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2010年6月

三井住友銀、インド銀に出資 邦銀初

 三井住友銀行が、インド民間銀行4位のコタック・マヒンドラ銀行に250〜300億円を出資し、資本・業務提携することが30日、分かった。出資比率はインドの外資規制の上限に近い4・5%に達する見込み。邦銀がインドの銀行に出資するのは初めて。

 今秋にもコタック銀の第三者割当増資を引き受け、創業家と米投資会社に次ぐ3位の大株主となる。インドは外資による国内銀行への出資は原則5%までしか認めていない。今後の規制緩和で出資比率の引き上げも検討する。

 コタック銀は傘下に銀行のほか証券、保険部門をもつ複合金融グループ。三井住友は、インドで英スタンダードチャータード銀行と商業銀行業務で提携している。コタック銀との提携で投資銀行業務を拡充する。三井住友は、日系企業がインドで資金調達するときの株式や社債の引き受けを強化するとみられる。

 国内市場が少子高齢化で縮小する中、邦銀は経済成長の続くアジア市場での事業拡大を目指している。三井住友フィナンシャルグループは昨年度、二度の大型増資に踏み切っており、調達した資金を成長市場に投入することで、海外部門の収益向上にはずみをつけたい考えだ。




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東レ、シンガポール研究拠点を15年に50人規模へ=水処理以外も視野

*【シンガポール時事】東レ <3402> は29日、昨年8月にシンガポール南洋工科大(NTU)環境水研究所内に新設した水処理技術の研究開発拠点、東レ水研究センター(TSWRC、植村忠広所長)の活動について記者会見し、現在は3人の研究スタッフを7月には6人、年末には10人に引き上げた上で2015年には50人規模に拡大する方針を発表した。また現在は膜利用の水処理技術を中心としている研究領域を、バイオケミカルやナノテクノロジーなどに今後広げていくことを検討する考えを示した。 




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<株主総会>議決権結果公表 一定の経営圧力に

 10年3月期決算企業の株主総会から議決権行使の結果公表が義務付けられたことを受け、各社が議案の賛否の割合を相次いで公表している。バンダイナムコホールディングス(HD)の提案した社外監査役選任議案では、賛成票が55%にとどまり、可決に必要な過半数ぎりぎりだったことが判明。一方、別の企業の総会では株主提案が高い支持を得たケースもあった。公表義務づけにより、賛否の拮抗(きっこう)が明らかになった場合などには、企業と株主間で緊張感が高まる可能性がある。各社は、投資家へのより丁寧な説明など対応が迫られそうだ。

 バンダイナムコHDは21日の総会で、子会社のバンダイから法律顧問報酬を受け取っていた弁護士を社外監査役に選任するよう提案。米議決権行使助言会社が総会前に「経営監視のための独立性があるか疑問」と意見表明していた。同HDの株主に占める外国人投資家の割合は約45%で、助言会社の考え方が反映されやすく、総会では多くの反対票が投じられる結果となった。

 内閣府令の改正に伴い、同HDは総会後の23日に臨時報告書でこの賛否割合を公開し、「株主と利益相反が生じる可能性はない」との見解を示した。しかし、反対票の多さが明らかになったことで、投資家から説明を求められかねず、「投資家の考え方を反映した役員選びが必要になる可能性もある」(大和総研の鈴木裕主任研究員)という。

 逆に株主側の提案に対する賛成割合の高さが判明したケースも出た。HOYAの18日の総会では、個人株主が額に関係なく全役員の報酬を個別開示するよう求める議案を提出し、45%が賛成した。HOYAも外国人株主の割合が半数を超える。経営の一層の透明化を歓迎する外資系機関投資家を中心に提案が支持されたとみられる。

 ただ、定款変更が必要な同議案の成立には3分の2以上の賛成が必要で、可決にはまだ遠い。しかし、「株主が賛成割合の多さを材料に企業に揺さぶりをかけることはあり得る」(大手機関投資家)といい、企業にとっては、一定の経営圧力になりそうだ。【大久保渉】




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報酬1億円超、株主が注視…株主総会ピーク

 3月期決算企業の株主総会が29日、ピークを迎え、警察庁によると、全国で1087の企業が総会を開いた。

 今年は年間1億円以上の役員報酬額の開示が上場企業に義務付けられたが、株主からは「個人の報酬まで開示するのは行き過ぎ」「業績に見合っているか判断できる」など、様々な声が上がった。

 三菱UFJフィナンシャル・グループの株主総会が行われた東京都千代田区の日本武道館では、株主たちが、列を作って開場を待った。横浜市の薬剤師菊原秀郎さん(67)は、「仕事を一生懸命して、高い報酬をもらえるとわかれば刺激につながる」と開示を評価したが、埼玉県ふじみ野市、学習塾経営松下和弘さん(38)は、「総会で聞きたいのは経営判断の説明。個人の報酬額まで聞くのは干渉しすぎ」と反対した。

 株主総会では、株主から役員報酬に関する質問があり、同社経営陣は、永易克典社長ら役員3人がそれぞれ約1億1000万円の報酬を得ていると回答した。総会を終え、新宿区の男性会社経営者(57)は、「大きなグループ企業の経営者としては、妥当な報酬ではないか。業績に見合った報酬かチェックできる制度だと思う」と話した。

 この日は、任天堂も京都市内の本社で株主総会を開催。訪れた大阪市天王寺区の無職の男性(61)は「高額の報酬を得られるのは目標になるので開示には賛成だ。ただ、日本は嫉妬(しっと)の文化で、多くもらった人を引きずり下ろそうとする動きが出ないか心配だ」。川崎市多摩区のプログラマーの男性(32)は「多い少ないにかかわらず、給料を人に知られるのは気持ちのいいことではない。株主は役員での総額がわかれば十分で、個別に開示するのは行きすぎだ」と話した。

 株主総会では、株主から役員報酬の質問が出され、岩田聡社長は、「私を含め代表取締役の6人が1億円を超えた」と回答。岩田社長の役員報酬は1億8700万円だとして、報酬の算定根拠を具体的に説明した。

 金融庁は金融商品取引法の内閣府令を改正し、今年3月期決算から、これまで役員全員の報酬総額にとどめていた開示義務を強化。報酬が1億円以上の役員の氏名や金額の開示を義務づけた。そのため株主総会で金額を回答する企業が目立ち、日産自動車の23日の総会では、カルロス・ゴーン社長の昨年度の役員報酬が8億9000万円と開示された。ただ、日本経団連など経済界からは、「プライバシー保護の観点から懸念がある」などの声も出ている。

          ◇

 警察庁によると、株主総会は年々、分散化傾向にある。

 1997年の2351社をピークに集中日の開催は減少。今年は昨年より234社減り、過去20年で最少だった。全国の警察では29日、株主総会の会場に計約3400人を投入し、総会屋など反社会的勢力の動向を警戒した。




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<予算執行調査>4事業12億8200万円「廃止」要請

 財務省は29日、予算の無駄遣いを点検する10年度予算執行調査の結果を発表した。調査を終えた54事業のうち、厚生労働省の育児休業などの取得促進事業(10年度予算額6億1600万円)や、環境省の業務用太陽光発電設備への補助事業(同4億6100万円)など4事業計12億8200万円分の「廃止」を要請。農林水産省の「農業経営基盤強化事業」など4事業も事業の一部を廃止すべきだとした。また、独立行政法人と国立大学法人の一部で海外出張時に一般職員にもビジネスクラスの利用を認めていることが判明、規定の見直しを求めた。

 野田佳彦財務相は同日朝の閣議で調査結果を来年度の予算要求に反映させるように各閣僚に要請した。

 廃止と判定された「育児休業取得促進等事業」は、育児休業中の労働者に経済的支援を行う企業に助成金を支給する内容。しかし、利用人数が07年度の事業開始当時の想定(約3万人)を大きく下回り、09年度実績は約3000人。財務省は「事業を継続しても期待する政策効果を得られない」と判断した。

 また、調査では、医師など業種別に作る国民健康保険組合の多くが保険料を定額で徴収し、高所得者の負担が相対的に軽くなっていることが判明。10年度で総額約3000億円が支出されている国保組合への国庫補助の削減に向け、保険料徴収方式を所得に応じた形に改めるように要請した。

 一方、独立行政法人と国立大学法人の海外出張旅費の調査(対象188法人)では、3法人ですべての職員にビジネスクラスの利用が認められていることが明らかになった。国家公務員の場合、課長補佐以下はエコノミークラスの利用が原則で、各法人にはこれに準じて海外出張の基準を改めるように求めた。【平地修】




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独銀行課税、年間利益の5─15%徴収へ=法案素案

 [ベルリン 28日 ロイター] ドイツの銀行は新たな課税制度の導入により、年間利益の5─15%の支払いを求められる見通し。ロイターが28日に入手した法案の素案で明らかになった。税収は将来の金融危機に備え、経営不振に陥った銀行の再建・清算費用に充てられる。
 素案によると、税率は各銀行の事業規模のほか、銀行システム上の重要性に基づいて決定される。政府は新たな銀行課税による税収が年10億ユーロ超と見込んでいる。
 独財務省はすでに内容検討のため同法案を関係省庁に送付済み。法案は遅くとも年末までに発効させるべきとしている。
 負担額の決定をめぐっては銀行の負債規模、株主資本、帳簿外での金融派生商品(デリバティブ)の額面規模などを反映させる。




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銀行の新資本規制案緩和へ バーゼル委が7月中旬公表

 日米欧の銀行監督当局で作るバーゼル銀行監督委員会は、銀行の新しい自己資本規制について、昨年12月に公表した当初案よりも規制を緩和する可能性が高いことがわかった。7月中旬にも公表する方針だ。27日に閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)の首脳宣言で銀行の自己資本規制について「各国の事情に応じて段階的に導入する」と盛り込まれたことを受けた対応だ。

 昨年12月に公表した当初案は、普通株と利益をためた内部留保だけを「狭義の中核的自己資本」と認め、保有資産に占める自己資本の比率を現行規制の8%から引き上げる内容だ。金融機関には規制を上回る水準の確保を求めている。

 だが国際金融筋によると、7月中旬にバーゼル監督委が示す「第二次案」は、当初案で自己資本から除外されている繰り延べ税金資産や金融機関への普通株出資分の一部について算入を認めるなどの規制を緩和した内容になるという。

 新基準の導入時期も2012年末を目途としながら、各国の事情に応じて弾力的に導入できるよう明記する見通しで、11月にソウルで開かれる次回サミットまでに具体化させる方針も示された。

 新規制については、米国発の金融危機の再発防止のため規制強化が検討されていたが、その後欧州の金融不安が台頭。「過度の規制強化が、実体経済の悪化や金融市場の混乱を招く」として欧州が緩和方針に転換し、日本も同調していた。




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トヨタ、中国・広州工場の生産再開

 トヨタ自動車は28日、中国・広州市で発生した系列部品メーカー、デンソー現地工場のストライキの影響で生産を停止していた広州工場が同日から再開したことを明らかにした。

 トヨタは4日間の生産停止で計4700台の生産が遅れており、回復策を検討している。

 従業員が賃上げと福利厚生の改善を求めて、21日に起こしたデンソー現地工場のストライキは25日に終結した。トヨタは、ストでエンジン部品が調達できなくなり、22日から生産を停止していた。広州工場は乗用車「カムリ」や「ヤリス」など21万台を生産している。




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白物家電出荷、1.4%減=エコポイント効果一巡―5月

 電機メーカーの業界団体、日本電機工業会(JEMA)は28日、5月の白物家電出荷額が前年同月比1.4%減の1618億円と、3カ月ぶりにマイナスだったと発表した。昨年5月に始まった家電エコポイント制度の効果が一巡し、対象製品の冷蔵庫とエアコンが前年実績を下回ったのが響いた。
 冷蔵庫は5.2%減の303億円と7カ月ぶりのマイナス。エアコンも8.5%減の518億円と2カ月連続で減少した。 




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中国の商業銀、3月末の自己資本比率は平均11.1%に低下

 [上海 26日 ロイター] 中国の商業銀行の自己資本比率の加重平均は、3月末時点で11.1%と、2009年末の11.4%から低下した。中国銀行業監督管理員会(銀監会)の劉明康委員長が26日、明らかにした。
 劉委員長によると、中国のすべての商業銀行の3月末時点での自己資本比率は基準を満たしている。
 中国の最低所要自己資本比率は、大手銀行が11%、規模がより小さい銀行は10%に設定されている。この水準を下回った場合は融資の縮小、もしくは資本増強が義務付けられる。
 劉委員長は上海で開催された金融・銀行に関するフォーラムに出席。3月末時点の中国の商業銀行の貸倒引当率が170.2%に上昇したことを明らかにした。
 中国政府は世界的な経済危機への対策の一環として、2009年に銀行融資促進策を実施し、多くの中国の銀行がこの政策の恩恵を受けた。しかし投資家の間では、融資の多くが焦げ付くとの懸念が出ており、銀行は肥大化したバランスシートを改善するための資金調達圧力にさらされている。




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G20首脳宣言 財政赤字削減の目標明記で調整へ

 【トロント=柿内公輔】日米欧の先進国に中国、インドなどの新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)が26日夕(日本時間27日朝)、開幕した。採択される首脳宣言には、財政赤字削減を各国の「努力目標」として明記する方向で調整が続いている。金融サミットは2日間の議論を経て27日夕(日本時間28日朝)、閉幕する。

 金融サミットに先立ち、議長国カナダのハーパー首相は、2013年までに財政赤字を半減させる目標で合意するよう各国首脳へ書簡を送っていた。ギリシャに端を発した欧州の財政危機を踏まえたものだが、個別の政治的事情も絡むだけに首脳宣言でどこまで踏み込むか、流動的な要素も残っている。大規模な歳出削減や消費税率引き上げなど日本にとっては厳しい対応を迫られる可能性もありそうだ。

 これに関連し、世界経済について議論した26日の夕食会では、一部の首脳から「財政再建の性急な実施は慎重であるべきだ」との意見も出された。世界経済については「回復は予想以上だ」としながらも、成長の勢いを確保することが重要課題であるとの指摘が相次いだ。

