままでは本社を海外へ移す企業が出てくる」と厳しい口調で述べたという。

 この言葉こそ、世界を相手に真剣勝負している日本の製造業の経営者達の偽ざる本音、魂の叫びだろう。政府・日銀がどこまでその思いに応えるのか、今週の株式市場は固唾を飲んで見守ることになる。同時に、政府・日銀が円高是正への具体策を打ち出すまでは、株式市場は「催促相場」の様相を強めるだろう。

 景気対策に関しては、財源として、10年度予算の経済危機対応・地域活性化予備費の未使用分9200億円や09年度の決算剰余金の一部約8000億円などを活用するとみられている。事前に伝わっている内容では、環境産業の育成による需要創出と雇用対策が柱だ。しかし、規模は小さく、内容も新味に欠ける点は否めない。

 追加の金融緩和策については、新型オペの規模を現行の20兆円から30兆円に増やす案や、期間を3カ月から6カ月に伸ばす可能性が指摘されている。しかしこれでは、円高・デフレに絶対に打ち克つという強い日銀の決意が市場に伝わることはないだろう。

 そうはいっても、市場の事前予想の範囲内のショボイ対策でも、やらないよりはやった方がましだ。少なくとも、政府・日銀が何らかの対策を打ち出せば、相場は下支えされるとみている。

 ところで、国民新党は20日、2010年度の総額11兆円の追加経済対策案をまとめたという。地方再生に2.8兆円、環境対策に2.5兆円、雇用や医療に2.2兆円をそれぞれ使い、財源には特別会計の剰余金や積立金、無利子非課税国債などを充てるというものだそうだ。これが政府の正式な対策として打ち出されるのなら、株式市場は狂喜乱舞するだろうが、残念ながら、悲しいかな実現はしないだろう。

 日銀に関しても、新型オペの拡充だけでなく、より直接的に市中にカネを流すことが求められる。国債の買い入れ額の増額や、円売り介入を行った後、市場に放出した円を回収しない「非不胎化介入」の採用だ。しかし、これも現時点では、実現することはないだろう。もっと日本経済が追い詰められない限り。

 戦力を小出しにする「逐次投入」は避けるべきというのが兵法の教えだが、政府・日銀は相変わらずこれを続けるとみられる。

 最後に、介入に関しては、ドル安を望む米国に配慮して難しいという見方が大勢だ。しかし、自見郵政・金融担当相が、16〜21日の日程で、米ワシントンとニューヨークを訪問している。

 この訪米で、円高是正に向けた手土産を持ち帰ることができたかが、実は最大の注目材料だ。持ち帰り成功なら、協調介入、若しくは、単独介入が実現し、市場にポジティブ・インパクトを与えることが十分に期待できる。現時点では、自見訪米への期待は、市場では特に盛り上がっていない。このため、仮に、手ぶらで帰ってきても、市場が大いに失望することもないだろう。(編集担当:佐藤弘)




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米トリビューンの債権者協議が決裂、破産法からの脱却ずれ込む可能性

 [ウィルミントン(米デラウエア州) 20日 ロイター] 2008年12月に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した米メディア大手トリビューン<TRBCQ.PK>は、裁判所に対し、債権者への返済方法をめぐる協議が失敗に終わったことを明らかにした。

 これを受け、同社は債権者の意見を含まない新計画を27日に提出する。

 同社の弁護士は「関係者それぞれの主張のとりまとめに尽力したが、実現しなかった」と語った。

 会社側は計画が投票で否決されれば訴訟も辞さないとしており、対する債権者側は計画をめぐって争う可能性を示唆するなど、双方は対立しており、同社の破産手続きからの脱却に遅れが生じる恐れも出ている。




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中小建設資金繰り支援延長へ 国交省が概算要求

 国土交通省は20日、資金繰りに苦しむ中小建設業者を支援する「地域建設業経営強化融資制度」の実施期間を延長する方向で検討に入った。平成23年3月末までの限定措置として実施する予定だったが、公共投資削減で受注が激減している中小業者の経営を継続的に支援し、建設の“連鎖倒産”を防ぐ狙いだ。来年度予算の概算要求に数十億円を盛り込む考えだ。

 同制度は、国や地方自治体の公共事業を受注・施工する中小・中堅の元請け建設企業が対象となる。

 建設途上での運転資金不足による倒産などを防ぐため、工事途中で同制度を使った「前借り融資」が受けられ、工事終了後に完成報酬を受け取った後に精算返済できる仕組み。20年11月にスタートし、今年度末に終了する時限措置で、今年度予算でも13億円を計上した。来年度の概算要求では制度延長に向けて今年度分より増額する考えだ。

 国交省はまた、元請けの支援強化と同時に、下請け建設業者が受ける資材費の支払いなどを保証し、倒産を防ぐ「下請債権保全支援事業」についても、今年度分(8億円)以上を概算要求に盛り込む考えだ。

 国交省が、中小建設向けの金融支援を強化するのは、これまでの支援策などが功を奏する形で、建設業の倒産件数が減少に転じつつあるからだ。

 民間調査会社の東京商工リサーチ調べによれば、21年の建設業の倒産件数は前年比8.5%減の4087件と4年ぶりに減少。国交省の中小企業向けの資金繰り支援策と、下請けの債権保証制度が寄与したとされている。

 ただ、建設市場の環境は引き続き厳しい状況。国交省の調べでは、国内の建設投資は、21年度までに14年連続で前年度実績を割り込み、市場はピークの4年度から、半減の42.2兆円まで縮小している。

 これが業者の収益を圧迫しており、建設業の売上高経常利益率は、資本金1億円未満が0.5%で、同1億〜10億円未満の業者でも2.9%にすぎない。

 民主党が大型公共投資の見直しを掲げたため、22年度の公共事業予算は18.3%減の5.7兆円に激減した。財政事情が悪化する中、中長期的にも公共事業が削減されるとみられている。このため国交省では、引き続き立場の弱い下請け企業の環境は厳しいとして金融支援の強化が不可欠とみている。




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未上場の米天然ガス会社3社が自社の売却を模索=報道

 [20日 ロイター] 米ウォールストリート・ジャーナル紙は、未上場の米天然ガス会社3社が売却先を探しており、売却額は合計で55億ドルに達する可能性があると報じた。

 同紙によると、ダラスを拠点とするチーフ・オイル・アンド・ガスは、東海岸のマーセラス・シェールで事業展開するオペレーターで、最大で30億ドルで売却される可能性がある。関係筋の話として伝えた。

 同様にダラスを拠点とするタロン・オイル・アンド・ガスも買い手を探しているという。同社はテキサス州の3地域で事業を展開。10億─15億ドルでの売却が予想されている。

 またバッケン・シェールに資産をもつデンバーが拠点のAnschutz Exploration Corpは、約10億ドルでの売却が見込まれている。

 これら3社による事業は規模の面から限定されており、より大規模な企業への売却が模索されているという。




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日航、12年末までに再上場 更生計画案に明記へ 31日提出

 会社更生手続き中の日本航空と企業再生支援機構が、8月末までに提出する更生計画案に2012年末までに再上場する方針を盛り込むことが20日、分かった。再上場による株式売却で、日航に資本注入される3500億円の公的資金を返済する姿勢を示す。

 ただ、他の航空会社や投資ファンドに株式を売却し、公的資金を回収する方法も選択肢として残す計画だ。

 日航などは31日にも計画案を東京地裁に提出する見通し。日本航空は会社更生法の適用申請による法的整理で、今年2月に株価1円で上場廃止となった。支援機構では、日航の企業価値を高めた上で、再上場を早期に実現し、国民負担を回避したい考え。また再上場には、収益の改善が必要で、時期を明示することで、経営再建に弾みをつける狙いもある。

 更生計画案は、3500億円の公的資金の投入と取引先銀行による5200億円の債権放棄が柱。概要の提示を受けた銀行団も受け入れの方針を固めている。当初は6月末の提出を予定していたが、債権放棄額やリストラ計画の調整が難航し、延長していた。11月末の認可を目指す。




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マッチポンプ?バス・フェリー400億円支援へ

 国土交通省は19日、経営が厳しいバスやフェリーなどの公共交通機関を支援するため、2011年度概算要求で、今年度予算(193億円)の倍以上にあたる約400億円を要求する方針を固めた。

 菅内閣が、高速道路の原則無料化方針でフェリー会社などの経営を圧迫しながら、地域交通支援の予算を増やすことで、バラマキ批判や、政策の矛盾を指摘する声が強まりそうだ。

 予算のメリハリ付けを図る「元気な日本復活特別枠」を活用し、フェリーやバス会社の赤字の穴埋めなどに使う考えだ。

 しかし、地方のフェリー会社などは、菅内閣が継続している高速道路の「土日上限1000円割引」などの影響で利用客がさらに落ち込み、赤字を膨らませている面がある。総合的な交通体系の視点を欠く対応に風当たりが強まりそうだ。




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ギリシャは2次支援の条件満たす、9月7日の財務相会合で承認へ=欧州委

 [ブリュッセル 19日 ロイター] 欧州委員会は19日、ギリシャが9月に実行される90億ユーロの第2次支援への条件を満たしたことを明らかにした。

 欧州委は、スロバキアがギリシャ支援への資金拠出を拒否しているが、2次支援実行は問題ないとし、9月7日の次回ユーロ圏財務相会合で承認する見通しとしている。




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百貨店売上高1.4%減=猛暑効果も限定的―7月

 日本百貨店協会が19日発表した7月の全国百貨店売上高は6002億円となり、既存店ベースで前年同月比1.4%減と29カ月連続で前年実績を下回った。猛暑の効果で日傘やサンダルといった夏物商材の好調を背景に、減少率は28カ月ぶりに1%台にとどまった。ただ、主力の衣料品はデフレ傾向で単価が下がった影響を受け3.7%減と振るわず、全体の足を引っ張った。
 商品別では、食料品が1.9%増、雑貨が4.5%減。美術・宝飾・貴金属は、株安で富裕層の消費意欲が落ち込んだため8.5%減。その一方で、節約志向により外食を控える動きを反映して食器や調理器具が売れ行きを伸ばし、これらを含む「その他家庭用品」が3.3%増だった。 




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中国の不良債権、地方政府の債務処理で倍増も=地元紙

 [北京 19日 ロイター] 中国の21世紀経済報道は、地方政府の債務処理に伴い、国内銀行の不良債権が倍増する可能性があると報じた。

 国内銀行の6月末時点の不良債権比率は1.3%。

 国務院(内閣に相当)は、地方政府の資金調達団体の管理強化を指示しており、現在、複数の関係省庁が、インフラ整備融資など、地方政府向け融資のリスク評価を進めている。

 銀行業監督管理委員会(銀監会)は、地方政府の資金調達団体向け融資の約23%(7兆6600億元=1兆1300億ドル)に深刻なデフォルトリスクがあると指摘している。

 21世紀経済報道によると、ある株式制銀行の幹部は「(地方政府向け)融資のうち、どの程度が不良債権に分類されるかはまだわからないが、金額は少なくないとみられ、地方支店を大きく圧迫することになるだろう」と述べた。




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外環道整備費を計上へ…国交省、来年度概算要求

 国土交通省は18日、東京外郭環状道路など大都市圏の高速道路整備について、関連費用を2011年度の概算要求に計上する方針を固めた。

 民主党政権は発足当初、税金を投じた手法に問題があるとして整備を凍結していた。しかし、大都市の渋滞緩和や、効率的な物流網による経済活性化が必要だとして、民間資金を活用した整備などを進める。

 国交省は今年4月、「土日上限1000円」などの高速料金割引に充てていた財源を見直して、外環道の整備に振り向けることにした。ただ、高速料金が事実上値上がりするとして与党の一部が反発し、関連法案の審議は棚上げになっている。このため、別に財源確保を図ることにした。

 東京外環道の整備には約1・3兆円が必要だが、10年度事業費では、用地買収費などの58億円にとどまっていた。東京外環道は、都心から半径約15キロを環状に結ぶ道路。東北道や東名道といった幹線道路を都心部に入る前に結ぶため混雑緩和が期待できる。




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ゾンダのワンオフスーパーカー、発注主は30歳ウェブプログラマー

イタリアのスーパーカーメーカーのパガーニ社が、ある人物の依頼で製作するワンオフモデル、『ゾンダHH』。この特別モデルをオーダーしたのが、30歳の有名プログラマーであることが判明した。

画像4枚:パガーニゾンダHH

欧州メディアの報道によると、ゾンダHHを注文したのは、デンマーク出身のDavid Heinemeier Hansson氏(30歳)。画期的なウェブアプリケーションフレームワーク、『Ruby on Rails』(ルビー・オン・レールズ)の作者として知られる。

ゾンダHHは、メルセデスベンツの高性能車開発部門、AMG製の7.3リットルV12エンジンを搭載。最大出力678ps、最大トルク79.5kgmを発生する。車両重量は1210kgに抑えられ、0‐100km/h加速は3.4秒と世界最高峰の実力だ。

ちなみに、David Heinemeier Hansson氏は現在、米国シカゴに在住。ゾンダシリーズは米国への正規輸入が行われていないため、イタリアの別荘へ納車されるという。

《レスポンス 森脇稔》




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住友信託、中央三井 統合比率1.5対1に 持ち株会社社長に田辺氏

 住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが、来年4月に経営統合する際の統合比率を、住友信託1・5対中央三井1の割合とすることで最終調整に入ったことが18日、分かった。統合後の新しい持ち株会社(仮称・三井住友トラスト・ホールディングス)の社長には中央三井の田辺和夫社長(64)、会長には住友信託の常陰均(つねかげ・ひとし)社長(56)が就任する。24日にも正式発表する。

