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2010年7月

トヨタに有利な調査結果隠す?米当局に疑い浮上

 【ニューヨーク=小谷野太郎】トヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)問題で、急加速の原因が運転者の操作ミスとみられる複数の調査結果を、米高速道路交通安全局(NHTSA)が意図的に公表しなかった疑いのあることが30日、分かった。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が報じた。

 7月にNHTSAを退職した元幹部が、実名で告発した話として伝えた。急加速が起きた23台について、NHTSAが運転記録を調べたところ、いずれもアクセルが全開でブレーキを踏んだ痕跡がなく、運転者のペダルの踏み間違いの可能性が高かったという。

 NHTSAの広報担当者は「運転記録に関する調査は継続中だ」とコメントした。トヨタに有利な情報を意図的に隠したかどうかについては言及していない。




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米AIG、アジア生保IPOの主幹事4社目にシティ指名へ=関係筋

 [香港 30日 ロイター] 関係筋によると、米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)<AIG.N>は、傘下のアジア生保部門、アメリカン・インターナショナル・アシュアランス(AIA)の新規株式公開(IPO)の4社目の主幹事として、米シティグループ<C.N>を指名する見通し。
 AIAの新規公開は今年第4・四半期に香港で実施される予定。調達額は約150億ドルに上る可能性がある。
 関係筋はロイターに対し、AIAの新規公開のジョイント・グローバル・コーディネーターとして、ドイツ銀行<DBKGn.DE>、ゴールドマン・サックス<GS.N>、モルガン・スタンレー<MS.N>の3社に加え、AIGのアドバイザーを務めるシティグループも指名される見通しであることを明らかにした。
 AIGとシティグループは、この件に関してコメントを控えた。
 新規公開のジョイント・グローバル・コーディネーターに4社を指名することは通例よりも多く、AIGが今回の新規公開を重要視していることがうかがえる。中国農業銀行<1288.HK><601288.SS>の総額208億ドルの新規公開時のジョイント・グローバル・コーディネーターは3社だった。
 AIAをめぐっては英保険プルーデンシャル<PRU.L>への売却が頓挫した経緯があり、米政府による救済を受けたAIG、および米政府は、今回の新規公開を確実に成功させたいもようだ。
 中国農業銀行と同様、AIAの新規公開でもコーナーストーン投資家が重要な役割を果たすとみられている。




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<十六銀>岐阜銀を吸収合併へ 12年度中にも

 十六銀行(岐阜市)は30日、公的資金投入を受けて経営再建中の第二地銀、岐阜銀行(同)を吸収合併する検討に入ったと発表した。岐阜銀は筆頭株主の三菱東京UFJ銀行の資本支援を得て公的資金を返済した上で、十六銀が10年度中に岐阜銀を株式交換で子会社化し、12年度中に合併する方向だ。

 岐阜銀は01年に120億円の公的資金を受けて経営再建を進めたが、08年と09年に金融庁から業務改善命令を受けた。09年1月に十六銀と業務資本提携を結んで50億円の出資を受け、収益力強化やコスト削減に努めたが、10年3月期も2期連続の赤字を計上した。

 3行は30日、岐阜銀本店で記者会見し、岐阜銀の大熊義之頭取は「システムや内部統制など営業以外のコストが高くなり、ある程度の規模がないとやっていけない。株主、取引先、行員や家族の利益を守るためには統合が最善と判断した」と述べた。【鈴木泰広】




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ポテトチップスにゴム片=カルビー

 カルビー(東京)は30日、「ポテトチップス」6商品に、ゴム片が混入した可能性があるとして回収を始めたと発表した。該当の商品は約5万4000袋出荷した。現時点で、健康被害の報告はないという。ゴム片は3センチ四方で、28日に消費者からの連絡で混入が分かった。
 回収対象商品は「60g ポテトチップス うすしお味」「同 ペッパー」「同 のりしお(西日本版)」「同 フレンチサラダ」「70g ポテトチップス 石垣島ラー油味」「170g ポテトチップス コンソメパンチ」。問い合わせは同社お客様相談室(0120)558570。 




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中国の上海市、下半期に不動産規制発表へ=証券時報

 [上海 30日 ロイター] 中国の証券時報は30日、上海市が今年下半期に不動産セクター規制を発表する計画だと報じた。同紙によると、上海市発展改革委員会の周波主任は、今年の住宅市場の契約件数が大幅に減少する見通しであることを明らかにするとともに、上海市は投機を取り締まり、下半期に不動産市場をさらに制御する決意だと述べた。
 また、そうした取り組みの一環として、上海市は新規の住宅および土地の供給安定化にも努めるという。




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米シティ、7500万ドルの和解金支払いに合意=SEC

 [ニューヨーク 29日 ロイター] 米シティグループ<C.N>は、総額400億ドルのサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)関連商品へのエクスポージャーに関する情報を投資家に開示しなかったとされている問題で、当局に対し7500万ドルの和解金を支払うことで合意した。米証券取引委員会(SEC)が29日、明らかにした。
 サブプライム関連商品の販売手法などをめぐりSECに民事提訴されていた金融大手ゴールドマン・サックス<GS.N>も今月、5億5000万ドルの和解金の支払いで合意している。
 和解文書によると、シティグループは2007年第2・3四半期にサブプライムローン関連商品へのエクスポージャーに関する情報開示を怠った。同年末には巨額のサブプライムローン関連の評価損を計上。結局、08年と09年にかけ、3回に分けて総額450億ドルの公的資金の注入を受けることになった。
 SECは、シティグループが情報開示の義務を果たさなかった重大な過失を犯したとしている。これに対しシティグループは和解するにあたり、否定も肯定もしなかった。
 米政府は公的資金注入の際に取得したシティグループの株式を徐々に放出してはいるものの、依然として約18%の株式を保有している。




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国交省、高速無料化1200億円以上要求へ

 国土交通省が平成23年度の概算要求で、6月に始まった高速道路無料化の社会実験について、22年度予算から200億円以上を上積みする方向で検討に入ったことが29日、わかった。今年度予算では1千億円を計上。同規模の実験を行うには1200億円以上が必要と判断した。民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で24年度に1兆3千億円を充てる目標を掲げたが、来年度予算の増額が小幅にとどまれば、達成は困難になりそうだ。

 民主党はマニフェストで22年度以降の段階的な原則無料化を掲げていた。このため今年度は6千億円を概算要求したが、財源不足で1千億円に減額された。今回も財政状況を考慮し、大幅な増額を見送る。

 今年度の社会実験の対象となったのは、高速道路全体(首都高速と阪神高速を除く)の2割にあたる地方中心の37路線50区間、計1652キロ。来年度の予算が1200億円程度にとどまれば、対象区間は今年度と同様、高速道路の2割程度にとどまるとみられる。

 ただ、これまで前原誠司国土交通相は「段階的に原則無料化を実現するのであれば、無料化区間を増やすのが当然だ」などと述べており、社会実験の規模を拡大するため、概算要求での上積み額を200億円からさらに増やすことも検討する。最終的な要求額は国交省の政務三役で調整する。




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スタンチャート、上海市場への上場に関心=CEO

 [ニューデリー 29日 ロイター] スタンダード・チャータード(スタンチャート)銀行<STAN.L>のピーター・サンズ最高経営責任者(CEO)は、上海市場への株式上場に関心を寄せていることを明らかにした。
 スタンチャートは6月に、外資系企業としては初めてムンバイ証券取引所にインド預託証券(IDR)を上場させた。
 サンズCEOは、ロイターとのインタビューで、上海への上場について、規制当局が全般的な計画や規制について決定し、適切な時期にその可能性を探ることに関心がある、と語った。
 上場時期についての質問に対しては「中国当局側には多くの課題がある」と述べた。
 一方、インド国内の事業について「インドでさらに支店を開設することを望んでいる。インド主要都市以外の顧客を中心に、より多くの商品を提供したい」と述べた。
 同行はインド国内に94の支店があり、1万7500人の従業員を抱えている。インドでの事業の歴史は152年。昨年のインドでの利益は前年比19%増加し10億6000万ドルとなり、グループ全体の利益の21%を占めた。




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英BP、アフリカ資産売却で印リライアンスなどと協議

 [ニューデリー/ムンバイ 28日 ロイター] 英BP<BP.N><BP.N>は、アフリカの小売部門の資産売却で、インドのリライアンス・インダストリーズ<RELI.BO>およびエッサー・グループと協議を進めている。売却額は最大5億ドルになる可能性があるという。4人の関係者がロイターに28日、明らかにした。
 BPはこのアフリカの資産売却で、他社にも打診をしているかどうかは明らかでない。
 BPは、メキシコ湾岸の原油流出の処理コストを確保するため、今後1年半の間で、300億ドルの資産売却を目指している。
 リライアンス・インダストリーズはコメントを拒否している。エッサーの広報担当者は「憶測にはコメントしない」としている。
 BPは、ナミビア、マラウイ、タンザニア、および、ボツワナのマーケティング部門を売却し、南アフリカとモザンビークでの事業に焦点を当てる計画という。




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<パナソニック>三洋とパナ電工を完全子会社化へ

 パナソニックが傘下の三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する方向で最終調整していることが28日、分かった。TOB(株式公開買い付け)を活用する見込み。買収額は約9000億円とみられる。太陽電池事業に強みを持つ三洋と、住宅設備大手のパナソニック電工を一体化することで、エネルギー・環境関連事業の強化を図る。

 パナソニックは三洋電機とパナソニック電工の発行済み株式数の51%近くをそれぞれ保有し、子会社としている。完全子会社化にあたりTOBのほか、株式交換の複数の選択肢を検討しているとみられる。28日の終値ベースの時価総額は三洋電機とパナソニック電工が共に約7000億円超のため、パナソニックが残りの株式を取得するには、プレミアムを含めると9000億円規模の買収費用がかかる。




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スカパーの苦情受理=内閣府委員会

 内閣府の政府調達苦情検討委員会が、次期気象衛星「ひまわり」の運用業務に関するスカパーJSATの苦情申し立てを受理していたことが28日、分かった。受理の決定は27日付。委員会は気象庁の調達に問題があったかどうかについての結論を10月14日までに報告書にまとめる。
 同社は業務を受託するための一般競争入札への参加資格を気象庁に取り消された。連合を組んだNTTデータが贈賄事件で気象庁から指名停止を受けたのが理由で、スカパーJSATはこれを不服としていた。 




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ヤフー・グーグル提携「問題なし」…公取委

 公正取引委員会の松山隆英事務総長は28日の定例記者会見で、ヤフーが米グーグルと提携することについて、「ヤフーからは検索サービスや広告事業などを独自に行うと聞いている。(独占禁止法上は)ただちに問題にならない」と述べた。

 米国では2008年に、米ヤフーが運営する検索サイトにグーグルが提供する広告を表示し、広告料を両社で分け合う提携案に米司法省が難色を示し、実現しなかった経緯がある。

 松山事務総長は、「米国では、両社が広告市場の競争者から協力者に変わることが懸念された。広告主に対する競争が続くのであれば、検索エンジンの変更(だけで)は独禁法上の問題にならない」と説明した。

 ただ、松山事務総長は「状況が変われば、判断が変わることもあり得る。(両社の説明が)実態に合っているのかどうかを監視していく」と述べた。




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中央三井信託とプルデンシャル生命が「生命保険信託」

 中央三井信託銀行とプルデンシャル生命は28日、生命保険の加入者が死後支払われる保険金の受取人や時期を細かく指定できる「生命保険信託」と呼ばれる商品を共同開発したことを明らかにした。今月内にも中央三井信託が商品提供を行い、プルデンシャル生命が顧客への紹介を始める。信託銀行と生命保険会社が商品を共同開発するのは、国内で初めて。

 従来の生保商品では保険金を受け取るのは家族に限られていたが、今回開発された商品では家族以外でも受け取りが可能。保険金の受け取り方式も従来は一括か一定額を分割で受け年金型だったが、新商品は、家賃や学費などに使途を指定することもできるようになる。

 手数料は契約時に5万円、死亡時に最低100万円。信託期間中も一定額がかかる。

 両社は平成20年に保険業法の施行規則が改正され、生命保険会社が信託契約の代理業務をできるようになったのを機に、業務提携を進めてきた。




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世界経済の回復、勢い鈍化の兆しも継続へ=IMF副専務理事

 [ワシントン 27日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のリプスキー筆頭副専務理事は27日、世界経済の回復は、勢いは鈍化する兆しが出ているものの、継続するとの考えを示した。

 同筆頭副専務理事はワシントンの韓国経済研究所(KEI)での講演原稿で「回復は、緩やかで、スピードに格差があり、かなりの下方リスクがあるものとなる公算が高い」との考えを示した。

 また、金融市場のひっ迫により、世界的な先行き見通しの不透明感は高まったとの見方を示した。

 同筆頭副専務理事は、20カ国・地域(G20)にとり、金融システムを改善するための「野心的で力強い」プログラムが必要であることが主な課題となっているとした。また、世界経済への信頼を高めるためには、信頼のおける中期的な財政緊縮計画が必要との考えも示した。

 その上で、韓国のソウルで11月に開催される次回のG20首脳会議では、世界的な金融システムの改善、IMFの監督、および金融セーフティーネットが主要な議題になるとの見方を示した。




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債務危機で打撃受けた国の商業銀行預金、6月は安定的=ECB

 [フランクフルト 27日 ロイター] ギリシャ、スペイン、ポルトガルなど、欧州債務危機で大きな打撃を受けた国で、商業銀行への預金総額が6月は比較的安定的に推移していたことが、欧州中央銀行(ECB)が27日公表した資料で明らかになった。

 ギリシャの商業銀行の預金は3728億ユーロと、5月の3797億ユーロから若干の減少にとどまった。

 スペインは2兆2550億ユーロと、2兆2400億ユーロから増加、

ポルトガルは3156億ユーロと、3089億ユーロから増加。共に過去最高を更新した。アイルランドは6860億ユーロと、6853億ユーロから増加した。




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原油流出で引責のBPトップ、「退職金」2億円

 【ロンドン=是枝智】英BBC放送は26日、英石油大手BPのトニー・ヘイワード最高経営責任者(CEO)(53)が10月に辞任し、その後、ロシア企業との石油関連の合弁会社TNK―BPの取締役に就任すると報じた。

 報道によると、ヘイワード氏はBP辞任時に、年間の基本給に相当する100万ポンド(約1億3400万円)を超える現金を受け取るほか、年金として約60万ポンド(約8000万円)も受け取る見通しだという。

 BPは26日夜に取締役会を開いた。辞任発表は27日朝(日本時間27日午後)の2010年4〜6月決算の発表と同時に行われる方向となった。メキシコ湾での原油流出事故で引責辞任するトップが、2億円超を受け取ることには批判が出そうだ。




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日本のヤフー、グーグルの検索エンジン利用検討

 インターネットサービス大手のヤフー(東京都港区)が、米グーグルと提携し、グーグルの検索エンジンを使うことを検討していることが27日、明らかになった。

 日本のヤフーはソフトバンクが38・6%を出資する筆頭株主だが、米ヤフーも34・7%を出資している。米ヤフーは、グーグルの急成長で米市場で劣勢に立たされており、日本市場でヤフーとグーグルの提携が実現すれば経営への影響も懸念される。

 ヤフーは、検索エンジンで国内トップの約6割のシェア(占有率)で、グーグルは約3割を占める。ヤフーは2004年以降、米ヤフーが開発した「ヤフーサーチテクノロジー(YST)」を使って、ポータル(玄関)サイトを運営してきた。米ヤフーは昨年、検索エンジンを米マイクロソフトの「ビング」に変えることを決めている。米国での検索エンジンのシェアは、グーグルが6割以上と圧倒的で、ヤフーが2割弱、マイクロソフトが1割強だ。

 ヤフーは、米ヤフーがビングへの変更を決めたことで、YSTの更新が行われない可能性が高くなったため、グーグルの検索エンジンを使う検討に入ったとみられる。ヤフーによると、04年以前に米グーグルや、NTTレゾナントの「goo」などの検索エンジンを採用していたこともあるという。




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日航債権買い取り撤回要請=3メガ請求の1724億円分―機構、再建へ協力念押し

 日本航空の再建を主導する企業再生支援機構が、みずほコーポレート銀行など3メガバンクに対し、計1724億円分の債権買い取り請求を撤回するよう求めたことが26日、明らかになった。融資残高を維持して再建に協力するよう念押ししたもので、日航との関係清算にクギを刺した形。機構は更生計画案を提出する8月末までに、3メガから了解を得たい考えだ。
 機構は債権者数を減らして企業の再建を進めやすくするため、銀行から融資債権を買い取る機能を持つ。銀行側から見ると、債権放棄後に残った債権も完全に手放すことになり、融資先との関係を清算できるメリットがある。
 既に日航の取引銀行団は、担保で保全された分を除き、債権の87.5%に当たる総額5216億円の放棄案を受け入れる方向。残りの債権については、3メガを含む取引金融機関が計1908億円分の買い取りを請求した。
 機構は3メガ以外からの買い取り請求は受け入れる方針。日航再建に全面協力を求めようとしていた3メガからの請求は想定外だったため撤回を求め、金融支援交渉の最終決着を図る。 