 もう一つの焦点である金融規制をめぐっては、金融危機に備えて金融機関に破綻(はたん)処理コストを負担させる「銀行税」の導入や破綻(はたん)処理基金を創設する案などが欧米各国で浮上。国際協調のかけ声と裏腹に思惑が先行し、足並みがそろっていない。

 菅首相は夕食会の冒頭、「性急な規制導入が景気低迷を招かないよう慎重な対応が必要だ」と述べた。




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大相撲の賭博問題で永谷園が懸賞金提供中止 他のスポンサー企業にも影響の可能性

 大手食品メーカー永谷園は21日、大相撲の賭博問題に関連し、その社会的影響の大きさから、7月に開催される名古屋場所への懸賞金の拠出を中止すると同社のホームページ上で明らかにした。これまで同社は、1場所当たり200本(1200万円)をかけており、この決定は他のスポンサー企業の方針にも影響を与えそうだ。

 永谷園は、2000年から懸賞金を拠出している。東関部屋に所属する力士がCMに出演することでも知られており、古くは高見山大五郎関(先代東関親方)、近年は人気力士の高見盛関が「お茶漬け海苔」のCMに出演していた。

 では、話題の懸賞金、力士にはいくら支払われるのだろうか。懸賞金は幕内力士の場合、1回の取組で1本につき6万円が協賛する企業・団体から提供される。懸賞金6万円のうち、5000円は日本相撲協会の事務経費、2万5000円は個人名義の積立金として天引きされるため、勝利力士は懸賞1本につき、手取りで現金3万円を受け取る。

 永谷園は場所中、高見盛の15日間の全取組に、それぞれ5本ずつ懸賞をかけていた。このため、高見盛が1回の取組で勝利すれば手取りで15万円、もし15日間の場所中に全勝優勝すると、225万円の現金を手にすることになる。

 人気が高ければ、それだけ懸賞も増える。個人では2005年1月場所に元横綱朝青龍関が記録した290本が最多で、受け取った金額はなんと870万円になる。1回の取組あたりの懸賞の本数では、2006年9月場所千秋楽での朝青龍関と白鵬翔関の対戦にかかった51本が最多記録となっている。この取り組みでは、朝青龍関に軍配が挙がり、朝青龍関は153万円を手にしている。

 ちなみに、力士の月給は、横綱282万円、大関234万7000円、十両103万6000円などとなっている。このほかに力士報償金という手当てや、ボーナスとして月給2カ月分が支給される。またタニマチと呼ばれる後援会からの祝儀があり、これらすべてを合計すると、横綱の年収は1億円を超えるという。

 永谷園が懸賞金の拠出を再開する時期は未定だが、秋場所以降は状況を見ながら検討する方針。ホームページ上で同社は、「伝統ある国技の相撲が、清く正しいものになっていくよう、弊社としても切に願っております」とコメントしている。




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<09年度税収>1.8兆円増 4年ぶり見込み額上回る

 国の09年度一般会計税収が、昨年12月の補正予算時点で見積もった額(36兆8610億円)を約1.8兆円上回り、38.7兆円前後となることが26日、分かった。税収が見込み額を上回るのは4年ぶり。景気の持ち直しに伴う企業業績の回復が主因だが、08年度の税収実績(44兆2673億円)は大幅に下回っており、国の財政が依然厳しい状況にあることは変わりがない。

 09年度は当初予算時に46兆1030億円の税収を見込んでいたが、08年秋のリーマン・ショック以降の急激な景気の落ち込みで企業業績が大幅に悪化する見通しになったため、昨年12月に9兆円を超える下方修正に追い込まれた。

 しかし、その後はアジア向けを中心とする輸出の増加や、エコポイントなどの政策効果で景気は回復基調を徐々に強めており、企業業績も改善。法人企業統計によると、10年1〜3月期の企業は11四半期ぶりに増収増益となった。この結果、法人税や消費税収が、昨年12月時点の見込み額を上回った。

 近く09年度一般会計決算が公表されるが、税収の上ぶれなどによる剰余金が発生した場合は、10年度の歳入に繰り入れられる。また、10年度当初予算は税収見積もりを37兆3960億円としているが、09年度の上方修正によって、上ぶれする公算が大きくなった。

 ただし、09年度は金融危機に対応した約14兆円の補正予算などで、同年12月の2次補正後の国債発行額は53.5兆円に上り、税収を大幅に上回っている。10年度も国債発行額が44.3兆円と、税収見積もりとの差は大きく、税収上ぶれによる財政の改善効果は限られそうだ。【久田宏】




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G20、2013年までの財政赤字半減で合意=声明草案

 [トロント 26日 ロイター] 20カ国・地域(G20)首脳会議の声明草案によると、G20は2013年までに財政赤字を半減することに合意した。関係筋が26日、明らかにした。
 G20は、政府債務の対国内総生産(GDP)比率を2016年までに安定させるか削減することでも合意した。
 声明草案は「既存の景気刺激策を実行する必要があるが、最近の出来事は持続的な財政の重要性を強く示した」と指摘。
 「財政の持続可能性を実現するため、すべての国が、各国の状況に応じて調整した、信頼できる、適切な段階を踏んだ、成長に配慮した計画をまとめる必要がある」としている。




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「水と油」反捕鯨国との溝深く IWC閉幕

 25日閉幕した国際捕鯨委員会(IWC)年次総会では、捕鯨論議が先送りされた。長年続く捕鯨国と反捕鯨国の対立に、議長が提案した“休戦協定案”は決裂。なぜ、溝は埋まらないのか。(高橋裕子)

 「捕鯨国と反捕鯨国は本質的には水と油。合意は難しく、何とも思わない」

 祖父の代から房総半島沖でクジラ漁を営む外房捕鯨(千葉県南房総市)の社長、庄司義則さん(49)は決裂にも冷静だ。

 「捕鯨は漁業であり、当たり前のことをしているだけ。かつては乱獲していたのに今はかたくなに反対する、反捕鯨国の尊大さにはあきれる」。庄司さんはそう切って捨てた。

 今回の議長案は日本に沿岸での捕鯨枠を認める一方、南極海での捕獲枠を段階的に減らすもの。日本は理解を示したが、豪州などの反捕鯨国は南極海での捕鯨全廃を主張した。

 南極海では鯨類資源が豊富なことがこれまでの調査で分かっている。しかし、日本がこうした「科学に基づく議論と情報の尊重」を訴えても、豪州などの反捕鯨国は「クジラを殺すべきではない」と繰り返すばかりだった。

 農林水産省幹部は「資源量のことは豪州も分かっているから触れない。自分の庭だと思っている南極海に入られたくないだけ」と話す。日本は今後も南極海での調査捕鯨を続ける方針だ。

 IWCなどの交渉にかかわった農水省OBで政策研究大学院大学の小松正之教授は「将来の食糧不足が懸念される中、日本の南極海調査は国際的にも重要性は増している。今後も日本は削減案に乗らず、調査結果をコツコツと出し続けることだ」と話す。

 ■鯨肉消費、馬肉の3分の1

 日本の戦後の食糧難を助けた鯨肉だが、商業捕鯨の撤退後は調査捕鯨で捕ったものが調査後に流通するなど、わずかな量になった。農水省によると、現在の国内消費量は年間4千〜5千トン。馬肉の3分の1、カズノコよりも少ない。農水省は「量が少ないから食文化でないとはいえない。食べたい、捕りたいという人がいる以上、農水省は環境整備に努める」としている。




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IWC総会閉幕、今後の展望開けず

 国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会は25日(日本時間26日未明)、調査捕鯨の大幅削減と日本沿岸での商業捕鯨を認めることをセットにした議長提案で合意できずに閉幕した。

 次期総会での提案の取り扱いも宙に浮いたままだ。IWCの機能不全ぶりが改めて浮き彫りになり、日本の捕鯨が今後、どう進むのか分からないままだ。

 IWC加盟88か国のうち、今回の総会に参加した国は69か国で、おおまかに分類すると反捕鯨国がやや多い。

 焦点となったマキエラ議長の提案は、日本が南極海で実施しているクジラの頭数など資源状態を調べる調査捕鯨の約850頭の捕獲枠(実際の捕獲頭数は約500頭)を、6年目に200頭まで削減し、代わりに日本沿岸で年間120頭の商業捕鯨を認める内容だ。

 日本は、アメリカ、ニュージーランド、ノルウェーなどの賛成を見込んでいた。だが、総会前の事前調整が不調で、マキエラ議長は開幕直前に「病気」を理由に欠席。総会で、リバプール議長代行も開幕直後に「休会」を宣言し、交渉は、迷走状態に入った。その後の非公式交渉で、オーストラリアは捕獲枠を認めない立場を捨てず、中南米諸国も巻き込んで、他の反捕鯨国への働きかけを強めた。

 米国も交渉の迷走ぶりを見て、自国の関心事であるイヌイットなど先住民が生存のために行う捕鯨だけを認める内容を議長提案から抜き出し、修正案を提出。ニュージーランドも、24日にマッカリー外相が、日本の調査捕鯨の廃止を求めた豪州の国際司法裁判所への提訴に同調することを示唆。日本が援軍と期待していた有力2国との亀裂が明らかになった。

 今後の議長提案の取り扱いでも、日本は防戦を強いられた。日本は、議長提案を土台に今後も議論を続けることを主張したが、オーストラリアなどは提案に沿った協議を拒否。リバプール議長代行の判断で「熟考期間」を設け、来年以降の総会で再度議論するというあいまいな結論で、08年から日米を中心に模索された妥協案作りは「振り出しに戻った」(舟山農水政務官)。

 合意見送りで、日本の調査捕鯨は当面現状が維持される。ただ、国内には鯨肉の消費量が減り、在庫が年間の供給量に匹敵する4000〜5000トン積み上がており、国際的な批判を受けながらの捕鯨の継続を疑問視する声も出ている。(アガディール 実森出、寺村暁人)




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大和証券G、6役員の報酬が1億円超

 大和証券グループ本社は26日、都内で株主総会を開き、2010年3月期に1億円超の報酬を受け取った役員が6人いたと明らかにした。

 このうち、自社株購入権(ストックオプション)も含め、鈴木茂晴社長が約2億2700万円、清田瞭会長が1億5800万円、吉留真大和証券キャピタル・マーケッツ社長が約1億6000万円、その他3役員がそれぞれ1億1300万円の報酬を受け取っていた。




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日航、主要3社統合へ=負債集約、銀行交渉を円滑化

 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は25日、持ち株会社の日航と航空事業子会社、金融子会社の主要3社を統合する方針を固めた。計2兆円超の負債を1社に集約し、取引金融機関との債権カット交渉を円滑に進める狙いだ。8月末までに東京地裁に提出する更生計画に盛り込み、今秋がめどの地裁の計画認可前に統合作業を完了させる。
 統合は持ち株会社の日航が、運航を手掛ける「日本航空インターナショナル」(本社東京)と金融業務を行う「ジャルキャピタル」(同)を実質的に吸収する形を取る。3社はいずれも1月に会社更生法適用を申請したが、統合後は日航だけが更生手続きの対象となる。
 日航グループは2002年の日本エアシステムとの経営統合以降、節税効果などを狙い、持ち株会社体制を取ってきた。しかし、主要3社間でみずほコーポレート銀行や三菱東京UFJ銀行など取引金融機関の融資比率や条件が大きく異なるため、債権者の優先順位確定が難しく、金融支援をめぐる交渉が難航する恐れがあった。 




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<伊藤忠>報酬1億円以上は2人 退任の丹羽氏と小林会長

 伊藤忠商事は25日、大阪本社(大阪市)で開いた株主総会後の株主懇談会で、10年3月期の役員報酬で1億円以上だったのは前取締役相談役で中国大使の丹羽宇一郎氏ら2人だったことを明らかにした。株主の質問に答えた。今月17日付で中国大使に就任したため、16日付で同社を退任した丹羽氏は報酬と賞与を合わせて1億1500万円、小林栄三会長は同1億2100万円だった。

 懇談会終了間際に丹羽氏が会場に登場し、株主に最後のあいさつをした。戦後初の民間人出身の中国大使となった丹羽氏は、中国の孔子の言葉で国を治めるには武器、食料、信用が大切とする「治国三要」を紹介し、「どうしても残さなければならないのは信用。社員、株主、社会の信なくして会社は成り立たない」と述べ、株主重視の姿勢を強調した。また「企業の経営力の根幹は透明度、情報開示、説明責任。現在の政治には説明責任がないようだが、トップは情報でも政策でも説明して理解を求めなければならない」と組織のあるべき姿について語り、入社以来48年間を過ごした伊藤忠商事での最後の言葉として締めくくった。【横山三加子】




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30年後時価総額200兆円へ=ソフトバンク社長

 ソフトバンクの孫正義社長は25日、経営計画「新30年ビジョン」を発表し、30年後の株式の時価総額について、現在(2兆7000億円)の70倍以上に当たる200兆円規模を目指す考えを明らかにした。世界トップ10入りを目指す。併せてグループ企業数を現在の約800社から5000社程度に拡大する方針も示した。
 「今、52歳。60代になったら次にバトンを渡す」とする孫社長はまた、後継者育成の場として「ソフトバンクアカデミア」を来月開校することを明らかにした。グループ外からの30人を含む300人に対し、孫社長自ら指導する。 




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トヨタ、富士重に小型車をOEM供給 国内メーカー向け初

 トヨタ自動車が資本提携している富士重工業に小型車をOEM(相手先ブランドによる生産)供給する方向で検討していることが25日、分かった。トヨタが国内メーカーに完成車をOEM供給するのは初めて。

 トヨタは、生産拡大で工場の稼働率を高める一方、富士重は小型車のラインアップを拡充すると同時に、得意の中型車に経営資源を集中するのが狙い。

 OEM供給する車種は、小型車「ラクティス」の新型モデルを候補に検討している。フルモデルチェンジに合わせ、仕様を一部変更し供給する見通し。具体的な供給台数や販売台数について両社で詰めの調整を急いでいる。