 住友信託と中央三井は発行済み株式数がほぼ同じで、最近の株価は、住友信託が中央三井の1・5倍程度で推移していることから統合比率を1・5対1とする見通し。トップ人事は、新持ち株会社の社長を中央三井から、会長を住友信託から出すことでバランスを取る。

【プロフィル】田辺和夫

 たなべ・かずお 東大卒。昭和44年三井信託銀行(現中央三井信託銀行)。三井トラスト・ホールディングス(現中央三井トラスト・ホールディングス)副社長を経て、平成18年6月から社長。東京都出身。




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住信と中央三井 統合比率は1・5対1へ 新持ち株会社社長に田辺・中央三井社長

 住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが、来年4月に経営統合する際の統合比率を、住友信託1・5対中央三井1の割合とすることで最終調整に入ったことが18日、分かった。また統合後の新しい持ち株会社(仮称・三井住友トラスト・ホールディングス)の社長には中央三井の田辺和夫社長(64)、会長には住友信託の常陰均社長(56)が就任する。24日にも正式発表する。

[フォト] 「目先の利益に惑わされず長期運用心がける」直販投信会社

 住友信託と中央三井は発行済み株式数がほぼ同じで、最近の株価は、住友信託が中央三井の1・5倍程度で推移していることから、統合比率を1・5対1とする見通し。トップ人事については、新持ち株会社の社長を中央三井から、会長を住友信託から出すことでバランスを取る。

 両行は昨年11月、平成23年4月に持ち株会社方式で経営統合することで合意。24年4月には傘下に入る住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行も単独の信託銀行に合併する。

 統合比率は両行の株主が保有している株式の交換比率。経営統合の際は、双方の株価や収益力、資産内容などを総合的に判断して決定する。住友信託株1株が新持株会社の株式1・5株と交換されるのに対し、中央三井株1株は新持株会社株1株と交換される。




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官僚も外国人も「私こそ社長」年収6千万に殺到

 ドアロックなどを主力とする東証1部上場の中堅自動車部品メーカー、ユーシンが次期社長候補を一般から公募したところ、10日の締め切りまでに、1722人が応募したことが17日、わかった。

 ユーシンは「100人程度の応募しか期待していなかったので予想外だ」といい、書類選考の後、田辺耕二社長(76)らによる2〜3回の面接を経て、採用を決める。

 応募者には大手企業の海外駐在経験者や現職官僚に加え、報道で公募を知ったとみられるロシア人やエジプト人も含まれていた。入社当初の年収は3500万円、社長就任後は6000万円になるという。




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<三井住友トラストHD>社長は田辺氏、会長に常陰氏

 11年4月に経営統合することで基本合意している住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングス(HD)は17日、統合時に発足させる持ち株会社「三井住友トラスト・ホールディングス」(仮称)の社長に、中央三井トラストHDの田辺和夫社長を、会長に住友信託銀行の常陰均社長を、それぞれ充てる方針を固めた。

 両行は昨年11月、経営統合に基本合意。新持ち株会社の社長を中央三井から、会長を住友信託から出す方針を示していたほか、新持ち株会社の傘下に住友信託、中央三井信託、中央三井アセット信託を収めるとしていた。統合比率などを詰め、8月中に統合に正式合意する見通し。【柳原美砂子】




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ゆうちょ銀システム障害、IBMに損賠請求検討

 日本郵政グループのゆうちょ銀行が、今年7月に起きたシステム障害で、原因となったコンピューターソフトの製造元である米IBMに対し、損害賠償請求を検討していることが17日、分かった。

 ゆうちょ銀によると、外部と送金データを受け渡しするコンピューターシステムは、2系統あり、一方に問題が起きれば、他方で運営する仕組みになっていた。

 しかし、ソフトの欠陥で、問題が発生したシステムではなく、正常なシステムを止めたため、現金自動預け払い機(ATM)と、インターネットを通じたゆうちょ銀と他行間の送金などができなくなり、約1万件の取引に影響した。




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政府系ファンド関与のM&A、第2四半期は33件に増加=調査

 [ロンドン 16日 ロイター] 政府系ファンド(ソブリンファンド)が関与した企業合併・買収(M&A)案件は、第2・四半期は33件、規模は125億ドルとなり、前四半期の24件、11億ドルから増加した。トムソンロイターの集計で明らかになった。

 第3・四半期は1カ月半で13件、20億ドルに上っており、このうち買収側が6件、5億9000万ドルとなっている。

 2006年第1・四半期には35件、457億ドルに達していた。 

 多くのソブリンファンドは金融危機以降、積極的な海外投資から、国内投資や食品・エネルギー分野などの戦略的国外投資に移行。この1年では新興国やフロンティア市場での長期インフラや資源プロジェクト投資を拡大している。




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政府が追加景気対策検討、エコポイント延長も

 政府は16日、2010年4〜6月期の国内総生産(GDP)の伸びが鈍化したことを受け、追加経済対策の検討に入った。省エネ家電を対象にしたエコポイント制度の延長などの消費刺激策や円高対策、雇用促進策などが浮上している。

 追加対策の財源は、10年度予算に計上した「経済危機対応・地域活性化予備費」のうち約9000億円と、09年度一般会計決算の純剰余金のうち約8000億円の計1兆7000億円程度が想定されている。

 具体的な対策としては、12月末に期限を迎えるエコポイント制度のほか、エコカー補助金の延長、新卒者の就職支援、中小企業の資金繰り支援などが検討されるとみられる。




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政府、追加経済対策検討へ=円高、消費、雇用重点―財源1.7兆円、国債増発は慎重

 政府は16日、4〜6月期の国内総生産(GDP)速報で景気の減速が示されたのを受け、追加経済対策の検討に入った。急激な円高への対応や個人消費の喚起、新卒者の就職に重点を置いた雇用促進などが対策の柱となる見通しだ。景気の腰折れ回避やデフレ克服に向け、日銀に金融政策面での連携を呼び掛ける。
 菅直人首相は16日夕、記者団に「為替問題も含め注意深く見ていく必要がある」と強調。野田佳彦財務相や直嶋正行経済産業相ら経済閣僚に景気の現状を報告するよう指示した。追加対策に関しては「(報告を受ける)その中で今後のことを考えていきたい」と述べ、状況報告を踏まえ具体的な検討に着手する意向を示した。
 追加対策の財源としては、約9200億円ある「経済危機対応・地域活性化予備費」のほか、2009年度一般会計決算の純剰余金のうち国債償還費に繰り入れる分を除いた約8000億円が想定され、財政支出の規模は1兆7000億円となる見通し。国債を増発して、数兆円規模の財政出動を行うことには、財務省が慎重な姿勢とみられる。 




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チーズに金属片、自主回収へ=明治乳業

 明治乳業は16日、子会社の千葉明治牛乳(千葉市)が製造したナチュラルチーズに金属片が混入していたとして、商品8種類、約23万個を自主回収すると発表した。輸入原料に金属片が含まれていたという。商品は7月下旬から店頭に並んでいる。健康被害は報告されていない。
 対象は「明治北海道十勝とろけるチーズ 使い切り5パック」「明治ピッツァミックスチーズ 220g」、日本生活協同組合連合会(東京)が販売した「COOP北海道ミックスチーズ 200g」、スーパーチェーンのユニーとフジが販売した「スタイルワン細切りモッツァレラミックスチーズ 160g」など。問い合わせは、お客様相談センター(0120)077369。 




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中国当局、地方政府の債務に関する新たな調査を開始=週刊紙

 [北京 16日 ロイター] 中国の週刊紙、経済視察報は16日、中国当局が地方政府の資金調達団体が抱える債務を明確に把握し、整理に向けた道を開くため、資金調達団体に対する新たな調査を開始していると報じた。情報源は特定していない。

 同紙によると、地方政府は借り入れの規模、構造、リスクの高さについて、当局への報告が求められている。

 また、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)はすでに銀行に対し、今後1カ月以内に地方政府の当局者と融資リスクへの対応策を話し合うよう指示したという。

 財政省と銀監会はすでに個別に調査を実施。財政省は結果を公表していないが、銀監会の調査では、中国の銀行が地方政府の資金調達団体に行った6月末時点の融資総額7兆7000億元のうち、23%がデフォルト(債務不履行)の危機に直面していると推定された。

 財政省と銀監会のほかに、新たな調査に加わるのは中国人民銀行と国家発展改革委員会(NDRC)。人民銀行は地方政府の資金調達団体が発行した債券を監督、NDRCは地方の投資プロジェクトを監督している。




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中国農業銀、上海株のIPO調達額は世界最高の221億ドル

 [上海 15日 ロイター] 中国農業銀行<1288.HK><601288.SS>は15日、7月に上海と香港で実施した新規株式公開(IPO)に関連し、上海A株(人民元建て株式)のオーバーアロットメントが全額行使されたと発表した。上海証券取引所のホームページに掲載された声明で明らかになった。

 すでにH株(香港ドル建て株式)のオーバーアロットメントも全額行使されている。オーバーアロットメント分も含めた調達額は世界最大の221億ドルとなった。4年前の中国工商銀行(ICBC)<1398.HK><601398.SS>の219億ドルを抜いた。




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ビズ派生も)再上場GMなお多難、週前半に申請

 【ワシントン=渡辺浩生】実質国有化にある米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が今週前半に証券取引委員会(SEC)へ再上場を申請する。2009年7月に法的管理を脱却、今年は2四半期連続で黒字を確保しており、上場で米史上最大級の資金調達を行う見込みだ。オバマ政権は政治的勝利をアピールするが、消費者と市場に評価される自動車企業の雄として復活する道は険しい。

 「ガバメント・モーターズ(GM)とはもう呼ばれたくない」。GMのウィッテーカー会長兼最高経営責任者(CEO)は語る。

 通信大手AT&TからGMトップになった同氏は、シボレー、キャデラックなど4ブランドに集中させた新生GMの再建を主導、4〜6月期決算で13億3400万ドル(約1150億円)の最終黒字を計上した。

 「収益力と市場での強い地位の再確立に向けた道を順調に進んでいる」。同氏は再上場の課題をクリアしたと判断、CEOの座をアカーソン取締役に譲る。

 SECの上場審査は3〜6カ月かかるが、11月の中間選挙前に再上場するとの観測が多い。米政府はGMに約500億ドルの公的資金を投入し、GM株式の61%を保有。生産拠点や販売網のリストラで大量の失業を生んだため、野党共和党から「税金で企業だけを救済した」と批判されてきた。

 だが、選挙前に再上場すれば「われわれが費やした努力は報われ、米自動車産業は正しい方向へ前進を始めた」(オバマ大統領)と成果をアピールできる。

 今回は政府保有の全株式が売却されるわけではなく、「政府は50%未満の一定の株式を維持し、限定的に経営関与を続けるだろう」(米投資会社ルネサンス・キャピタルのマット・セリアン氏)とみられる。それでも上場による資金調達規模としては、過去最大となった08年の米クレジットカード大手VISA(180億ドル)に匹敵する見込みだ。

 GMは、再上場に向けて中長期の収益戦略を投資家に示す必要があるが、道筋は平(へい)坦(たん)ではない。例えば、黒字は小型トラック販売が牽(けん)引(いん)したもので、米政府が救済条件とした電気自動車(EV)などのエコカーの増産をどう収益に結びつけるかは見えない。

 新車販売の伸び悩みも予想される。GMの販売はアジア、中東・アフリカ、中南米、ロシアの新興国向けが5割。中国市場の勢いに陰りがみえる中、国際戦略の再構築も迫られる。

 一方、GM取締役会メンバーの大半は昨年7月、米政府の指名で就任。市場には「彼らの忠誠心が向かうのはオバマ政権か、一般株主か」(アナリスト)との疑念が消えない。17・5%の株式を保持する全米自動車労働組合(UAW)の経営関与にも不信は根深い。

 アカーソン次期CEOは米大手投資会社カーライルの国際買収部門トップを務め、1年前に政府から自動車産業に初めて送り込まれた人物。「現実的な経営姿勢」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)とされる同氏の手腕も問われる。




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「報酬100億円」孫正義社長の後継者育成 スタート地点に立つための条件とは

 ソフトバンクは10日、「ソフトバンクアカデミア」のホームページに登録している人を対象として、孫正義氏の公開講義を9月28日に東京で開催することを明らかにした。定員は5000名で、応募者多数の場合は抽選となる。

 同グループの代表である孫正義氏は7月28日から、後継者発掘と育成を目的としたソフトバンクアカデミアの開校と入校生の募集を開始している。ソフトバンクアカデミアの応募期間は10月11日まで。

 孫氏は、同日の同時にはツイッター上でも「今から、ソフトバンクアカデミアの一般募集を開始。志し高き者。興味のある方は、まず『登録』ボタンを! 」と告知。その後、「志に命をかけても惜しくない者。集まれ。」「溢れる情熱で真夜中に駆け出したくなる者集まれ! 」「弱き者の為に己の命を捧げる事の人物のみ、集まれ! 」と熱いつぶやきを投稿していた。

 ソフトバンクアカデミアの公式ページによると、求める人物像はまず「孫正義の後継者を目指す人」。続いて「情報革命に対する志の高い人物 」「多くの人々を惹きつけられる人物 」「誇れる経験・実績を持つ人物」となっている。

 2011年4月より、東京・港区にあるソフトバンク本社で1ヵ月に1〜2回開かれるソフトバンクアカデミアに入校できるのは、ソフトバンクグループの社内から270人、一般からは30人を予定している。