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<経団連>民主、自民と政策対話へ

 日本経団連は来月にも、民主、自民両党との間で、主要な政策について協議する「政策対話」を開く。経団連の米倉弘昌会長が26日、明らかにした。民主党政権発足後、経団連は政府・与党とぎくしゃくした関係が続いていたが、首相交代を機に距離感を縮め、規制緩和など経済成長に向けた政策を実現させたい考えだ。

 米倉会長は同日、官邸で菅直人首相と会談後、記者団に対し「意見交換し議論していくことが必要だ。首相、幹事長ともそういう話はしている」と述べた。経団連は自民党政権とは政策協議の場を設けていたが、民主党政権発足後は途絶えていた。しかし、菅首相の掲げる「強い経済、財政、社会保障」が経団連の路線に近いと見て働きかけを強め、与党との対話再開にこぎつけた。8月以降、定期的に議論を重ねたい考えだ。

 一方、ねじれ国会による混乱が予想される中、税制改革などの重要政策では超党派での取り組みがカギになると判断。政権交代後は見送っていた自民党との政策対話も再開し、与野党との政策協議を深める。【米川直己】




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欧州当局、ストレステストで独銀に国債保有の詳細公表促す方針=FT

 [フランクフルト 26日 ロイター] 26日付フィナンシャル・タイムズ紙は、欧州の銀行監督当局がストレステスト(健全性審査)でドイツ銀行<DPBGn.DE>やヒポ・レアル・エステート(HRE)[HRXGF.UL]などドイツの6銀行が国債保有状況の詳細を公表しなかった理由を調査する方針と報じた。

 欧州銀行監督委員会(CEBS)のArnoud Vossen事務局長が同紙に語った。

 同事務局長は、監督当局はソブリンリスクをストレステストの一部として公表することで銀行と合意していたと指摘。一部の銀行が公表しなかった理由を独当局に尋ねる方針だという。

 これについてポストバンクは26日、3月末時点の古い数字を発表することになるため公表しなかったと述べた。

 広報担当者によると、7月20日時点のポルトガルへのエクスポージャーは5000万ユーロ(6460万ドル)、イタリアは46億ユーロ、アイルランドは3億ユーロ、ギリシャは13億ユーロ、スペインは12億ユーロだった。

 ドイツ銀行は情報を開示しなかった理由についてコメントを控えたが、27日の第2・四半期決算発表の際に詳細を明らかにする可能性を示唆した。

 その他に国債保有状況を公表しなかったDZ銀行<DGBGg.F>、WGZ銀行<WSTGgb.F>、ベルリン州立銀行<BEBG.DE>、ヒポ・レアル・エステートのコメントは得られていない。




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PEのアポロ、米金融規制法による新銀行設立へ=報道

 [ニューヨーク 25日 ロイター] 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は25日、関係筋の話として、プライベートエクイティ(PE)のアポロ・グローバル・マネジメント[APOLO.UL]が、米国で成立したばかりの金融規制改革法に基づき、新銀行の設立を計画していると報じた。

 アポロはすでに、米住宅金融カントリーワイド・フィナンシャルのチームを新銀行の経営に起用した。規制当局からの承認はまだ受けていない。

 アポロは銀行持ち株会社とみなされることを避けるため、同社の投資家に対し新銀行への投資も勧める計画。

 新銀行名は「アレス」。取締役会は別に構成され、独立して経営を行うという。

 アポロからのコメントは得られていない。




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英BP、ヘイワードCEOの辞任を26日決定へ―10月1日付で

 英石油大手BPの取締役会は26日、10月1日付でトニー・ヘイワード最高経営責任者(CEO)が辞任し、その後継にマネージング・ディレクターのボブ・ダドリー氏を当てる人事を決める見通しだ。事情に詳しい筋が明らかにした。

 この計画に詳しい筋によると、ヘイワード氏は年末まで取締役会にとどまる。27日の第2四半期の決算については予定通り同氏が発表する。

 同氏の辞任は相互の合意によるものだという。同氏はメキシコ湾の原油流出事故後の対応をめぐって厳しい批判を浴びていた。




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世界の貧困をビジネスで撲滅 官民で5兆ドル市場開拓へ新組織

 世界人口の7割近くを占める低所得者層を対象としたビジネスを後押しするため、経済産業省が民間業界団体などと協力し、今年夏にも推進組織を立ち上げることが25日、分かった。官民一体で貧困撲滅への貢献を目指すとともに、将来のビジネスチャンスを開拓するのが狙いだ。

 「BOP(ベース・オブ・ピラミッド)」と呼ばれる低所得者層市場の規模は日本の実質国内総生産(GDP)に匹敵する5兆ドル(約435兆円)と試算され、欧米企業を軸に参入の動きが活発化している。所得別の人口構成でみた場合、ピラミッドの底辺のように広がっていることを指すBOPの対象は、年間所得3千ドル(約26万1千円)以下の約40億人といわれる。

 経産省が設立するのは「BOPビジネス推進プラットフォーム(仮称)」。JETRO(日本貿易振興機構)などの業界団体やシンクタンク、民間企業の参加を見込んでいる。現地調査をもとに国・地域によってどのような製品やサービスへのニーズがあるかといった情報を提供。現地の政府機関やNGO(非政府組織)への橋渡しを行う。

 低所得者層の多くがアジアに居住し、日本企業とも親密な関係を持つため、経産省は「ODA(政府開発援助)では限界のある経済協力につながる」と期待を寄せている。

 BOPビジネスでは、低所得者層向けの水や電気をはじめとするインフラ整備や、低価格の生活必需品の提供が主役となる。不況に左右されやすい従来の企業の社会貢献活動に比べ継続性があるほか、貧困状態から脱して所得が増えれば市場はさらに拡大する。企業側にとって、新たな顧客として囲い込めるメリットがあるわけだ。

 国際的に事業展開を行う企業では欧州日用品大手ユニリーバが洗剤やシャンプーを少量に小分けし、1〜4円で販売。カジュアル衣料品「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも、バングラデシュで低価格の衣料品の生産・販売に乗り出す方針を表明している。

 欧米企業のほか中国や韓国も産学官の連携で推進態勢を整えつつあり、BOPについて日本の出遅れが指摘されていた。




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原油流出でCEO辞任か、退職金1億4千万円?

 【ロンドン=是枝智】25日付の英紙サンデー・テレグラフは、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油大手BPが、トニー・ヘイワード最高経営責任者(CEO)の辞任を近く発表する見通しだと報じた。

 BPは、27日に2010年4〜6月期決算の発表を予定しているが、その前の辞任決定を目指して退職金などに関する詰めの交渉が続いているという。

 米国などからは、事故への対応が不十分だったなどとして、ヘイワード氏の経営責任を問う声が強まっていた。ただ、同紙によると、ヘイワード氏の辞任が決まれば、少なくとも、年間報酬に相当する104万ポンド(約1億3900万円)が支払われる見通しだ。

 BPはトップ辞任を機に社内改革を進める意向だとしている。




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“泊まれるベース基地”で遊び方∞ ホンダ「フリード スパイク」安木氏

 【クルマ人】

 ホンダが7月9日に発売した小型ワゴン車「フリード スパイク」は、“泊まれるベース基地”だ。小型ミニバン「フリード」の3列目のシートを取り除き、「7人乗り」という価値を手放す一方で、した一方で、“遊べるクルマ”の称号である「スパイク」を冠した。開発責任者の安木茂宏・本田技術研究所四輪R&Dセンター主任研究員にフリードの楽しみ方を聞いた。

 −−どのような車づくりを目指したのか

 「普段は、コンパクトで運転しやすく、燃費のいい乗用車として使える。そうした日常を大切にしつつ、趣味や遊びなどの非日常を楽しみたいという人に向けて、いろんなことができる可能性のある車をつくった」

 −−「非日常」とは、どんな遊びを想定したのか

 「ただ単に、例えばサーフィンやスキー、スノーボード、自転車を積んで遠くに行って遊ぶというのは、このクルマでなくてもできること。『モビリオ スパイク』(『スパイク』シリーズの第1弾)同様に、車の中で快適に過ごせることにこだわった。フルフラットにすれば横になってくつろげる。車中泊もできるし、眼鏡や時計などの置き場所もある」

 −−荷室の多彩な使い方が特徴だが、それを実現するための仕掛けは

 「2枚の『反転フロアボード』だ。これを裏返すことで、荷室のフロアの高さを変えることができる。フロアを低くすれば、26インチのマウンテンバイクを並べて積むことができる」

 −−苦労したのは

 「このボードは固定されていないので、追突されたときに、乗っている人を傷つけてしまう恐れがある。このため、このため、ボード内部に数本通っているアルミのしん棒に樹脂を注入し、追突され、力が加わると、ボードが樹脂の部分から折れて、(力を吸収して)飛んでいなかないようにした。一方で上方向からの力には強く、100キロは耐えられるようになっている」

 −−フリードからの派生モデルという点での苦労は

 「ファミリー層に人気のフリードと差別化したかったが、開発に費やせる時間はそんなになかったので、どの部分を残し、どの部分を変えるかを考え抜いた。エクステリア(外観)のデザインは、流麗(りゆうれい)なフリードとの違いを出すため、“顔”を分厚くして、迫力を出した。荷室のアレンジでは、簡単な操作にもこだわった。例えば、反転ボードは、宙に浮かさずにひきずってひっくり返すため、女性が片手でもできる」

 −−どのような購入者層をイメージしているか

 「ヤングファミリーや子離れした夫婦、大学生など。少しアクティブな人、アクティブな心を持っているけど、いろんな事情で“休眠”している人が、遊び方を増やしていけるクルマだと思う」

 −−ホンダにとってこの車の位置づけは

 「ホンダは、先進的なテクノロジーで絶対に他社に負けたくない、という気概を持っている。この車はローテクだが、最近のクルマに欠けているといわれる『楽しさ』を持った車に仕上がった。環境性能に優れたハイブリッド車ももちろんホンダらしいが、この車もホンダらしいと思う」(高橋寛次)




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アナログ停波 順調な初日 先行の石川・珠洲市「新時代」

 他の地域より1年先駆け、24日正午にアナログ放送を停波した石川県珠洲(すず)地区。一部の旅館などで同日朝、急遽(きゅうきょ)デジタル放送チューナーの貸与を求めるといった慌ただしい動きもみられたが、おおむねトラブルなく「初日」を過ごした。

                  ◆◇◆

 同地区は珠洲市を中心とした約8800世帯で、中継局の電波が他地域に影響を与えにくいといった事情などからモデル地区に選ばれた。正午前には市内の多目的ホールで停波のセレモニーを開催。泉谷満寿裕(ますひろ)珠洲市長が「わが国のテレビ放送の新たな時代が、珠洲市から始まる」と誇らしげにあいさつした。

 珠洲市役所の隣に設けられたデジタル化の推進拠点「デジサポ珠洲」のコールセンターでは、職員が市民らの問い合わせに備えたが、電話は午後8時までにわずか6件。電波障害も確認されず、職員からは「完璧(かんぺき)だよ」の声も。

                  ◆◇◆

 一方、旅館などの“駆け込み需要”は同日午後6時までに3件の申し込みがデジサポにあり、チューナー8台が無料貸与された。

 市内の電気店主、広谷茂治さん(60)は「お客さんからトラブルの電話はない。昨年7月と今年1月に停波のリハーサルもやったし、もうウチらの手は離れたよ」。それよりも、最近の猛暑でエアコンの注文が多く、取り付け作業に大忙しだという。

 市内の土産物店の男性店主(51)は「不安になってテレビをつけたら、“砂嵐”だったが、チューナーからテレビにつながる端子が抜けていただけだった」と笑った。機器の接続や取り扱いが原因のトラブルは散見されたものの、リハーサルを機にデジタル放送への移行は順調に進んでおり、この日を“大一番”として迎えた人は、それほど多くはなかったようだ。




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「光の道」実現ならNTT完全民営化も…総務相

 原口総務相は24日、横浜市内での集会で、光回線などの高速大容量通信網を全世帯に普及させる「光の道」構想に関連して「NTTが2015年までに光の道を造ってくれれば、自由にしていい」と述べ、政府出資を義務づけたNTT法を廃止する考えを示唆した。

 原口氏はNTTに対し、固定電話の基盤である銅線を、光回線に切り替える目標時期などを盛り込んだ移行計画を8月末までに提出するよう求めているが、NTTは早期移行に難色を示している。

 原口氏の発言は、自らが提唱する光の道構想の実現を条件に、NTTを完全民営化し、再分割などの組織再編を求める政府の関与もなくす意向を示したとみられ、今後、議論を呼びそうだ。




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公的資金注入の米17行の幹部報酬、16億ドル過剰支払い

 [ワシントン 23日 ロイター] オバマ米政権で企業幹部報酬の特別監督官を務めるケネス・ファインバーグ氏は23日、公的資金が投入された金融危機の最中である2008年後半から09年初頭にかけて、17銀行の幹部報酬で約16億ドルが過剰に支払われたと述べた。

 同氏は、払い過ぎた過去の報酬の返還を求める権限はないとした上で、将来の危機において幹部への賞与や特別手当などを「再編、削減、中止」する方針を採用するよう各行に呼び掛けた。

 同氏は公的資金の注入を受けた419行の報酬慣行を調査している。

 ファインバーグ氏は、英石油大手BPがメキシコ湾原油流出事故への対応で創設する補償基金の管理者に任命されており、この仕事に専念するため報酬特別監督官を今夏退任する予定。




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<米財政赤字>128兆円に…過去最悪更新へ 中間見通し

 【ワシントン斉藤信宏】米政府は23日、10会計年度(09年10月〜10年9月)の中間財政見通しを発表。10年度の財政赤字が1兆4710億ドル(約128兆円)に達し、過去最悪だった09年度の1兆4130億ドルを上回り、過去最悪の赤字幅を更新するとの見込みを明らかにした。2月にオバマ米大統領が議会に提出した予算教書の中での予想(1兆5560億ドル)は下回ったが、景気回復が遅れる中、財政状況の一段の悪化が裏付けられた。

 11年度以降の見通しによると、景気刺激策の終了で歳出が大幅に減少するほか、景気回復に伴い税収も増加するため、14年度までは段階的に財政赤字は縮小すると見られる。ただ、長期的には再び増加に転じる見通し。




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12年度末の資産超過1436億円=日航、今年度末に地裁管理脱却へ―更生計画案

 会社更生手続き中の日本航空が企業再生支援機構の支援が終了する2012年度末に、資産超過額1436億円を確保する更生計画案をまとめたことが23日、明らかになった。今年末の機構による3500億円の出資と取引銀行などによる総額5216億円の債権放棄を受け、現状約1兆円の債務超過を早期に解消。航空界の国際競争激化に対応できる財務基盤を固める。同日までに日航と機構が主要取引銀行に示した。
 計画案に沿って、日航は今年度末に会社更生法に基づく東京地裁の管理からの脱却を目指す。スケジュールでは日航と機構は8月中に取引銀行団の了解を得た上で、8月末に地裁に計画案を提出。地裁の計画認可は11月末を見込んでおり、12月に機構が日航に出資する。来年3月末に民間銀行からの協調融資で3192億円を調達し、更生手続きを終結させる。
 手続きを円滑にするため、日航と中核運航子会社の日本航空インターナショナル、金融子会社ジャルキャピタルの3社を12月1日付で合併することも正式に盛り込んだ。 




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<山田農相>日米牛肉協議再開へ 駐日米大使と合意

 山田正彦農相とルース駐日米大使は23日、農林水産省内で会談し、米国産牛肉の輸入条件をめぐる日米間の事務レベル協議を、日本の口蹄疫(こうていえき)問題が一段落した後の9月以降に再開させることで合意した。日本は牛海綿状脳症(BSE)のリスク評価に基づき、生後20カ月以下に限って米国産牛肉を輸入しているが、米国側は月齢条件などの緩和を求めている。

 日米間では07年6、8月に実務者による協議が行われたが、平行線のまま中断。4月に来日したビルサック米農務長官と赤松広隆前農相も再開の方針で合意していた。

 会談でルース大使は「日本が口蹄疫への対応に追われている事情は理解するが、牛肉問題の協議も早期に再開したい」と述べ、山田農相も口蹄疫問題が一段落すれば協議再開に応じる考えを示した。

 宮崎県の口蹄疫問題では、27日にも家畜の移動制限などが解除されるが、ウイルスに汚染された排せつ物の処理などが残されており、県は1カ月後の8月27日に終息宣言を出す予定。【行友弥】




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「先端技術未来都市」を提言へ=成長戦略で年内に報告書―経団連