 トヨタは2005年に富士重に出資し、08年には出資比率を16・5%に引き上げ、事業提携を強化した。来年末をめどに共同開発したスポーツカーをそれぞれのブランドで販売するほか、トヨタがハイブリッド車(HV)に関する技術を富士重に供与するなどの計画を進めている。

 富士重はすでに軽自動車の開発・生産から撤退し、トヨタグループのダイハツ工業から、OEM供給を受けている。新たに、トヨタ本体からも供給を受け、車種のラインアップを充実させると同時に、販売好調な主力車「レガシィ」など中型車の生産を強化したい考えだ。




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仏アクサの英生保部門を41億ドルで買収へ=レゾリューション

 [ロンドン 24日 ロイター] 英資産家クライブ・カウデリー氏率いる投資会社レゾリューション<RSL.L>は24日、仏保険大手アクサ<AXAF.PA>の英生保部門を27億5000万ポンド(41億ドル)で買収することで合意した。
 さらに買収資金の調達として、20億ポンド相当の株主割当増資を行うとした。保有1株につき新株17株を割り当てる。発行価格は150ペンスと、11日終値を38%下回る水準。
 引受主幹事はRBCキャピタル・マーケッツとバークレイズ・キャピタルで、主要株主が52%を主幹事から引き受ける(サブアンダーライターになる)ことで合意した。関係者によると、引受手数料は1.75%となる見通し。
 レゾリューションは英生保の業界再編を目指して2008年に設立され、今回の買収は前年のフレンズ・プロビデントに続き2件目。少なくとも生保3社を買収し、2012年には事業を統合したうえで売却もしくは上場させることを目指している。またアクサ英生保部門とフレンズを統合することにより、大幅にコストを削減できるとの考えを示唆している。
 一方、アクサにとっても、英生保部門売却によりアジアでの買収攻勢を強めることが可能になるとみられている。アクサは新興国事業の利益を2015年までに3倍に引き上げる計画の一環として、アジア事業の拡大を図っている。




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メガネトップ会長1億7456万円

 メガネトップは24日に提出した有価証券報告書で、創業者である冨沢昌三会長の2010年3月期の報酬総額が1億7456万9000円だったことを明らかにした。同社は「(冨沢会長の)長年にわたる功績などから株主の理解は得られると思う」としている。この日の株主総会では役員報酬に関する質問はなかったという。 




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ウリィが米ブラックストーンと株式売却交渉=韓国紙

 [ソウル 24日 ロイター] 韓国経済新聞とマネートゥデーは24日、韓国の大手銀行グループ、ウリィ・ファイナンス・ホールディングス<053000.KS>が米プライベートエクイティ大手ブラックストーン・グループ<BX.N>と、ウリィの株式売却について交渉していると報じた。
 両報道とも情報源は明示していない。
 ウリィの株式は韓国政府が57%保有している。
 報道によると、韓国政府は今後数週間以内に株式売却計画の詳細を発表する予定。ウリィのLee Pal-seung会長兼最高経営責任者(CEO)が22日にニューヨークでブラックストーンのスティーブン・シュワルツマンCEOと会談し、株式売却入札への参加を要請したという。
 業界関係者はウリィの株式が一括売却されるとは予想していない。
 ウリィのスポークスマンは民営化が議論されているかどうか確認することはできないとし、ウリィの傘下部門がブラックストーン運営のプライベートエクイティファンドに6000万ドル投資しているため、Lee氏とシュワルツマン氏はビジネスパートナーとして会ったと語った。




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ワクチン非同意の家畜、殺処分へ=特措法で強制的に―口蹄疫

 山田正彦農林水産相は24日、宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題に関連して、同県庁で記者団に対し、ワクチン接種に同意していない農家の家畜について、口蹄疫特別措置法に基づき強制的に殺処分する方針を明らかにした。
 宮崎県によると、ワクチン接種に同意していない農家は1戸ある。山田農水相は「ワクチン接種をしないで清浄化はできない」と強調。このまま同意がなければ「(殺処分は)当然のことと思う」と語った。 




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市場統合検討へ=証券も巻き込み再編加速―東工取と東穀取

 東京工業品取引所と東京穀物商品取引所は23日、早ければ来春の市場統合を目指して検討に入る方針を固めた。商品先物業界の強い要望を受け、東穀取の農産物市場を東工取が継承する案を軸に、議論を進める見通し。貴金属や石油などの工業品と、トウモロコシ、大豆などの穀物を一体的にそろえた先物市場が誕生することになる。
 政府は「新成長戦略」で2013年度までに証券や金融先物、商品を一体的に扱う総合取引所を創設する方針を盛り込んだ。両取引所の市場統合の検討が進めば、東京、大阪両証券取引所なども巻き込んで国内取引所再編の動きを加速させることになりそうだ。
 商品取引会社で構成する日本商品先物振興協会は同日、会員懇談会を開催。各社から「東穀取は市場を東工取に譲渡し、解散すべきだ」との意見が相次いだ。同協会は近く、市場統合に向けた要望書を提出する。関西商品取引所(大阪市)や既に休止の方針を決めている中部大阪商品取引所(名古屋市)に対しても解散を求める。 




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シャープ本社移転を検討

 シャープは23日、大阪市内で開いた定時株主総会で、近畿日本鉄道が平成26年春に完成させる予定の阿部野橋ターミナルビル(大阪市阿倍野区)に本社の移転を検討していることを明らかにした。同ビルへの移転についての検討を、シャープが公式に認めたのは初めて。

 同ビルは百貨店とホテル、オフィスなどが入居する地上60階建て、高さ約300メートルと日本一の超高層ビルになる予定で、総投資額は1300億円。近鉄は阿倍野地区と同ビルの活性化につなげたいと、同ビルから約3キロ南の大阪市阿倍野区長池町に本社を置くシャープなどのオフィス誘致を目指し、賃料など条件面での優遇措置も検討しているとみられる。

 この日のシャープの株主総会では、谷口信之取締役が「近鉄から(同ビルへの本社)入居の打診を受け、検討している。完成まで4年あるので決定はしていない」などと説明した。大正元年創業のシャープは、前身会社が同13年に本社を現在地に置いて以来、移転していない。




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ホンダ、中国工場が操業停止 部品工場のストで

 ホンダは23日、中国広東省広州市の黄埔(こうほ)工場の操業を同日朝から停止していることを明らかにした。サスペンションのスプリングを製造している日本発条の工場(広州)で22日夜に待遇改善を求めるストライキが発生し、車両の組み立てに必要な部品の供給が止まったため。広州ではトヨタ自動車の工場も22日から停止している。一連のストで、国内自動車大手2社の工場が同時に停止するのは初めて。

 黄埔工場では主力車の「アコード」や小型車「フィット」を製造。年産能力は24万台で、湖北省武漢市の工場と並ぶホンダの中国での主力工場。日本発条は他の部品メーカーの工場にスプリングを納入。それを組み入れたサスペンションがホンダの工場に供給されていた。

 日本発条の広州工場で製造されているスプリングは、トヨタや日産自動車でも使用しており、両社は「影響を問い合わせている」と言う。一方、トヨタの工場停止の原因になっているストが起きたデンソーの工場もホンダに燃料噴射装置を供給。複数の自動車メーカーに部品を供給している工場のストにより、影響が広がる懸念がある。




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オリックスが東京スター銀に出資 午後にも発表

 オリックスと東京スター銀行が資本・業務提携することが23日、明らかになった。オリックスが、東京スター銀の発行する議決権のない優先株100億円を引き受ける。さらに東京スター銀が今月設立する企業再生支援の子会社に人材を派遣するなどして、企業再生のノウハウを提供する。午後にも正式発表する。

 東京スター銀の企業再生支援会社は月内にも営業を開始する予定。業績が低迷している取引先の債権を引き受け、オリックスのノウハウを活用しながら事業再生ビジネスを展開する。

 これまでも事業再生を手がけてきたオリックスは、手数料収入や優先株の配当収入を見込んでいる。今回の提携が軌道に乗れば、オリックスは今後も地銀など金融機関の再生支援を模索していく考えだ。

 東京スター銀は首都圏に顧客網をもつ第二地銀。オリックスの出資により、東京スター銀の自己資本比率は1%程度高くなり、財務基盤も強化される。




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プロミスが中国本土に7月進出=消費者金融で日本初

*消費者金融大手のプロミス <8574> が、7月上旬に中国・深センに進出し、個人向け融資に乗り出すことが22日、分かった。日本の消費者金融が中国本土に進出するのは初めて。過剰貸し付けを制限する改正貸金業法が18日に完全施行され、国内の事業環境が厳しさを増す中、高い経済成長を背景に資金需要がおう盛な中国市場を収益の柱に育てたい考えだ。 




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ニトリが小型店展開計画…新店名で日用品

 家具製造販売大手のニトリは22日、現在の「ニトリ」とは異なる店舗名で売り場面積が1000平方メートル以下の小型店を展開する方針を明らかにした。

 大型家具やインテリア中心の商品構成も変え、日用品の品ぞろえを強化する。今秋に実験店を3店出店し、2017年2月末までに100店に広げる計画だ。

 小型店の売り場面積は、現在の主な店舗の5分の1以下となる予定だ。




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アワビ、ブランドアップへ「海女採り」タグ

 石川県漁協輪島支所は「輪島海女採り」の商標登録を取得したことを受け、同県輪島市沖の舳倉島周辺などで採れるすべてのアワビに、7月1日の漁解禁以降、商標を印刷したタグを付けて出荷する。

 海女採りを強調してブランド力を高めるとともに、他産地との差別化で消費者に安心して購入してもらうのが狙い。

 同支所には20〜90歳代の海女約200人が所属し、9月末までの3か月間、潜水による漁を行う。

 漁獲量は年間3〜4トンで、大半が朝市など地元で販売される。一方、同支所によると、価格は海女採りの魅力もあって他産地よりやや高めで、輪島産以外のものが「輪島産」として売られる心配もあった。

 タグは直径1センチ程度のプラスチック製で、昨年10月に認められた商標「輪島海女採り」を印刷。今年は3万個用意し、出荷する際に貝殻の端に付ける。傷がついたような形の悪いものには付けない。

 同支所は「輪島では肝を使った食べ方が多く、肝の味にも自信がある。タグで明確な差別化を図りたい」としている。




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高速無料化区間を来年拡大へ 国交相表明

 前原誠司国土交通相は22日の閣議後会見で、28日から始まる高速道路の無料化区間(1652キロ)について、来年度は区間を拡大する方針を明らかにした。このため、来年度の概算要求では、高速無料化予算として今年度の1000億円を上回る要求を出す考えだ。前原国交相は「段階的に原則無料化を実現するのであれば、無料化区間を増やすのが当然だ」と述べた。

 高速道路の無料化社会実験は、28日午前0時に始まる。全国37路線50区間で、自動料金収受システム(ETC)を搭載していない車も含め全車が対象。期間は来年3月末まで。

 新たに、年内に前倒しで供用を始める東九州自動車道の高鍋−西都(供用開始7月17日)と、門川−日向(同12月)の計26キロも無料化区間に加え、全国の高速道路の約2割にあたる1652キロが対象になる。




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英BP、大規模な起債や資産売却は計画せず=関係筋

 [ロンドン/ニューヨーク 21日 ロイター] 英BP<BP.N><BP.N>は、原油流出事故の関連コストをカバーするため、比較的小規模な融資を確保するための協議を継続しており、起債や資産売却を拡大することは計画していない。関係筋が21日明らかにした。
 同筋は「現時点で、資金調達は小額にとどまっている」と述べた。  
 銀行の関係筋は前週ロイターに対し、BPが銀行7行に対しそれぞれ10億ドルずつ、最大70億ドルの融資を求めていることを明らかにした。
 また、ローンを担当する銀行関係者によると、融資確保に向けた動きは継続しており、融資先としてバークレイズ<BARC.L>、ソシエテ・ジェネラル<SOGN.PA>、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド<RBS.L>、HSBC<HSBA.L>のほか、米銀の名前が挙がっているという。
 ただ、10億ドル規模の融資を行える銀行が限られていることから、サンデー・タイムズ紙が報道したように総額200億ドルの融資を取り付けられるかについては疑問視されていると、複数の銀行関係筋が指摘した。
 200億ドルの補償基金設立では、BPが年内に支払わなければならない額は50億ドル。これに加え、原油流出の食い止めや流出原油の回収にかかるコストは30億─60億ドルになる見通し。
 BPは、3回の配当見送りにより80億ドル、年内の資本投資関連コスト削減で20億ドル、資産売却益などで100億ドルを確保することを目指しており、年内に予想されるコストはカバーされることが見込まれている。




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<G20サミット>中国人民銀の人民元政策に歓迎声明へ

 【ブリュッセル福島良典】26、27日にカナダで開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が、中国人民銀行(中央銀行)による人民元相場の弾力性を高める決定を歓迎する声明を出す方針であることが21日、明らかになった。欧州連合(EU)筋が同日、明らかにした。

 歓迎声明はG20の総括文書に盛り込まれる。中国人民銀が19日、人民元相場の対ドル相場固定を解除し、事実上、人民元上昇を容認する方針を決めたことについて、EUの行政府の欧州委員会は既に「世界経済の持続的な成長の一助となり、対外不均衡の是正、国際通貨・金融システムの安定強化に貢献する」との歓迎声明を発表している。




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メキシコ湾原油流出 日本の石油業界が支援へ

 石油連盟の天坊昭彦会長は21日の定例記者会見で、メキシコ湾沖で英メジャー(国際石油資本)BPが操業する海底油田からの大規模原油流出事故に対応し、原油汚染の封じ込めや油の回収機能を持つオイルフェンスを貸し出す検討に着手したことを明らかにした。

 事故後にBPのアジア・太平洋本部(シンガポール)から協力の打診を受け、オイルフェンスの輸送手段などを詰めているという。

 石油連盟は政府の支援を受けて、国内外で総延長30キロメートル強のオイルフェンスを備蓄し、世界でも米国に次ぐ規模を備える。現在国内には6カ所の機材備蓄基地があるが、メキシコ湾の原油流出事故が深刻な環境被害を起こす中でこれを教訓に、7月に北海道稚内市に7カ所目の基地を設置する。サハリン沖から日本向けに天然ガスを輸送する「サハリンII」プロジェクトの緊急時に対応するのが狙いだ。