 年齢は20歳〜50歳で、希望者はまず、10月11日までにエントリーページで登録を済ませ、必要事項を記入し、応募することが必須。テーマや表現方法は「自由」というプレゼンテーション方式で「一次予選」「二次予選」を行い、孫正義氏による「最終審査」を経て入校となる。

 7月28日に行われた開校式で、孫氏は「戦略特別講義:孫の二乗の兵法」と題し、約2時間20分間の講義を行った。その際、後継者に選ばれた場合は10年にわたって育成を行い「ストックオプションを100億円ぐらいは渡したい」と発言している。

 しかし、孫氏は後継者たるべき人物は、ソフトバンクグループの売り上げを、10年で平均5倍ぐらい伸ばすほどでなければならないと強調。ソフトバンクアカデミアに外部から入校するのは狭き門、また、どのようにすれば5倍にできるかは、講義開始後に宿題として出題されるという。

 6月に発表した「新30年ビジョン」では、グループ5000社、株式時価総額200兆円という計画を掲げている孫氏。選ばれた後継者のクリアすべきハードルは、相当高そうだ。


(加藤 秀行 、 簗瀬 七海)




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「エコカー減税の終了」「日本人のマイカー離れ」 自動車業界の不透明な先行き

 内閣府が9日に発表した、7月の景気ウォッチャー調査(街角景気)によると、3カ月前と比べた街角の景況感を表す「現状」の景気判断指数は、前月比2.3ポイント上昇の49.8と3カ月ぶりに改善をしている。しかし、2〜3ヵ月先の見通しを示す「先行き」の景気判断指数は、1.7ポイント低下の46.6と3カ月連続の悪化となった。

 政府は7月30日、「エコカー補助金」制度を予定通り、9月末に打ち切ることを明らかにしており、その前に駆け込み需要が増加したことが、一時的な上昇に繋がった理由の一つとみられている。

 打ち切りを見越した大手自動車メーカーが減産の方針を決めるなど、その後の反動減の影響を懸念する声も多く、先行き悪化の一因になっている。

 2009年度の税制改正で、一般的にはエコカー減税と呼ばれる自動車重量税・自動車取得税の特例措置が取られ、また環境対応車への買い替え・購入に対する補助金制度が、同年6月19日から実施された。

 このエコカー補助金補助金は、2008年秋のリーマン・ショック後からの世界同時不況に対する経済対策を含んでおり、当時の麻生政権が行った経済危機対策の中に需要喚起策として盛り込まれた。

 公表された2009年4月10日に遡り、2010年3月31日までに新車登録等をした車が対象になる。一定の燃費基準を満たした新車の購入者に、最大で25万円を支給。今年3月末に一旦期限を迎えたが、その後9月末まで延長された。

 一方、総務省が昨年9〜11月の期間、全国の2人以上の5万2000世帯を対象に、車の保有状況を調査したところ、世帯あたりの乗用車の普及台数は、1414台であることが明らかになった。前回の2004年に行われた調査から2.2 %減少しており、マイナスに転換したのは、調査を開始した1964年以来初めて。日本人のマイカー離れが浮き彫りとなった。

 また、日本の世帯あたりの車の普及台数の増加率は、1999年前までは2ケタ台の上昇率だったが、1999年以降、1ケタ台にとどまっている。

 若者の車離れやエコカー補助金の終了など、悪条件が重なる自動車業界。トヨタ自動車は10月の国内生産台数を9月までに比べて約2割減産する計画で、3月末に約2300人だった期間従業員を、7月末には約1800人まで削減するという。自動車メーカー各社は、このような状況を踏まえ、将来に向けた対策をいち早く打ち出す必要がありそうだ。


(加藤 秀行 、 簗瀬 七海)




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【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 日本はマネー敗戦

 ■日銀による株式購入も一案

 昭和天皇の玉音放送を聞くや、後に首相となる宮沢喜一氏ら大蔵省(現・財務省)の官僚は倉庫に走り、ほこりにまみれた英文タイプライターを引っ張り出した。以来、連合国軍総司令部(GHQ)と掛け合いながら日本円の価値復活に向けて奮闘し、4年がかりで円の対ドル・レートを360円と設定した。それから65年。円は15年前に続き1ドル=80円に向かっている。

 ≪カネが回らない≫

 日本の敗戦後と現代を比べるのはむちゃなようにみえるが、ひとつだけ共通点がある。カネが回らないことだ。国の経済を人体にたとえるとカネは血液であり、循環しなければ死に至る。終戦から数年間、円は戦中の乱発で紙切れと化していたため、流れないのは当然といえる。

 現在、円は価値も量も、上昇を続けている。日銀は「カネは十分ある」とみなしてお札を刷らない。

 対照的に米国は2008年9月のリーマン・ショック後、ドル資金を大量発行し、ドル安政策を取っている。円高で「日本企業の収益を圧迫する」として株は売られ、代わりに国債が買われる。カネの流れはそこで行き詰まる。カネのストックである現預金残高(金融用語でM2と呼ぶ)は毎月、前年比で二十数兆円増え続けている。銀行は毎月、10兆円前後貸し出しを減らし、30兆円前後も国債を買い増している。国民が働いてためたカネは、国債という冷凍庫にお蔵入りしていく構図が透けて見える。

 しかし、政府は国債発行で得た国民の貯蓄マネーをデフレ克服に振り向ける術(すべ)を知らない。デフレ不況の日本は、生産能力に対し少なく見積もっても30兆円の需要が不足している。カネがあり余っていても、このギャップを埋め合わせるカネはないのだ。円高・株安を端緒とする“負の連鎖”は日本列島を覆う。消費者は消費を、企業は設備投資を減らし、その結果、雇用が失われていく。

 政府と日銀の無策は、敗戦時のような経済の荒廃を招いている。いわば、マネー敗戦である。それなのに再生と復興に向けた決意が菅直人首相、白川方明日銀総裁には見当たらない。

 民主党政権の幹部はひたすら「政府と日銀の協調」という言葉を繰り返し、白川総裁は「円高は企業マインドの下ぶれ要因だ」などと発言している。まるで三流評論家である。

 では、どうすればよいのか。

 円高・株安基調を止め、株式市場にカネが流れ出すよう仕向けるしかない。このことは7月18日付の小欄「瀕死(ひんし)の日本株式市場、即効薬は円安誘導」でも論じたが、その後も政府・日銀は無為無策を続け、周知のように事態は悪化の一途をたどっている。

 国債がここまで買われるのだから、政府は大胆で賢い財政支出拡大と公共投資に踏み切り、需要を創出すべきだ。だが、国内総生産(GDP)の2倍近い公的総債務におじけづいて「ギリシャの二の舞い」ばかり気にする菅政権の手ではとても無理とみるしかない。そもそも、財政出動の効果が出るまでには時間もかかる。

 ≪資産市場復調が左右≫

 重要なことは、カネが回るという一点に尽きる。リーマン・ショックで明らかになったことは、カネの流れを大きく左右するのは株式、金融商品や不動産という資産市場であるということだ。

 市場バブルが崩壊してしまうと銀行は萎縮(いしゅく)してカネを回さず、企業は雇用を削減し、消費者はモノを買わなくなる。資産市場をよみがえらせない限り、カネの流れは凍りついて溶けそうにない。

 日本の場合、06年後半の日銀のゼロ金利政策解除と量的緩和政策の打ち切りを契機に始まった円高がデフレを深刻化させているさなかに、リーマン・ショックの大津波に襲われた。何度も繰り返す。日銀の不作為の罪は極めて大きい。

 政府・日銀が何もしなければ円高はさらに進行しよう。米国は米国債市場が安定していれば「ドル危機」とはみなさない。むしろドル安を放置し、米企業の輸出を後押しするつもりだ。円高を食い止める直接の手段は政府による外国為替市場への介入による円売り・ドル買いだが、米国が同調する可能性は少ない。日本が単独の市場介入に追い込まれても効果は限られる。

 そこで、日銀の出番が来る。日銀は政府の円売り介入に合わせて、たとえば日銀資金による株式の大量購入という「非伝統的金融政策」に踏み切るべきだ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が住宅ローン担保証券(MBS)を100兆円分購入し、住宅市場完全崩壊と金融恐慌を防いだ前例もある。日本では株式市場を対象にすればよい。日本の株式は紙くず同然で値の付かなかったMBSより「優良資産」である。このほかに妙案があるだろうか。




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経営再建中なのに…銀行員給与、新生が1位

 東京商工リサーチが発表した全国の銀行員の給与調査によると、3月末時点の行員1人あたりの平均年間給与は新生銀行が849万円でトップで、同行との経営統合が破談になったあおぞら銀行(801万円)が3位となった。

 公的資金の注入を受けている両行の業績低迷は、行員の厚遇が一因であることが浮き彫りになった。

 新生銀は2200億円の公的資金が残るが、2010年3月期決算の税引き後利益は2期連続で赤字となった。新生銀は、金融庁から6月30日に業務改善命令を受け、給与体系の見直しや、職員賞与の抑制策を盛り込んだ業務改善計画を提出した。あおぞら銀も再建が遅れ、1800億円の公的資金が返済できていない。




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お得な水陸両用水着、“丘スイマー”に人気 不振の市場を活性化

 連日の猛暑の中、水辺や街中でも着用できる水陸両用の水着が人気を集めている。水着市場は、レジャーの多様化や景気低迷で海やプールに出かける人が減り、不振が続いてきたが、水着以外にも使えるというお得感が、“丘スイマー”に支持されている。

 デサントでは「アリーナ」ブランドから出している男性用の上半身水着「Tボディ」が好調。今年は長袖タイプを加え、品ぞろえを強化した。見た目は、Tシャツと変わらず、日焼けを防ぐだけでなく、「気になるおなかも隠すことができる」のが特長だ。

 東京都あきる野市の遊泳施設「東京サマーランド」では、来場客が購入していくケースが多く、デサントからの出荷が、7月の約1カ月だけで前シーズン(6〜9月)を超えたという。

 水着販売の三愛(東京)では、ビキニの水着とその上からつなぎのように着用する「コンビネゾン」がセットになったタイプが売れ筋。これが牽(けん)引(いん)役となり、7月の販売は前年同月比18%増と大きく伸びた。

 「肌を見せたくなかったり、海辺などのおしゃれな店に入れる水着がほしいという女性が増えている」(同社)という。

 下着大手のワコールは今年、直営店の「アンフィ」で、水着としても下着としても使える「ビーチブラ」を発売した。上下ともに種類が豊富なことに加え、「遊泳だけでなく川辺のバーベキューや街中でも使える」という利便性が受けている。7月に入り売り上げが伸びており、8月末には目標の5千着を達成する勢いという。

 猛暑に加え、節約志向のニーズに応える知恵と工夫が、不振続きの水着市場を活気づかせている。




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NYダウ、4営業日続落…景気透明感で売り優勢

 【ニューヨーク=小谷野太郎】13日のニューヨーク株式市場は、世界景気の先行き不透明感から売り優勢となり、株価は4営業日続落した。

 ダウ平均株価(30種)は前日比16・80ドル安の1万303・15ドルで取引を終えた。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同16・79ポイント安の2173・48だった。

 外国為替市場では、日本の通貨当局による市場介入に対する警戒感などから円売り・ドル買いが続き、円相場は続落した。午後5時(日本時間14日午前6時)、前日比29銭円安・ドル高の1ドル=86円13〜23銭で大方の取引を終えた。円は対ユーロで反発し、同33銭円高・ユーロ安の1ユーロ=109円87〜97銭だった。




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トラック運転手を訴追へ=日本人4人の死亡事故―UAE☆差替

 【カイロ時事】アラブ首長国連邦(UAE)で11日起きたエンジニアリング大手「日揮 <1963> 」(横浜市)と同社子会社の日本人社員計4人が死亡した事故で、警察当局者は、4人の乗ったミニバンが追突した大型トラックの運転手について、安全確認を怠り高速道路に進入した過失致死の容疑で訴追すると明らかにした。13日付の地元紙ナショナルが伝えた。 




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中国農業銀行、IPO調達額は世界最高の221億ドル=関係筋

 [上海 13日 ロイター] 中国農業銀行<1288.HK><601288.SS>は上海での新規株式公開(IPO)でもオーバーアロットメントを全額行使したことで、上海と香港でのIPOを通した調達額が総額221億ドルとなり、これまでで世界最大となった。関係筋が明らかにした。

 オーバーアロットメントを全額行使したことで、中国農業銀行の調達額は、中国工商銀行(ICBC)<1398.HK><601398.SS>が2007年にIPOを通して調達した219億ドルを超え、世界最大となった。

 中国農業銀行は資産規模で中国第3位の銀行。同行は前月、香港市場でのIPOでもオーバーアロットメントを行使。同行のIPOに直接かかわった2人の銀行関係筋はロイターに対し、旺盛な需要があったため、中国農業銀行は上海でもオーバーアロットメントを行使したと述べた。 

 アナリストによると、中国農業銀行が前月にIPOを行って以来、同行の株価をIPO価格を上回る水準に保つことを目的にしたとみられる機関投資家からの大規模な買いがみられた。

 中国農業銀行の13日の上海株式市場でのA株の終値は2.69元と、IPO価格の2.68元をわずかに上回った。

 上海のオリエント証券のアナリスト、Jin Lin氏は「中国農業銀行にとり、株価をIPO価格を上回る水準に保つことは大変な努力を要することだった」と指摘。「オーバーアロットメントが行使された今、支援が薄くなるため、同行の株価は下落すると予想している」と述べた。