 日本経団連の夏季フォーラムは最終日の23日、民間主導の経済成長に向けた報告書「サンライズ・リポート(仮称)」を年内をめどに策定することで合意し、閉幕した。米倉弘昌会長は報告書の中核として、次世代送電網や未来型交通システムなどの先端技術を集積した「未来型モデル都市」を提唱。政府の新成長戦略に盛り込まれた総合特区制度の活用も視野に、企業の高い技術を幅広く生かす方策として打ち出す姿勢を示した。
 米倉会長は閉幕後の記者会見で、モデル都市構想について、実現を後押しするための税制優遇措置などを報告書に明記する考えを表明。「地方の活性化にもつながる」と意義を強調した上で、候補地として人口20万〜30万人規模の都市が適当と指摘した。 




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事故米ほかに3千トン 協和精麦が「飼料用処理」と偽装

 平成19年に米国から輸入された食用に適さない「事故米」82トンの食用への不正転売問題で、農林水産省が食品安全法違反の疑いで告発する予定の飼料製造販売業「協和精麦」(神奈川県伊勢原市)が、同省の調査に対し、ほかの約3千トンについても偽装を認めたことが23日、分かった。

 協和精麦は飼料用処理を条件に販売された事故米82トンについて、処理したように装った台帳などを作成していたが、3千トンについても同様の偽装を行っていた。3千トンは14〜19年に輸入され、すでに消費されたとみられるが、健康被害の報告はない。

 農水省は同社とともに告発予定の甘糟損害貨物(横浜市)▽石田物産(横浜市)▽共伸商事(愛知県半田市)以外にも取引先がなかったか、販売経路を調べている。

 この3千トンと82トンは農水省が20年、追跡調査で適正に飼料用として処理されたと発表した約5300トンに含まれている。調査では偽装台帳から82トンの「適正処理」を判断していた。




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米回復に若干の浮き沈み、二番底リスクわずか=NY連銀総裁

 [ニューヨーク 22日 ロイター] 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は22日、米景気回復の道のりは成長面で「若干の浮き沈みがある」ことが判明しつつあるとし、成長は米連邦準備理事会(FRB)が期待するよりも「はるかに強さに欠ける」との認識を示した。

 ただ、米経済が再びリセッション(景気後退)に陥ることは見込んでいないとし、積極的な金融刺激策や信用収縮の改善が二番底のリスクを回避するとの見方を示した。

 総裁は「比較的弱い個人消費や金融市場で進行中の問題が存在するなか、成長はわれわれの期待よりもはるかに強さに欠ける状態が続いており、回復への道のりは若干浮き沈みがあることが判明しつつある」と述べた。

 第3・四半期の米経済成長については、上期に「若干届かない」可能性があるものの、回復は持続可能なようだとした。

 また「二番底のリスクはかなり低いと考えている。その理由は明快で、政策がかなり景気刺激的なためだ。政策は非常に積極的な緩和スタンスに設定されている」と述べた。

 在庫に無駄がないことや信用収縮の改善も、小幅ながらも持続可能な景気回復を示唆しているとした。

 総裁は米製造業やニューヨーク周辺地域の経済にも言及し、輸出需要の回復が引き続き製造業生産の拡大につながると指摘。ニューヨークの金融セクターの雇用については、回復傾向にあるとした一方、リセッション前の水準に戻るかどうかは「なお不透明」とした。




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<FRB>議長「景気懸念」に市場動揺 米で緩和圧力強化も

 【ワシントン斉藤信宏】米景気の先行きにいっそう暗雲が垂れこめてきた。21日には米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が、米上院の公聴会で「米国経済の見通しは非常に不確実な状況になっている」と強い懸念を表明。追加の金融緩和策を検討する可能性にまで触れた。米市場では株価が急落し、長期金利が1年3カ月ぶりの水準まで低下するなど動揺が広がった。

 米景気の先行きにFRBが危機感を強めている背景には、住宅市場の不振と雇用情勢の改善の遅れがある。

 特に住宅市場は、4月末までの減税措置が打ち切られた後、関連指標が急降下したことで市場の懸念は日増しに拡大。20日に発表された6月の米住宅着工件数も5.0%減と2カ月連続で減少し、09年10月以来の低水準に沈んだ。減税打ち切りに伴う反動は続いており、先行指標となる許可件数も、住宅需要を占う一戸建て住宅の許可が3.4%減った。

 住宅市場の不振は建設業界の雇用を直撃するほか、住宅価格の長期低迷による家計資産の目減りは個人消費を冷え込ませる。今後は中間選挙を11月に控えた米議会からも、FRBに対し追加の金融緩和策を求める圧力が強まりそうだ。しかし事実上のゼロ金利政策を継続する中では、即効性があるかはっきりしないだけに、FRBは難しい判断を迫られることになりそうだ。




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千葉・成田近くにアウトレット計画…13年にも

 三菱地所の子会社「チェルシージャパン」(東京都千代田区)が、千葉県酒々井町で大型アウトレットモールを2013年春にも開業させる計画を進めていることがわかった。

 近くには同年春までに東関東自動車道酒々井インターチェンジが完成の予定で、都心から約60分、成田空港から車で約15分の立地を生かし、首都圏や1日9〜13万人が出入りする成田空港からの利用客を当て込む。

 同社によると、都市再生機構(UR)から約20ヘクタールの土地を賃借して開発する。店舗面積は約2万平方メートルで、80〜100店の出店を見込む。昨年7月にオープンした茨城県阿見町のアウトレットモールとほぼ同規模という。

 政府は7月から中国人へのビザ発給を富裕層から中間層に拡大。09年に101万人だった中国人旅行客を13年に390万人にまで増やす目標を掲げている。同社は中国語が話せるスタッフの配置など、中国人旅行客の受け入れ態勢も検討しており、「経済成長しているアジアからの観光客など、首都圏だけでなく空港利用者を取り込めるチャンスは大きい」と話している。

 同社は、静岡県御殿場市や栃木県佐野市などでアウトレットモールを運営している。




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中国、2012年に不動産税を導入へ=地元紙

 [上海 22日 ロイター] 中国の毎日経済新聞は、中国政府が2012年に不動産税の課税を開始すると報じた。まず一部の都市で試験的に導入するという。

 財政省のセミナーに出席した関係筋の話として報じた。

 全国一斉に課税するのは難しいため、一部の都市で先行導入するという。

 先行導入する都市の名前は不明だが、上海市は先月、不動産税の導入計画を中央政府に提出している。

 中国政府は、不動産市場の過熱を抑制するため、規制の強化を進めている。




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東証「お昼も取引」検討、年内にも結論

 東京証券取引所が、現在、午前11時から午後0時半に設けている昼休みの撤廃を柱とした取引時間の拡大について、本格的な検討に入ったことが21日、明らかになった。

 諮問機関の市場運営委員会(委員長=菊池広之・極東証券社長)で議論を進め、年内をメドに結論を出す方向だ。実現すれば東証が戦後に取引を再開した1949年以来の抜本改革となり、投資家にも大きな影響を与えそうだ。

 東証の取引時間は現在、午前9時〜11時の「前場」と、午後0時半〜3時の「後場」に分かれている。中国の上海、香港など、一部に昼休みを設けている市場はあるものの、ニューヨークやロンドンをはじめ、海外の主要取引所では昼休みがない市場が主流だ。

 かつては「場立ち」と呼ばれる証券マンが売買注文をさばいていたが、現在は東証も売買システムを導入し、市場関係者には「昼休みは不要」という声は少なくない。さらに、インターネット取引の拡大により、「昼休みを使って取引したいという個人投資家のニーズは高い」として、ネット証券を中心に、撤廃を求める声が強まっている。

 東証は、世界的な流れを踏まえ、昼休みの撤廃について本格的な検討に入ったもので、7月下旬から9月上旬にかけて、広く市場関係者から意見を募る考えだ。




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米金融規制改革法が成立、世界の市場に影響

 【ワシントン=岡田章裕】1930年代以来の抜本改革となる米国の金融監督・規制改革法は、オバマ米大統領が21日午前(日本時間22日未明)、法案に署名して成立した。

 米金融機関は、これまでの利益優先の経営手法の大幅な見直しを迫られることになり、世界の金融市場や規制改革の動向にも大きな影響を与えそうだ。オバマ大統領は「この改革は経済を上向かせ、我々をより力強く繁栄する未来に導くだろう」と述べ、法案成立の意義を強調した。

 改革法は、2008年秋の世界を揺るがした金融危機の再発を防止するため、銀行以外も含めた主要金融機関の監督権限は米連邦準備制度理事会(FRB)に集約し、混乱なく破綻(はたん)処理するための法制度も整えた。金融機関の高リスク取引も抑制して、危機の未然防止も徹底する。

 ただ、規制の細部についてはこれから決めることになり、積み残しの課題も残っている。米規制当局は、改革法の成立を受けて膨大な細則の策定に力を注ぐことになるが、今後は規制の具体的な内容が大きな焦点となる。




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トヨタ、10月は2割減産=エコカー補助終了で

 トヨタ自動車は21日までに、10月の1日当たりの国内生産台数を、7〜9月期の計画よりも約2割減らす方針を固め、主要な系列部品メーカーに伝えた。9月末で政府のエコカー補助金制度が終了するため、反動による国内販売の落ち込みに対応する。
 ただ、トヨタは年明け以降は販売が回復すると見込んでおり、320万台としている今年度全体の国内生産計画は堅持する考えだ。 




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<米アップル>過去最高の売上高 iPad効果で61%増

 【ワシントン斉藤信宏】米アップルが20日発表した10年4〜6月期決算は、4月に売り出した新型携帯端末「iPad(アイパッド)」の爆発的な人気に支えられて、売上高が前年同期比61.3%増の157億ドル(約1兆3700億円)と、昨年10〜12月期を上回り過去最高を更新した。純利益も同78.0%増の32億5300万ドルと好調で、大幅な増収増益決算となった。

 発売から約3カ月間で販売台数が計327万台に達したアイパッド効果が大きかったほか、多機能型携帯電話「iPhone(アイフォーン)」も、新製品の「アイフォーン4」が発売から3日間で170万台を売り上げるなど絶好調で、3カ月間の販売台数は前年同期比約6割増の計840万台に達した。

 一方、パソコン「マッキントッシュ(マック)」も同3割超増の計347万台と四半期ベースでの販売台数記録を更新。アイパッドやアイフォーンにインターネット経由で取り込むソフト関連の収益も好業績に貢献した。

 アップルは10年7〜9月期決算についても、売上高約180億ドルと市場予想を上回る見通しを公表。ジョブズ最高経営責任者(CEO)は決算について「あらゆる点で我々の予想を上回るすばらしい決算だ。アイパッドがすさまじい出足を見せたこと、さらにはマックの販売が過去最高だったことにも驚いた」とのコメントを発表した。

【関連ニュース】
【写真で見る】アップル新端末「iPad」





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STエアロ、中国・広東省で新たな機材整備合弁設立へ=シンガポール

 【シンガポール時事】シンガポール政府系防衛企業シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング(STエンジ)は20日、航空事業部門のSTエアロスペースが中国・広東省空港管理集団(GAMC)と提携し、同省の広州白雲国際空港で機材保守・修理・整備(MRO)を行う合弁会社を発足させると発表した。 




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資生堂が排出権購入 中国などから 化粧品大手で初

 資生堂が二酸化炭素(CO2)の排出権を中国などから購入していたことが20日、分かった。自主的に掲げる国内でのCO2削減目標の達成を目指す狙い。国や企業がCO2排出削減目標を国内の省エネなどで達成できない場合、削減目標を達成した国や企業から排出権を買い取って“穴埋め”をする動きが活発化しているが、化粧品大手では初めて。

 同社は今年3月末までに中国とブラジルの風力発電などのプロジェクトから、合計で約9千トン分の排出権を約2千万円で購入した。国内工場で平成22年度に2年度比15%のCO2排出量削減目標を設定したものの達成が困難という。同社幹部は「9千トン分の排出権があれば目標を達成して余りある。残った場合は売ればよい」としている。

 海外工場では今年度に2007年度比で10%削減の目標に対し、すでに8%まで達成済み。来年度から3年間の中期経営計画で「現実的なCO2削減の数値目標を設定する」(幹部)方針だ。

 電力や鉄鋼などCO2排出量の多い業界で購入の動きが広がる排出権だが、排出量が比較的少ないとされる化粧品業界でも動きが出始めたことで、多くの業界に波及しそうだ。




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シャープ、電子書籍に参入へ=米中など海外展開も検討

 シャープは20日、年内に国内でタッチパネル式の携帯端末を発売するとともに、自社端末向け電子書籍配信事業を開始すると発表した。米国や中国など海外での事業展開も検討する。
 国内の電子書籍市場では、米アップル社の「iPad(アイパッド)」が先行。シャープは、動画再生や日本語の処理に強いという、同社が開発した電子書籍の独自規格で、牙城を崩す狙い。記者会見で同社の大畠昌巳執行役員は「国内市場では日本の書籍文化に合わせたサービスが展開できる」と述べた。 




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中国エネルギー消費量、米国抜き世界最大に

 【ニューヨーク=小谷野太郎】中国の2009年のエネルギー消費量が米国を抜き、世界最大となったことが19日、分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が報じた。

 国際エネルギー機関(IEA)の最新データによると、昨年1年間の中国のエネルギー消費量は原油換算で22億5200万トンとなり、21億7000万トンだった米国を約4%上回った。原油や原子力、石炭などすべてのエネルギー源を原油換算した消費量は、米国が1900年初めから約100年間、首位の座にあった。IEAは、「中国の経済成長と製造業の急拡大を象徴している」としている。

 中国の消費量は10年前まで米国の約半分だったが、その後、毎年2けたの伸びを記録した。一方、世界的な景気後退で米国の消費量が急激に落ち込んだことで、これまで「5年程度先」とみられてきた米中逆転の時期が、一気に早まった。




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独ヒポ・レアル、欧州ストレステストで不合格へ=関係筋

 [フランクフルト 19日 ロイター] 国営化されたドイツの不動産金融ヒポ・レアル・エステート[HRXGF.UL]は、欧州ストレステスト(健全性審査)を通過しない見通し。関係筋が19日明らかにした。

 ストレステストの対象となる91金融機関のうち、通過しない見通しが明らかになったのは初めて。

 関係筋によると、ヒポは、景気減速とソブリン債損失を想定したシナリオのもと、資本水準に関するテストを通過しない公算が大きい。

 ブルームバーグもこれに先立ち、関係筋の情報として、ヒポがテストに不合格になったと報じた。

 ヒポは経営悪化に伴いドイツ政府から1000億ユーロ(1300億ドル)超の債務保証を受け国有化。約2100億ユーロの資産をバッドバンク(不良資産受け皿機関)に移管することを計画している。いわゆる「PIIGS」と呼ばれる諸国(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)のソブリン債を392億ユーロ保有し、ソブリン債とは別にこれら諸国の地方当局・金融機関・政府関連企業に400億ユーロを融資している。

 市場関係者の一部からテストの厳格さに懐疑的な見方も出ていたことから、ヒポの不合格は、ストレステストの信ぴょう性を高めるとみられる。

 ドイツ金融機関に詳しいある投資銀行筋は、ヒポの資本増強・事業再編がすでに進められていることを踏まえ、同行の不合格が国内銀行システムに及ぼす影響は限定的との見方を示した。

 同筋はロイターに対し「市場ではヒポが追加資本を必要としていることは広く知られている。ストレステストを通過しなかったとしても特に市場に波紋は生じない」と語った。

 ヒポ、金融市場安定化基金(Soffin)、連邦金融サービス監督庁(BAFin)はコメントを控えている。




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スペインが20日に12・18カ月TB入札を実施

 [マドリード 19日 ロイター] スペイン財務省は19日、20日に12カ月・18カ月物短期証券(TB)の入札を実施し、50億─60億ユーロ(65億─78億ドル)を調達する方針を明らかにした。

 前月15日に実施された12・18カ月物TB入札では、52億ユーロを調達した。前回入札の落札利回りは12カ月物が2.303%、18カ月物が2.837%。20日実施の入札では、これら利回りを上回る可能性があると見られている。




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気が早いけど「秋サケ」豊漁見通し…北海道

 北海道立総合研究機構水産研究本部は、北海道の秋の味覚、「秋サケ」について、今年は豊漁になる可能性が高いとの見通しを明らかにした。

 全道では前年実績比4%増の4996万匹の来遊が見込めるとしている。ただ、地域によっては昨年よりも少ない予測も出されており、水揚げ高は地域で明暗が分かれそうだという。

 北海道沿岸に来遊するサケは、成熟した4、5歳魚が主に川に戻ってくる。来遊量を予測している同本部さけます管理グループでは、今年の4歳魚は2814万匹、5歳魚は1842万匹との見通しを示した。

 一足早く昨年、3歳魚として来遊した匹数が近年の平均(約250万匹)を上回る約300万匹だったことを根拠に、今年の4、5歳魚は豊漁と見ている。




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成田空港近くに大型アウトレット=13年にも開業、中国人取り込み―三菱地所