 米国は、今回の事故を契機に、海底油田の掘削解禁を延期している。天坊会長は原因究明が長期化した場合、「新たな鉱区の掘削には相当影響が出る」と指摘。今後の原油生産への懸念を表明した。同時に、中長期的には「原油価格の上昇要因になる」との見通しを示した。5月に急落した原油価格は、足下では反発している。「原油価格は70ドル〜80ドルの間で推移する」とみており、今後も一進一退ながらも高止まりを予想している。




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<東証>1万円台回復 人民元切り上げ予想で買い先行

 週明け21日の東京株式市場は、人民元切り上げで中国の購買力が高まるとの期待感から輸出関連株を中心に買いが先行、日経平均株価は一時、200円超上昇し、1万円台を回復している。日経平均は午後0時半時点で、前週末終値比210円26銭高の1万205円28銭、東証株価指数(TOPIX)は同16.80ポイント高の901.44。

 また中国の上海株式市場は3営業日ぶりに反発。上海総合指数は午前11時時点(現地時間)は、同1.05%高で取引された。「人民元切り上げで輸入品の価格が下落し、内需産業にプラスになる」との連想が働いた。

 東京市場では、人民元弾力化により「円が一時的に急騰するのでは」との不安があった。しかし、21日の円相場が1ドル=90円台を中心とする落ち着いた値動きを示したことで円高懸念が後退。逆に中国国内の購買力が高まり、不動産バブルの抑制にもつながるなど元切り上げのメリットに注目が集まり、幅広い銘柄が買われている。




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希少資源獲得へ総力戦 日本の探査数、過去最高

 電気自動車(EV)の電池に使うリチウムなど希少資源をめぐり、今年度の日本の探査プロジェクトの件数が過去最高に達することが20日分かった。環境対応車(エコカー)の需要拡大を受けた希少資源の世界的な争奪戦の激化が背景にある。日本は、採掘権の獲得交渉で地上デジタル放送事業といった周辺開発を同時に提案するなどオールジャパン態勢で希少資源の獲得を目指す。(鈴木正行、那須慎一)

 日本の資源確保事業は、経済産業省が所管する独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)がかじ取りを担う。

 JOGMECは平成20年度に希少資源に特化した自主探査プロジェクトに踏み切り、その年に13件の契約にこぎつけた。その後プロジェクトを強化し、継続案件を含めて昨年度は21件、今年度は4月からの3カ月弱ですでに19件の探査契約を結んでいる。現在交渉中の案件もあり、年度内に前年度実績を上回り過去最高になることが確実だ。

 ≪需要拡大≫

 リチウムの世界的な争奪戦は激化するばかりだ。複数の調査会社によると、EVの本格的な普及が見込まれる32年にはリチウムの世界需要が9万〜22万トンとなり、このうちエコカー向けが約6割を占める。21年の約10万トンと比べると最大2倍になる計算だ。取引価格も高騰し、昨年末時点で1キロ当たり5ドルと、17年の約2・5倍になった。

 JOGMECは今年2月、世界最大級とされる南米ボリビアの標高約3700メートルにあるウユニ塩湖のリチウム鉱床をめぐり、同国の政府関係者ら約160人を招いて中心都市ラパスで経済開発セミナーを開いた。経産省の高橋千秋政務官は席上、リチウムの採掘権交渉にあわせて、地熱発電、日本式地上デジタル放送の技術協力、獣毛産業開発などの支援を提案し、日本と組むメリットを強調した。

 ウユニの採掘権をめぐっては、フランス企業が20年10月にボリビアのモラレス大統領に接触、韓国鉱物資源公社も21年4月にボリビアの鉱業公社とリチウムの共同開発の覚書を締結した。中国も水面下の動きを活発化させており、獲得競争は過熱するばかりだ。

 ≪リスク分散≫

 商社も希少資源を狙って独自の対応を取り始めた。

 住友商事は4月、中央アジアのカザフスタンで、ウラン残土の回収や再利用について、同国の原子力公社と合弁工場の設立に調印した。残土からモーターの磁石の主原料となるネオジムやディスプロシウムなどを取り出すのが目的だ。

 ネオジムやディスプロシウムは産出量の9割を中国が占めており、中国への依存が避けられない。だが、中国が輸出規制の強化など政策をいつ変更するかわからないところが、各国にとって頭痛の種だ。カザフスタンでの残土活用事業は、鉱山開発よりもコストが割安なうえ、「中国以外からの調達を本格化させることで、チャイナリスクを分散できる」(住商の伊藤令無機・鉱産事業部長)との狙いもある。23年中に工場を本格稼働させ、日本への供給を開始する計画だ。

                   ◇

【用語解説】希少資源

 地球上に存在量がまれであるか、技術的、経済的な理由で産出が困難な資源のこと。リチウムやチタン、ニッケルなどのレアメタル(希少金属)と、ネオジムやディスプロシウムなどのレアアース(希土類)がある。希少資源は産出国が偏っており、リチウムではチリ、アルゼンチン、ボリビア、中国の4カ国で全体の約85%を占める。リチウムは電池の、ネオジムは磁石の主原料として不可欠で、これらの資源がないと電気自動車(EV)の生産ができない。




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日比谷花壇 商品配送時のCO2をカーボンオフセット方式で削減 

 日比谷花壇(東京都港区)は7月1日〜8月31日まで、宅配サービスで顧客に届ける商品について排出された二酸化炭素(CO2)を植林・森林保護・クリーンエネルギー事業など他の場所で吸収する「カーボンオフセット」の仕組みを使い、1商品あたり400グラムのCO2削減を行う。

 対象は、パソコンや携帯電話のショッピングサイトや電話、店頭、ギフトカタログを通じて注文を受けつけ、配送を伴う260種類以上の商品。宅配サービスで届ける場合、平均で約400グラムのCO2が発生するため、期間中に発生するCO2総量に相当するCO2排出権を購入し、発生分と相殺する。「配送時に発生したCO2をカーボンオフセットします」というメッセージを添え、受け取った人が分かるようになっている。

 排出権はブラジルの小規模水力発電工場プロジェクトによって創出され、国連が認証したもの。

 同社は昨年の夏と冬のギフトや今年の母の日、父の日ギフトのカタログ商品でもカーボンオフセット方式で配送時のCO2削減を行っている。今夏は「より多くの人に地球環境問題に関心を持ってほしい」(同社)と対象を拡大。対象商品を検討した上で「9月以降も継続していきたい」としている。




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実質成長率2.6%に=3年ぶりのプラス―内閣府試算

 内閣府は20日、物価変動の影響を除いた実質GDP(国内総生産)の今年度の見通しを2.6%増とする方針を固めた。昨年12月の政府経済見通しで示した1.4%増を上方修正するもので、政府が22日に閣議決定する予定の財政運営戦略や中期財政フレームなどに合わせ、内閣府試算として提出する。
 2.6%の伸びが実現すれば、3年ぶりのプラス成長で、2%台の回復は2006年度(2.3%増)以来となる。上方修正するのは、1〜3月期の実質GDP(国内総生産)が年率5.0%の高い伸びを示すなど、輸出や生産の拡大が設備投資などの内需に波及する動きが続いているため。 




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<格安航空会社>関空が空港使用料割引へ

 関西国際空港会社は19日、格安航空会社(LCC)誘致を目的に、空港使用料の割引制度を導入する方針を固めた。旅客機をターミナルビルから離れた場所に駐機しボーディングブリッジ(搭乗橋)を使わないことで、通常料金より約1割安くする。乗客はバスでターミナルビルと往復することになり、利便性は低下するが、コスト削減に敏感なLCCの関空便増加を図る。

 関空の搭乗橋使用料は離着陸1回につき1万4600円で、空港使用料に含まれる。新規就航の場合、関空の空港使用料は10万円台。搭乗橋を使わなければ、空港使用料が約1割安くなる計算だ。海外でも、搭乗橋のない空港がLCCの拠点となっており、安い空港使用料を実現すればLCCの新規就航につながるとみている。

 また、国土交通省の成長戦略会議が5月17日にまとめた最終報告で、関空活性化策として、LCC専用ターミナルの設置などを求めている。ローコストの専用ターミナルが整備されれば、料金の割引幅をさらに拡大でき、就航便数の大幅増が見込める。【清水直樹】




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トヨタ系中国工場でスト終結=2割賃上げ、諸手当も

*トヨタ自動車 <7203> グループの部品メーカー、豊田合成 <7282> は19日、中国・天津市の現地工場で発生した賃上げをめぐるストライキが終結したことを明らかにした。賃金を約2割引き上げた上、諸手当を上乗せ支給することで従業員側が納得したという。同工場は生産の遅れを挽回(ばんかい)するため、休日を返上して20日に操業を再開する予定。 




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<中国>人民元切り上げへ 対ドル固定解除

 【北京・浦松丈二】中国人民銀行(中央銀行)は19日、人民元の為替レートの「弾力性を高める」と発表した。人民元レートは08年夏から対ドルで事実上固定されていたが、週明けの21日から切り上げを再開する方針とみられる。26日からカナダ・トロントで開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を前に、人民元改革に取り組む姿勢を示し、外交交渉を有利に運ぶ狙いがありそうだ。

 弾力性を高める具体的な方法について、人民銀報道官は「05年7月に発表した変動幅を継続し、人民元レートの管理、調整を実施する」としている。当時採用した1日当たりの変動幅(基準値の上下0.5%以内)は、対ドル固定で機能を止めていたが、事実上運用を再開し、緩やかに切り上げていく見通しだ。

 人民元問題を巡っては、米議会などが「安い中国製品が米国の雇用を奪っている」などと強硬に切り上げを求め、中国側は「外圧の下では人民元の為替制度改革を進めない」(胡錦濤国家主席)と強く反発してきた。

 人民元相場は05年7月の為替改革以降、08年7月までに約21%上昇。国際金融危機の深刻化を受けて、08年夏以降は輸出企業への影響を考慮して1ドル=約6.83元でほぼ固定してきた。

 人民銀の発表を受け、ガイトナー米財務長官は19日、「為替レートの柔軟性を高める中国の決定を歓迎する」と表明。野田佳彦財務相も同日「世界経済の安定と均衡ある成長に貢献することを期待する」とのコメントを発表した。




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ベトナム新幹線計画否決、日本の輸出戦略に打撃

 【シンガポール=実森出】日本の新幹線方式を採用することが決まっているベトナムの首都ハノイとホーチミン間の約1600キロ・メートルを結ぶ「南北高速鉄道」の建設計画で、ベトナム国会は19日、同計画を承認する案を否決し、継続審議とした。

 ベトナム政府は今国会での正式承認を目指していたが、計画の修正は必至だ。アジア向けのインフラ(社会基盤)輸出を成長戦略の柱と位置付ける日本にとっても打撃となりそうだ。

 審議では国家予算の約3倍に相当する約560億ドル(約5兆2000億円)の巨額の建設費に対する慎重論が多く出され、否決の要因となった。次回の審議は今年末に行われる予定だが、計画の実現に向け不透明感が強まった格好だ。




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独ダイムラー、トロイカからカマズ株買い増し=ロシアンも比率引き上げ

 【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手ダイムラーは18日、声明を発表し、今年2月の合意に沿ってロシア商用車大手カマズの株式5%を同国投資銀行トロイカ・ダイアログから買い増したことを明らかにした。 




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1件1000万円以上が条件=9月上旬に初の実施へ―日銀の新貸出制度

 日銀は18日、成長分野に投資や融資を行う民間金融機関を支援する新たな貸出制度について、金融機関の投融資案件1件当たりの規模を1000万円以上とする条件を設けることを明らかにした。また、貸出額は1金融機関当たり1億円以上とする。同日開催された貸出制度に関する金融機関向け説明会で示した。9月上旬に初の貸し出しを行う。
 日銀は環境・エネルギーなど日本の経済成長力向上が期待できる分野に対し、四半期ごとの投融資の実績に応じて、政策金利と同じ年0.1%の低利資金を金融機関に貸し出す制度を創設した。詳細が示されたことにより、制度活用に向けた金融機関の準備が加速しそうだ。 




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<トヨタ>中国・天津市の工場停止 ストで部品調達できず

 トヨタ自動車は18日、中国・天津市の車両生産工場の稼働を停止したと明らかにした。系列部品メーカーの現地工場でストライキが起き、部品が調達できなくなったため。トヨタの車両生産がストで止まるのは今回が初。

 稼働を停止したのは、トヨタと中国自動車大手、中国第一汽車集団の合弁会社「天津一汽豊田汽車」。生産能力は年42万台で、カローラ、クラウンなどを生産しているが、同日午後までに3カ所ある同社の車両生産工場すべてが止まった。同社に樹脂部品を供給している豊田合成の現地子会社で賃上げを求める従業員のストが断続的に起き、生産に必要な部品がそろわなくなったためという。

 トヨタは部品の供給が再開され次第、工場を再稼働させる方針だが、中国は世界最大の新車販売市場で、停止が長引くと業績にも影響が出る可能性がある。【宮島寛】




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シチリア島産の溶けにくいチョコ発売へ アウトドアに最適

 大型アウトドアショップ「DAVOS(ダヴオス)」を運営する伊勢音(いせおと、東京都中央区)は18日、真夏でも溶けにくい伊シチリア島産のチョコレート「モディカチョコ」を7月1日から発売すると発表した。これまでに例のないスポーツ・レジャーなど屋外で食べるのに最適なチョコとして売り込む。同チョコの日本での販売は初めて。ショップとネットで販売する。

  [フォト]店ぐるみ「甘〜い誘惑」 ロッテがチョコ飯カフェ

 モディカチョコは、アステカ王国伝来の世界最古のチョコとされ、17世紀に欧州に広まったという。砂糖の結晶が溶ける45度以下の低温でじっくり加熱する製法で作られ、現在手作りされているのはシチリア島だけという。