 香港株式市場上場の同行の株価は、7月半ばのIPO以来約6%上昇している。

 オーバーアロットメントを行使したことで、中国農業銀行が売り出した株式数は、香港と上海を合わせて547億9000万株となった。




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円続落、85円台後半=高騰に一服感―東京市場

 13日の東京外国為替市場の円相場は続落した。日本の金融当局による円高抑止策への警戒感から円が売られた前日の流れが波及し、円相場の高騰に一服感が出た。午後5時現在は1ドル=85円92〜95銭と前日比23銭の円安・ドル高。
 前日の海外市場では政府や日銀の円高けん制が意識されて円売りが続き、86円台へと下落した。ただ、86円台では円売り介入や追加金融緩和の可能性が低くなるため、東京市場では底堅く推移した。市場では「円高地合いは続いており、来週も再び84円台突入を試すだろう」(邦銀)とみられている。 




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円高・株安に警戒感=7月決定会合議事要旨―日銀

 日銀が13日公表した7月14、15両日の金融政策決定会合議事要旨によると、何人かの委員が円高や株価下落について「わが国の実体経済に及ぼす影響を見極めていく必要がある」と警戒感を示していたことが分かった。円高の原因に関しては「安全資産としての円が消去法的に投資対象となっている」との指摘があった。
 ある委員は「円高・株安の影響は経済情勢や金融市場の状況を踏まえ総合判断する必要がある」と強調。その上で、「米欧に比べわが国の市場は落ち着いており、金融システムも安定していることを考慮して評価する必要がある」と述べ、冷静な判断を求めた。
 米国経済について、何人かの委員は「景気回復ペースは当面緩やか」との見方を示し、うち1人は「リスクは下振れ方向にある」と指摘。「米経済の中長期的な成長期待が低下している可能性がある」と懸念を表明した委員もいた。 




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スウェーデンのサーブ、BMW製エンジン調達へ=独業界専門誌

 【フランクフルト時事】12日発売の独業界専門誌アウト・モトア・ウント・シュポルトは、スウェーデンの自動車大手サーブが独同業BMWからエンジンやギアを調達することで大筋合意し、9月に契約に調印すると報じた。 




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宝HD、白血病遺伝子治療薬の製品化目指す

 宝ホールディングスは12日、傘下でバイオ創薬事業を行うタカラバイオが開発を進めている再発白血病向けの遺伝子治療薬について、平成29年度にも製品化する方針を明らかにした。現在、国立がん研究センターと提携し、第1相の臨床試験を行っており、厚生労働省と協議し、より少ない症例で治験が終了できるよう計画の修正を進める。

 同治療薬は、特定の条件で死滅する「自殺遺伝子」という遺伝子を活用し、白血病の治療法のひとつとなっている骨髄移植の対象者を拡大する仕組み。骨髄移植の提供者から受け取るリンパ球に自殺遺伝子を組み込み、拒絶反応など副作用が生じた際は自殺遺伝子に働きかける薬を投与し、副作用を抑制するという。

 白血病は骨髄移植が一般的な治療法だが、骨髄にあるヒト白血球抗原(HLA)の型が合致した提供者(ドナー)を捜す必要がある。同遺伝子治療薬が実用化すれば、HLAの型が一致しないケースでも、血縁者であれば移植が可能となり、ドナー待ちの患者にも治療の門戸が開かれる可能性がある。

 同社は今後、第2相臨床試験などを経て、厚労省に治療薬の承認申請を行い、平成29年度中に薬事承認を得て製品化をめざす。




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消費者態度指数、7カ月ぶり悪化=0.2ポイント低下、内閣府7月調査

 内閣府が12日発表した7月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数は、前月比0.2ポイント低下の43.3と、7カ月ぶりに前月を下回った。指数を構成する4指標のうち三つが悪化しており、津村啓介政務官は「株価の伸び悩みや欧州の金融危機など金融資本市場の不透明感、円高への懸念が出ているのではないか」と分析した。
 基調判断は下げ幅が小幅にとどまったため、前月上方修正した「改善に向けた動きがみられる」を据え置いた。 




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伊藤忠商事などがベトナム北部で大型ターミナル運営 官民連携で総事業費約1300億円

 日本郵船と商船三井、伊藤忠商事の企業連合がベトナム海事総会社(ビナラインズ)と共同で、ベトナム北部のラックフェン港湾建設プロジェクトに参画することが明らかになった。官民あわせた全体の総事業費は約1300億円に上る見通し。

 新ターミナルはハノイ市近郊のハイフォン沖合のラックフェン地区に建設する。ターミナルの建設・運営の合弁会社はビナラインズが51%を、残りを日本3社が出資するほか、国際協力銀行(JBIC)の融資も受ける見通し。建設費は約300億円。2015年の開港を目指し、20年までに4コンテナバースやバルク船向けに11埠頭と、積載量10万トンの船2艘の同時船積みが可能な700メートルの埠頭を整備する。

 また、1000億円規模の円借款を供与し、埋め立てや埠頭の地盤整備、防波堤、ハノイ−ハイフォン高速道路と接続するアクセス道路や橋の整備を行う計画で月内にも合意する。

 中国が人件費の高騰する中で、ベトナムは日本企業の工場進出が相次いでいる。東アジアの経済統合をにらみ、貨物の中継基地としてのニーズが高まると判断した。これまでは香港で荷を積みかえる必要があったが、北米に直送できれば数日間の輸送期間の短縮につながる。

 ベトナムは最大企業のペトロベトナムが発電所や製油所、港湾など約2兆円のインフラ整備プロジェクトへの日本企業の参加を求めており、政府も重点的にODA(政府開発援助)を供与することで日本企業を後押ししたい考えだ。

 政府はアジアでのインフラ整備を成長戦略の柱に位置づけている。同プロジェクトは埋め立てや防波堤建設、周辺の高速道路までのアクセス道路などの基幹インフラ部分は円借款で整備し、民間を支援する計画で、官民連携による官民パートナーシップのモデル事業になる。




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中国CITIC銀行、株主割当増資で最大38億ドル調達へ

 [上海 11日 ロイター] 中国のCITIC銀行<0998.HK><601998.SS>は、株主割当増資で最大260億元(38億ドル)を調達することを計画している。香港証券取引所に11日提出した文書で明らかになった。

 文書によると、同行は香港と上海市場で発行済み株式10株につき最大2.2株、全体で最大86億株を発行する見通し。株主と当局の承認を経て実施し、この増資によって向こう3年間に必要な資本が満たされるとしている。

 CITICがこの日発表した上半期決算は、融資の大幅な伸びが寄与し、国際会計基準に基づく純利益が45%増の107億元となった。

 6月末時点の自己資本比率は10.95%。株式を上場している中規模行に義務付けられている自己資本比率10%を上回っている。




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円高 輸出関連企業に緊急ヒアリング調査 直嶋経産相

 直嶋正行経済産業相は11日、緊急会見し、円高が日本経済に与える影響について、輸出関連企業約200社を対象に緊急ヒアリング調査を実施することを明らかにした。8月末までに調査結果をまとめる。

 調査は大企業だけでなく中小企業も対象にし、事業活動や経営全般に与える影響を聞き取る。直嶋経産相は、「日本企業は大きな為替リスクにさらされており、これがフェアな競争条件か考える必要があると思う」と話した。円高対応の経済対策の必要性については、景況判断の見極めが難しいとして「もう少し様子を見る必要がある」と述べるにとどめた。【立山清也】




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経産相、円高で200社に緊急ヒアリング指示

 外国為替市場で加速する円高・ドル安を受けて、直嶋正行経産相は11日、国内企業約200社を対象に円高の影響について緊急ヒアリング調査を実施するよう指示したことを明らかにした。調査対象の約200社には輸出中心の大企業のほか、中小企業も含まれる。ドルのほかユーロ、ウォンといった他の通貨の与える影響についても調査。8月中にとりまとめ、結果を踏まえたうえで必要に応じて景気対策などを検討していく。

 政府・日銀の連携について直嶋経産相は「ある程度問題意識を程度共有している」としながらも「日銀は国際的な実行為替レートをみている一方、われわれは日本企業の国際競争を加味しなくてはならない」と指摘。政府として中長期的な実体経済への影響を重視する姿勢をにじませた。

 ただ、政府による円売りドル買いの為替介入の必要性については「日本単独で踏み切るのは難しい」と消極的な姿勢をみせた。




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再送:NTTドコモ、印タタ・テレサービシズに追加出資の公算=報道

 [東京 11日 ロイター] インドのエコノミック・タイムズ紙は11日、NTTドコモ<9437.T>がインドのタタ・テレサービシズ[TATASL.UL]に10億ドルの追加出資を行う公算が大きいと報じた。

 これによりドコモの出資比率は現在の26%から35─40%に上昇する見込みだという。関係者2人の話として報じた。

*カテゴリーを変更して再送します。




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米財務省、1月までに住宅市場改革案を発表へ=次官補

 [シカゴ 10日 ロイター] 米財務省高官は10日、同省が国内住宅市場の抜本的な改革計画を進めており、2011年の早い時期に改革案を明らかにする方針だと述べた。

 米財務省のバー次官補(金融機関担当)は当地での講演後「改革計画の次の課題は連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)だ」と指摘。

 財務省関係者は、来週開かれる業界代表者との会合で、国内住宅購入者のための資金調達システムの改革に関する業界関係者の意見を仰ぐとし「1月までに改革案を提示する」と語った。




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宮崎の畜産、1400億円の損害=今後5年の県推計―口蹄疫

 宮崎県は10日、県内で猛威を振るった口蹄(こうてい)疫の被害に関し、今年から5年間にわたる県内畜産業などの損失額が約1400億円に上るとの推計を発表した。これまで、JAグループ宮崎が県内の農家の被害額が800億円以上とする試算を明らかにしていたが、県がこうした推計を発表するのは初めて。
 県によると、5年間で口蹄疫から復興すると仮定した場合、既に発生した損失も含め、家畜の出荷額が825億円、関連産業の生産額が478億円、口蹄疫の被害を受けなかった場合より減少。これに一時操業停止となった食品加工業の被害額89億円を合わせると被害は約1400億円にも上るという。 




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コメ消費量が最低更新=1人当たり年58.5キロ―昨年度

 農林水産省が10日発表した2009年度の食料需給表によると、国民が1年間に食べるコメの消費量は1人当たり58.5キロとなり、過去最低を2年続けて更新した。消費量は1962年の118.3キロをピークにほぼ一貫して低下、約50年で半分に減った。
 コメ離れの背景には、食生活の洋風化があるとされ、自給できるコメの消費量減少は食料自給率(カロリーベース)を押し下げる要因ともなってきた。 




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<8月月例報告>企業生産「緩やかに持ち直し」と下方修正

 荒井聡経済財政担当相は10日午前、8月の月例経済報告を関係閣僚会議に報告した。景気の基調判断の材料である主要項目のうち、企業の生産について7月報告の「持ち直している」から「緩やかに持ち直している」に下方修正した。下方修正は1年7カ月ぶり、今回の景気拡大局面が始まった09年4月以降では初めて。景気の基調判断自体は「着実に持ち直してきており、自律的回復の基盤が整いつつある」と6月以来の表現を据え置いた。

 「生産」の判断の下方修正は、6月の鉱工業生産指数(速報)が前月比マイナスとなったことを反映したもの。9月のエコカー購入補助金制度打ち切りをにらみ、大手自動車メーカーが国内生産を減少させる動きを見せていることや、足元で輸出の伸びが鈍化していることも考慮した。

 海外経済では中国経済について「このところ(景気の)拡大テンポがやや緩やかになっている」と指摘、判断を09年2月以来1年半ぶりに下方修正した。足元で中国の生産活動や、新車販売台数の伸びが鈍っていることを踏まえた。津村啓介内閣府政務官は「中国経済の減速は日本の生産に波及する可能性があり、世界経済にも影響する。先行きを注視する必要がある」としている。【高橋昌紀】




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欧州委、EU共通の税制度導入を提案へ=報道

 [ベルリン/ブリュッセル 9日 ロイター] 欧州委員会のレヴァンドフスキ委員(予算・財政政策)は9日、フィナンシャル・タイムズ(FT)紙ドイツ語版に対し、欧州連合(EU)加盟国全体に共通する税制度を導入する提案を準備していることを明らかにした。

 同委員によると、金融取引や二酸化炭素(CO2)排出量取引における排出権の入札などを対象としたEU全体の税制度の導入を検討している。

 EUの総額1400億ユーロ(1860億ドル)の予算を統括する同委員は「取引税の導入で多大の税収が得られる可能性がある」と述べた。

 ドイツの財務省報道官はレヴァンドフスキ委員の発言の報道を受け、「EU全体に共通の税制度の導入は、(独)政府の連立合意に矛盾する」と述べ、反対する立場を示した。

 レヴァンドフスキ委員の報道官は、同委員が近く英仏伊の3カ国を訪れ、各国首脳とこの件に関して協議する予定であることを明らかにした。同報道官は、反対意見が出た場合は「意外に思う」としている。

 欧州委員会が9月21日、もしくは同月28日に提出する予定の提案に、具体的にどのEUの歳入増を図るための措置が盛り込まれる可能性があるかとの問いに対しては、同報道官は、具体的な内容には触れなかった。




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<備蓄米>飼料として売却へ 農水省

 農林水産省は9日、不作などに備えて政府がコメを保管する備蓄制度について、一定期間保有した後のコメを主食用に売却する現行方式から、備蓄米を家畜の飼料など非主食用にして処分する新方式に転換する方針を固めた。同省は「米価や需給に影響を及ぼさない備蓄運用にする」としているが、「主食用米の価格維持が狙い」との見方も出ている。