 三菱地所は19日、成田空港(千葉県成田市)の近くで、高級ブランド品などを低価格で販売する大型アウトレット施設を2013年春にも開業することを明らかにした。個人の訪日観光ビザ(査証)の発給要件が大幅に緩和された中国人旅行者らを取り込みたい考え。
 アウトレット施設は、子会社のチェルシージャパン(東京)が、都市再生機構(UR)から千葉県酒々井町の土地約20万平方メートルを借りて運営する。開業する場所は、東関東自動車道に10年度設置予定の酒々井インターチェンジに近接し、成田空港から車で15分程度。オープン当初は100店舗前後が入居する見通し。 




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家で充電プリウスPHV 300万円以下検討 EV引き離す

 トヨタ自動車が平成23年末に発売予定の家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)の価格を300万円以下とする方向で検討していることが18日、分かった。車載用リチウムイオン電池の量産化などで製造コストを下げられると判断。ライバル各社の電気自動車(EV)よりも価格を70万〜100万円安く設定することにより、PHVで世界のエコカー分野を主導したい考えだ。

 価格を300万円以下とするのは人気ハイブリッド車(HV)「プリウス」をベースにしたPHVだ。対抗車種と想定されている他社製EVの価格は、三菱自動車の「i−MiEV(アイ・ミーブ)」が398万円、日産自動車が発売を予定している「リーフ」が376万円。トヨタは「PHVの普及を考えると、EVのような高い価格を設定できない」(幹部)と判断し、EVを下回る価格にする方針を固めた。

 昨年12月、600台限定で発売した法人向けのプリウスPHVは525万円だが、電池量産化のほか、HV生産で培った原価低減のノウハウを生かせば、大幅な価格引き下げが可能と判断。他社がEVの価格を引き下げれば、その動きに合わせてプリウスPHVの価格をもう一段引き下げる可能性もある。

 トヨタは、EV分野で米ベンチャーのテスラ・モーターズ(カリフォルニア州)と提携。27年からは燃料電池車の本格販売も計画している。トヨタはエコカー戦略について、短距離はEV、長距離は燃料電池車と位置付けているが、主軸はあくまでも、あらゆる走行距離に対応できるPHVにしたい考えだ。

 ただ、昨年5月に発売のプリウス(3代目)最上級モデルが327万円のため、全体の価格体系を維持するためにも今後の調整が必要とされており、価格が正式決定するのは発売直前になるとみられる。

【用語解説】プラグイン・ハイブリッド車(PHV)

 家庭用電源で充電できるハイブリッド車(HV)。動力源は電池駆動のモーターとガソリンエンジン。HVより電池容量を増やし、モーターによる電気自動車(EV)モードで走れる距離が長い。電池切れになるとガソリンエンジンに切り替わる。米ゼネラル・モーターズ(GM)も年内にPHVの発売を計画している。




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レクサス IS、米国で先行マイナーチェンジ

米国トヨタ販売は16日、レクサス『IS』の2011年モデルを発表した。2005年にデビューした現行ISは、08年秋にマイナーチェンジを受けているが、今回、再びエクステリアに手直しを加えている。

画像:レクサスISの2011年モデル

フロントは、グリルやフロントバンパーを変更。「IS350」グレードは、ヘッドランプをHID化し、流行のLEDデイタイムランニングライトを組み込んだ。このヘッドランプは、「IS250」にはオプションだ。

リアは、新デザインのテールランプとマフラーを採用。全グレードに標準の17インチアルミホイールも形状を一新した。オプションの18インチもニューデザインに。内装は、新しいトリムでリフレッシュしている。

IS250とIS350の後輪駆動モデルには、新しい「Fスポーツパッケージ」を設定。ISシリーズの頂点に立つ「IS-F」をモチーフにしたフロントスポイラーやトランクスポイラーを装備する。グリルと18インチアルミホイールは、ダーククローム仕上げ。専用ボディカラーとして、ウルトラソニックブルーが用意される。

Fスポーツパッケージは、サスペンションやステアリング系にも専用チューンが施され、走行性能をアップ。レザーとマイクロファイバーを組み合わせた専用シートは、サイドサポート性を引き上げたデザインだ。ステアリングホイールやシフトレバー、ドアシルには、「Fスポーツ」のロゴが添えられた。

また、従来IS250だけに用意されていた4WDグレード、「AWD」を、IS350にも拡大設定。IS250のAWDは、米国のISシリーズ中、30%の販売ボリュームを占めており、AWDグレードの選択肢を増やすことで、顧客のニーズに対応している。

レクサスISシリーズの今年上半期(1〜6月)米国販売は、前年同期比3.6%増の1万6142台。米国トヨタ販売は、2011年モデルの投入で、前年実績超えの維持を狙う。

《レスポンス 森脇稔》




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持ち合い株、1社平均305銘柄=大企業100社が保有―時事通信社集計

 2010年3月期決算の大企業100社が保有する「持ち合い株」が、1社当たり平均で305銘柄に上ることが18日、時事通信社の集計で明らかになった。金額ベースでは3月末の時価換算で約2573億円。株の持ち合いは2000年前後から減少傾向にあるとされてきたが、専門家は「思ったよりも解消が進んでいない」(大和総研の藤島裕三主任研究員)と指摘している。
 金融庁は今年3月施行の内閣府令で、純粋な投資目的以外で保有する持ち合い株の銘柄数と貸借対照表に計上した時価の合計額を10年3月期から有価証券報告書で開示するよう義務付けた。調査では、適用が1年先送りされた持ち株会社(金融機関を除く)以外で、今月16日時点の株式時価総額上位100社を集計した。
 集計結果では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(3536銘柄、総額3兆7863億円)を筆頭に、取引先を多く抱える銀行、保険、商社が銘柄数と金額のそれぞれで上位を占めた。
 銀行と保険を除くと、銘柄数の平均は172、金額は約1187億円となる。トヨタ自動車(204銘柄、7908億円)や新日本製鉄(393銘柄、5291億円)が総額の上位に食い込み、伝統的な「重厚長大」企業が多くの持ち合い株を保有している実態が裏付けられた。
 総額の上位10銘柄などについて開示が義務付けられた保有目的をみると、全銘柄を「取引関係強化のため」(野村ホールディングス)や「信頼関係を強固にするため」(JR東海)と一言で説明するケースが目立った。 




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<円高>一時86円台前半 米景気に不安 「資産逃避先」に

 外国為替市場で円高・ドル安が進んでいる。週末16日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時1ドル=86円27銭まで急伸し、昨年11月以来、約7カ月半ぶりの円高水準となった。米国経済の減速懸念が強まっているためで、ドル売りが続けば日本の輸出関連産業の収益にも影響しそうだ。

 円高・ドル安が進む背景には、米経済の先行きに不安が高まっていることがある。

 16日に発表された7月の消費者景況感指数が前月から急低下するなど、最近の米経済指標は弱含みが目立ち、市場では米国の景気回復の腰折れ懸念が拡大。16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日終値比261.41ドル安の1万97.90ドルに沈んだ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が14日公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、追加緩和の可能性も指摘された。

 「米国の超低金利政策が当面続き、日米の金利差が縮小する」(アナリスト)との見方が高まったことも、ドル売り・円買いの動きにつながっている。

 欧州信用不安や中国の成長減速懸念もくすぶる中、比較的安全とされる円は「資産逃避先」としての位置づけを強めている。

 日本の輸出企業の想定レートは1ドル=90円台が中心で、足元の水準が続けば採算悪化懸念が強まる。週明けもドル売りの流れが止まらなければ、一層の株安を招く可能性もある。【柳原美砂子】




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トヨタ、新興国向け専用車 印・ブラジルで同一車種

 トヨタ自動車は17日、インドとブラジルで同じ新興国専用の小型戦略車を現地生産し、両国で販売する方針を明らかにした。同一車種とすることでコストを削減し低価格を実現。初めて車を購入するエントリー層を取り込む。これまでは主に日米など先進国で発売した車種を新興国向け仕様にして投入しており、初の主力専用車と位置づけている。

 国内自動車メーカーでは、日産自動車が主力小型車「マーチ」の新モデルをすべて海外で生産し新興国を中心に投入する。先進国市場が頭打ちとなる中、急拡大が続く新興国の小型車市場を主戦場に、各社の「戦略車」による攻防が激化してきた。

 トヨタは、今年末からインドで小型車「エティオス」を現地生産することを決めているが、2012年後半の稼働を目指し建設するブラジルの新工場でも同車を生産する。両国では、初めて車を購入する層が急拡大しており、ニーズが共通しているためだ。

 外観のデザインなどはそれぞれの国民の好みに合わせて変えるが、ほとんどの部品を共通化。規模のメリットを生かしコストを削減する。価格は日本円で100万円を切る見通しだ。

 両国とも年産7万台でスタートし徐々に拡大。市場の拡大が見込めるインドでは、シェアを現在の3%から10%に引き上げる計画。インドからは中東やタイへ、ブラジルからも南米の周辺国に輸出することも検討。同車を新興国向け戦略車として展開する考え。

 トヨタはこれまで、「カローラ」などまず先進国で発売した車種を新興国向けに展開する垂直型の戦略をとってきた。しかし、新興国メーカーも交えた主戦場で価格競争に勝ち残るため、専用車の水平展開に力を入れる。

 日本メーカーでは、日産のほか、三菱自動車も来年度にタイで生産した世界戦略車を投入する。日産は、国内向けにタイで生産したマーチを逆輸入するが、トヨタは「新興国とはニーズが違うため、現時点で先進国への輸出は考えていない」と一線を画す。

 インドの09年の新車販売は前年比14%増の226万台、ブラジルも11%増の314万台。エントリー層を中心に今後もさらに高い伸びが見込まれている。




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地銀2行が人民元口座 三菱UFJ中国法人に開設

 滋賀銀行(大津市)と池田泉州銀行(大阪市)が、三菱東京UFJ銀行の中国現地法人に人民元口座を開設することが17日、分かった。中国に進出する地元の取引先企業に人民元建ての決済サービスを提供する。

 中国ビジネスの拡大や人民元の切り上げによる為替変動リスクの高まりなどを受け、人民元建て決済を取り入れる企業が増え、大手銀行でも、決済サービスを提供する動きが広がっている。

 地銀の取引先企業が、人民元建てで代金の支払いや受け取りなどの決済を行う場合、大手銀を利用するしかない。人民元建ての決済を採用するのを契機に、大手銀に顧客が流出する事態も想定され、地銀としても決済サービスの提供が課題となっていた。

 これまで人民元による決済は中国系銀行しかできなかったが、規制緩和で現地に支店や口座を持つ外資系に開放されてきた。




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農場周辺も移動制限解除へ=種牛の殺処分完了―宮崎口蹄疫

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、県は17日、高鍋町の畜産農家薦田長久さん(72)が飼育する種牛6頭の殺処分を完了した。これに伴い、薦田さんの農場を中心とする半径10キロ圏内についても、家畜の移動・搬出制限を18日午前0時に解除する。 




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<NY株>261ドル安

 【ワシントン斉藤信宏】16日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行きに対する懸念が強まったことを受けて大幅続落しダウ工業株30種平均は前日終値比261.41ドル安の1万97.90ドルで取引を終えた。終値ベースで7日以来の安値。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も急落し終値は前日比70.03ポイント安の2179.05。

 16日発表された7月の消費者景況感指数が前月から大幅に低下したことで、米個人消費の先行きに不安が広がった。米金融大手のシティグループとバンク・オブ・アメリカの4〜6月期決算内容の一部が市場予想に届かなかったことも失望売りを誘った。




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航空機、3分の1売却開始=ジャンボや中型計95機―日航

 会社更生手続き中の日本航空がジャンボ機など中・大型航空機95機の売却手続きを始めたことが16日、明らかになった。日航の運用機数の3分の1に相当する。予備エンジン18基とともに、年内にも売却を終える方針だ。日航と管財人の企業再生支援機構が同日までに東京地裁に報告した。
 売却対象はジャンボ機(B747―400型)41機、MD―90型16機、A300―600型18機など。日航は8月末までに同地裁に提出する更生計画案で、これらの機体の評価価格を1月の再建案よりも8割前後切り下げる方針を固め、売却に伴う追加損失が生じにくいようにした。予備エンジンを含む目標売却額は計800億円超とみられる。
 既に日航は中東やアジアなどの航空会社や部品業者、金融機関と交渉しており、売却対象の3割程度は譲渡条件で合意したもようだ。 




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円急伸、86円台前半=7カ月半ぶり高値〔ロンドン外為〕(16日)

 【ロンドン時事】週末16日のロンドン外国為替市場の円相場は、米景気減速への懸念からドル売りが強まって急伸し、一時1ドル=86円27銭をつけた。年初来高値を更新し、同市場としては昨年11月30日以来、約7カ月半ぶりの高値水準。午後4時現在は86円35〜45銭と、前日同時刻(87円40〜50銭)比1円05銭の大幅な円高・ドル安。
 午前中は87円台前半でもみ合いで推移。特段の新規材料はなかったものの、米経済の先行き懸念などを背景にじりじりと上昇、86円台に入るとドル売り・円買いが加速した。ドル売り一巡後は売り買いが交錯したが、軟調な米株価やミシガン大学消費者景況感指数の低下を受けて再びドル売りが強まった。
 一方、ユーロは底堅い展開。対ドルで約2カ月ぶりに1ユーロ=1.30ドル台に乗せた。米景気減速をめぐる懸念が台頭する中、リスク回避のドル売りが出た。
 市場では、来週末に公表される欧州の金融機関に対する特別検査(ストレステスト)の内容を見極めたいとの雰囲気もあり、これまでのユーロ買い・ドル売りが一服するかもしれないとの声が聞かれた。
 ユーロ相場は午後4時現在、対ドルで1.2945〜2955ドル(前日午後4時は1.2890〜2900ドル)、対円では111円90銭〜112円00銭(同112円70〜80銭)。
 他の欧州通貨はポンドが1ポンド=1.5340〜5350ドル(同1.5370〜5380ドル)、スイス・フランが1ドル=1.0480〜0490フラン(同1.0415〜0425フラン)。(了)




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<コメ農家戸別補償>申請は6月末までに132万件…農水省

 山田正彦農相は16日の閣議後会見で、コメ農家を対象に今年度導入された農業者戸別所得補償制度モデル事業の加入申請件数が6月末時点で131万9277件に上り、農林水産省が想定した120万件を超えたと明らかにした。対象農家約180万戸の7割に当たる。加入者は生産調整(減反)に協力する形になるが、従来も減反への参加率は7割程度だったため、同省は「09年並みの水準は確保できた」として、コメの需給均衡と米価安定に自信を強めている。

 モデル事業は、コメの販売価格が恒常的に生産費を下回る赤字分を補償するとして、作付面積10アール当たり1万5000円を農家に支払う仕組み。10年度予算では関連対策を含め5618億円を計上したが、うち約1400億円は米価急落に備えた変動部分のため、米価水準に大幅な変動がなければ予算が余る可能性もある。

 山田農相は会見で「(予算が余ったら)来年度、何らかの形で活用できないか検討したい」と述べ、来年度に予定される戸別所得補償制度の対象品目拡大などの予算に充てる意向を示した。

 モデル事業の加入申請は原則として6月末までだが、宮崎、鹿児島、熊本、大分の4県は口蹄疫(こうていえき)の影響で期限を延長。自治体や農協などでつくる協議機関を通じた申請も未集計のため、確定するのは8月中旬以降となる見通し。【行友弥】




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豪ヘルススコープにPEグループが最終買収案提示へ=関係筋

 [メルボルン 16日 ロイター] オーストラリアの病院運営大手ヘルススコープ<HSP.AX>に対し、2つのプライベートエクイティ(PE)グループが16日に最終買収案を提示する見通し。関係筋が明らかにした。買収の規模は総額約16億ドルとなる見通し。

 買収案を提示するとみられているのは、TPG[TPG.UL]とカーライル[CYL.UL]によるコンソーシアム(企業連合)とコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)<KKR.N>。TPGのコンソーシアムは5月に1株当たり5.75豪ドルでの買収案を打診、KKRは同5.80豪ドルの暫定案を提示している。

 ある関係筋は16日、ロイターに対し「TPGとカーライルは午後5時(0700GMT、日本時間午後4時)の買収案提示を目指している」と述べた。

 別の関係筋によれば、KKRも買収案の提示を予定している。

 TPG・カーライルのコンソーシアムとKKRの広報担当者はともにコメントを差し控えた。




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野村、中東で60億円調達=イスラム金融「ムラバハ」で

*野村ホールディングス <8604> は15日、イスラム教の教義に則した「イスラム金融」を活用し、商品購入資金を融通する「ムラバハ」で7000万ドル(約60億円)を調達すると発表した。期間3年。中東で日本企業がイスラム手法を用いて資金調達するのは初めて。イスラム金融市場でムラバハは資金運用の6〜7割を占めるとされる。 