 一般のチョコが20度前後で柔らかくなり、25度前後で溶け出すのに対し、36度でも溶けにくい特徴を持つ。賞味期限は2年間なので、非常用の保存食としての需要も見込んでいる。パラディーゾ・ジャパン(東京都渋谷区)が輸入を担当する。

 価格は100グラムが998円、25グラムのミニタイプが441円。




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経済3団体会長が首相と懇談、消費税上げ支持

 菅首相は18日午前、首相官邸で、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体の会長らと懇談した。政府の新成長戦略の推進とともに、17日に表明した消費税率を「当面10%」に引き上げる案について理解を求めたものと見られる。

 経団連の米倉弘昌会長は懇談後、消費税増税について記者団に「社会保障と財政の現状を考えれば、実行すべきだ」と述べ、支持を表明した。また、「首相は就任早々、『強い経済、強い財政、強い社会保障』を打ち出し、われわれ経済界は本当に勇気づけられたと喜んでいる」と、首相の経済政策を支持する考えを伝えたことを明らかにした。

 首相は就任11日目で経済団体トップと会い、初懇談が約3週間後だった鳩山前首相からの変化を印象づけた。首相は米倉氏らに今後も経済団体と懇談を続けたいと要望したという。

 首相が経済界トップとの早期対話に臨んだ背景には、山積する経済・財政課題の解決のためには、前政権時代にぎくしゃくした経済界との関係修復が不可欠だとの考えがあるようだ。




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ストレステスト、25行の結果を個別に公表へ=EU筋

 [ブリュッセル 17日 ロイター] 欧州連合(EU)が7月に公表する銀行のストレステスト(健全性審査)の結果は、最大手25行については個別行ベースで実施する。複数のEU筋が17日、明らかにした。
 フランスのサルコジ大統領は「すべての国で銀行ごとに(結果の公表を)行うことを決定した」と述べた。
 あるEU外交筋は「個別行ベースの開示は最大手25行になる」と語った。




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<全日空>羽田に国際4路線開設へ 深夜早朝に

 羽田空港の新滑走路完成に伴い拡大する国際線の深夜早朝(午後11時〜翌日午前6時)の発着便について、全日空は17日、羽田−ロサンゼルス、ホノルル、シンガポール、バンコクの4路線を開設する方針を固めた。アメリカ路線については18日にも、国土交通省にユナイテッド航空との日米路線の運営について、独占禁止法の適用除外(ATI)を申請。一体運営で便数やダイヤの効率化を進める。

 発着枠に制限のある羽田空港の国際線は現在、東アジア向けチャーター便に限って運航が許可され、全日空は日本航空などとともにソウル、香港、上海、北京の4路線に就航している。10月31日から新滑走路の供用が開始され、深夜早朝の時間帯に限り、欧米や東南アジアにも就航できることになった。

 全日空はすでに羽田−台北線の新規開設のほか、チャーター便で運航する4路線の定期便格上げを決めており、羽田からの国際線は計9地点になる見通し。羽田発着の米国線については、日航分も含めた全4便の割り当てを求めていたが、国交省が認めず、日航と2便ずつ分け合うことになった。

 ライバルの日航もすでに深夜早朝にサンフランシスコ、ホノルル、バンコク、パリの4路線を開設。昼間は全日空と同様、台北の新規開設のほか、ソウル、香港、上海、北京の4路線の定期便格上げなど計9地点に就航することを決めている。18日にアメリカン航空とのATIを国交省に申請する。

 このほか、深夜早朝では、羽田−米国間はデルタ航空がロサンゼルスとデトロイト、アメリカン航空がニューヨーク、ハワイアン航空がホノルルに就航予定。シンガポール航空やエアアジア(マレーシア)も参入表明している。キャセイ航空(香港)は東アジア向けのため昼間に参入する予定で、10月以降、羽田の国際化が一気に進みそうだ。【寺田剛】




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欧州は米と政策で一線を=イラン大統領がUAEアル・アンTVに〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】イランのアハマディネジャド大統領はこのほど、アラブ首長国連邦(UAE)の衛星放送会社アル・アン・テレビの単独インタビューに応じ、イランの経済状態は良好で、欧州諸国、特に米国の政策の影響を受けている国から援助を受ける必要はないと述べるとともに、欧州諸国は政策面で米国と一線を画すべきだと強調した。イランが建設したブシェール原子力発電所については、専門技術を駆使して安全を確保しているとして、同発電所だけを懸念すべきではないと主張した。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 




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独バイオ企業を誘致へ 関西のバイオ研究拠点に訪日団

 関西経済連合会や近畿経済産業局など官民で対日投資促進を図る「インベスト関西会議」は16日、今月28〜30日にドイツのバイオ関連企業22社を含む訪日視察団を迎え、関西のバイオ企業との事業仲介やセミナーなどを行うと発表した。インベスト関西が、海外からの訪日視察団を受け入れるのは今回が初めて。バイオ関連で国内トップの産業集積を誇る関西をアピールし、企業連携の強化を図る。

 訪日視察団は、バイオ関連の業界団体「ドイツバイオテクノロジー企業協会(VBU)」(独・フランクフルト)の加盟企業や研究機関を中心に約37人が参加。期間中、彩都ライフライエンスパーク(大阪府茨木市)や京都大学iPS細胞研究所(京都市左京区)、神戸医療産業都市(神戸市中央区)など関西のバイオ拠点の視察や意見交換を行う。各拠点は企業誘致を呼びかける。

 28日には大阪府豊中市で、国内のバイオベンチャーの先駆けとなったアンジェスMGやプロテイン・モール関西など関西のバイオ企業約20社と、ドイツ側の企業22社との事業協力を仲介する商談会「ドイツ−関西バイオ交流セミナー」も開催。日独間のバイオ産業の連携強化を促す。

 欧州のバイオ産業に詳しい先端医療振興財団(神戸市中央区)の淺田孝専門役は「ドイツはバイオ産業の研究開発で強い底力があり、関西も基礎研究や産業集積に優れている。双方のネットワーク強化で、効率的なアライアンスが期待できる」と期待を寄せている。




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10年の販売と営業利益、大幅拡大の見通し=独VW

 【フランクフルト時事】独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は16日、声明を発表し、2010年のグループ販売台数と営業利益が前年の630万台と19億ユーロをそれぞれ大幅に上回るとの見通しを明らかにした。 




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参院選は6月24日公示、7月11日投開票へ=官房長官

 [東京 16日 ロイター] 政府は16日午後の臨時閣議で、参院選日程について、6月24日公示、7月11日投開票とすることを決定した。仙谷由人官房長官が同日臨時閣議後の会見で明らかにした。
 仙谷官房長官は同日閉会した第174通常国会を振り返り、「野党の方々の質問が政治とカネに偏ったことも関係し、経済・財政・金融問題や社会的問題について、やや政策論議が弱かった」、「(現在の日本が)歴史や時代の分水嶺に立っているとの前提に立てば少し大きな議論や具体的な政策論争があったほうがよかった」と述べた。
 菅政権・与党が参院選で訴える主要な論点としては、「17日に政権公約(マニフェスト)を発表する」と述べ、「昨年9月の政権交代以降の実績と未実現の(政策を)どうやっていくか。政と官の関係を改めて国民主権を実感できるよう、ご期待いただき、もう少し時間をください」と訴えると説明した。
 どこに力点を置くかは、「人それぞれで違う」としつつ、官房長官としては、安全保障や経済成長戦略として、「改めてアジアのなかで生き抜いていく日本というポジションを確認、自覚したうえで、日米同盟を基軸とし韓国・中国と関係を結びながら、ある種のお世話役として、相対的に多少進んでいる技術、そして金、人づくりの職業訓練などで貢献する」必要性を強調した。




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東京株、1万円回復=今年初の5日続伸

 16日の東京株式市場は、為替相場の落ち着きや海外株高を追い風に幅広い銘柄が買われた。日経平均株価の終値は前日比179円26銭高の1万0067円15銭と、今年初めて5営業日続伸。5月20日以来、約1カ月ぶりに1万円台を回復した。
 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も13.55ポイント高の892.38と5日連続で上昇した。出来高は17億2807万株、売買代金は1兆2482億円。 




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東京株、1万円回復=円高一服で1カ月ぶり

 16日午前の東京株式市場は、円高・ユーロ安が一服したことで輸出株を中心に買いが入り、日経平均株価は5月20日以来、約1カ月ぶりに1万円の大台を回復した。午前の終値は前日比153円0銭高の1万0040円92銭。
 前日の欧米株高や円相場の安定推移を受けて企業収益への警戒感が和らぎ、電機、自動車をはじめ幅広い銘柄が買われた。欧州の財政不安が後退し、世界経済も回復基調をたどっているため、「当面は堅調な相場展開が続く」(大手証券)との指摘が聞かれた。
 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同10.92ポイント上昇の889.75。出来高は7億6965万株、売買代金は5179億円だった。 




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オバマ米大統領、15日の演説で原油流出事故対策に言及へ=報道官

 [ワシントン 15日 ロイター] オバマ米大統領は15日、執務室からの国民向け演説でメキシコ湾の原油流出事故対策の概要に触れ、責任者を公表する。ギブズ大統領報道官が明らかにした。
 同報道官によると、大統領は化石燃料や輸入石油への依存を減らす方針も示す。
 オバマ大統領が就任後初の執務室からの演説で原油流出事故に言及することは、危機の重大さを物語っている。
 演説は現地時間15日午後8時(日本時間16日午前9時)にテレビ中継される。




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新日鉄6位に転落=中国勢の台頭で―09年の粗鋼生産量

 2009年の世界の主要鉄鋼メーカーの粗鋼生産量は、新日本製鉄が前年の2位から6位に転落したことが15日、英専門誌「メタルブリテン」の調べで明らかになった。新日鉄が世界のトップ3圏外となるのは1970年の発足以来、初めて。一方、河北鋼鉄集団など中国勢が台頭、上位5社に3社が名を連ねた。
 首位は欧州のアルセロール・ミッタルが堅持したが、7320万トンと前年に比べ約3割減少。2位から4位はいずれも中国で、河北、宝鋼集団、武漢鋼鉄集団と続く。大手2社の統合で発足した河北は約2割増の4024万トンと昨年の6位から2位に急浮上した。一方、新日鉄は25%減の2761万トンに落ち込んだ。 




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BMW、日本でEVを販売へ

 BMWジャパンは15日、2010年代半ばまでに電気自動車(EV)「メガシティー・ビークル」を国内で発売する方針を明らかにした。

 11年に国内で小型車「ミニ」をベースにした実験用EV「ミニE」による公道走行試験を始め、日系メーカーが先行するEV市場に本格参入する。

 メガシティー・ビークルは、短距離移動の多い大都市での利用向けに開発し、13年以降、世界各国で発売する予定。EV専用車として設計し、車体に炭素繊維を使って軽量化を図る。動力のリチウムイオン電池は、韓国サムスン電子と独ボッシュの合弁会社から供給を受ける。

 走行試験に使われるミニEは、これまでに約600台が生産され、英米独で既に試験を始めている。国内の試験では、日本の利用者がEVを利用するのに必要な航続距離や、急速充電スタンドの利用頻度などを調べる。




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BMW、EV走行実験を2011年に実施へ スポーツタイプHVも初公開

 ビー・エム・ダブリュー(東京都千代田区)は15日、小型車「ミニ」の電気自動車(EV)モデルについて、2011年初めに日本で公道走行試験を実施することを明らかにした。

 ビー・エム・ダブリューはミニのEVモデルについて、米国や英国で500台以上を使った実証実験を行っている。早ければ2013年にも、自社開発のEVを欧州などで市販する計画だ。

 この日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で発表会が開かれ、ミニのEVモデルのほか、ハイブリッド車(HV)のコンセプトスポーツカー「ヴィジョンエフィシェントダイナミクス」が日本で初公開された。最高出力356馬力で、燃費は1リットルあたり26キロという。

 同社日本法人のローランド・クルーガー社長は「HVは日本の販売戦略で重要。3シリーズや5シリーズも将来的に出していく」と述べた。

 また、クルーガー社長は年末までに高級スポーツ多目的車(SUV)「X6」のHVモデルを投入することも明らかにした。




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成長基盤強化策を決定へ=政策金利は据え置き―日銀会合

 日銀は15日、金融政策決定会合を開き、総額3兆円前後で調整している成長基盤強化のための資金供給策の詳細を決定する。欧州の財政問題による信用不安が国内の実体経済に及ぼす影響も点検する。政策金利は年0.1%に据え置く方針。
 日銀は、デフレ脱却には環境・エネルギーなど成長分野の強化が不可欠と判断。新制度は、こうしたリスクを伴う新分野に民間資金を導入する呼び水と位置付ける。 




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野村、韓国外換銀株取得でMBKパートナーズと協議=関係筋

 [香港 14日 ロイター] 野村ホールディングス<8604.T>は、プライベートエクイティーのMBKパートナーズと協力して35億ドル相当の韓国外換銀行(KEB)<004940.KS>株取得を目指すことで協議に入っている。関係筋が14日、ロイターに明らかにした。
 ただし関係筋は、協議は初期の段階で決定は下されていないとし、野村にとって、MBKとの協力は選択肢の一つにすぎない、と述べた。
 野村はコメントを差し控えた。MBKのコメントは得られていない。




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石油市場の移管受け入れ=中部大阪商取から―東工取

 東京工業品取引所は14日、解散の方針を固めている中部大阪商品取引所(名古屋市)から要請された石油先物市場の移管を受け入れることを決めた。15日の取締役会で正式決定する。国内の石油先物市場は東京に集約される。
 東工取は既に石油元売り会社を中心とした市場を運営しているが、取引単位や現物の受け渡し方法が異なるため、新たに「中部石油市場」(仮称)として現行の中部大阪商取の取引ルールを踏襲する市場を創設。これにより、中部大阪商取を利用している石油取扱業者などは引き続き市場を活用できる。6月中に経済産業省に上場申請し、10月にも取引を開始する。 