 一方、コメを高く買って安く売る形になるため、売買差損などで年間約520億円の財政負担が生じる見通し。農水省は来年度予算の概算要求に盛り込む方針だが、同省が新制度案を示した同日の食料・農業・農村政策審議会では財政負担に異論が出され、導入には曲折も予想される。

 新方式の備蓄制度の導入は昨年の衆院選で民主党が掲げた公約の一つ。農水省が検討中の案は、政府が毎年20万トンずつコメを買い、5年間保管した後で飼料用などに売る。売却も20万トンずつとし、現行制度と同じ100万トンの在庫を維持する。年間で約380億円の売買差損と約140億円の管理経費がかかると試算している。

 現行制度での売却は主食用米の市場動向などに左右され、実際には売れ残って飼料用などに処分されるコメも多い。【行友弥】




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日航、関空・中部の地上業務から撤退へ 子会社売却を検討

 会社更生手続き中の日本航空が関西、中部の両国際空港で、航空機誘導などの地上業務を手掛ける複数の子会社を売却する検討に入ったことが9日、分かった。両国際空港の地上業務からの撤退も視野に入れている。

 今年度中にグループで約1万6000人の人員削減を計画しているが、売却に伴い計1000人規模の従業員を削減できる見通しだ。

 売却を検討しているのは、JALグランドサービス関西(大阪府泉南市)、中部スカイサポート(愛知県常滑市)など。関空と中部で航空機の誘導・けん引や客室清掃、手荷物検査といった空港地上業務を手掛けるすべての子会社が対象という。

 子会社は日航のほか、欧米やアジアの航空会社からも地上業務を受託している。日航が両空港の路線を今年度中に3〜5割削減するのに合わせ、グループから切り離すことが効率化につながると判断した。売却後も業務を委託する。

 成田など他の空港の地上業務会社については引き続きグループ内にとどめ、リストラを徹底する考えだ。




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中国、2000余りの企業に9月末までの旧式設備閉鎖を指示=新聞

 [上海 9日 ロイター] 上海証券報など中国の政府系新聞は9日、セメント、コークス、製鉄、製紙、染色など18の製造業セクターの2000以上の企業について、9月末までに旧式の生産設備を閉鎖するよう指示したと報じた。

中国、エコカー産業に今後10年で1兆円超を投資

 各紙によると、工業情報省は8日付の指令で、閉鎖対象の工場について、環境汚染が深刻、エネルギー消費の無駄が多い、あるいは安全基準を満たしていない、のいずれかの理由に当てはまると説明した。

 この指令に従わなかった企業には、一部事業に関する免許の取り消し、融資制限、あるいは工場自体の営業許可取り消しなどの罰則が科される可能性があるという。

 今回の指令の影響を受ける企業には、柳州鋼鉄<601003.SS>の親会社や吉林亜泰(集団)<600881.SS>のセメント生産部門などが含まれる。

 中国は深刻な環境問題や資源のひっ迫に直面しており、エネルギー効率と環境汚染基準の厳格化や無駄な設備の閉鎖などを通じ、製造業のアップグレードを図っている。




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富士重に次ぎ日産も衝突回避技術 エコカーと並ぶ日本車の「切り札」に

 時速60キロで走行中、前方車両に近づくとアクセルペダルを戻して減速し、5メートル以内に近づくと急ブレーキをかけて自動停止するという「衝突回避支援システム」を日産自動車が開発した。日産は「早期の実用化を目指す」としており、早ければ2011年にも市販車に搭載する見通しだ。

 自動車が前方車両や障害物を発見して自動停止するシステムは、富士重工がスバルレガシィで既に実用化しており、海外のライバルメーカーに差をつける日本車の「切り札」として期待されている。

■接近すると、警告音とともにアクセルペダルが戻る

 日産のシステムは、高感度のレーダーが前方車両との距離を常時計測。時速60キロで約60メートルまで接近すると、警告音とともにアクセルペダルを戻してドライバーに減速を促す。それでも減速が足りず、先行車に5メートルまで接近した場合、時速35キロ以下の速度域であれば自動的に急ブレーキがかかり、自動停止するという。

 日産は車両前部に設置したレーダーのセンサーが、車速に応じて前方車両との車間距離を一定に保つ「車間自動制御システム」を既に実用化しており、新システムはその進化版と言える。新技術は時速60キロという一般道の実用スピードから制御が始まるのが特徴で、時速35キロまで減速した後は自動停止で衝突を回避する点が新しい。

 先行する富士重工がレガシィで既に実用化しているのは「新型アイサイト」と呼ばれる運転支援システムで、センサーが危険を感知すると車を自動的に停止させる点は日産と基本的に同じだ。新型アイサイトはステレオカメラが常時、前方の状況を立体的に監視。先行車や障害物に衝突する危険をシステムが認識すると、警告音とメーター表示でドライバーに注意喚起するが、自車と対象物の速度差が時速約30キロ以下の状況では自動的にブレーキをかけて停止する。時速30キロを超える状況では、自動ブレーキをかけて衝突被害の軽減を図るという。

■「手放し・足放し運転」も技術的には可能

 富士重工は「世界で初めて」というステレオカメラを用いた先進技術で、先行車だけでなく、歩行者や自転車など前方の道路情報を認識し、能動的に衝突を回避する機能を実現した。富士重工は「高速道路など先行車の減速幅が大きい状況でも対応が可能で、先行車が停止した場合、自車を停止させたうえ停止状態を維持することで、渋滞時の運転負荷を軽減することも可能だ」と説明している。高速道路で居眠り運転による追突を回避するだけでなく、渋滞時には「自動運転」に近い威力を発揮するというわけだ。

 自動車業界関係者によると、先行車との車間距離や走行車線を維持したり、歩行者などを発見して自動停止したりする制御システムを応用すれば、自動車はロボットによる自動運転に近づき、将来的には「手放し・足放し運転」も技術的には可能になるという。

 中国やインドなど新興国の台頭で自動車市場は競争が激化しているが、日本メーカーはハイブリッドなどエコカーだけでなく、衝突回避や自動運転の制御システムでも世界をリードしており、生き残りをかけ実用化が進むのは確実だ。




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あの優良物件も叩き売り “落日”不動産ファンド後始末

【ドラマ・企業攻防】

 隆盛を誇った新興不動産投資ファンドが落日を迎えている。その象徴が、6月1日に大証ヘラクレスを上場廃止となったダヴィンチ・ホールディングス。有名物件を次々に買い集め、資産運用規模が1兆2千億円まで拡張したが、一昨年のリーマン・ショックを境に投資マネーが逃げ出し退場を迫られた。今後、他のファンドも含め在庫一掃セールが始まるが、高値につり上げられた物件の買い手は見あたらない。

  [表でみる]ダヴィンチの沿革

 ■逆張りで高値づかみ

 「明らかな高値づかみ。破綻(はたん)も時間の問題だった」

 ある銀行関係者は、ダヴィンチの上場廃止を冷淡に突き放した。

 ダヴィンチは、米国で不動産投資の実績を積んだ金子修前社長が平成10年に設立した。「20%超」という高い利回りを“約束”し、米ロックフェラー財団や国内の企業年金基金などから資金をかき集めた。

 「『他社が手を出さない時がチャンス』が持論で、不動産不況下で売りに出される物件を“逆張り”で次々と買いに出た」(大手証券関係者)

 18年には、通称・軍艦ビルと呼ばれる「芝パークビル」(東京都港区)を約1430億円で買収。さらにJR東京駅前の「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」(同千代田区)を約2千億円で落札し、その名を世に知らしめた。資産規模は20年に1兆円を超え、絶頂期を迎える。

 そこにリーマン・ショックが襲いかかってきた。

 ■資金一斉引き揚げ

 少ない元手で、銀行の融資を引き出し、「レバレッジ」(てこ)の原理で高額物件を手に入れるのがダヴィンチの手法。買収資金のうち銀行借り入れが7〜9割も占めた。

 しかし、米国の住宅バブルの崩壊で巨額の損失を負った頼りの欧米投資銀行が一斉に資金を引き揚げ始めた。邦銀も融資を渋り、ダヴィンチの資金繰りは急速に悪化。マネーの供給停止で不動産市場も凍り付き、物件を売り抜けられず、そのビジネスモデルはあえなく崩壊した。

 21年秋にはパシフィックセンチュリー買収のローンの借り換えに失敗し、デフォルト(債務不履行)に陥る。ビルは債権者の手に渡り、その後、米投資ファンドに、ダヴィンチの落札価格よりも数百億円安い値段で買いたたかれた。

 ダヴィンチは21年12月期に転落した110億円の債務超過を解消できず、上場廃止に。その後、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが、BNPパリバから債権を取得し、実質的に支配下に置いた。今後、物件処理などを進めるとみられているが、安値で手放せば、巨額の損失が発生するだけに、前途は多難だ。

 「とにかく高くて話にならない」と明かすのは、軍艦ビルの買収を検討した不動産業界関係者。同ビルは買い手がつかないまま、デフォルトの観測も浮上し銀行が融資期間を延長し、何とかしのいでいる。

 19年にダヴィンチが森トラストと共同で2300億円を投じた「虎ノ門パストラルホテル」。再開発を目指し解体工事は始まったが、「何を建設するかは未定」(森トラスト)という状態で、再開発の行方は、不透明だ。

 ■消えた担い手

 リーマン・ショックで行き詰まった新興不動産ファンドは、ダヴィンチだけではない。昨年1月には、クリードが、同3月にはパシフィックホールディングスが会社更生法の適用を申請し破綻した。

 ただ、その処理物件は「動いていない」(業界関係者)という。仕入れ値が高いことに加え、不動産市場に投資マネーを呼び込んできたファンドの凋(ちょう)落(らく)で市場は冷え込んだまま動かず、それに代わる新たな買い手が現れないためだ。

 業界では「元気なのはチャイナ・マネーぐらいだが、数千億円規模の高額物件はまだまだ下がると見ているのか、手を出してこない」(同)との声も。

 米系不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサールの濱岡洋一郎社長は「物件処理には、市況が反転する必要があるが、その時期は早くて今年の後半」と指摘する。

 リーマン・ショックを教訓に世界の金融当局では、リスクの高い取引を制限する規制強化の動きが広がっている。不動産投資などリスクマネーの供給は先細りするばかりだ。

 「投資マネーが不動産価格をつり上げる時代は終わったかもしれないが、リスクを負う担い手がいないと市場は活気づかない」(大手銀行幹部)

 バブルの後始末にはなお時間がかかりそうだ。(大柳聡庸)




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朝鮮ニンジンで負債の返済を申し出た北朝鮮 はたしてその価値はどの程度か

 北朝鮮がチェコに対する負債1000万ドル(約8億7500万円)の5%を、特産の朝鮮ニンジン400トンで返済したいと申し出たことが先月、明らかになった。チェコから受けた北朝鮮の負債は、旧チェコスロバキア時代に輸入した輸送機械などの代金の未払い分だという。チェコがスロバキアと平和裡に分離・独立したのは1993年であり、17年以上前の借金とみられる。

 国家間の借金をニンジンで返済するという話だが、現代の国際取引では極めて珍しい。チェコはこの申し出に当惑しているものの、現物での返済を受け入れる姿勢を見せている。借金を踏み倒されることを考えると、現物でも支払うという北朝鮮の申し出は、「誠実な対応」と考えたのかもしれない。

 ただ気になるのは、朝鮮ニンジンがどのくらいの価値を持っているのかという点だ。北朝鮮がチェコに渡そうとしている朝鮮ニンジンは、400トン。その価格が負債1000万ドル(約8億7500万円)の5%だから、4375万円になる。これを100グラム当たりの金額に換算すると10.9円だ。

 一方、日本国内では、朝鮮ニンジンはかなり高額で販売されている。姿が人の体に似たものほど尊重され、奥深い山に自然に生えているという「山ニンジン」は、100グラムあたり10万円以上するものもある。これに対して、栽培されたニンジンは比較的安価だ。例えば、長野県のある朝鮮ニンジンは、50グラム約1000円(100グラム約2000円)で販売されている。朝鮮ニンジンは、育てた年数やニンジンに含まれるサポニンの量、産地などによっても値段が異なるので、単純に価格を比較できないが、100グラム当たり10.9円という北朝鮮の朝鮮ニンジンは、日本で流通しているものと比較すると、かなり安いといえる。

 北朝鮮の申し出が400トンで、チェコが昨年中国などから輸入した朝鮮ニンジンは1.4トン。もし北朝鮮の提案を受け入れた場合、そのほとんどを輸出しなくてはならない。チェコは、北朝鮮の提案に対して「現物返済なら、北朝鮮で産出される亜鉛の方がいい」と説得しているという。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)




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技術出し尽くしトヨタ・ホンダ超え 日産「マーチ」石塚氏

 【クルマ人】

 1982年に発売された日産自動車の「マーチ」が究極の“エコカー”として生まれ変わった。7月に発売された4代目・マーチの燃費はガソリン1リットルあたり26キロ。クラストップを誇る。担当した商品企画本部の石塚正樹チーフ・プロダクト・スペシャリストにマーチに託した思いを聞いた。

[フォト]輸入車首位は日産 タイから「マーチ」

 −−8年ぶりのフルモデルチェンジだが、開発コンセプトは

 「2004年に開発を始めたが、初期の段階から基本コンセプトは、世界中で売る『グローバルコンパクトカー(小型車)』にすると決まっていた。世界的にニーズが高まっている小型車市場で戦える車を作りたかった」