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口蹄疫 感染疑い牛、国に報告せず殺処分

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で県が6月、新富町の農場で口蹄疫のような症状があった牛1頭を発見したのに、検査や国への報告をしないまま殺処分していたことが15日、分かった。農林水産省は家畜伝染病予防法の報告義務違反の可能性もあるとみて、県に文書での報告を求める。

 農水省によると、この農場は感染拡大を防ぐためのワクチン接種の対象。6月25日、接種後の殺処分作業中に、獣医師らが牛1頭の口内に赤くはれた発疹(ほつしん)を発見した。同省の問い合わせに県は「典型的な症状ではなく、ほかの牛に異常がないことなどから口蹄疫ではないと判断した」と説明したという。県は「対応に問題はなかった」としている。

 山田正彦農水相は「事実なら大変遺憾だ。疑いがあれば国に報告し、検体を採って(検査で)確認すべきだった」と述べ、同様の事例がなかったかも含め、調査する方針を明らかにした。

 家畜伝染病予防法では、獣医師や所有者に対し、口蹄疫とみられる症状のある家畜を発見した場合、速やかに都道府県に届け出ることや、届け出を受けた都道府県は国へ報告することを義務づけている。




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長期金利が急低下=米景気に懸念強まる―東京市場

 15日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時前日比0.055%低下の1.080%を付けた。米連邦準備制度理事会(FRB)が経済見通しを引き下げていたことが判明したため、米国景気の先行き懸念が台頭。安全資産とされる国債を買う動きが加速し、価格が急上昇(金利は急低下)した。 




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GDP見通し、2・6%に上方修正…日銀

 日本銀行は15日、金融政策決定会合を開き、4月に発表した中期経済見通し「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の中間見直しを行い、2010年度の国内総生産(GDP)の実質成長率の見通しを1・8%から2・6%に上方修正した。

 新興国経済の成長を背景に、輸出や生産が当初の想定より増加しているためで、10年度の消費者物価指数(除く生鮮食品・中央値)もマイナス0・5%の見通しをマイナス0・4%に引き上げた。

 11年度については、欧州経済の不透明感や円高、株安などの懸念材料も踏まえ、GDP成長率を0・1ポイント低い1・9%に引き下げた。消費者物価指数は4月の見通し(プラス0・1%)を据え置いた。

 当面の金融政策については現状維持とし、政策金利を年0・1%に据え置くことを全会一致で決めた。景気の現状については「緩やかに回復しつつある」との従来の判断を踏襲した。




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米国債入札は規模縮小見込む、TIPS発行額は増加へ=財務次官補

 [ワシントン 14日 ロイター] メリー・ミラー米財務次官補(金融市場担当)は14日、財政赤字の縮小に併せて国債入札規模を徐々に縮小する方針を示した上で、インフレ連動債(TIPS)の発行は慎重なペースで拡大する考えを明らかにした。

 同財務次官補はロイター・インサイダーのインタビューで、13日に発表された6月の財政収支について「緩やかな改善だ。経済の改善を反映している。5月に発表した債務管理の水準なら、入札の規模を段階的に縮小し始め、過去2年間の借り入れペースを緩めていくと予想する背景だ」と語った。




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<ヤフー>Tポイント導入へ CCCと業務提携

 ヤフーとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は14日、ポイントサービスなどで業務提携することで合意したと発表した。第1弾として、ヤフージャパンが展開するインターネット上の買い物サイト「ヤフーショッピング」で、CCCが提供するTポイントを年内に利用できるようにする。ヤフージャパンが他社のポイントサービスを導入するのは初めて。

 ヤフーショッピングの利用者は、買い物をした際に獲得できるポイントを、ヤフーポイントかTポイントのどちらで得るかを選べるほか、Tポイントをヤフーショッピングでの買い物に使うことも可能となる。両社は今後、広告事業などでも提携の具体策を協議するという。




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<日銀>実質経済成長率見通し上方修正へ 決定会合

 日銀は14日、2日間の日程で金融政策決定会合を始めた。4月に策定した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の中間評価を実施し、景気の緩やかな回復が続いていることから、10年度の実質経済成長率の見通しを4月時点の1.8%から2%台半ばに上方修正する方向だ。政策金利(無担保コール翌日物)は現行の年0.1%を据え置く見通し。

 日銀の6月短観(企業短期経済観測調査)は、大企業・製造業の業況判断指数がリーマン・ショック前の水準を回復し、景況感改善が確認された。新興国経済が従来の予測以上に好調なことに加え、設備投資も持ち直すなど自律回復の動きがみられ始め、成長率見通しを上方修正する方向で検討している。

 一方、欧州の信用不安や米国経済の減速懸念など景気の先行きには不透明感もあり、国内の経済対策の期限が切れる10年度後半からは成長ペースが鈍るとの見方がある。これらを踏まえ、展望リポートの中間評価は、11年度の成長率を4月時点の予測の2.0%から大きく変えない見通し。消費者物価の予測も4月時点(10年度がマイナス0.5%、11年度がプラス0.1%)からは大幅に変更しない見通しだ。【清水憲司】




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米のトヨタ車急加速、運転ミスの可能性…米紙

 【ワシントン=岡田章裕】トヨタ自動車の急加速問題で、米高速道路交通安全局(NHTSA)が事故車両などを解析した結果、運転手がブレーキとアクセルを踏み間違えていた可能性が高いことが分かった。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が13日、報じた。

 NHTSAは、衝突事故前後の運転データを記録するために車に搭載されている「イベント・データ・レコーダー」(EDR)を解析した。対象は、「ブレーキを踏んだのに加速した」などと運転手が訴え、データが残っていた車から抽出した。解析の結果、エンジンの燃料弁を制御する電子制御スロットル・システム(ETCS)は、燃料弁を大きく開いて加速するよう電子信号を送っていたことがわかった。ブレーキを踏んだ形跡はなかったことから、運転手がブレーキを踏もうとして誤ってアクセルを踏み込んだ可能性が高いという。NHTSAは8月ごろに正式な調査結果を公表する予定だ。

 NHTSAによると、トヨタ車の急加速問題を巡っては、3000件を超える苦情が寄せられ、うち人身事故75件、死者数は93人に上っている。

 米議会は急加速の原因として電子制御系の不具合を疑っていた。一方、トヨタは13日、「我々の調査でも電子制御装置の欠陥が急加速の原因との証拠は見つかっていない」とのコメントを発表した。だが、同紙は「この解析結果により、アクセルペダルがフロアマットに引っかかる問題でのリコール(回収・無償修理)など急加速の原因とされる二つの問題からトヨタが免罪されるわけではない」と指摘している。




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三洋電、コメでパンが出来る家庭用ベーカリーを発売へ=5万円前後、月産1万台予定

*三洋電機 <6764> は13日、コメを入れると全自動でパンを焼き上げる家庭用ベーカリー「ライスブレッドクッカー」を10月8日に発売すると発表した。従来はコメでパンを作るのに米粉が必要だったが、新製品はコメをそのまま使える。 




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州立銀行含む独14行、ストレステスト通過へ=関係筋

 [フランクフルト 13日 ロイター] 欧州の銀行ストレステスト(健全性審査)の暫定結果によると、対象となったドイツの14銀行は、いずれも無事に通過する見通しとなった。複数の銀行関係筋が明らかにした。14行には州立銀行も含まれる。

 ストレステスト結果提出の期限は12日で、その後当局が内容を精査する。関係筋は、提出された結果によるとドイツの銀行のなかで中核的自己資本比率(Tier1)が6%を下回っていた銀行はなかったとしている。

 14行の内訳は、コメルツ銀行<CBKG.DE>、ドイツ銀行<DBKGn.DE>、ドイツ・ポストバンク<DPBGn.DE>、州立銀行など。

 州立銀行のうち、金融危機の際に公的資金を受け入れなかったノルトLB[NDLG.UL]やヘッセン・テューリンゲン州立銀行(ヘラバ)[HLAG.UL]は、Tier1が8─9%の間となり、一方、公的資金を受け入れたHSHノルトバンク[HSH.UL]、バーデン・ビュルテンベルク州立銀行[LBBW.UL]、バイエルン州立銀行 [BAYLB.UL]は約10%もしくはそれ以上になったという。

 その他、ドイツ・プファンドブリーフバンクなどもストレステストの対象となった。

 各行からのコメントは得られていない。




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基調判断3カ月ぶり上方修正=0.7ポイント上昇―6月消費者態度指数

 内閣府が13日発表した6月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数は、前月比0.7ポイント上昇の43.5となり、6カ月連続で前月を上回った。内閣府はこれを受け、基調判断を「改善に向けた動きがみられる」とし、3カ月ぶりに上方修正した。
 指数を構成する4指標のうち前月は0.1ポイントの低下だった「耐久消費財の買い時判断」が0.3ポイントの上昇に転じ、「雇用環境」や「暮らし向き」などを含めたすべての指標が上昇した。指数の水準も現行統計と比較可能な1982年6月以降の平均値(42.8)を上回った。 




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テスラ、トヨタに試作EV引き渡し…車種はRAV4とレクサス RXか

米国テスラモーターズが7月中にトヨタに引き渡す2台の試作EV。米国の複数メディアは12日、「その2台は、『RAV4』とレクサス『RX』」と報じた。

画像2枚:RAV4とレクサスRX

テスラは9日、EVの試作車2台をトヨタに7月中に引き渡すことで、8日にトヨタと覚書を交わしたと公表。両社は5月に資本提携を結び、EVを共同開発することで合意していた。

テスラによると、この試作EVはトヨタ車をベースに、テスラのEVパワートレインを載せたモデルになるという。しかし、テスラは9日の時点で、トヨタのどの車種をベースにするのかは明らかにしていなかった。

米国の複数メディアは12日、関係者の話として、「2台の試作EVは、RAV4とレクサスRX」と報道。『カローラ』や『iQ』も候補に上がっていたが、最終的にSUV2台に落ち着いたという。

RAV4とレクサスRXは、価格帯の異なるSUV。この報道が事実なら、トヨタは一般SUVと高級SUVの2つのカテゴリーに、EV投入を考えていることになる。またRAV4のEVといえば、トヨタが1997年、初代をベースにした『RAV4 EV』を、企業や官公庁向けに販売した経緯がある。

《レスポンス 森脇稔》




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水使わず太陽熱発電、三菱重が世界初の商用化へ

 三菱重工業は12日、世界初となる、水を使わない新しい太陽熱発電の商用化を目指す方針を明らかにした。

 オーストラリアの国立研究機関と共同で2013年に2・5メガ・ワット規模の実証プラントを稼働させ、15年に10メガ・ワット規模のプラントで商用化を目指す。

 従来の太陽熱発電は、水を蒸発させてタービンを回して、発電する方式だったが、新方式は高圧の空気を太陽光で熱してタービンを回す。水がない砂漠での発電が可能となるという。

 三菱重工は、このほど「豪州連邦科学産業研究機構」と共同開発を行うことで正式契約をした。高さ100メートル程度の塔にある受熱器内の空気を反射鏡で約800度まで熱してタービンを回す。水やポンプなどが必要なくなるため設備を簡素化でき、発電コストは約2〜3割下がる見込みだ。

 ◆太陽熱発電=太陽光を鏡などを利用して集め、その熱を利用してタービンを回し、電気を作る発電方式。これに対して、太陽光発電は、シリコンなどを使った太陽電池パネルを用いて光のエネルギーを直接、電気に変換する。日本では、関西電力がパネル7万枚を使う太陽光発電所を大阪府堺市沖の埋め立て地に造る計画を進めている。




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日産、国内4工場停止へ 日立の部品納入遅れで

 日産自動車は12日、日立製作所が請け負っているエンジン関連部品の納入が遅れたため、九州工場(福岡県苅田町)など国内4工場の生産を14日から3日間停止することを明らかにした。影響は1万5千台程度に上る見通し。北米など海外工場にも影響が及ぶ可能性がある。

 生産を停止するのはほかに、日産の追浜、栃木両工場と、日産車体の九州工場。運転状況に応じて燃料噴射量などを制御する「エンジンコントロールユニット(ECU)」の納入が遅れたため、ECUを使用しいない車種も含め全ラインを停止するという。

 日立は今月、日産を含めた3社に12万個強のECU納入を予定していたが、外部企業から特注の電子部品の調達が遅れたため2万個の欠品が生じた。日産以外への影響について、日立は明らかにしていない。

 日立は調達遅れの理由について、「部品の需給逼迫(ひつぱく)が背景にあると思うが、詳細は分からない」(本田恭彦・オートモティブシステム事業統括本部副本部長)。

 日産は日立からECUの購入を継続する方針だが、損害賠償などの対応については「まだ分からない」(関係者)。




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鹿児島、子牛競り市再開=離島では20日にも―JA

 JAグループ鹿児島の口蹄(こうてい)疫対策本部は12日、4月25日以降延期していた子牛競り市を20日にも再開すると発表した。感染リスクの小さい離島から始め、離島を除く県内の競り市に関しても、直近に感染疑いが判明した宮崎市の移動・搬出制限区域が、27日に解除されるのを待ち、順次再開する。
 ただ、鹿児島、熊本、宮崎の各県で新たな感染疑いが発生した場合、再開を延期するとともに、再開後に発生した場合も直ちに競りを中止することにしている。 




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財政再建混迷へ 経済界は政治空白を懸念

 参院選で連立与党が大敗した翌日の12日、経済界には今後の経済政策運営が不安定になることに対する警戒感が広がった。菅直人首相の財政再建路線の実施が困難になり、平成23年度の予算編成や重要法案の審議などが滞る一方、消費税増税の議論が当面「凍結」される可能性もあるためだ。

 日本経団連の米倉弘昌会長は12日、記者団に対し「(連立与党の)敗因は消費税の説明不足ではない。菅政権以前の8カ月を国民が評価したもの。比例代表で民主党は最大議席を確保しており、国民の支持はあまり揺らいでいない」とした上、消費税問題は「今回の選挙がきっかけとなり、具体的な議論に進むことを期待する」と話した。

 日本貿易会の槍田松●会長(三井物産会長)は「国際的な信用を築いていく上でも短期間で一国の総理大臣がかわることがないよう、安定した政権運営につとめてもらいたい」とのコメントを発表した。

 また国民新党が改選数の3議席をすべて失ったことは、同党が先の通常国会で出した郵政改革法案に国民が「NO」を突き付けた結果とみることもできる。大手銀行関係者は12日、「国民新党の『郵政改革』が国民に支持されていないことがはっきりした。今後、郵政改革法案が成立するのは難しくなったのではないかとほっとしている」と話した。

 一方、東京・霞が関の官僚たちからは「予想以上の敗北」と驚きの声が上がった。ある官僚は「民主党が調子に乗りすぎたことの揺り戻しがきた」と話す。道路財政特別措置法改正案を抱える国土交通省幹部は「まだ政務三役からの指示はないが、法案が見直される可能性もある」(幹部)と困惑気味だった。




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6月中国黒字は9カ月ぶり高水準、輸出が予想以上に増加

 [北京 10日 ロイター] 6月の中国の貿易収支は、輸出が予想以上の伸びを示したため、5月と市場予想をともに上回る黒字となった。黒字額は9カ月ぶりの高水準となり、減速が懸念されている世界経済がモメンタムを維持していることをうかがわせた。

 中国税関総署によると、輸出は前年比43.9%増加、輸入は同34.1%増だった。輸出はロイターがまとめたエコノミスト予想の38%増を上回った。輸入は予想の34%増とほぼ一致した。

 貿易黒字は200億ドル。エコノミストの予想(138億ドル)に反して5月(195億ドル)から拡大し、9カ月ぶりの高水準となった。

 中国交通銀行(上海)のエコノミスト、Liu Nenghua氏は「輸出が予想より良かったのは、市場が予想していたほど欧州債務危機の悪影響が深刻でなかったからだ」と指摘。

 そのうえで「中国の輸出の伸びは今後数カ月に鈍化する、それは確実。だが、急速に鈍化することはないだろう」との見方を示した。

 政府が過熱する不動産市場の抑制に動き、景気減速懸念が出ていたが、6月の貿易統計で、こうした懸念は少なくとも当面は和らぐとみられる。

 <くすぶり続ける懸念>

 一方で、輸出の強い伸び、それに伴う黒字拡大は、人民元切り上げ圧力を再び高め得る。中国は6月19日に、輸出支援を狙いほぼ2年間続けていたドルペッグの終了を発表した。しかし、それ以降の元の対ドルでの上昇は0.78%にとどまっており、米国ではオバマ大統領に人民元問題で中国側により強い姿勢を示すよう圧力が強まっている。

 中国の貿易黒字拡大は、世界経済にとって全面的に歓迎できるニュースとは言えない。

 ここ1年、米欧経済はなかなか回復軌道に乗れず、国際企業や投資家は中国に活路を求めてきた。

 6月の中国輸入の伸びは5月から鈍化した。これは、前年同月が高水準だったことが主な理由だが、投資失速に伴う内需の不振も示す。

 中国の輸出が回復し続け、米欧との貿易摩擦を深刻化すれば、世界経済回復のぜい弱さを懸念する市場にとって新たな不確実要因となる。

 しかし、アナリストは、中国の輸出の強さは一時的とみる。米国の景気刺激策の終了が相次ぎ、欧州は緊縮財政へと進むため、輸出が今後数カ月に鈍化する可能性があるという。

 ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツ(北京)のエコノミスト、トム・オーリク氏は、6月は新興国向け輸出が急増したものの、主要国向けの減少を補えなかったと指摘。

 「貿易黒字の再拡大は人民元の大幅切り上げ論を活発化させるのは明らか。しかし世界経済の回復が覚束ない状況であり、中国の輸出は過去2カ月のデータが示すほど安定していない」と述べた。




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連立参加を否定、「デフレ脱却法案」提出へ=みんなの党代表

 [東京 11日 ロイター] みんなの党の渡辺喜美代表は11日夜、参院選出口調査で与党過半数割れが強まっている情勢のなか、民主党との連立について「ノーだ」と否定した。

 一方で、みんなの党の提案に沿った法案や政策では協力していく考えを示し、日銀法改正を中心とした「デフレ脱却法案」を提出する意向を示した。

 民主との連立の可能性について「みんなはアジェンダの党。何をなすべきかは覚悟がいることだが、菅首相はぶれまくっている。覚悟のない政党と一緒になってくれと言われても考える」と述べ、連立を組むことには「ノーだ」と語った。

 一方、法案や政策ごとの連携について「みんなの党のアジェンダ(政策課題)に沿った法案にはゲートを開け、そうでない法案にはゲートを閉める」と指摘。具体的には、すでに「デフレ脱却法案を準備中だ」とし、同法案の内容について「日銀法改正が主なものだが、これが成立すれば失業者が100万人以上、経済的な理由による自殺者が5000人以上も救える」などと語った。

 また、「ねじれを終わらせるにはできるだけ早く衆院解散をやるべきだ」とし、来年統一地方選挙が予定されており「これと一緒にやったらよい」と述べた。

(ロイターニュース 吉川 裕子記者 伊藤 純夫記者)




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ラーメン好きのためのAndroidアプリ登場!