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アブダビに集光型太陽光発電所建設へ=UAEマスダール〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】再生可能・代替エネルギー開発を推進するアラブ首長国連邦(UAE)のマスダールは、フランスの石油会社トタルとスペインの太陽光発電企業アベンゴア・ソーラーと共同で、中東に集光型太陽光発電所を建設すると発表した。出資比率はマスダールが60%、トタルとアベンゴア・ソーラーがそれぞれ20%となる。建設予定地はアブダビ市の南西120キロの位置にある面積2.5平方キロメートルの敷地。曲面鏡により集光するトラフ式集光型太陽電池768台を設置して、発電容量は約100メガワットとなる。今年第3四半期に着工し、工期は2年間を予定。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 




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口蹄疫、西都市で疑い例

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、感染が飛び火したことを受け、農林水産省は13日、専門家が対応を提言する「牛豚等疾病小委員会」を開き、同県都城市などの新たな発生地域では、予防的殺処分などをせず、従来通り早期の殺処分などで対応する方針をまとめた。また委員会は今後、新たに発生した場合、周辺の肉牛の大規模農場で抗体調査や、県の立ち入り調査をすることを提言した。

 一方、宮崎県は14日未明、西都(さいと)市で感染疑いの牛が確認されたと発表した。農水省は13日夕、同日の疑い確認例はないとしていたが、同日夜に判明した。




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ベンツの新しい「ガルウイング」スポーツカー――SLS AMG

 メルセデス・ベンツ日本は、スポーツカー「メルセデスベンツ SLS AMG」を6月10日に発売した。価格は、2430万円(納車は10月以降)。

 SLS AMGは、スポーツカー「300 SL」のガルウイングドアを現代流に解釈したAMG専用モデル。2メートル近いロングノーズ、ショートデッキの典型的スポーツカースタイルだ。シートポジションは369ミリと低いが、70度の開放角度を持つガルウイングにより乗降は容易だという。

 ボディデザインは、フロントのデザインやボンネット後端に設けた2つのベンチレーショングリルを飾る4本の「シャドウシルバー」フィンなど、ジェット戦闘機やレーシングカーなどからインスピレーションを得たという。

 ボディカラーには、特別色を9色設定。AMGアルビームシルバーは液体金属のような光沢を放ち、designoマグノアラナイトグレーやAMGマグノモンツァグレーといったマット系カラーはエッジの輪郭をシャープに見せる。

 6.3リットルV型8気筒エンジン「M 159」は、最大出力571馬力/6800rpm、最大トルクは650ニュートンメートル/4750rpmを生む。時速100キロまでの加速は3.8秒、最大時速は317キロだ。燃費は、ガソリン1リットルあたり約7.6キロ。駆動方式は後輪駆動(FR)。

 トランスミッションは、AMGスピードシフトDCT7速デュアルクラッチ。シフト時間は最速100ミリ秒まで高速化され、トラクションが途切れない素早いギアチェンジを実現する。また、ドライブモードはC(コントロールエフィシェンシー)、S(スポーツ)、S+(スポーツプラス)、M(マニュアル)の4モードを備えるほか、RACE START機能を搭載する。

 サイズは4640×1940×1265ミリ(全長×全幅×全高)で、車両重量は1710グラム。乗車定員は2人。左ハンドル仕様のみ。【岡田大助】




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報酬1億円以上の役員、総会では公表せず 質問出ても「未定」大半

 上場企業に義務づけられた1億円以上の報酬をもらう役員の氏名と金額の個別開示をめぐり、ほとんどの企業が今週から本格化する株主総会では自主公表をしない。質問が出た場合の対応も「答える」はごくわずかで、「未定」が大半だ。総会後に提出する有価証券報告書に記載すればいいためだが、“開かれた総会”との観点から疑問が残るうえ、総会が紛糾する懸念もある。

 個別開示は、経営の透明性を高めることを目的に平成22年3月期から導入された。これまで報告書の提出前に公表したのは、全株主に送付する総会の招集通知とホームページに記載した資生堂だけだ。

 総会で開示する義務はないが、質問が相次ぐのは確実だ。注目企業の一つが日産自動車。ゴーン社長の報酬が5億円以上といわれ、取締役12人の総額が約17億円と業界でも突出しているが、質問への対応は未定で、「ゴーン社長の考え次第」(関係者)という。

 ソニーもストリンガー会長兼社長が開示対象になるとみられる。20年の総会まで7年間、株主が個別開示を要求してきたが、ことごとく否決し、今回も質問への対応は未定だ。

 みずほフィナンシャルグループ(FG)では退任する前田晃伸氏ら3会長が対象になる可能性があるが、対応は未定。株主が要求している全役員開示は、「法令にのっとり開示している」として否決する構えだ。常任執行役10人の1人あたり平均が1億円を超える野村ホールディングスも対応は決めていないという。

 これに対し、「報告書を見てくださいでは株主は納得しないだろう」とするアステラス製薬など、質問への回答を決めている企業は少ない。

 報告書は金融庁が運営するサイト「EDINET」で閲覧できるが、手間がかかる。総会で回答を拒否すれば株主の反発は必至だが、公表すれば高額批判で紛糾する恐れがあり、対応に苦慮している。

 役員報酬をめぐっては算定根拠が不透明で、“お手盛り”との批判が根強い。「実績に見合った報酬が支払われているのか広くチェックする必要がある」(証券アナリスト)との声は多く、今後、開示方法が課題となりそうだ。




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米FTC、アップルの携帯端末向けソフト規制を調査

 【ワシントン】米連邦取引委員会(FTC)は、アップルの携帯端末向けソフトウエアに関する規制が競争阻害行為に当たるかどうかについて調査を始める。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

 複数の企業が、アップルのソフトウエア規制が競合他社を締め出していると、同社を非難している問題で、FTCと米司法省は数週間にわたってどちらの機関が調査を行うか協議してきた。

 グラフィックデザイン・ソフトウエア最大手のアドビ・システムズは、同社の動画再生技術「フラッシュ」について、アップルが自社製品ではサポートしないと決めたことに反発。またグーグルは、アップルの「iPhone(アイフォーン)」と「iPad(アイパッド)」の 基本ソフト(OS)に対する新規制のために、アプリケーション開発者がこうした端末でグーグルの広告技術を使用できなくなるとして、アップルを非難している。

 アップル、FTCとも今回の報道についてコメントを控えるとしている。

 アップルは、このほかにも反トラスト法違反の疑いについて調査を受ける可能性がある。司法省はすでに、アップルを含む多数のテクノロジー企業が人材の引き抜きをお互いに行わないとの取り決めをしているかどうかについて調査を始めている。




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口蹄疫 首相、宮崎入り「国家的な危機」 拡大阻止優先を強調

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫被害拡大を受け、菅直人首相は12日午前、宮崎県入りし、「日本の農業にとって国家的な危機だ」と述べ、感染拡大阻止に最優先で取り組む考えを強調、畜産農家の経営再建にも全力を挙げる考えを表明した。

 首相は12日朝、航空自衛隊機で宮崎入りし、県庁で東国原英夫知事らと会談。「口蹄疫をどこで終わらせるかが日本の農業を占う。まずは感染拡大を止めることが何より重要だ。終息した後には(畜産業の)再建に向け、必要なことはすべてやる」と明言した。

 東国原知事は、宮崎県の全家畜のほぼ4分の1が殺処分される現状を説明し、(1)防疫対策・感染ルート解明(2)口蹄疫対策費の国費措置(3)畜産など産業復興支援−などを求めた。

 これに先立ち首相は宮崎市内の農家を視察、「今は感染拡大をいかに抑えるかに全力を挙げたい。その上で責任を持ってきちんと再建ができるよう手当てする」と述べた。

 首相の宮崎入りには「今行けば選挙目当てと言われかねない」(政府高官)など慎重論があったが、首相が振り切って決行した。首相は現地入りした各省庁のスタッフの激励にも訪れ、小川勝也首相補佐官の肩をたたき、「一種の国家危機なので精いっぱい頑張ってほしい。『ちょっとどっかに行こう』とこの人を引っ張り出してもなんとかしておきます」と語った。




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口蹄疫 「早め」か「確定後」か…悩ましい情報公開

 口蹄(こうてい)疫感染が疑われる症状がある牛や豚の存在について、行政がどう情報公開するかが難しい問題として浮上している。素早い情報公開は対策強化につながる一方、未感染が分かった場合、混乱だけを招くというリスクがある。農水省は感染疑い例と判断されてからの発表を基本とするが、口蹄疫は迅速な対応が求められるだけに、関係者は頭を悩ませている。(高橋裕子)

 6月7日昼。広島県は「庄原市で発熱など口蹄疫に似た症状のある牛が見つかった」と発表した。

 宮崎県にとどまっている口蹄疫感染が広島県に飛び火したとなれば大ニュースだ。「広島県で和牛に異常」。新聞社などマスメディアは即時に伝えた。

 だが、午後5時過ぎの県の発表は、「遺伝子検査結果は『陰性』」だった。

 「口蹄疫に似た症状」の情報に地元は一時、緊張した。他の牛の体温測定、予防的消毒、移動の自粛…。万が一に備えてあらゆる措置がとられた。

 通常、口蹄疫に関する発表は、感染が疑われる症例が出て、遺伝子検査で検体が「陽性」となった場合か、写真などで感染疑いが確定的と判断された場合、都道府県と農水省が同時に行っている。

 今回、広島県が発表したタイミングはいずれでもなかった。県は「難しい判断だったが、対応を急ぐとともに、連絡の届きにくい小規模農家にも注意をうながすため、県独自の判断で情報公開した」と説明。「もし『陽性』だったら、素早い対策がとられたはずだ」と話す。

 しかし、農水省幹部は「もっと確かな証拠を把握してから発表すべきだった」と苦い顔だ。

 各自治体も発表のタイミングを模索している。

 9日に感染が分かった宮崎県都城市は、県の立ち入り調査で疑わしい症状が分かった直後から、畜舎の消毒や殺処分の準備などを始めた。ただ、発表したのは牛の写真から「感染疑いあり」と専門家が判定した後だった。

 1日に疑わしい症状の牛が出た沖縄県石垣市は、疑わしい症状の段階から警戒のため消毒や、周辺農場のチェックなどを行ったが、後に未感染と判明した。

 しかし、多くの自治体では、感染が疑われる症状を把握しながら、遺伝子検査で陽性になるまで広域での警戒態勢強化や情報公開をしていないとみられる。実際、動物衛生研究所(東京)には、宮崎県で感染が確認された4月以降、全国から遺伝子検査の依頼が相次いでいる。

 「一部の関係者だけが、『ひょっとしたら陽性かも』とおびえながら、遺伝子検査結果を待っている」(関係者)のが現実だ。

 どのタイミングが最も効果的なのか。対策に忙殺される自治体の悩みは深い。




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<日本振興銀>木村氏から事情聞き実態解明へ

 銀行法違反(検査忌避)容疑で警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行(東京都千代田区)の西野達也社長と、取締役会議長で作家の江上剛氏が12日、東京都内で会見した。江上氏は、業績悪化の責任をとって5月10日に辞任した元金融庁顧問の木村剛前会長について「(振興銀を)リードしてきたのは事実。木村氏から聴くべき内容も出てくる」と言明。外部の弁護士らによる特別調査委員会を近く設置し、木村氏から事情を聴き、法令違反の証拠となるメールを削除した検査妨害への関与の有無などを調査する考えを明らかにした。

 江上氏は冒頭で「厳粛に受け止めており、心からおわびしたい」と陳謝。その後、西野社長が、電子メール削除について、「金融庁の調査が行われていた昨年9月に知った」と証言。役職員に事情を聴いたが、「捜査中なのでコメントは控える」と述べるにとどまった。そのうえで、「定期預金の解約が若干あったが、今は落ち着いている」と顧客への影響は限定的で、資金繰りに問題がないことを強調した。

 江上氏は法令違反の多発について「執行部門が利益(追求)に走ったかもしれない」と指摘。木村氏辞任について「社外取締役全員が金融庁の検査を重大に受け止め、辞任していただいた」と説明した。

 振興銀は西野社長らが5月末の株主総会で取締役を退任し、江上氏ら社外の6人でつくる取締役会が中心となって再建を進めている。【清水憲司、中井正裕】




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独経済、2012─13年に08年の水準回復へ=首相

 [ベルリン 11日 ロイター] ドイツのメルケル首相は11日、同国経済は2012─13年に08年の水準を回復する可能性があると述べた。
 10年は依然として危機の年だが、安定的なユーロが経済を下支えしたとの見方を示した。
 財政再建・構造改革の政策に代わるものはないとし、公的財政の底堅さは明確な成長戦略を伴っていなければならないとの自論を述べた。
 ドイツ連立政権は7日、遅くとも2013年までに欧州連合(EU)の赤字削減目標の達成を可能にする財政措置について合意した。政府文書で明らかになった。




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SRIスポーツ、テニスシューズ自主回収=靴底はがれる、3000足販売

*SRIスポーツ <7825> は11日、自社が製造するダンロップブランドのテニスシューズ5品番について、靴底の一部がはがれる不具合が判明したため自主回収すると発表した。製品モニターの20代男性(札幌市)が先月、練習中に右膝の靱帯を損傷し、靴底の一部がはがれていたと同社に伝えたことから発覚した。けがとの因果関係は調査中。 




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富士通と東芝、携帯電話事業を統合へ…国内2位に

 富士通と東芝が携帯電話事業を統合する方向で最終調整を進めていることが11日、分かった。

 人口減少などで国内市場が縮小する中で、国内での経営基盤を固め、海外市場開拓にも乗り出す。

 民間調査会社BCNによると、2009年度の国内携帯電話販売の市場占有率(シェア)は富士通が12・5%、東芝が4・7%となっており、統合が実現すれば、シャープに次ぐ2位になる見通しだ。両社は年内にも共同出資会社を設立する方向で調整している。

 富士通はNTTドコモ向けに携帯電話を製造。高齢者向けに文字を拡大している「らくらくホン」がヒットし、近年、シェアを拡大してきた。

 一方、東芝はドコモとKDDI(au)、ソフトバンク向けに製造し、高機能携帯電話(スマートフォン)に力を入れているが、09年度も携帯電話事業が赤字となり、苦戦が続いていた。両社は統合で経営基盤を改善し、海外向けも強化する狙いがある。