 −−1982年に発売されたときも、小型車の先駆けだった

 「初代マーチにさかのぼると、日米欧の先進国市場が成熟する中で、小型車の需要が高まっていた。日本も『いつかはクラウン』に代表されるようなヒエラルキーが一巡し、日常的に使う上で、利便性が高く、手ごろな価格の車へのニーズが生まれていた。新しいベーシックカーの幕開けだった」

 「その後、今のように途上国で自動車需要が高まったが、従来のマーチは市場にマッチした商品になっていなかった。日本やヨーロッパで作っていたので、輸出するしかないが、途上国は自国の産業発展のために高関税をかけているし、円高もある。結果的にマーケットで戦えず、量も確保できない。だから、新型マーチの開発はゼロからスタートした」

 −−主力車では日本の自動車メーカーで初めてすべて海外で生産するが

 「新型マーチはタイやインド、中国などで生産する。海外生産は誰でも思いつくが、何もなかった場所に工場作らないといけないし、部品メーカーも現地で外から探してこないといけない。基本構想を固めてから、6年かかった。販売も新型マーチは半分以上がインドや中国など新興国になる見込みだ。自動車の需要が先進国から新興国に移っていることの表れといえる」

 −−日本で販売する車もタイで生産し逆輸入する

 「当然、品質は大丈夫かという質問が来るが、日産のバッジをつける以上、どこで作っても品質には責任を持つ。どんな国の人でも車の構造を理解して同じように組み立てられるようにする必要があった。そのために、車台もエンジンもすべて新しいものを開発。部品点数を減らし、無駄を省いた。結果として、コストも下げられた」

 −−燃費26キロも達成した

 「従来のマーチは19キロ。デザインやかわいらしさはあったが、顧客にとっては、燃費の良さは大きい。今のガソリンエンジンで考えられる技術を出し尽くした。バックの時に進行方向がわかるタイヤアングルインジケーターやインテリジェントキーなどマーチらしい親しみやすさ、運転のしやすさも進化させている。デイリーユーズカーとして、あらゆる年代の人に使ってもらえる」

 −−26キロという燃費はハイブリッド車に匹敵する

 「1〜3年はクラストップかもしれないが、抜きつ抜かれつの競争は続くし、ここで終わりではない。ただ、燃費で日産がトヨタとホンダに勝つのは初めて。過去の悔しさをバネに、本当の意味で社運をかけてやった」




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高齢者医療新制度案で公聴会 「財源は…」批判続出

 厚生労働省は7日、75歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」を廃止した後の新制度案(中間報告案)について、一般公募の市民を集めた公聴会を開いた。参加者からは民主党政権の新制度案に批判が続出。出席した長妻昭厚生労働相が強調した「野党側の理解」が得られる見通しもなく、新制度をめぐる厳しい状況が改めて浮き彫りとなった。

 公聴会では高齢者や健康保険組合の関係者など約100人が6グループに分かれて議論し、長妻氏とも意見交換した。

 厚労省の新制度案は、75歳以上の高齢者は国民健康保険(国保)か健康保険組合などの被用者保険に加入し、国保の高齢者部分は別勘定とすることが柱。参加者からは「みんなの負担が下がっていいことばかりだと言っているが、財源はどうするのか」などとの指摘が相次いだ。

 「後期高齢者医療制度がスタートしたときは騒がれたが、最近は落ち着いてきた。制度がころころ変わると分からなくなる」との批判もあった。

 これに対し、長妻氏は「ねじれ国会なので、野党にも丁寧に説明して理解を得る。政権交代しても変わらない仕組みにしたい」と説明した。




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<APEC>社会保障整備で協力確認 ハイレベル会合初日

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)は7日、大分県別府市で成長戦略にテーマをしぼった初の閣僚級会合「成長戦略ハイレベル会合」を開いた。初日は、社会保障制度の整備や省エネ対策などでの協力強化を確認。8日には、共同議長を務める直嶋正行経済産業相と荒井聡国家戦略担当相が議論の成果をまとめた議長声明を発表し、閉幕する。これを受け、11月に横浜市で開く首脳会議は15年までに域内21カ国・地域が取り組むべき成長戦略と行動計画の素案を正式に決定する。【立山清也】

 APECは昨年の首脳会議で今年中に中長期的な成長戦略を作る方針を決定。11年に実行に着手し、5年後の15年には首脳らに成長戦略の成果をまとめた中間報告を行うことにしている。

 成長戦略は、貿易不均衡の是正など「均衡ある成長」▽女性の雇用機会拡大など成長基盤を強化する「あまねく広がる成長」▽再生可能エネルギーの導入促進を含む「持続可能な成長」−−など五つのテーマで構成。今回の大分でのハイレベル会合では、この五つのテーマについて肉付けするとともに、成果を点検する仕組みも協議する。

 初日の7日の会合は、持続的な成長に不可欠な構造改革が主要議題となり、社会保障制度の充実や規制緩和を通じて、経済成長と格差是正を一体で進めることが重要との認識を共有した。社会保障制度の充実を図るのは、アジアの加盟国・地域で高水準にある貯蓄を投資や消費に振り向け、成長促進を図るのが狙いだ。また、環境と成長の両立策では、環境関連産業の育成を進める方針で一致した。初日の会合終了後、直嶋経産相は「域内経済の質の高い成長を目指し、構造改革などで協力する方向性を確認できた」と強調した。

 最終日の8日は域内の貿易・投資の活発化に向けた知的財産の保護や工業製品の輸出入などにかかわる基準・認証の統一を討議。また、中小企業の支援や女性の雇用機会拡大の具体策を探る。

 APECが初めて中長期の成長戦略作りに乗り出した背景には、リーマン・ショック以降、日米欧など先進国の成長力低下が鮮明となったことがある。世界経済の新たなけん引役となったアジアの持続的な成長を図らなければ、世界経済の低迷は逃れられない。このため、APECとして明確な成長戦略を掲げ、一段の政策協調に踏み出すことにした。

 国際通貨基金(IMF)によると、10年の成長率見通しは中国の10.5%を筆頭にアジア新興国は軒並み5%以上で、先進各国を大きく上回る。20年にはアジア全体の個人消費が日本の約4.5倍と、世界一の米国に匹敵する規模となるとも予想され、日米などはアジアの成長力をいかに取り込むかが大きな課題となっている。

 また、世界経済の持続的な成長には、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)が輸出に過度に依存する体質を変え、内需とバランスの取れた成長構造に転換することも不可欠だ。議長国の日本は11月の首脳会議でまとめる成長戦略と行動計画の素案をテコに、アジア諸国に成長構造の転換を促したい考えだ。

 ただ、アジアの加盟各国は規制緩和や構造改革を義務付けられかねない成長戦略の進ちょく状況の点検の仕組み作りには慎重。実効性のある成長戦略の策定に向けて、各国の協調姿勢をどこまで引き出せるか、議長国・日本の手腕が問われている。




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<ホンダ>10月発売のフィットHV、価格160万円前後に

 ホンダは7日、10月に発売する小型車「フィット」のハイブリッド車(HV)の価格をHVで国内で最も安い160万円前後にする方針を明らかにした。昨年2月に発売したHV専用車「インサイト」(最廉価モデルで189万円)と同等の燃費性能を確保しながら価格を30万円近く安く設定し、販売拡大を図る。

 フィットのHVは、動力源に排気量1300CCのガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッドシステムを採用。燃費性能をインサイトと同等のガソリン1リットル当たり30キロと、現行のガソリン車フィット(同24キロ)を大きく上回る水準にする予定。一方、値段(最廉価モデル)はインサイトとの部品共通化などコスト削減効果で、ガソリン車のフィット(119万7000円から)に比べて約40万円高い程度に抑える。

 リーマン・ショック後に冷え込んだ国内新車市場は、政府のエコカー購入支援策で盛り返してきたが、9月末でエコカー購入補助金制度は終了。10月以降は販売の落ち込みが予想されている。ホンダはフィットHV投入で販売テコ入れを図るとともに、エコカー販売競争の主戦場となっているHV市場で「新型プリウス」人気を背景に大きく先行するトヨタ自動車を追い上げる。【宮崎泰宏】




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<APEC>成長戦略ハイレベル会合開幕 行動計画案提言へ

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の成長戦略ハイレベル会合が7日、大分県別府市で開幕した。域内の成長戦略を協議し、その実現に向けて15年までの行動計画案を策定することを確認。11月の横浜市の首脳会議での提言を目指す。APECで成長戦略を主要議題に会合を開くのは初めて。会合にはアジア太平洋地域の21カ国・地域の閣僚らが参加。日本からは直嶋正行経済産業相と荒井聡国家戦略担当相が共同議長として出席。8日に閉幕する。

 初日は規制緩和のほか、経済成長と地球温暖化対策の両立を目指す「グリーン成長」を討議する。最終日の8日には、「成長戦略」のうち、技術革新などを協議。「行動計画」の素案をとりまとめ、11月の首脳会議に報告する方針。【立山清也】




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ローマー氏、来月退任へ 米CEA委員長

 【ワシントン=渡辺浩生】ホワイトハウスは5日、ローマー大統領経済諮問委員会(CEA)委員長が9月3日に退任し、カリフォルニア大バークリー校の経済学教授に復職すると発表した。7月には財政運営を担当する行政管理予算局(OMB)のオルザグ局長が辞任。失業率が高止まりする一方、財政赤字が膨らみ経済政策のかじ取りに厳しさが増す中、オバマ大統領の経済チームの主要メンバーが相次いで政権を去ることになる。




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NY円高、84円台目前

 【ニューヨーク=小谷野太郎】6日のニューヨーク外国為替市場は、米雇用改善の遅れを嫌気してドル売りが加速し、円相場は一時、1ドル=85円02銭と、同市場では1995年7月初旬以来、約15年1か月ぶりの円高水準をつけた。

 午前11時30分(日本時間7日午前0時30分)現在、前日比55銭円高・ドル安の1ドル=85円25〜35銭で取引されている。

 ニューヨーク株式市場では売りが優勢となり、ダウ平均株価(30種)の下げ幅は一時、160ドルに迫った。午前11時30分(同)現在、前日比138・27ドル安の1万536・71ドルで取引されている。

 米労働省が同日発表した7月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の就業者数は前月より13万1000人減少し、2か月連続マイナスとなった。失業率は9・5%で前月と同じだったが、民間部門の伸びが鈍く、雇用回復の足取りの重さが改めて確認されたことで、ドル、株とも売りが加速している。




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<丸井>「四条河原町阪急」後に出店へ 京都初進出

 8月22日に閉店する百貨店「四条河原町阪急」(京都市下京区)の後継テナントとして、ファッションビルを展開する丸井グループが出店することが6日、分かった。丸井の店舗は首都圏が中心で、店舗がない政令市への出店を検討していた。関西では大阪と神戸に2店舗あるが、京都には初進出。京都を代表する繁華街への出店で、てこ入れを図る。早ければ年内にも新しいテナントがオープンする。【武内彩】




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「レイク」「ノーロン」統合へ 新生銀検討

 新生銀行が、傘下の消費者金融2社を統合する方向で検討していることが6日、分かった。「レイク」で事業を展開する新生フィナンシャルと、「ノーローン」のシンキを、早ければ平成23年度にも統合する。レイク、ノーローンのブランド名を統一することなども検討する。

 実現すれば、2社を合わせた消費者金融の残高は約5770億円となり、業界4位の武富士に並ぶ規模となる。改正貸金業法の完全施行で消費者金融の事業環境が悪化する中、顧客管理システムを一本化するなどしてコスト削減を進め、競争力を高める。

 新生銀はこれまで、消費者金融事業の買収で小口部門の強化をはかってきた。20年に米ゼネラル・エレクトリック(GE)が「レイク」ブランドで展開していた日本子会社を5800億円で買収。新生フィナンシャルとして運営してきた。一方、シンキは14年に資本提携し、その後に出資比率を引き上げて、今年3月、完全子会社化した。

 ただ、グループ内での事業の重複をどう解消するかが課題となっていた。




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ベトナムで石油製品販売へ=需要増見込み、来年度にも参入―出光

 出光興産は5日、2011年度中にもベトナムでガソリンなど石油製品の販売事業に参入する方針を明らかにした。国営会社ペトロベトナムなどと同国北部で検討している「ニソン製油所」建設計画への投資決定を経て、来年秋にもベトナムへの石油製品輸入権を同国政府から取得。アジアなどからの輸入を検討する。ベトナム以外の企業が同国で石油製品の販売を行うのは初めて。
 ニソン製油所が稼働する14年以降は、同製油所の製品を中心に販売する。ガソリンスタンドを経営する現地企業との連携や同国に進出している日本の物流企業との提携を視野に、石油製品供給網の構築を急ぐ。今後は、ベトナムに進出している日本通運などとの提携を探ることになりそうだ。
 日本国内の石油製品需要が減少する中、出光は、人口増加と経済成長が続くベトナムでの販売を将来的な収益源に育てたい考え。人口8500万人を超えるベトナムでは、自動車や二輪車用のガソリン、工場などで使われる重油を中心に石油製品の需要が増加。今後も経済発展に伴う中長期的な市場拡大が見込まれている。
 ベトナムでの石油製品販売は、これまで国営企業がガソリンスタンドなどの販売網を独占してきた。今回、出光が製油所計画に出資する方針を決めたのを機に、同国政府が外資で初めての参入を認める方向となった。 