近所の名店・旅行先のおいしいラーメン屋を見つけたい。そんなときは『らーめんなう』の出番だ。位置情報を利用してラーメン屋を検索するAndroid(アンドロイド)向けアプリ、らーめんなうが6日にリリースされた。

らーめんなうはユーザーの所在地から範囲1km以内のラーメン屋を検索するAndroidアプリだ。ラーメン屋を発見したら電話番号・経路・お店の情報まで、らーめんなうがユーザーをラーメン屋にナビゲートする。

主な機能
●1km以内のラーメン店検索(最大20件表示)
●選択した店舗までの経路検索
●選択した店舗へ直接架電
●本アプリは「ぐるなび」の店舗情報を利用

●アプリ価格:無料
提供場所:Androidマーケット
ジャンル:ライフスタイル

動作環境
●起動環境:Android OS1.6以上が搭載されているスマ―トフォン
●動作確認済み端末
NTTドコモSO-01B(Xperia X10)
au SHI01(IS01)

《レスポンス 高木啓》




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革新的モトクロッサー「YZ450F」の実力

 自動二輪車の歴史を語るとき、避けては通れないのがヤマハ発動機 <7272> の存在だ。移動手段や運搬手段に過ぎなかった二輪車に、競技性や遊びの要素を取り入れ、乗り物としての新たな可能性と価値を創造してきた。そんな、新しいことに果敢にチャレンジしていく姿勢はファンの共感を得、「YAMAHA」は世界ブランドとして確固たる地位を築き上げてきたのだ。

 ヤマハの挑戦の歴史は、1955年に発表され、赤とんぼの愛称で親しまれたモーターサイクルの名車「YA1」から始まった。1973年には、通常リアのスイングアームに付いているショックアブソーバーを1本にし、車体の中心のタンク下に隠れスイングアームと連結する画期的なモノクロス・サスペンションを開発。ジャンピングスポットでの速さが際立っていたため、当時は「空飛ぶサスペンション」と呼ばれ話題となった。1997年には、パワフルかつ軽量な4ストロークモトクロッサーを開発。レースにて、その圧倒的な実力を存分に見せつけた。時代時代に革新的なモデルを発表し、ファンを驚かせたうえ、世界的な競技レベルにおいても最高の結果を出す。ヤマハには非常識を常識に変えてしまうほどの高い技術力があったのだ。

 そして、2009年、ヤマハはそれまでの既成概念を覆すモトクロッサー「YZ450F」を発表し、またもやファンを驚かせた。同モデルは、フューエルインジェクション(FI)を初めて搭載し、シリンダーは後傾、吸気は前方からストレートという効率的かつ画期的なエンジンレイアウトを採用。ハイレベルなエンジンの特性やコーナリング性能など機能性の高さへの追求はもちろん、細部にわたって洗練されたデザインで、独自の美しさを表現している。この画期的なモトクロッサーは、発表と同時にあらゆるメディアでも取り上げられ、大きな話題となった。

 この革新的なマシンの開発を担当したヤマハ発動機の櫻井氏は「より直線的な吸排気経路を確保し、充填効率を高めるために、このようなレイアウトを考えました。もちろんスタイルの美しさにもこだわってデザインにも力を入れています。このYZ450Fをきっかけにオフロードバイクから離れていた方々が再びコースに戻ってきているというような話を聞いたりすると、苦労して開発してよかったと強く感じます。新しい事への挑戦をバックアップしてくれた会社に対しても感謝しています」とコメントしている。“感動創造”という企業理念のもと乗り物の楽しさを人々に与えてきたヤマハ発動機には、創業から半世紀以上たった現在においても、新しいことに果敢に挑戦するスピリットが社員一人一人に脈々と受け継がれているようだ。

 欧米では、人気の高いモトクロスは、まだ日本ではそれほどメジャーとは言えない。しかし、国内の競技人口は増え続けており、各地域に整備された気軽に参加できるコースもたくさんあるようだ。この革新的オフロードマシンの存在が、静かなブームを巻き起こし、二輪車の新たな可能性を切り開こうとしている。(編集担当:北尾準)




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BP原油流出、三井系は対策費の支払い保留

 メキシコ湾の原油流出事故をめぐり、三井物産子会社の三井石油開発は10日、国際石油資本の英BPから原油の流出防止対策費などの一部を負担するよう求められていることについて、「事故の原因究明が先決」として、明確な回答を避ける方針を明らかにした。

 BP側が期限としている12日の段階では、支払いを保留する。

 BPは、三井石油開発に対し、1億1100万ドル(約97億円)を負担するよう求めていた。

 一方、同じ油田の権益を持つ米アナダルコは、事故を起こしたBPに対し、「補償費用の負担はしない」と回答し、請求に応じない方針を明らかにしている。

 事故が起きた油田の権益はBPが65%、アナダルコが25%、三井石油開発が10%を持つ。




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原油流出で米上院が公聴会 三井物産系の社長も証言

 【ワシントン=渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は9日、上院国土安全保障・政府活動委員会小委員会が22日、米メキシコ湾の原油流出事故をめぐって公聴会を開き、油田に出資する三井物産系の石油開発会社MOEXの石井直樹社長が証言すると報じた。油田のうち65%の権益を持つメジャー(国際石油資本)英BP以外の共同出資者の証言は初めてとなる。

 原油流出は4月20日に発生した石油掘削施設の爆発事故によるもの。油田の開発・操業はBPのほか、米エネルギー企業アナダルコ・ペトロリアムとMOEXがあたり、それぞれ25%、10%の権益を持っている。同小委員会は石井社長のほかアナダルコのハケット最高経営責任者(CEO)も招く。

 国民の負担回避のため、米議会には原油の除去費用や被害の賠償を「責任あるすべての当事者が負担すべきだ」という声が強く、石井社長らを追及するとみられる。事故対策費としてBPはアナダルコに約2億7000万ドル(約240億円)、三井側に約1億1100万ドル(約98億円)の分担を求めているが、アナダルコは9日、応じない意向を発表した。




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日航1兆円損失の“水膨れ” 銀行団不信頂点     

 会社更生手続き中の日本航空の債務超過額が1兆円規模に達した。余剰人員や老朽化した航空機など“負の遺産”を処理し身軽になって飛び立つのを狙い、リストラ損失が膨らんだためだ。一方で破綻(はたん)の責任をとって退任した旧経営陣が関連会社の役員に収まっていたことが判明。追加の債権放棄を求められた取引先銀行団の不信感は頂点に達しており、8月中の合意を目指す交渉の難航は必至だ。

 ■退職金割増で数千億

 「どういう理屈で、(放棄額を)積み増したのか理解できない」

 7月1日に日航から説明を受けた主要取引銀行の幹部は怒りを爆発させた。

 連結ベースの債務超過額は9500億円。1月に会社更生法の適用を申請した段階の見込みよりも1千億円も膨らんだ。このため、日航は債権放棄額を当初の7300億円に500億円程度を積み増す方向で調整したい考えだ。

 日航の管財人で再建を主導する企業再生支援機構の瀬戸英雄・企業再生支援委員長は30日の会見で、「ジャンボ機の一斉退役による評価損処理や人員削減に伴う引当金の積み増し」を理由に挙げた。

 グループで1万6千人の人員削減では、早期退職者に給与の6カ月分程度を割り増しなどの優遇措置を設けており、そのための引当金が数千億円規模に上るとみられている。

 日航に対しては、債権放棄に加え、支援機構による3千億〜3500億円程度の出資を通じ公的資金が投入される。割り増しに税金が使われる以上、透明性の確保は最低条件。だが日航は損失の詳しい内容を明かしておらず、大盤振る舞いによる“水膨れ”の疑念がくすぶっている。

 ■引責役員の去就

 銀行団の不信の原因は放棄の増額だけではない。

 日航の旧経営陣は法的整理を受け、全員が退任したが、西松遥前社長は日航財団の理事長に就任。さらに数人が6月に関連会社の役員に相次いで就いた。

 関連会社へ推薦したという日航は「職務の適性などを踏まえ判断した。不適切という認識はない」と説明。大西賢社長も6月30日の会見で、「特定の役員があたかも利権のように天下りしたとは思っていない」と強調した。

 だが、取引先銀行関係者は「無給というが、理事長ポストは晴れて役目を終えたトップが就く名誉職。元役員の再就職先も含め、世間がどう受け止めるかという常識が欠如している」と不快感を隠さない。

 再建を担う稲盛和夫会長が掲げる「親方日の丸体質からの脱却」は、容易ではない。

 ■「虫が良すぎる!」

 裁判所への提出期限を当初の6月末から8月末に延期した更生計画の策定には、銀行団の不信感を払拭(ふつしょく)し、協力をあおぐことが不可欠だ。

 日航では、債務超過が当初よりも膨らんだ1千億円分について、支援機構の出資と銀行の債権放棄を折半で積み増すことを想定している。しかし、取引銀行幹部は「債権放棄は丸損だが、出資なら株式を売却して回収できる」と、不公平感を募らせる。

 そもそも日航の法的整理では、「運航継続」を大義名分に、本来なら一定の債権カットが求められる航空機のリース代や燃料代など一般の商取引債権は全額保護され、そのしわ寄せで銀行団の債権カット率が異常に高くなった。

 銀行団は、これまでの支援で引き受けた優先株も紙くずになっており、おいそれとは放棄の増額には応じられない。

 しかも、日航は、銀行団に対し、航空機の更新などに必要な再融資の実施も求めている。額は当初見込みよりも約1400億円少ない約3600億円を提示したが、銀行団は「債権放棄は増やし、ニューマネーもよこせというのは、虫が良すぎる」(幹部)と突っぱねる。

 支援機構は、回収を担保する事実上の政府保証を検討し、銀行団からお金を引き出そうと懸命だ。しかし、日航の法的整理が山場を迎えていた昨年末、当時財務相だった菅直人首相が日航へのつなぎ融資に政府保証を付けることを拒否したことを念頭に、銀行団は「首相になって心変わりするとは思えない」(関係筋)と相手にしていない。

 日航の足元の業績は、5月の国際線の利用率が70.8%と前年同月に比べ14ポイント改善。「6月も堅調な手応えがあった」(大西社長)と上向きつつある。銀行団との交渉にも自信を深めているが、その溝は思った以上に深い。(日航取材班)




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富士通とマイクロソフト クラウド事業でサービスなど共同展開

 IT(情報技術)大手の富士通と米マイクロソフト(MS)が、インターネット経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」事業での提携に基本合意したことが10日、分かった。群馬県館林市にある富士通のデータセンターを使って年内にもサービスの共同展開を始めるとともに、技術開発にも取り組む。両社は来週にも正式発表する。

 クラウドコンピューティングは、ネットを通じて企業などのデータをデータセンターであずかり、さまざまなソフトやサービスを提供する仕組み。自前の大型コンピューターを持つ必要がなくコスト削減につながるため、企業や公的機関で導入の動きが広がっている。

 富士通とMSは今回の提携により、安全性に優れた富士通のクラウドサービス基盤や世界各国で展開する顧客サポート体制と、MSが得意とするソフト開発力を生かし、サービス内容の強化を図る。富士通にとっては、MS製ソフトを利用する企業を顧客に取り込めるメリットもある。

 富士通は国内外でデータセンターを運営しており、海外のデータセンターでもMSと連携したサービスを行うことを検討。競争力を高め、インターネット検索大手の米グーグルなどクラウド事業で先行する企業に対抗する考えだ。




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中華圏の売上高、12年に倍増=ITネットワーク事業を重視―NEC社長

*【北京時事】NEC <6701> の遠藤信博社長は9日、北京市内で記者会見し、2012年の中華圏での売上高(半導体を除く)を3000億円と、09年の約1500億円から倍増させる目標を明らかにした。 




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生保各社、二重課税対象者に通知へ 「顧客重視」で自ら対応 

 年金形式の生命保険金に対する相続税と所得税の二重課税問題で、主要生命保険会社は9日、還付対象となる契約者を洗い出し、通知する方向で検討に入った。民間企業が税金の還付で通知を行う義務はないが、二重課税に気付かず還付を受けられない契約者が出ることを防ぐため、「顧客重視」の観点から顧客リストを保有する各社が対応する必要があると判断した。

 一方、国税庁は同日までに、年金形式の生命保険以外にも還付が必要な商品がないか、保険業界に協力を求め、調査を始めた。

 二重課税問題は、6日の最高裁判決で遺族が年金形式で受け取る保険金に相続税と所得税を課すのは違法と判断。野田佳彦財務相が、法律で認められない5年超も含め所得税を還付すると表明した。

 ただ、同種の保険契約は年金の支払い中のものだけで、最大手の日本生命保険で約3400件、明治安田生命保険が約3600件あり、支払い終了を含めると業界全体で数百万件に上るとみられる。

 対象となる契約や具体的な還付方法については、国税庁が検討しているが、個々の契約については、生保側でしか把握できない。各社ではすでに契約の洗い出し作業の準備を進めている。さらにその後の契約者への通知についても、住所などの個人情報を各社が管理していることから「自ら行う方が合理的」(関係者)と判断している。

 生保各社は、保険金の未払い問題などを受け、契約者のアフターケアを重視する姿勢を強化しており、還付の通知もその一環と位置づけている。

 契約の洗い出しに加え、通知のための封書や電話、自宅訪問などには多額の事務費用が必要となるため、負担の分担などについて、国税庁と協議していく考えだ。

 また二重課税問題では、生命保険以外にも、学資保険や個人年金などでも還付が必要になる保険商品があるとみられている。このため、国税庁は類似商品を調査し、年内にも対象商品を確定させる方針だ。




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円小幅続落、88円台半ば=東京市場

 9日の東京外国為替市場の円相場は小幅続落した。米国株の堅調を主因に円売り・ドル買いが進んだ前日の海外市場の流れが続いた。午後5時現在は1ドル=88円45〜48銭と前日比15銭の円安・ドル高。 




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円小幅続落、88円台半ば=東京市場

 9日午前の東京外国為替市場の円相場は小幅続落した。米国の株高を背景に円売り・ドル買いが優勢となった前日の海外市場の流れを引き継いだ。午前11時現在は1ドル=88円52〜55銭と前日比22銭の円安・ドル高。
 取引開始後は利益確定のドル売りも出て、売買が交錯した。市場では「米経済動向に対する過度の悲観論が後退している」(国内証券)との声があった。 




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グーグル、日本で電子書籍販売へ

 米インターネット検索大手のグーグルが、来年1月にも日本国内で電子書籍の配信事業を本格的に始めることが8日、分かった。同社は現在、出版社から提供を受けた本の内容を20%まで無料閲覧できるサービス「グーグルブックス」を展開している。新サービスの「グーグルエディション」では、有料で全ページを閲覧できるようにする。 




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グーグル、日本で電子書籍販売へ

 米インターネット検索大手のグーグルが、来年1月にも日本国内で電子書籍の配信事業を本格的に始めることが8日、分かった。同社は現在、出版社から提供を受けた本の内容を20%まで無料閲覧できるサービス「グーグルブックス」を展開している。新サービスの「グーグルエディション」では、有料で全ページを閲覧できるようにする。 