 09年度の国内出荷台数は前年度比11・7%減の約3059万台と11年ぶりの低水準に落ち込んでいる。このため、NEC、カシオ計算機、日立製作所の3社が1日、携帯電話事業を統合した「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」を発足するなど、業界での再編が相次いでいる。




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三菱自と仏プジョー、小型車提携交渉が前進=仏紙

 [パリ 11日 ロイター] 11日付の仏経済紙レゼコーは、仏自動車大手PSAプジョー・シトロエン<PEUP.PA>と三菱自動車<7211.T>の小型車提携交渉が進んでおり、近く結論が出る可能性があると報じた。
 三菱自が開発を進めている低価格小型車「グローバルスモール」を活用することが「両社の協議の中心的なテーマ」になっており、「近く」決定が下される可能性があるという。
 複数の関係筋の話として報じた。
 プジョーのコメントはとれていない。
 三菱自は「グローバルスモール」をタイで生産し、2011年に日本国内市場に投入する計画。海外市場への投入は2012年の予定。
 両社は今年、資本提携の見送りを発表している。




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高木証券の処分勧告へ=不動産ファンドの説明不十分―証券監視委

 中堅の高木証券が不動産ファンドを販売した際、損失が出る可能性を顧客に十分説明していなかったとして、証券取引等監視委員会が同社を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めたことが11日明らかになった。
 問題となったのは、2003年発売された金融機関からの融資と投資家の資金でマンションを購入し、賃料収入を分配する「レジデンシャル―ONE」という商品。3年後にマンションを売却して資金を回収する仕組みだが、融資返済を優先するため、物件価格が下落すると投資家に大きな損失が出る。 




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ルノーのムロンゲCFOが交代か=仏紙

*【パリ時事】10日付の仏紙フィガロは、同国自動車大手ルノーのティエリー・ムロンゲ最高財務責任者(CFO)が退任し、金融子会社RCIバンクのドミニク・トルマン社長が後任に就任する見通しだと報じた。 




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政府税調に民主党幹部参加へ 財務副大臣

 峰崎直樹財務副大臣は10日の定例会見で、鳩山政権下で廃止した民主党政策調査会を復活させることに関連して、今後開かれる政府税制調査会で政調幹部がオブザーバー参加する方向で検討していることを明らかにした。政府における政策決定の一元化という方針を堅持しつつ、党内の要望を吸収する狙いだ。

 民主党は昨年の政権交代時に、政策決定プロセスの透明化を狙って政調とともに党税調を廃止した。だが、昨年の税制改正論議では税調の決定事項が、最終的に民主党の小沢一郎前幹事長の“裁定”によって覆るなど、税調と民主党の間の意思疎通に問題が生じていた。

 この日の政務三役会議では野田佳彦財務相が「党内に税調が復活することはありえないと思う」と説明。従来通り政府税調で税制改正論議を一元化させる方針を確認した。

 政府税調は財務、総務など各省の政務三役のほか、連立与党から国民新党の森田高政調会長がオブザーバー参加しているが、民主党側からの出席者はいない。峰崎副大臣は「民主党政調からどんな人が(税調に)必要なのか、これから玄葉光一郎政調会長らと相談していかないといけない」と述べた。




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ホンダ、期間工の採用再開=1年4カ月ぶり、600人

 ホンダは10日、期間工の採用を5月から再開したことを明らかにした。スポーツ用多目的車(SUV)などを製造する埼玉製作所(埼玉県狭山市)の増産に対応するためで、今月末までに約600人を採用する。同社の期間工採用は、世界的不況による販売不振を受けて2009年1月に凍結して以来、1年4カ月ぶり。 




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サムスン電子、米半導体工場の生産能力増強に36億ドル投資へ

[ソウル 10日 ロイター] 韓国のサムスン電子<005930.KS>は10日、36億ドルを投じて、米テキサス州オースティンにある半導体工場の生産能力を増強する計画を明らかにした。
 拡大された生産能力は、大規模集積回路(LSI)向けデバイスの製造に充てられるという。同工場では主にNAND型フラッシュメモリー(電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー)を生産している。
 またこれに伴い、新たに500人を雇用する計画も明らかにした。
 サムスン電子は5月、2010年の設備投資規模について、半導体生産向けの11兆ウォンを含め、過去最高の18兆ウォン(144億ドル)に引き上げる方針を発表していた。
 サムスン電子を含む半導体大手は、家電製品の需要回復を受けて、設備投資の拡大を加速している。




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財政黒字化、2020年度までに…政府方針

 政府は9日、先進国で最悪の水準に達している財政の健全化に向け、「2020年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する」との目標を掲げる方針を固めた。

 来週にも閣議決定する「財政運営戦略」に明記する。

 菅首相は、25〜27日にカナダで開かれる主要8か国(G8)及び世界20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、各国首脳らに、この財政再建目標を宣言する。

 財政運営戦略は、今後10年間の財政再建の方策を示すものだ。政府は財政運営戦略に、「次期衆院選後のできるだけ早い時期に消費税を含めた税制の抜本改革を行う」とも明記する。消費税率引き上げを含む財政再建の議論を進めたい考えだ。

 ほとんどの先進国は、財政健全化の具体的な目標を設定しているのに対し、民主党政権は具体的な目標がない。だが、ギリシャの財政危機で、国の財政が健全かどうかを市場が注視する傾向が強まったため、政府は目標の策定を急いでいた。

 国と地方を合わせた基礎的財政収支の赤字幅は、景気回復が続いた07年度には6・4兆円だった。だが、その後の景気悪化に伴って財政出動が相次ぎ、09年度の赤字は40・6兆円に拡大する見込みだ。

 基礎的財政収支を黒字化すれば、10年度末で国内総生産(GDP)の181%に上る債務残高を徐々に減らす可能性が高まる。

 財政健全化目標に関しては、自民党が今年3月に議員立法で策定した財政健全化責任法案でも、同様の目標を掲げている。菅首相は8日の就任記者会見で、財政再建をテーマに超党派で議論をする点に意欲を示している。今後、消費税増税をにらみ、自民党との協議が具体化する可能性もある。

 政府はこれとは別に、月内に、今後3年間の国の収入と支出の大枠を示す中期財政フレームも、まとめる予定だ。




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NYダウ上げ幅拡大、一時125ドル超高〔米株式〕(9日午前11時40分)

 【ニューヨーク時事】9日午前のニューヨーク株式相場は、欧州やアジア市場のおおむね堅調な流れを受けて続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時前日終値比125ドル超上昇して、1万ドルの大台を回復した。
 午前11時40分現在は、ダウが前日終値比113.82ドル高の1万0053.80ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は、同34.72ポイント高の2205.29。
 5月の中国の輸出が予想を上回るペースで加速するとの中国高官の見方が伝わると、世界的な景気懸念が緩和し、投資家心理がやや改善。欧州やアジア株価の落ち着いた動きを眺めて、米市場でも地合いが強まり、寄り付きから買いが先行した。
 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が同日の議会証言で、ユーロ圏の財政危機が米国経済に与える影響は限定的との認識を示したことも買い安心感を誘った。
 米商務省が発表した4月の卸売売上高は、前月比0.7%増と市場予想(トムソン・フィナンシャル調べ)の0.6%増を若干上回った一方、在庫は同0.4%増と予想の0.5%増をやや下回った。ただ、どちらもほぼ予想に沿う内容との見方から、特段材料視されていない。
 個別銘柄を見ると、アルコア、キャタピラーがともに2%高。業績見通し引き上げを受けて、テキサス・インスツルメンツ(TI)も高い。半面、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)、アメリカン・エキスプレス(アメックス)など金融株が軒並み小幅安で推移している。(了)




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新型債を検討=有料道路の通行料で元利償還―青森県

 青森県が、有料道路からの収入を元金や利息の支払いに充てる新たな債券発行の検討を始めたことが9日、分かった。同県が、有料道路を保有・管理する道路公社に行っている債務保証を解除できるため、県のリスク軽減につながるという。同県によると、発行されると全国初で、早ければ2011年度にも発行したい考え。
 県によると、通常の有料道路は、道路公社が民間資金、公費などで建設・整備し、料金収入で、民間の借入金を返済している。同公社の借り入れには、県が債務保証しており、万一公社の経営が破綻(はたん)した場合には、県が肩代わりする必要がある。
 新方式では、県と道路公社が、特定目的会社(SPC)を設立し、公社は、道路用地に「地上権」を設定。SPCが社債(新型債)を発行して民間から資金を調達し、通行料を元利払いに充てる仕組みだ。 




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<NY金>1カ月ぶり高値更新 世界経済の減速懸念

 【ワシントン斉藤信宏】8日の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は、欧州の財政不安に伴い世界経済が減速するとの懸念から、投資家のリスク回避の姿勢が強まり急伸。指標となる8月渡しは、前日終値比4.80ドル高の1オンス=1245.60ドルまで上昇して取引を終えた。5月中旬以来約1カ月ぶりの高値更新で、取引時間中にも一時、1254.50ドルをつけて取引途中の最高値を更新した。

 市場では、欧州の財政危機がギリシャなどの南欧諸国から東欧諸国に拡大するとの観測が依然として強く、外国為替市場でユーロが売り込まれ、リスク資産からの資金流出が継続、安全資産の代表格である金先物が買われた。欧州情勢に好転の兆しが見られないため金相場の先高感が一段と強まっている。




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英歳出見直しは2015年まで、福祉・税控除・年金など対象に

 [ロンドン 8日 ロイター] 英財務省は8日、政府が実施する2010年の歳出見直しは2011─15年の期間を対象とすることを明らかにした。
 歳出見直しは、過去最悪の水準に膨れ上がっている財政赤字の削減に向けた英連立政権の取り組みの柱となるもので、福祉支出、税控除、公的部門の年金支出などが主な見直し対象となる。
 財務省は「政府は主要なサービスの質を守りながら、増税ではなくむしろ政府支出の削減により、(財政赤字)削減の大きな部分を達成する」とした。
 前労働党政権の下では、歳出見直しの対象期間は3年間だった。
 オズボーン財務相は歳出削減の指針の発表に際し、社会のすべての部門が赤字削減方法に関する議論に参加するよう訴え「政府がどのようにお金を使うか、考え直す時が来た」と述べた。
 英国の財政赤字の国内総生産(GDP)に対する比率は11%近い。




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<野田財務相>10年後に債務残高減 対GDPで目標

 野田佳彦財務相は9日未明の会見で、財政再建の進め方について「10年後にはストックベースで縮減の道を作っていく」と述べ、増加する一方の債務残高を対国内総生産(GDP)比で減少に転じさせるとの目標を示した。6月中にも策定する「財政運営戦略」に盛り込む方針。消費税増税などの税制改革に積極的に取り組む考えも明らかにした。




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<無煙たばこ>月間100万パックに生産倍増へ 人気で品薄

 日本たばこ産業(JT)は8日、火を使わず煙が出ない無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」の生産能力を倍増すると発表した。5月17日に東京都限定で発売したが、販売が好調で生産が追いつかず、品薄になっているため。今秋までに東海工場(静岡県磐田市)にラインを新設し月産50万パックから100万パックに増強する。

 パイプ状の本体にタバコの葉が詰まったカートリッジをセットし、たばこの味を楽しむ。発売から約3週間で、1カ月分と想定した45万パック(1パック本体1本、カートリッジ2本入り、300円)を上回る65万パックを販売。都内の品薄を解消し、全国展開も検討する。

 「ゼロ」は公共交通機関や、路上喫煙などを禁止する自治体でも使用を認めるケースが増加。日本航空が機内使用を認めるなど、「通常は吸えない所で楽しめる」(JT)として人気を集めている。【井出晋平】




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外国人、5月は日本株売り越し=ギリシャ危機受け6カ月ぶり

 財務省が8日発表した5月の対外・対内証券売買契約状況によると、外国人投資家による日本株取引は9548億円の売り越しとなり、6カ月ぶりに売りが買いを上回った。ギリシャの財政危機を受けてリスク回避の傾向が強まり、日本市場からも資金を引き揚げる動きが広がった。
 一方、国内投資家による米国債など海外中長期債投資は1兆5046億円の買い越し。生命保険会社などの買いが目立ち、5カ月連続で買い越した。 




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日航収支計画、売上高を500億円上積み

 会社更生手続き中の日本航空がまとめた収支計画で、2011年3月期の売上高を、1月時点の計画から約500億円上積みし、1兆3000億円超としたことが7日、わかった。

 08年のリーマン・ショック以降の景気悪化などで大きく落ちこんだ需要も、足元では回復基調にあり、当初予想よりも売上高が増えると判断した模様だ。

 一方、営業利益については、11年3月期は約250億円、12年3月期は約750億円、13年3月期は約1170億円のそれぞれ黒字を見込んでいる。8月末に裁判所に提出する更生計画案に盛り込む。




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ドイツ政府、エネルギー税優遇措置を縮小へ=関係筋

 [ベルリン 7日 ロイター] ドイツ政府は財政再建に向け、エネルギー税優遇措置を2011年に10億ユーロ縮小することを計画している。政府筋が7日明らかにした。
 政府はまた、2012─2014年にかけ、同措置を年間15億ユーロ縮小することを検討しているという。




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「異例中の異例」 駐中国大使人事に米倉経団連会長

 日本経団連の米倉弘昌会長は7日の定例会見で、政府が次期駐中国大使に伊藤忠商事の丹羽宇一郎取締役相談役を充てる人事を固めたという報道に触れ「民間から、(しかも)商社からは異例中の異例で、全く驚いた」と述べ、予想外の人事と受け止めていることを明らかにした。その上で「主要国の大使になると、さまざまな利権がからんでくる可能性がある」と指摘し、「中立・公正の原則を貫いてもらいたい」と要望した。

 一方、7日の外国為替市場でユーロが急落し、一時1ユーロ=108円台と8年7カ月ぶりの安値をつけたことについては「日本経済への影響は大変大きい」と強い懸念を表明。「欧州全体がおかしくなっているとは思わない。マーケットが過剰反応しているのではないか」と語った。

 菅直人新首相の民主党役員人事には「バランスのとれた人選で、いい体制になっている」と評価。「デフレ経済の原因は需給ギャップにあり、経済成長がなくてはデフレは解消しない」と強調し、新政権に対し成長戦略の着実な実行を求めた。




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リニア、直線ルート有力に…迂回案の長野おりる?