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ロシアが穀物輸出禁止…記録的猛暑で小麦生産急減

 【モスクワ=山口香子】ロシアのプーチン首相は5日、猛暑で南部の穀倉地帯に干ばつが広がっていることを受け、穀物の輸出を一時的に禁止する政令に署名した。

 インターファクス通信によると、政令は、輸出禁止期間を今月15日から12月末までと定めている。

 プーチン首相は政府会議で、国内の穀物価格の高騰を抑え、家畜用飼料を確保する必要があると説明。「穀物や穀物製品の輸出を一時的に禁止することが適当だ」と発言した。

 ロシアは、昨年2150万トンの穀物を輸出した世界有数の輸出国。露農業省は今年の穀物収穫高について、干ばつのため、昨年実績の9700万トンから7000万〜7500万トンまで落ち込むと予測している。

 シカゴ小麦1年11か月ぶりの高値


 【ニューヨーク=小谷野太郎】5日の米シカゴ商品取引所で、小麦の先物取引の中心となる9月渡しの価格が一時、1ブッシェル(約27キロ・グラム)=7・856ドルまで上昇し、2008年8月下旬以来、約1年11か月ぶりの高値をつけている。ロシアのプーチン首相が、記録的な猛暑による干ばつで同国の小麦生産が急減している事態を受け、穀物輸出を一時禁止する方針を打ち出したことで、小麦先物価格が急上昇している。




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「角瓶」販売68%増…サントリー営業利益最高

 サントリーホールディングスが5日発表した2010年6月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比47・9%増の410億円、売上高は11・2%増の8129億円と、いずれも中間期として過去最高を更新した。

 ウイスキーをソーダで割るハイボール人気で、ウイスキー「角瓶」の販売量が68%増と伸びたことが大きな要因だ。第3のビール「金麦」も32・9%増と好調だった。

 梅雨明け後の猛暑効果で、7月の飲料販売も14%増と好調を維持しており、特にウーロン茶は19%増と高い伸びを示しているという。




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東京株午前、反発して取り引き終える

 5日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前日発表の米経済指標の改善や円相場で円高傾向に一服感が出たことなどを好感した買いが先行し、反発して取引を終えた。全面高で始まった自動車や電機など輸出関連株の上昇は一服した。6日に7月の米雇用統計の発表、来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)などを控え、より一段の上値を試す動きは抑えられた模様。

 日経平均株価の午前の終値は前日終値比119円96銭高の9609円30銭、東証1部市場全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同8・33ポイント高の854・26。




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ドル反発、民間雇用統計や非製造業指数が支援=NY市場

 [ニューヨーク 4日 ロイター] ニューヨーク外国為替市場では、ドルが円に対して8カ月ぶり安値から反発、対ユーロでも上昇した。この日発表された民間部門雇用者数や米供給管理協会(ISM)非製造業景気指数を受け、ドルを買い戻す動きが広がった。

 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)子会社などが発表した7月のADP全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は4万2000人増加した。ただ、市場関係者の間では、ドルに対する弱気の見通しが変わるには一段の明るいニュースが必要との見方が多い。

 ニューヨーク市場終盤の取引でドル/円<JPY=>は0.5%高の86.26円。一時、85.33円をつけた。

 ユーロ/ドル<EUR=>は0.5%安の1.3164ドル。3日には3カ月ぶり高値となる1.3261ドルをつけた。

 ドルはスイスフラン<CHF=>に対して1.2%上昇し、1.0522スイスフラン。

 ポンド/ドル<GBP=D4>は0.3%安の1.5894ドル。

 主要6通貨に対するNY商品取引所(NYBOT)ドル指数<.DXY>は0.4%上昇したが、前日までの2日間は200日移動平均を下回って引けていた。

 ロイターとシティバンクのデータによると、同指数は一段と下げる可能性があり、指数が80.40、もしくは79.92の水準を下回った場合、特に、週の最後に下回った場合、中期的に75を下回る水準まで下落する可能性がある。

 GFTフォレックスの調査部門ディレクター、キャシー・リエン氏は、6日発表の米雇用統計が強い数字となれば「金利はようやく下げ止まる」とし、これはドルが底入れするには必要条件、と指摘した。

 ロイターがエコノミストを対象に実施した調査では、7月の非農業部門雇用者数は前月比6万5000人減少すると予想されている。一方、民間部門は9万人増が見込まれている。

 米連邦準備理事会(FRB)が国債や住宅ローン担保証券(MBS)買い入れを再開するとの観測が高まっており、それがドルの圧迫材料になるとアナリストは指摘する。

 コメルツ銀行の為替アナリスト、Ulrich Leuchtmann氏は「FRBが景気支援を優先することを明確にしていることから、ドルの一段安を予想している」と指摘した。

 




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パガーニ ゾンダ、ワンオフモデルの写真公開

イタリアのパガーニ社は、『ゾンダHH』のティーザー写真を公開した。

画像3枚:ゾンダHHのティーザー

ゾンダHHは、ある顧客のオーダーを受けて、パガーニ社が製作するワンオフモデル。パワーユニットは、メルセデスベンツの高性能部門、AMG製の7.3リットルV12(680ps)を搭載しているもようだ。

公表された写真からは、カーボンファイバー製のエアロパーツや大径エグゾーストなど、ゾンダHHのディティールが確認できる。

ところで、同社の『ゾンダR』は、ドイツ・ニュルブルクリンクで行ったタイムアタックにおいて、6分47秒50という新記録を打ち立てたばかり。その血を受け継ぐゾンダHHも、驚異的なパフォーマンスを秘めていると見てよさそうだ。





《レスポンス 森脇稔》




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印SAIL、神戸鋼と鉄鋼合弁について協議中=インド紙

 [ニューデリー 4日 ロイター] 4日付のインド紙エコノミック・タイムズは、スティール・オーソリティ・オブ・インディア(SAIL)<SAIL.BO>が半年以内にも神戸製鋼所<5406.T>との合弁会社を設立することを目指していると報じた。インド国内に年産50万トンの製鉄所を建設する計画。

 同紙によると、SAILの会長は「われわれは合弁計画について実行可能性調査を行っており、3カ月以内に完了したい。その後、最終決定したい」と話した。

 SAILは韓国のポスコ<005490.KS>とも、インド東部に年産150万トンの製鉄所を建設する計画について協議している。




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振興銀、大手銀OBを招聘 江上人脈で信頼回復図る

 検査忌避の銀行法違反事件で、前会長・社長らが起訴された日本振興銀行が、旧UFJホールディングス(現三菱UFJフィナンシャル・グループ)や旧富士銀行(現みずほ銀行)など大手銀行のOBを経営陣に迎え入れたことが3日、分かった。

 7月に社長に就いた旧第一勧業銀行(現みずほ銀行)出身の作家・江上剛氏の人脈とみられる。外部からの起用で信頼回復を図り、経営再建を急ぐ。

 8月1日付で、前新生信託銀行会長の山本輝明氏が顧問に就任。2日付で、旧UFJホールディングスで経営企画部長などを務めた弓削裕氏が専務執行役に、旧富士銀行出身の中野雅治氏、大和証券出身の南村博二氏が執行役に就いた。

 このほか、前整理回収機構社長で弁護士の奥野善彦氏と業務委託契約を結び、SFCG(旧商工ファンド)から買い取った債権の二重譲渡問題への対応を任せる。

 このほか、複数の大手銀行などのOBに経営陣への就任を要請しており、今月中旬ごろまでに新たな経営陣を決める方針だ。




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外部から新たに執行役4人=逮捕で空席の経営陣補強―振興銀

 日本振興銀行が、現職幹部の相次ぐ逮捕で弱体化した経営陣を補強するため、新たに執行役4人と部長2人を外部から起用することが3日、分かった。既に2日付で就任した元UFJホールディングス(現三菱UFJフィナンシャル・グループ)経営企画部長の弓削裕執行役は、小畠晴喜社長に次ぐナンバー2の専務執行役となる。
 また、前新生信託銀行会長の山本輝明氏と前整理回収機構社長の奥野善彦弁護士を顧問として招くことも決まった。いずれも今月中旬に発表する予定。 




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インタビュー: パナソニックがインドに工場団地建設へ=専務

[大阪 3日 ロイター] パナソニック<6752.T>の大月均専務(海外担当)は3日、ロイターとのインタビューで、インドに自社の工場を集約する「パナソニックテクノパーク」を建設する計画を明らかにした。
 首都ニューデリー近郊で用地を購入し、今後インドに進出するエアコンなどの生産拠点を1カ所に集める工場団地を作るという。現地技術者の教育施設なども入れた工場団地にする考えで、現地での生産や輸送の効率化を図り、拡大するインド市場での売り上げ拡大を目指すという。
 パナソニックは2010年度から12年度までの3カ年の中期経営計画で、海外売上高比率を55%まで高める方針。このため新興国の中間所得層に適した製品を開発することで市場を開拓する戦略で「BRICsプラスV(ベトナム)」のほか、メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコに加え、バルカン諸国8カ国を重点地域として強化している。
 09年度の海外売上高比率は48%だったが、10年4―6月期は51%まで拡大した。大月専務は「新興国が思い通りの伸びを示してくれた。計画の21%に対して4―6月期は30%増を達成した」とし、10年度は通期で51%の水準を維持していく目標を示した。来期は53%程度を想定し、12年度の55%の計画を達成する構え。ただ、海外比率の目標は為替の影響を受けることから、この対応策として、新興市場での現地生産を加速していく考えを示した。
 <インド・ブラジル、欧州でも白物家電の現地生産を検討>
 成長市場のインドでも12年度までに300億円を投資して工場建設を加速する計画。大月専務によると、エアコン工場に加えて冷蔵庫の生産も考えているという。新しくインドに進出する工場はテクノパークに集約する方針。このため、インド北部のハリヤナ州で用地取得を進めているという。大月専務は「パナソニックグループとしての現地の生産拠点を集中すると効率がいいので、インドにこれから作る工場は極力集中したい」と述べた。
 インドには、グルガオンにパナソニックのインド事業の統括会社があるほか、既存の現地工場として、液晶テレビの組み立てや乾電池、炭素棒、炊飯器などの工場が北部のノイダや南部のチェンナイなど4拠点に点在している。大月専務によると、これらも「動けるところがあれば(テクノパークに)集約すればいいが、それぞれは経済性をみて判断する」と述べた。インドでは12年度に2000億円の売り上げを計画しており、現地生産の効率化で市場の開拓を図っていく。
 また、新興国として重視しているブラジルにも生産拠点を新設する計画。大月専務は「冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの工場を検討しており、場所を物色中だ。ただ、ブラジルはすでにサンパウロとマナウスに大きな工場があるので、インドほど大きな土地を買うのではなくそれを活用する方法もある」などと述べた。ブラジルの工場の建設も「どこでどのように生産するかを近々決めたい」とした。
 さらに、パナソニック最大の海外市場として欧州も重視しており、冷蔵庫と洗濯機の白物家電を17カ国で販売しているが、中国で製造した白物家電を輸出している状態。このため大月専務は「いつか現地に工場を作る必要がある」と指摘した。現在は「どこの国で作るかを慎重に検討しているが、工場建設だけでなく、OEM(生産の外部委託)や他社の工場の買収を含めて考えている」とした。その上で「中国の製造が追い付かずに冷蔵庫と洗濯機ともに足りない状態で迷惑をかけている。決定するなら早い方がいい」として検討を急ぐ構えを示した。
 <三洋ブランドは5―10地域で存続も>
 三洋電機<6764.T>とは、昨年12月に子会社化してから、世界各地の現地法人で両社の製品の競合状況や生産拠点の重複を調査するなど統合効果の検証を進めてきたが、来年4月にも完全子会社化することが決まったことで「この作業を加速する」(大月専務)方針だという。12年1月にも世界各地で「三洋」ブランドを廃止して「パナソニック」に統一する方針だが、大月専務は「東南アジアでは三洋の方がブランドが強い」などとして、5から10の地域で三洋ブランドが残るとの見方を示した。
 (インタビュアー:村井令二、イザベル・レイノルズ)
 (ロイター日本語ニュース 村井 令二)




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住友不 台湾の不動産投資会社と仲介事業で提携 “富裕層資金”の取り込み狙う 

 住友不動産は3日、台湾の大手不動産投資会社と、日本の不動産の仲介・販売事業で提携することを明らかにした。住友不動産が日本の新築マンションの物件情報を、台湾社に提供する。住友不動産が海外の不動産投資会社と連携するのは初めて。これを足がかりに海外事業を強化したい考えだ。

 提携する台湾社は、海外で不動産投資を手がける新光国際開発。日本の不動産市況がマンションなどを中心に販売が上向きつつあるなか、住友不動産の情報力をテコに日本市場の開拓を進める計画だ。

 住友不動産は、新光国際開発の持つ富裕層の顧客基盤への情報提供を通じて、豊富な海外資金を日本の不動産投資に呼び込みたい考えだ。




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<NY株>反発、終値208ドル高 2カ月半ぶり高値

 【ワシントン斉藤信宏】2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は米景気の先行き懸念後退などを背景に、前週末終値比208.44ドル高の1万674.38ドルと4営業日ぶりに反発した。終値ベースでは5月13日(1万782.95ドル)以来、約2カ月半ぶりの高値。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も同40.66ポイント高の2295.36と急伸した。

 欧州の大手金融機関の決算が市場予想を上回る好調な内容だったことで、欧州の金融システムへの不安が後退。加えて、午前中に発表された米製造業や建設業の経済指標が市場予想を上回り、米景気の先行き警戒感が和らぎ、資源関連や金融関連株などが買われた。