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中国の銀行が信託会社通じ簿外化の融資、6月末で8000─9000億元

 [北京 8日 ロイター] 中国の銀行が信託会社を通じて簿外化した融資残高は、6月末時点で8000億─9000億元(1180億─1328億ドル)。うち60%が4大銀行によるものという。銀行筋が8日、明らかにした。

 信託会社は、ローンを株式・債券関連商品に組み直して銀行の富裕層顧客に提供しているとされる。与信制限に直面している中国の銀行にとっては、バランスシートからローンを外す手段となる。

 ロイターは5日、3人の関係筋の話として、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は、信託会社に対し、このような金融商品の提供を停止するよう命令したと伝えている。 




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経常黒字8.1%減=1兆2053億円、10カ月ぶり縮小―5月

 財務省が8日発表した5月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字は前年同期比8.1%減の1兆2053億円となった。黒字幅縮小は10カ月ぶり。原油価格の高騰が輸入額を押し上げたため、輸出との差額である貿易黒字が伸び悩んだ。
 貿易黒字は3910億円で、前年同月に比べ0.6%減少。減少は2008年9月以来。輸出が5兆276億円と6カ月連続で増加したのに対し、原油価格が6割上昇したため輸入も大幅に膨らみ、黒字幅を圧縮した。貨物輸送や旅行などサービスの取引状況を示すサービス収支は438億円の赤字で、2カ月連続の赤字だった。
 所得収支の黒字額は、海外からの配当収益や債券利子の受け取りが減少したため21.1%減の9287億円。中国などアジア新興国を中心に景気は世界的に回復傾向にあるが、欧州の信用不安問題などを背景に円高が急速に進み、受取額の円換算額が目減りした。 




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みずほ証がFX参入へ=来年「くりっく365」で

 みずほ証券が来年春に、東京金融取引所が運営する外国為替証拠金取引(FX)「くりっく365」に参入する方向で検討していることが7日、明らかになった。みずほ証がFXを手掛けるのは初めて。くりっく365をめぐっては、大和証券が昨年11月に参入したのに続き、野村証券も今年8月に取り扱いを始める予定で、大手証券のシェア争いが激しさを増しそうだ。
 FXには、取引所FXと店頭FXがあるが、みずほ証は現在どちらも行っていない。みずほ証は取引所FXに参入することで、リテール(個人向け事業)分野で顧客獲得を目指す。手数料などの詳細は今後詰める見通し。 




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「常用求人数」6割減、リーマン・ショック影響か

 厚生労働省が7日に発表した2009年度の民間の職業紹介事業報告(速報版)によると、4か月以上の雇用見込みがある「常用求人数」は約148万人で、前年度の確報値に比べ61・6%減少したことがわかった。

 事業報告は、4月30日までに都道府県労働局へ事業運営状況を報告した1万2774事業所のデータを厚労省が速報値として集計。それによると、求人数は有料の職業紹介で約109万人で、前年度の確報値に比べて43・6%減、無料の職業紹介では約39万人で同79・6%減だった。厚労省によると、このままの水準で推移すれば、求人数の減り幅は少なくとも過去10年で最大になるという。

 まだ調査対象になっている事業所の2割の集計が終わっていないため、厚労省は「10月に発表する確報値で数値が動く可能性がある」とするが、ハローワークが受け付けた09年度の新規求人数も前年度比で18・2%減っており、「08年秋のリーマン・ショックの影響で企業が求人数を大幅に絞ったことが原因」としている。




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ドコモ、電子書籍事業に本格参入=来年3月までに、携帯端末向け配信

 NTTドコモは7日、2011年3月までに電子書籍事業に本格参入する方針を明らかにした。携帯電話や高機能携帯電話(スマートフォン)など向けに小説や漫画、雑誌、新聞などの電子書籍を配信する仕組みを構築し、サービスを開始する。出版社や印刷会社、電子書籍端末メーカーと組んで新会社の設立も視野に入れている。
 通信業界では、ソフトバンクモバイルが電子書籍の閲覧機能を搭載した米アップル社製の高機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の販売を5月から開始。KDDIも凸版印刷や朝日新聞、ソニーと配信会社を設立した。携帯電話最大手のドコモの本格参入で、電子書籍をめぐる三つどもえの戦いが始まる。
 山田隆持社長は時事通信社の取材に対し、電子書籍事業への参入について「ドコモには5600万人の契約者があり、料金徴収やセキュリティー(安全性)のノウハウもある」と述べ、同社の強みを強調。一方で、「日本国内でいくつも同じような陣営があっても過当競争になるだけ。長いレンジで見れば大同団結もあり得る」との考えも示した。
 ドコモは10月にも発表する冬モデルで、スマートフォン7機種を投入する計画で、画面の大きいタッチパネル型や小型ノートパソコン型など電子書籍が読みやすい端末も発売するという。 




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ゆうパック「ほぼ順調」=7日午前―日本郵便

 郵便事業会社(日本郵便)の宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、同社は7日、荷物の仕分けや運送などの業務がほぼ滞りなく行われていることを明らかにした。同日午前の段階では、混乱が続いてきた千葉、埼玉両県内の大規模集配拠点でも業務の遅れが解消している。
 同社は同日のゆうパック業務について、「ほぼ順調に流れている」(広報室)としているが、この流れが今後も継続するか注視している段階にあるという。配達率の回復度合いや、正常な業務運営が維持できるかどうかなどを慎重に見極めた上で、「正常化宣言」の時期を最終的に判断する方針。 




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米経済の成長持続を確信、回復「一様でない」=財務長官

 [ワシントン 6日 ロイター] ガイトナー米財務長官は6日、米国経済は成長を続けると確信している、と強調する一方で、回復は「決して一様ではなく、また安定してもいない」との認識を明らかにした。

 PBSニュースアワーのテレビインタビューで述べた。ガイトナー長官は、金融危機がもたらした企業や消費者信頼感へのダメージが、まだ残っており、国民は依然として、消費に慎重な態度を示していると指摘。「欧州をめぐる懸念が米経済に影響しているようだ」とも述べた。




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野村のイスラム債、LIBORに+160bpで発行へ=アレンジャー

 [クアラルンプール 6日 ロイター] 野村ホールディングス<8604.T>はマレーシアで発行するドル建てイスラム債(スクーク)を、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)に160ベーシスポイント(bp)上乗せした金利で発行する。同債発行のアレンジャーを務めるクウェート・ファイナンス・ハウス・マレーシアが6日、明らかにした。

 野村ホールディングスが発行する期間2年、総額1億米ドルのイスラム債は、日本の企業がマレーシアで発行する初めてのドル建てイスラム債となる。

 野村ホールディングスの柴田執行役副社長は記者団に対し、今回のイスラム債発行はこの後に続く発行計画の第1弾となると述べた。

 クウェート・ファイナンス・ハウス・マレーシアは、クウェート・ファイナンス・ハウス<KFIN.KW>の子会社。同社によると、野村ホールディングスが発行するイスラム債はリース契約(ijara)に基づくもので、後ろ盾となる資産は2機の航空機。同社は外国企業がからむイスラム債発行案件を他にも手がけていることを明らかにしたものの、詳細は明らかにしなかった。




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ドコモ、乗り換え制限解除へ=来年4月から発売の全機種で

 NTTドコモは6日、来年4月以降発売する携帯電話の全機種に、最初に購入した電話会社でしか使えないように制限している「SIM(シム)ロック」を解除する機能を搭載する方針を固めた。利用者は携帯電話の中に入っている、電話番号などの情報が記録された「SIMカード」を入れ替えれば、他社の回線に乗り換えることができるようになる。
 総務省は6月末、事業者向けにSIMロック解除の指針を示しており、最大手のドコモが対応に乗り出すことになった。利用者が電話会社を選択する方法が増えることで、料金やサービスの競争促進が期待されている。
 ただ、SIMロック解除について、ソフトバンクモバイルは一部機種での対応を検討しているものの、米アップル社製の高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」など人気機種については消極的だ。また、KDDI(au)はドコモやソフトバンクと異なる電波方式を採用しており、会社間の乗り換え自体ができない。このため、SIMカードの入れ替えが一般的になるには時間がかかりそうだ。 




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MS日本法人が「日本マイクロソフト」に社名変更 本社も港区へ移転 来年2月

 マイクロソフト日本法人は6日、2月1日付で社名を「日本マイクロソフト」に変更することを明らかにした。また本社を東京都渋谷区から同港区に移転する。日本法人設立から25周年を迎えるのを機に体制を一新する。

 社名変更は、同日午前に東京都内で行った経営方針説明会で樋口泰行社長が表明した。樋口社長は「社名に日本を入れることで、今後さらに日本に根ざした信頼される企業を目指す」と述べた。

 本社機能については、現在の東京都渋谷区代々木の「小田急サザンタワー」から、東京都港区港南の「品川グランドセントラルタワー」に移す。新本社には、現在東京都内にある7拠点のうち5拠点が移る。




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NTT西に説明要求=顧客情報特定で通信各社

 顧客情報の漏えい問題をめぐり、NTT西日本がこのほど、当初データを破棄したため不明としていた顧客の名前などが特定できたとホームページ(HP)で明らかにしたことについて、ソフトバンク系の通信会社など19社が連名でデータ発見の経緯などを説明するよう求めていることが5日、分かった。各社はNTT西に7日までの回答を求めている。
 通信各社は問題が発覚した当初、顧客への説明のため、情報が漏れた顧客の情報を知らせるよう求めたが、NTT西は「破棄した」と説明していた。しかし、同社は6月下旬になって突如、「顧客が判明したため、謝罪文を送る」との文書をHPに掲載した。各社にはHP掲載後に連絡があったという。 




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2年前に不具合把握=リコールせず部品変更―トヨタ

 トヨタ自動車の高級車「レクサス」などのリコール(回収・無償修理)原因となったエンジン部品について、同社が約2年前から不具合を把握していたことが5日、分かった。2008年8月以降の生産分から強度の高い部品に変更していたが、それ以前の分については今回のリコールに至るまで対策を施していなかった。
 トヨタによると、07年3月ごろから「異常な音がする」などの苦情が顧客から寄せられた。調査の結果、バルブスプリングと呼ばれるばね部品の製造段階で異物が混入したことに伴う強度不足が原因と判明。08年8月に強度の高い部品に切り替えたが、その時点では「まれな現象」と判断し、リコールは実施しなかった。
 しかし、苦情の数が増えたほか、一定の頻度で発生することが分かったため、今回リコールに踏み切ったという。 




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高速無料化初の週末、山形道は交通量4・4倍

 国土交通省は5日、全国の37路線50区間の高速道路を対象とした無料化の社会実験開始後、初めてとなる週末の交通量と渋滞状況を発表した。

 各区間の平均交通量は、無料化1週間前の土日(6月19、20日)に比べて3日土曜は67%、4日日曜は78%増えた。

 路線別に見ると、4日の山形道(庄内空港―酒田間)が4・4倍に増えるなど、これまで利用の少なかった路線を中心に交通量の増加が目立つ。

 一方、1キロ以上の渋滞は、一般道との接続部分を中心に、3日は8区間、4日は11区間で発生した。ただ、事故が原因の渋滞を除くと、渋滞区間はいずれも5キロ以下で、週末は昨年3月末からほとんどの高速道路で「上限1000円割引」を実施していることもあり、おおむねスムーズだった。高速道路会社では「交通量はさほど増えておらず、無料化の影響は限定的」と分析している。

 一方、無料化初日の6月28日から4日までの1週間の平均交通量は、前週の9500台から77%増の1万6800台だった。




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ゆうパック遅延で事情聴取へ=処分の要否検討―総務省

 郵便事業会社(日本郵便)の宅配便「ゆうパック」の配達に遅れが出ている問題で、総務省は5日午後、同社に対して事情聴取を行う。業務改善命令などの処分が必要かどうか検討する方針。
 ゆうパックは「ペリカン便」を統合して再スタートしたが、職員の不慣れなどの原因で1日から4日までに約26万個の荷物で最大2日程度の配達の遅れが出た。5日午前の段階では2拠点で処理の遅れが残っているという。 




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競争力低下 取り残される日本

【2010参院選 点検 菅流経済】(中)

 関東地方が梅雨入りした6月14日、東京・神田淡路町の会議室に、日立製作所と取引のある130の材料メーカー首脳や担当役員が顔をそろえた。日立の戦略説明会だ。集まった200人の表情に緊張が走ったのは、日立の執行役常務、江幡誠の次の言葉だった。

[フォト]中期経営計画を発表する日立製作所の中西宏明社長

 「生産コストを30〜40%削減しなければ世界で競争できない。海外からの部品の調達比率を現在の25%から平成24年度には50%に引き上げる」

 長年築いてきた国内取引企業との関係がたとえ傷ついても、生産コストの引き下げに突き進む決断。その背景には、半年前の痛恨の敗北があった。

 昨年12月28日、アラブ首長国連邦(UAE)は原子力発電所の建設を韓国企業連合に発注することを決めた。日立は米ゼネラル・エレクトリック(GE)などと連合を組んだが及ばなかった。敗因は価格だ。韓国は「われわれより2〜3割も安かった」(関係者)。

 江幡は「原発や橋、鉄道などのインフラ事業のライバルは欧米だけではない。中国、韓国などが力をつける中、コスト削減なしには競争にならない」と言う。

 ◆中韓から後れ

 最近の日本企業は黒星続きだ。テレビでは昨年の世界売上高シェアでサムスン電子が22・6%の首位。LG電子がこれに続き、上位2社を韓国勢が占めた。いまや世界一である中国の自動車市場では、首位の独フォルクスワーゲンを韓国の現代自動車が2位で追う。

 スイスの有力ビジネススクールIMDによる今年の競争力ランキングでは、日本の総合順位が世界58カ国・地域中27位と前年の17位から急降下した。1、2位のシンガポールや香港はもとより、中国や韓国よりも下。成長著しいアジアで日本は取り残されている。

 IMDが評価を下げたのは、成長率などの「経済状況」が大幅に悪化したためだ。また実効税率40・69%の法人税の負担は調査対象の中で最悪とされた。

 「ちょびちょびやっていたのでは(諸外国に)追いつけない」

 6月1日、東京・霞が関の経済産業省17階の会議室に東芝会長、西田厚聰の声が響いた。同省の産業競争力部会。西田は法人税の10%引き下げを訴えた。この日発表された産業構造ビジョンには、5%程度の税率引き下げを先行実施すべきだと明記されていた。

 ただ、6月18日に政府がまとめた新成長戦略は法人税率について「主要国並みに引き下げる」としただけで、税率は記載されなかった。首相の菅直人が直前までトップだった財務省が反対したためだ。

 ◆政治の覚悟必要

 法人税をめぐっては自民党やみんなの党が「20%台に減税」と訴える一方、民主党のマニフェスト(政権公約)では中小企業向けを除き、政府と同様に税率に触れていない。

 菅は、増税で得た財源を成長分野に振り向ける「第三の道」路線で、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を実現するという。このため「消費税10%」にも言及したが、「強い経済」復活のため産業界が切望する法人税減税では、そこまで踏み込もうとはしない。

 参院選が公示された6月24日、菅は大阪・難波駅前での第一声で「新成長戦略に基づいて必ず経済を立て直し、成長軌道に乗せることをこの場で約束する」と声を張り上げた。

 ただ、問題はその戦略にどれだけ具体性を持たせられるかにあり、学習院大学副学長の宮川努は「必要なのは華やかで総花的な内容ではなく、政治の気迫と覚悟だ」と指摘する。消費税の増税をめぐり迷走する発言やテレビ討論をめぐる逃げ腰の姿勢ばかりが目立つ最近の菅。外国に負けない日本本来の産業競争力をよみがえらせ、日本経済を発展させられるかどうかが改めて問われている。(敬称略)




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コスモ・ザ・カードを使って当てる

コスモ石油は、8月1日〜9月30日に「コスモ・ザ・カード使ってチャンス!!キャンペーン」を全国の系列サービスステーションで展開する。

キャンペーンは、コスモ・ザ・カード・オーパス、コスモ・ザ・カード・オーパス「エコ」、コスモ・ザ・カード・ハウス、コスモ・ザ・カード・ハウス「エコ」の会員が対象。

全国のコスモステーションで各カードを利用した会員に、期間中のカード利用合計額に応じて、抽選でフジフイルム『FinePix REAL 3Dセット』、アイロボット『ルンバ527』自動掃除機、近畿日本ツーリスト旅行券、シャープ『AQUOS』(32インチ)、ダイソン『ハンディクリーナー』をプレゼントする。