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中国光大銀行のIPO価格、3─3.2元を視野=関係筋

 [上海 2日 ロイター] 中国光大銀行は上海証券取引所での新規株式公開(IPO)で、1株3─3.2元を視野に公開価格を設定し、195億2000万元(29億ドル、オーバーアロットメント販売分除く)の調達を目指すもよう。関係筋2人が2日明らかにした。
 関係筋の1人によると、最大61億株と見込まれている発行規模のうち、約半分に相当する最大31億株を戦略投資家に販売する計画で、すでにプレマーケティング(ヒアリング)段階で、予定数を上回る応募があったという。




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中国建設銀行の株主割当増資、第4四半期初めにも実施へ=関係筋

 [北京 2日 ロイター] 中国建設銀行<601939.SS><0939.HK>は、香港と上海で予定している総額750億元(111億米ドル)の株主割当増資を前倒しし、早ければ第4・四半期初めにも実施することを計画している。複数の関係筋が2日、明らかにした。
 中国建設銀行は、時価総額で世界第2位の銀行。過去に、市場の先行きが不透明であることを理由に資金調達を延期した経緯がある。関係筋のうち1人は、資本市場の状況が改善しているため、同銀は株主割当増資の前倒しを計画していると述べた。
 同銀の郭樹清・会長は5月にロイターのインタビューに対し、当局は同銀が市場のトレンドに逆行する動きを見せるのは好まないとし、資金調達は2011年初旬に延期される可能性があると述べていた。
 ただ、金融市場は下半期に入り改善。株式指数の7月の上昇率は、上海総合株価指数が10%、香港株式市場のハンセン指数が4.5%となった。
 関係筋は「中国建設銀行は第4・四半期初めに増資を完結しようとしている」とし「年内に終わらせる必要がある」と述べた。
 中国建設銀行の広報担当者は、この件に関するコメントを控えた。
 中国建設銀行は7月30日に当局から株主割当増資実施の承認を受けている。同銀には米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>が12%、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス[TEM.UL]が6%出資している。
 *中国の主要銀行の資産、預金、自己資本比率などに関するグラフは、こちらをご覧ください。
 http://link.reuters.com/vah95m




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中国建設銀行、第4四半期にも株主割当増資へ=関係筋

 [北京 2日 ロイター] 中国建設銀行<601939.SS><0939.HK>は、香港と上海で予定している750億元(111億米ドル)の株主割当増資を早ければ第4・四半期の初めに実施することを計画している。複数の関係筋が2日明らかにした。




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全日空、格安新会社に外資導入へ

 全日本空輸が、2011年度にも設立を計画する格安航空会社について、海外航空会社やファンド、国内の他業種からの出資を受け入れる方向で検討に入ったことが2日、分かった。外部資本の導入で「ANA」ブランドとの違いを明確化するとともに、広く出資を募ることで新会社の経営基盤を強化し、大手に比べ割安な運賃水準にする。今後、複数の企業を候補に出資交渉を進める。

 新会社の資本金は今後詰めるが、数百億円規模となるもよう。筆頭株主となる全日空の出資比率は最大で50%程度となる見通しだ。国内航空会社は、外資の割合を3分の1未満に制限する規制を受けるため、海外の航空会社やファンドの出資は最大で計30%弱とする。国内の旅行会社やホテルといった他業種からの資本参加も検討する。

 関西国際空港を拠点とする案が有力で、国内線と国際線を運航する。関空は大都市圏で発着枠が多い24時間空港であるのが利点だが、着陸料が海外空港に比べて高いため、見直しに向けて協議する。

 国際線は中国や韓国などアジア路線が中心になる見込み。燃費効率が高く、一定の搭乗率を確保できる中小型機を使用。パイロットや客室乗務員には外国人も雇用する。海外の格安航空会社で実績を積んだ経営トップの起用も検討する。

 格安航空会社は、機内での食事を省くなど効率化によって運営コストを抑え、運賃を低くしている。欧米やアジアなどで路線網が広がり、大手から流れる利用客も増えている。




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【Bizパーソン】アディンゴ社長・古谷和幸(ふるや・かずゆき)さん

 ■検索連動型広告の導入支援

 インターネットのユーザーが検索したキーワードに関連した広告を検索結果画面に表示する「検索連動型広告」の導入を支援するため、平成20年6月、価格比較サイト「ECナビ」(http://ecnavi.jp/)の100%子会社として発足した。設立から2年が経過し、提携社数は500社以上になる。ECナビグループの中核事業として成長を続けている。

 今年4月、長崎県との間で同県の公式ウェブサイトのサイト内検索機能と検索連動型広告に関する業務提携契約を結んだ。このほか茨城県など地方自治体との連携による業容拡大を目指している。

 インターネットカフェの利用客の利便性を高め、ネットカフェの収益拡大の後押しも進めている。たとえば、ツールバーのデザインを刷新し、サイト上の語句をなぞるだけで簡単に検索できる「なぞってサーチ」を載せた「ネットカフェ向けツールバー」を開発したのも一例だ。

 これからも、検索と広告の分野においてより価値のあるサービスを提供し、パソコン、モバイル機器を問わず、あらゆるネットメディアから頼りにされる存在でありたい。ネットユーザーや広告主に高い価値を提供できる仕組みをつくり、ネット全体の価値向上につとめるのが会社の使命だと思っている。(談)

                   ◇ 

【会社概要】adingo 

 パソコンなどでの検索サービスとリスティング広告の導入支援

 ▽本社・東京都渋谷区

 ▽資本金5000万円

 ▽従業員数約60人

 ▽http://adingo.jp/




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フィアット、ウルトラC的経営戦略

フィアットがここのところ相次いで打ち出した方針が、業界を戸惑わせている。まずは、新型『ムルティプラ』の生産工場に関する22日の発表だ。

[写真6点:フィアットの生産拠点]

フィアットは、現在トリノのミラフィオーリ本社工場で行なっているムルティプラの生産を、新型切り替えに合わせてセルビア工場に移転する方針を明らかにした。

各労働団体は10日、現在ポーランド工場で行なわれている2代目『パンダ』の生産を、2011年発表の3代目からイタリアに戻すことに成功したばかり。したがって、彼らにとって今回のムルティプラの国外移転発表は、経営側から“騙し打ち”をされた感が強い。ミラフィオーリ工場では、雇用継続に不安を抱く労働者による時限ストが発生した。

続く28日、フィアットのマルキオンネCEOは、業界団体である「イタリア工業連盟」(コンフィンドゥストリア)からの脱退と、労働団体のひとつである「金属労連」(メタルメッカニチ)との契約更新打ち切りの可能性を示唆した。マルキオンネ体制下の生産拠点見直しにおいて、旧来のしがらみは“足かせ”になるとみられたのがその原因だ。

イタリア工業連盟はフィアット前会長のルカ・ディ・モンテゼーモロ氏が2008年まで会長を務めるなど、フィアットとの歴史的繋がりは深かっただけに、今回のマルキオンネ氏の発表は関係者を驚かせた。

ちなみに、その予告ともいえるものが、19日フィアットが設立した100%出資の子会社「イタリア・ポミリアーノ工業」だった。これは一時期閉鎖も検討した南部ポミリアーノ・ダルコ工場を、イタリア政府や労働団体の強い要請で存続させることになったフィアットが、新労働協約に合意した従業員のみを再雇用するための会社である。この新会社は、前述の各団体に加盟しないため、より自由な雇用形態が可能だ。

毎年この時期、イタリアの自動車業界は夏休みムードに支配される。しかし今年ばかりはフィアット−マルキオンネ体制による相次ぐウルトラC級戦略を前に、労働組合・経済団体とも息の抜けないものになりそうだ。

《レスポンス 大矢アキオ》




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エコカー補助終了後、トヨタ1台5万円販売奨励金

 トヨタ自動車が、今年9月末のエコカー補助金終了に伴い、10月から系列販売店に対して1台販売するごとに5万円の販売奨励金を支給することが31日、分かった。

 トヨタは補助金の終了で国内販売が大きく落ち込むと想定しており、販売店に対する経営支援が必要だと判断した。




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キムタク効果? アスリートの支持を集めるシリコン製ブレスレット

 ランニングやゴルフなどスポーツのファッション化が進んでいる。おしゃれなウエアや用具の登場は、これまで少数派だった女性客の取り込みにも一役買っているようだ。

 そんなファッションアイテムのひとつとして今、空前のブームとなっているのが、シリコン製ブレスレッドの「パワーバランス」(3990円)。テレビドラマ『月の恋人』で人気タレントの木村拓哉さんがつけていたことから一躍、脚光を浴びた。

 米国でも各界のトップアスリートが愛用。販売元のパワーバランス・ジャパン(東京都港区)によると、独自加工の「マイラー・ホログラフィック・ディスク」が、体から発する微弱な電気の乱れを調整し、柔軟性やバランス感覚を高めるという。

 大丸心斎橋店北館(大阪市中央区)10階の「スポーツミツハシ ブラウニー」では、4月中旬から発売し、1カ月の売上数は約100点。電気の乱れによる体の不調は人によってさまざまで、「眠りが深くなったり、筋肉の張りが和らいだりといった声もあります」と、同店アクセサリー商品販売担当の青木信二さんは話す。

 科学的な検証はまだ行われていないだけに、こうした効果との因果関係は不明だが、体の好不調に敏感なアスリートの支持を集めているのは確か。一度試してみたいと、興味をそそられる品だ。




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日航、5年間に中小型65機導入=投資額2415億円―航空機の更新計画案

 会社更生手続き中の日本航空による航空機の更新計画案の全容が31日明らかになった。2014年度までの5年間に、次世代中型機B787―8(客席数約220)など4機種を計65機導入する内容で、燃費・輸送効率の良い中小型機への切り替えを進める方針を明確に打ち出した。購入やリース契約に伴う投資総額は2415億円とした。
 日航は世界的な景気後退による旅客の減少や原油高騰に対応できず、1月に経営破綻(はたん)した。再建に向け、ジャンボ機(B747―400、客席数300〜400)など老朽化した大型機の利用を年度内に打ち切り、5年間で燃料費用1000億円の圧縮を目指す。 




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大阪の町工場が開発した「和」の電気自動車、来春発売 

 大阪府守口市の金属加工業、淀川製作所などの中小企業4社が共同開発した和風の電気自動車(EV)が、来年3月末をめどに発売されることが31日、分かった。京都大学発のベンチャー企業も来春からのEV量産を目指しており、関西から相次いで大手自動車メーカー以外が初めてEVの量産・販売に乗り出す。

 試作車の「Meguru(めぐる=環)」は、淀川製作所などの町工場や設計事務所でつくる「あっぱれEVプロジェクト」が今年3月に完成させた。全長約2・5メートル、幅1・15メートル、高さ1・6メートルと、軽自動車よりさらに小さい3人乗りの三輪車。リチウムイオン電池を搭載し、家庭用コンセントで1時間充電すれば約40キロの距離を走行でき、最高時速は40キロという。

 最大の特徴は牛車をイメージした丸みを帯びた車体。朱色の漆塗りで、屋根の内側に和紙、床に竹を敷き詰めたほか、ドアを巨大な扇子にするなど「徹底して日本製と日本的なデザインにこだわった」(淀川製作所の小倉庸敬(のぶゆき)社長)という。

 道路運送車両法などでは「側車付軽二輪」などと定義され、車検は不要。大手自動車メーカーのEVとは一線を画した「手軽な乗り物」として売り出す。

 試作費で約200万円もかかったが、小型のガソリン自動車に対抗するため市販車の価格は100万円未満を目指す。車台やモーター、電池はアジア各国のメーカーから安く調達し、漆塗りをオプション化することで価格を抑える。

 エコカーとして自治体や企業に売り込むほか、京都などの観光地でタクシーとして使われることを想定しているという。小倉社長は「こういうプロジェクトは試作して花火を打ち上げるだけで終わってしまうケースが多いが、事業化につなげないと中小企業は元気にならない」と意気込む。

 関西には充電池世界1位の三洋電機や、パナソニック、シャープなど大手電機メーカーが集積し、世界に誇れる技術を持つ下請け企業も多い。EVが大阪の「地場産業」として発展する可能性は大きい。




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川口春奈「地球」を思う13代目リハウスガール

 13代目のリハウスガールは、「あなた」と「地球」のことを思ってます。

 大人気女優の登竜門といわれる三井不動産のマスコット「三井のリハウスガール」。13代目を務めているのは、女優の川口春奈(15)だ。現在放映中の「アンド・アース」編は、リハウスではなく、地球への優しさがテーマ。

 東京ミッドタウンの豊かな緑の中で、寝そべりながら「アンド・アース」とつぶやく川口。

 「あなたのことを想いながら、地球のことを考える」

 「あなたの明日を想いながら、地球の明日を想像する。まちをつくることは、地球の一部をつくることだから。アンド・アース」

 街とビル、森などを背景に川口のナレーションが流れ、再び寝そべる川口の姿が映し出される。

 CMの狙いは、3月に設定した環境コミュニケーションワード「アンド・アース」の認知度を高めること。三井不動産グループでは、マンションから排出される二酸化炭素(CO2)の「見える化」や商業施設でのエコプロジェクトなど地球環境問題への取り組みを積極的に進めている。

 「アンド・アース」に込められた思いを伝えるという、難しい役所を務めた川口。歴代リハウスガールからは、宮沢りえや坂井真紀、蒼井優ら次々と人気女優が誕生している。川口が今後、どんな女優に成長していくのかを思いながら見てみたい。




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