同社ではキャンペーンを通してコスモステーションへの来店促進とコスモ・ザ・カードの利用促進と、合わせて来店した会員にカーケア商品の販売を促進する。

《レスポンス 編集部》




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ゆうパック遅延26万個=正常化は今週前半―日本郵便

 郵便事業会社(日本郵便)の宅配便「ゆうパック」の集配に遅れが生じている問題で、同社の鍋倉真一社長は4日記者会見し、約26万個の荷物に影響が出たことを明らかにした。一部で処理の遅延が残っており、完全に正常に戻るのは今週前半になるという。
 「ペリカン便」との統合に伴う職員の不慣れや、集荷待ちによる運送便の遅れなどが原因で、事業再編初日の1日から4日まで1日平均で約6万6000個の荷物に半日〜2日程度の配達の遅れが発生した。鍋倉社長は「ご迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます」と陳謝。生鮮食品などに被害が生じた場合は弁償に応じる方針を示した。
 日本郵便は、応援職員の派遣や臨時便の活用などにより、現在は全国に70ある大規模拠点のうち2〜3を除いて問題は解消していると説明。郵便業務への影響は出ていないとしている。 




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<JT>夏恒例「海の家」オープン 神奈川・由比ケ浜海岸

 日本たばこ産業(JT)は、海の家「ブルー・ウインディー・テラス」を神奈川県鎌倉市の由比ケ浜海岸にオープンさせた。夏の恒例イベントになっており、ヨットの帆を模した大きな屋根は、由比ケ浜で最も目立つデザインとなっている。同テラスでは、フードコーディネーターの尾身奈美枝さんがプロデュースするパンケーキやカレー、自家製ラー油を使った焼きそばなどを提供。8月31日まで。利用は成人限定で、ロッカー・シャワーなどの施設利用料金は1500円(食事利用のみの場合は不要)。




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ゆうパック、集配遅れ=再編による荷物量増で―日本郵便

*郵便事業会社(日本郵便)の宅配便「ゆうパック」で首都圏を中心に集配に遅れが出ていることが3日、分かった。ゆうパックは1日に日本通運 <9062> の「ペリカン便」を吸収、事業再編されており、荷物量の増加が原因とみられる。このため、日本郵便は集配拠点などに応援の人員を送り、遅れの解消に努めている。 




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<米景気>就業者数減少や住宅販売低調で「黄信号」

 【ワシントン斉藤信宏】米景気の先行きに黄信号が点灯している。2日発表された6月の雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比12万5000人減と、6カ月ぶりに減少に転じた。個人消費に大きな影響を及ぼす住宅市場でも、5月の新築住宅販売件数は32.7%減の30万戸(年換算)と過去最低を記録。株価も年初来安値を更新した。米国以外でも、欧州の信用不安、中国の景気減速と懸念材料があり、世界景気の行方は不透明感が増している。

 「住宅バブルの崩壊過程は今も続いている」。フォスター下院議員(民主)は首都ワシントンで開かれた会合で、声を張り上げた。米国内の住宅市場は07〜09年に計17兆5000億ドル(約1540兆円)の資産価値を失った。昨年後半からの市場の回復で取り戻したのは、このうち5兆ドルに過ぎず、「住宅価格の値上がり分で負債を賄ってきた米国民の多くは、今も負債の返済に苦しんでいる」(フォスター議員)という。

 米国では、多くの消費者が値上がりを前提に住宅を購入し、ローンや消費などを組み立てていた。それゆえ、07年以降の住宅市場の冷え込みは景気悪化に直結した。08年秋のリーマン・ショック以降、米政府と連邦準備制度理事会(FRB)は「住宅市場を支えるためにあらゆる手立てを取る」(バーナンキFRB議長)との姿勢を表明。米政府は住宅購入希望者への減税措置を導入し、FRBも住宅ローン担保証券(MBS)などを約1兆4200億ドル分買い取り、市場の急激な落ち込みを支えてきた。

 だが、政府やFRBによる支援にも限界はある。FRBによる買い取りは3月末、減税措置は4月末に終了し、直後から住宅市場は再び崩れ始めた。通常の景気後退期には、政府が下支えしている間に雇用、消費が好転し、民間の経済活動が持ち直していく。ところが、07年以降の景気悪化局面では「深刻な金融危機を伴ったため、民間需要の早期回復は望めない」(国際通貨基金の世界経済見通し)ため、下支えの効果が消えた途端に市場は再び下降してしまう構造になっている。

 失業率が9%台で高止まりし、雇用や消費が回復しない中では「減税も需要の先食いに過ぎなかった」(米紙ワシントン・ポスト)というのが実態だ。

 オバマ米大統領は2日、「今年に入って民間部門の雇用は6カ月連続で増加している」と雇用回復に自信を示した。

 しかし、景気の先行きを弱いと読んだ同日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均は前日終値比46.05ドル安の9686.48ドルと終値ベースで約9カ月ぶりの安値を付け、今年の最安値を更新した。

 10年に1度の国勢調査に伴う臨時雇用の打ち切りで減少した就業者数の回復が夏以降にずれ込むようであれば、住宅市場の改善も望めそうにない。米景気の二番底不安が強まれば、日本など世界経済全体に影響することになる。




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社長選任、50%ぎりぎりの例も=議案賛成割合を公開―株主総会

 株主総会の議案に対する賛否割合の開示が2010年3月期決算企業の総会から義務付けられ、株主の評価が厳しかった企業が相次ぎ判明した。役員選任議案では、社長に対する賛成率が過半数ぎりぎりの企業もあった。賛成率が低い企業への投資は慎重になるとされ、経営側は取引先などの安定株主だけでなく、個人投資家など一般株主からの支持取り付けを一段と迫られそうだ。開示制度は内閣府令で導入され、結果は経営陣に対する株主の信任度合いと受け止められている。一般に機関投資家は「議案賛成率が7〜8割を下回る企業に不安を感じる」とされる。開示結果を見ると、役員選任議案は大半の企業で90%台後半の賛成を獲得した。こうした中、自動車部品販売のオートウェーブでは、広岡大介社長が3月期決算の上場企業で最低とみられる51%の賛成しか得られなかった。昨年に第三者割当増資を引き受けた大株主と意見が対立し、この株主が社長選任に反対したのが理由という。社長交代騒動が問題になった富士通でも、間塚道義社長選任の賛成率が87%と、同社全取締役の平均を約10%下回った。HOYAの総会では役員報酬の個別開示を求めた株主提案が否決されたが、株主提案としては異例の45%もの賛成を集め、報酬への強い関心が鮮明になった。 




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水力発電機事業で新会社設立へ 日立、三菱重、三菱電の3社 

 日立製作所と三菱重工業、三菱電機の3社が水力発電機事業を統合することが3日、わかった。平成23年にも新会社を設立させ、地球温暖化対策の一環で増加している海外の水力発電機事業の受注を目指す。週明けにも発表する見通し。

 国内の水力発電機器事業は東芝が最大手。三菱重工と三菱電機は、重工が水車を、電機が発電機を生産して連携し、三菱グループと日立は国内外で競合してきた。統合すれば、新会社の売上高は東芝に匹敵する年間300億円程度になるとみられる。

 海外では独フォイト・ハイドロ、仏アルストム、オーストリアのアンドリッツのビッグ3が世界シェアの半数以上を抑えているとされる。新会社は規模を大きくし、技術力を結集することで、海外での競争力を向上させる。

 水力発電は二酸化炭素(CO2)を発生させないことから、地球温暖化対策として重視されている。また、夜間などの余剰電力で下部の貯水池から上部の貯水池に水を揚げることで、必要な時に発電できる揚水発電は、原子力発電や太陽光、風力発電の大量導入で必要とされる「蓄電機能」としても注目されている。新会社では揚水発電の売り込みも強化したい考えだ。

 日立と三菱重工は平成12年に製鉄機械部門を統合して三菱日立製鉄機械を設立し、海外展開を強化している。6月下旬には、海外の都市用鉄道事業の受注に向け、両社の業務提携が決定しており、両社の関係強化が進んでいる。




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米GM、50億ドルの信用枠確保に向け協議=関係筋

 [デトロイト 2日 ロイター] 自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL] は、年内の新規株式公開(IPO)申請を目指すなか、50億ドル相当の新たなクレジットラインを確保するため複数の銀行と交渉を行っている。関係筋が2日明らかにした。
 関係筋は匿名を条件にロイターに対し、GMは新たなクレジットラインを確保することにより、景気が二番底に陥った際の追加の流動性バッファーを得るほか、中国を含む世界市場への業務拡大資金になる見込みと述べた。
 関係筋は6月下旬、ロイターに対し、GMが年金基金の積み立て不足270億ドルの削減およびバランスシート改善に向けて新規の資金調達を検討していると語った。これについて、GMの広報担当者はコメントを控えた。




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<洋菓子店>「堂島ロール」のモンシュシュ、上海に直営店

 人気ロールケーキ「堂島ロール」で知られる洋菓子店「モンシュシュ」(大阪市北区)が今秋、中国・上海に直営店を開くことが2日、分かった。モンシュシュは中国・上海万博に臨時店舗を出しているが正式な海外直営店は初めて。堂島ロールは今年、食品の国際的な品評会「モンドセレクション」で最高金賞を受賞したことから、海外展開が可能と判断した。中国企業と合弁会社を設けて運営し、日本から菓子職人らを派遣。上海の超高層ビル「上海環球金融中心(上海ワールドフィナンシャルセンター)」に出店する計画という。【植田憲尚】




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2400万円のスーパーカーに予約殺到=超高級車市場に薄日

 メルセデス・ベンツ日本(東京)は2日、新型高級スポーツカー「SLS AMG」(排気量6300cc)の予約が、受け付けを始めた6月10日から半月ほどで100台を超えたことを明らかにした。価格は2430万円と、ベンツの中でも高価格帯モデル。納車は今秋となる予定だ。金融危機以降、超高級車市場は低迷が続いているが、同社は「ようやく明るさが見え始めた」(広報部)と今後の拡大を期待している。
 SLS AMGは、カモメの翼のようにドアが開く「ガルウイングドア」を約半世紀ぶりに復活させて話題となっている。ベンツの顧客は50〜60代が多いが、SLS AMGの予約は40代が中心で、医師や弁護士が目立つという。 




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AIGが日本の生保子会社2社売却を検討 米紙報道

 【ワシントン=渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は1日、関係筋の話として、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が日本の生命保険子会社2社を総額50億ドル(約4400億円)で売却する方向で検討していると報じた。

 売却の検討対象は、AIGスター生命保険とAIGエジソン生命保険。2008年秋にAIGが経営危機に陥り、巨額の公的資金を受けて救済された際には、両社の売却を急ぐ方針をいったん決めたが、翌09年10月に方針を撤回し、当分の間保持することとしていた。

 しかし、AIGは公的資金返済を急ぐため全体の資産売却計画の見直しを続けており、両社の業績改善を受けて売却の検討を再開したとみられる。検討は初期段階という。




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羽田―パリ線、貨物制限へ=滑走路制約で苦肉の策―日航

 会社更生手続き中の日本航空が、10月末に就航する羽田―パリ線について、滑走路の制約で積載貨物の重量を制限することが1日、明らかになった。旅客機は通常、乗客の手荷物だけでなく、貨物室を利用してさまざまな物資を輸送している。積載制限を前提に定期便を飛ばすのは異例だが、高い客単価に期待して運航に踏み切る。
 日航が6月30日に発表した同路線のダイヤによると、羽田の出発時刻は午前1時30分。騒音問題のため、陸上部を避けて東京湾へ向かってしか離陸できない「深夜・早朝時間帯」に該当し、風向きによっては貨物を満載すると飛び立つことができない。
 一方、成田空港が騒音問題で閉鎖中の午前1時30分に出発すれば、パリには現時時間の午前6時20分に到着。欧州各国への乗り継ぎも便利なため、単価の高いビジネス客を中心にした需要が見込まれる。日航は、貨物の取扱量を減らしても路線収支の黒字確保は可能とみている。 




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レクサスなど週明けリコールへ=エンジン部品交換―トヨタ

 トヨタ自動車の高級車「クラウン」や「レクサス」の8車種の一部にエンジンが停止する恐れがある問題で、同社は1日、国内で販売した約9万台を対象に、週明け5日にも国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出る方針を固めた。海外の約18万台についても順次同様の措置を取る方針。
 今回不具合があったのは、エンジンのバルブスプリングと呼ばれるばね部品で、吸排気を調節する弁の動きを補助する機能を持つ。トヨタによると、バルブスプリングの製造段階で異物が付着した恐れがあり、異音や亀裂が生じたり、最悪の場合には走行中にエンジンが停止したりするという。 




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インタビュー:液晶パネルの増産は日本以外で実施へ=シャープ

 [東京 1日 ロイター] シャープ<6753.T>の浜野稔重副社長は1日、ロイターのインタビューで、今後の液晶パネルの増産は日本以外で実施する方向だと明らかにした。中国で計画している第8世代液晶パネル工場は、現地当局の認可が遅れている状況だが「何があっても実現したい」との強い意欲を示した。
 液晶パネルの堅調な需要に応じてシャープは7月から、大阪府堺市の液晶パネル工場の生産能力をガラス基板ベースで月産7万2000枚へ引き上げる。浜野副社長は、追加のパネル増産について「今の円高なら日本で増強するのは競争条件としてよくない」と述べて、海外市場での現地生産を検討する姿勢を示した。
 シャープは、中国のCECグループと合弁で第8世代液晶パネル工場を南京市に建設する計画で、中国政府の認可を待っている状態だが、CECグループがシャープの第6世代設備を活用する液晶パネル工場はすでに南京市で建設が始まっており、予定通り11年3月までに稼働の見通し。浜野副社長は、来年以降もパネル不足が続くならCECの第6世代工場から調達する方向だとした上で「12年以降のことを考えると、第8世代工場は間違いなく立ち上がっていることが必要になる」と強調した。
 イタリアの電力大手エネル<ENEI.MI>と計画している薄膜太陽電池の合弁会社は、当初は今年3月末を予定していたが、金融混乱の影響で遅れている。このため、浜野副社長は、来年初めとしていた生産開始についても「若干遅れるだろう」との見通しを示した。
 イタリア・シチリア島のSTマイクロ<STM.PA>工場内で生産する計画の薄膜太陽電池は、年間160メガワットの能力で生産開始する予定だが、浜野副社長によると「早期に増強する方向にあり、生産が始まれば、すぐに次の投資の協議が始まる状況にある」と述べた。
 エネルと合弁で開始する太陽光発電事業については、従来まで3年間で1000億円程度の投資を想定していたが「それ以上にはなるだろう」と述べた。




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高級車8種でエンストの恐れ=レクサスなど27万台リコールも―トヨタ

 トヨタ自動車は1日、高級車「クラウン」や「レクサス」など8車種の一部で走行中にエンジンが停止する恐れがあることを明らかにした。同社は「何らかの措置が必要」としており、近くリコール(回収・無償修理)などの改善措置を国土交通省に届け出る方針。対象は国内約9万台、全世界で約27万台に上る見通しだ。
 対象となるのはクラウンと、レクサスのGS350、450h、460▽IS350、460▽LS600h、600hL―の8車種。V型8気筒(4600cc)、V型6気筒(3500cc)の各エンジンの一部に不具合があり、異音やアイドリングの不調も引き起こすという。事故の報告はないが、これまでにユーザーから約200件の苦情が寄せられていた。 




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明電舎、セラミック製膜で水処理市場参入へ=海外中心に13年度に30億円受注狙う

*【シンガポール時事】明電舎 <6508> は30日、当地で開催中の水産業の展示会議「シンガポール国際水週間」で記者会見を行い、新たに自社開発したセラミック製平膜を製品化し、現在は繊維製の有機膜が主として利用されている水処理膜市場に新規参入すると発表した。海外市場を中心に2013年度にはセラミック平膜で30億円の受注を狙う。 




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ブラジルの鉄鋼石権益獲得へ=1700億円で―住商

 住友商事は30日、ブラジルの鉄鋼大手ウジミナスから鉄鉱石権益を獲得することを明らかにした。同社の鉱業子会社で、同国内に鉄鉱石鉱山を保有する「ミネラソン・ウジミナス」(ベリオリゾンテ市)の株式30%を、19億3000万ドル(約1720億円)で取得する。新興国の需要増で高騰する鉄鉱石の調達先拡大などが狙いで、8月末までに契約する方針。 




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主要行と本格交渉へ=債務超過1兆円を発表―日航再建

 日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構の瀬戸英雄委員長は30日、都内の日航本社で会見し、会社更生法の適用を申請した1月時点での同社と主要子会社2社の債務超過額は、約1兆円と確定したと発表した。当初見込みから1000億円以上拡大した。機構と日航は、財務や収益にかかわる3年間の数値計画を7月1日に主要取引銀行に正式に示し、債権放棄額拡大などの支援をめぐる本格交渉を開始する方針だ。
 債務超過額が拡大したのは、閉鎖する不採算路線を増やしたり、資産を厳しく見直したりしたため。瀬戸委員長は、8月末の東京地裁への更生計画提出に向け、同月前半には債権放棄額などで金融機関から合意を取り付けたい意向を示した。 




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