 JR東海が建設を目指している「リニア中央新幹線」計画を審議している国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会は4日、神奈川、山梨、長野、岐阜の沿線4県の各知事から意見を聞いた。

 焦点となっていた東京―名古屋間のルート選定について、山梨県の横内正明知事が南アルプス直下を貫通する「直線ルート」が望ましいと初めて表明した。南アルプスを迂回(うかい)するルートを求めてきた長野県の村井仁知事は、特定ルートの要望をしなかった。長野県が直線ルートに明確に反対しなかったことで、JR東海が希望している直線ルートで決着する公算が大きくなった。

 神奈川県の松沢成文知事は、リニア開業で東海道新幹線の運行に余裕ができることを受けて、県中央部の寒川町倉見地区に東海道新幹線の新駅設置を要望した。




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<仙台市>70区間68.5キロ廃止へ 未着手都計道路、新たな整備案 /宮城

 仙台市は1960年代後半の計画を基本とする都市計画道路網を見直し、いまだに本格的に着手されていない168区間計143・5キロのうち70区間計68・5キロを廃止候補とする「新たな幹線道路網案」をまとめた。

 市は同時に2015年の地下鉄東西線開業を見据え今後10年間の公共交通の利便性向上を図る「せんだい都市交通プラン案(仮称)」と、11年度から5年間のまちづくりに関連する「総合道路整備計画の策定法新案」も固め、7日から各案への市民意見を募る。

 市によると、40年以上前の計画に基づく都市計画道路網の整備率は68・1%にとどまっており、現在の事業費が確保されるとしても、完全に整備されるにはさらに80年を要する見通し。財政状況は厳しさを増しており、さらに長期化することも予想されるという。さらに少子高齢化などの社会情勢の変化から拡大型の郊外開発を見直す必要性が生じた。

 未着手の都市計画道路の廃止・存続は、将来の交通量予測や事業規模、地下鉄や鉄道とのアクセスなど17項目にわたってチェックし、70区間を廃止候補とした。

 都市交通プランは、東西線の開業を踏まえ鉄道への乗り継ぎを考慮したバス路線の再編など「地域の足」を確保することに重点を置いている。

 各案とも7日から市役所本庁舎や各区役所などで資料を配布。同日から7月23日まで市民意見を受け付ける。また、今月22日から30日まで市役所本庁舎や区役所などで説明会を開催する。説明会の問い合わせは市交通政策課(022・214・8302)。【高橋宗男】




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【エコカーワールド10】電動ゴミ収集車で低騒音化

6月5、6日の2日間、横浜赤レンガ広場で開催された「エコカーワールド2010」に、極東開発工業はゴミ収集車の作業中におけるCO2排出や騒音を抑える電動ごみ収集車を展示した。

写真:電動ゴミ収集車 eパッカー

『eパッカー』と名付けられたこの電動ゴミ収集車は、ゴミ圧縮装置を駆動させる動力源をエンジンからモーターに変更、バッテリーには三菱自動車の『i-MiEV』に使われるリチウムイオンバッテリーを搭載している。(車台の部分は通常のエンジン車を使用)

これまでのゴミ収集車では、エンジンを動力源として使用するためアイドリング回転数も上がり、収集作業をする際にはかなりの騒音を発生させていた。今回、ゴミ圧縮装置を電動化することによりエンジンを停止することができ、低騒音での作業が可能となっている。

価格は通常モデルのおよそ2倍と高額になるが、極東開発工業経営企画部の則光健男部長は「価格上昇分はほぼバッテリーの価格にある」と語る。市場での反響について則光氏は「既に第1号車が京都市に導入されておりまして、環境保護への意識が高い市町村からの問い合わせもあります」と、良い感触をつかんでいるようすであった。

eパッカーは、電気自動車の量産化によるバッテリー価格の低下を見越しての市場導入のようで、時期を同じくして各特装車メーカーも同種の製品を発表している。

現状では、高額なバッテリー価格が強調されてしまうが、電動化による低騒音を利用して、道路が混雑しない早朝や深夜での収集作業も想定でき、運用方法によっては想像以上にCO2排出を抑えることも可能にする製品であるといえる。

《レスポンス 椿山和雄》




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茨城―上海のチャーター便就航へ=中国の格安航空会社が運航

 【上海時事】茨城県の橋本昌知事は6日、7月末から茨城空港と上海浦東国際空港を結ぶチャーター便の運航を始めることで、中国の航空会社、春秋航空(上海市)と合意したと発表した。橋本知事は上海市内で記者会見し、「茨城を選んでくれたことは大変うれしい。日本政府もビザの発給要件を緩和し、中国人旅行者を歓迎する態勢を取っている」と、チャーター便の利用拡大に期待感を示した。
 同県によると、春秋航空は週3便程度のチャーター便運航を2カ月間続け、利用状況などを見極めた上で10月以降、定期便での就航を目指す。茨城空港は航空自衛隊百里基地と共用のため、国土交通省や防衛省などとの調整を進め、上海便を乗り入れる曜日や時間帯などを決める。 




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先進国は財政問題に「効果的な措置」とるべき=中国財政相

 [北京 5日 ロイター] 5日付の新華社の報道によると、中国の謝旭人・財政相は、韓国の釜山で4─5日に開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、先進国は低成長と財政問題に対処するため「効果的な措置」をとるべきだとの考えを明らかにした。
 新華社によると、同相は先進国に対して「主要準備通貨の相対的安定性を維持」するよう呼び掛けた。成長率の回復を目指すとともに、インフレと財政に関するリスクにも目配りすることが重要、とも指摘した。




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消費税上げ、世界注視 菅新政権、公約盛り込み焦点

 【釜山=田端素央】ギリシャの財政危機による欧州の信用不安を念頭に、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に盛り込まれた「財政健全化の重要性」は、主要国で最悪の財政赤字に悩む日本に突きつけられた課題でもある。財務相を経験した菅直人新首相は財政再建に力を注ぐ意向だが、将来の消費税増税は避けて通れない。民主党の参院選マニフェスト(政権公約)にどこまで明記できるか、新首相の“本気度”が待ったなしに問われる。

 「菅新首相は強い経済、強い財政、強い社会保障を一体で作ると言っている」。財務相として参加予定だった菅新首相に代わり、G20に出席した峰崎直樹財務副大臣は5日、各国代表に語ったうえで「市場の信認確保のために日本も財政健全化が必要だ。新内閣はしっかりと取り組む」と、スポークスマンのような“決意表明”を行った。

 財務相に就任した今年1月、「まずは予算の無駄削減」と繰り返した菅氏だったが、ギリシャ危機を契機に財政再建路線にかじを切っていく。新規国債発行の抑制目標など、「財政規律派」としての発言が増えていった。

 しかし、菅氏の思いと裏腹に、日本経済に注がれる海外の目は厳しさを増している。

 国際通貨基金(IMF)が5月、「日本政府は2011年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げる必要がある」との声明を発表したほか、ガイトナー米財務長官がG20財務相らにあてた書簡で日本や欧州の「内需の弱さ」に懸念を示したことも5日、明らかになった。

 菅新政権にとって財政再建をめぐる喫緊の課題は、今月中に示す「中期財政フレーム」など中長期的な国家財政の枠組みづくりだ。G20会合後の記者会見で、峰崎副大臣は「今月中の策定をコミット(公約)した。カナダでのサミット(主要国首脳会議)に菅首相が成果を持って行く」と明言したが、残された時間はきわめて少ない。

 近く取りまとめを目指す民主党の参院選のマニフェストに、国民に痛みを強いる消費税増税を盛り込むことには、党内に異論が続出している。

 今年に入って「(政治家には)増税すると選挙に負けるというトラウマがある」と語った菅氏。新首相としての手腕を、G20各国や国内外の市場関係者が注視している。




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財政再建“本気度”問われる菅新政権

 【釜山=田端素央】ギリシャの財政危機による欧州の信用不安を念頭に、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に盛り込まれた「財政健全化の重要性」は、主要国で最悪の財政赤字に悩む日本に突きつけられた課題でもある。財務相を経験した菅直人新首相は財政再建に力を注ぐ意向だが、将来の消費税増税は避けて通れない。民主党の参院選マニフェスト(政権公約)にどこまで明記できるか、新首相の“本気度”が待ったなしに問われる。

 「菅新首相は強い経済、強い財政、強い社会保障を一体で作ると言っている」。財務相として参加予定だった菅新首相に代わり、G20に出席した峰崎直樹財務副大臣は5日、各国代表に語ったうえで「市場の信認確保のために日本も財政健全化が必要だ。新内閣はしっかりと取り組む」と、スポークスマンのような“決意表明”を行った。

 財務相に就任した今年1月、「まずは予算のムダ削減」と繰り返した菅氏だったが、ギリシャ危機を契機に財政再建路線にかじを切っていく。新規国債発行の抑制目標など、「財政規律派」としての発言が増えていった。

 しかし、菅氏の思いと裏腹に、日本経済に注がれる海外の目は厳しさを増している。国際通貨基金(IMF)が5月、「日本政府は2011年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げる必要がある」との声明を発表したほか、ガイトナー米財務長官がG20財務相らにあてた書簡で日本や欧州の「内需の弱さ」に懸念を示したことも5日、明らかになった。

 菅新政権にとって財政再建をめぐる喫緊の課題は、今月中に示す「中期財政フレーム」など中長期的な国家財政の枠組みづくりだ。G20会合後の記者会見で、峰崎副大臣は「今月中の策定をコミット(公約)した。カナダでのサミット(主要国首脳会議)に菅首相が成果を持って行く」と明言したが、残された時間はきわめて少ない。

 近く取りまとめを目指す民主党の参院選のマニフェストに、国民に痛みを強いる消費税増税を盛り込むことには、党内に異論が続出している。

 今年に入って「(政治家には)増税すると選挙に負けるというトラウマがある」と語った菅氏。新首相としての手腕を、G20各国や国内外の市場関係者が注視している。




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株価急落の数日後にさらに下落する「市場の方程式」とは

■短期間で東証1部の株式価値が約50兆円目減り

 5月相場は最悪の地合いだった。欧州財政問題への懸念が広がり、1ユーロ=110円を超える水準まで円高進行が加速。アメリカでは金融規制の強化、中国でも金融引き締めの懸念が広がり、世界的に「リスク資産を整理しよう運動」で盛り上がっているような剣呑とした雰囲気である。

【写真】株価急落の数日後にさらに下落する「市場の方程式」とは

 5月相場は最悪の地合いだった。欧州財政問題への懸念が広がり、1ユーロ=110円を超える水準まで円高進行が加速。アメリカでは金融規制の強化、中国でも金融引き締めの懸念が広がり、世界的に「リスク資産を整理しよう運動」で盛り上がっているような剣呑とした雰囲気である。

 この他市場を震源地とした問題の余波(まさにとばっちり)で、日本株市場もいやおうなしに売り込まれる始末。日経平均は4月初旬につけた11400円近辺から、約2か月で2000円も下落してしまった。TOPIXもピークから15%程度下落。TOPIXが15%下落したというのは、簡単にいえば東証1部に上場する企業の株式価値が「約50兆円目減りした」ことを意味する。とんだとばっちりだ。

 そんななかで6月相場に入ったわけだが、さすがにリバウンドを期待するムードは強いようだ。「ヘッジファンドは5月決算が多いから、期末で換金売りを相当出していた」との声もあり、そもそも5月はタイミング的に売りが出やすい時期だったものとも思われる。

 また、指数が下がる影響で、「個人投資家がかなりの処分売りを出した」との話も聞かれる。5月は日経平均で前日比300円以上の急落日が2回、同200円以上の急落日が3回あり、さすがに信用で買っていた分が評価損で傷みまくったと考えられる。結果、追証発生規定の維持率割れで、強制決済の売りが後場寄りなどでかなり出ていたようでもある。

 実は、ネット証券各社の信用取引の残高は1兆円近くも存在している。対面型証券で個人投資家が信用取引を行おうとする場合、「支店長がわざわざ出向いて面談し、『資金枠は十分にあるか? 』(担保評価で2000万円以上必要などルールがある)、『信用取引の内容をちゃんと理解しているか? 』といった質問をして、OKが出れば口座がようやく開設できる」(現職のリテール営業マン)という。

 信用取引はハードルの高い「高嶺の花」だったのだ。しかし、ネット証券では簡単に信用口座が開設できてしまう(信用担保30万円など)ため、垣根の低さから、信用取引をネット経由で行う投資家が急増したのが現状である。

「とばっちり」を受けた最たる例が、東証マザーズに上場するような新興株と呼ばれる銘柄群だろう。マザーズでは、代表銘柄でいえばサイバーエージェント、ミクシィ、グリー(東証1部への昇格が決まったが)などのネット系企業があり、これらが売買頻度、時価総額の面で幅を効かせている。これらも今回の世界的株安に巻き込まれた形だが、その下げ方は日経平均の比ではない。

 しかし、今の相場で一番影響力を与えるユーロの変動で業績にダメージを受けるかといえば、「はっきりいってほぼ皆無」だ。これらのネット企業はオール内需株といっても過言ではないため当然といえば当然である。

 ではなぜ下がったのだろうか。

 新興株が下落した理由は、ほぼ個人に限定される投資家経由の「リスク資産を整理しよう運動」に他ならない。この動きについてネット株の売買を好む現物ディーラーは、「今回のネット証券経由で出された強制決済売りの影響は相当大きかった。後場寄りでグッと下げる銘柄もかなりあった」と解説する。

■人気株が不条理に下げるタイミングは予測できる

 マザーズ銘柄などの新興株の場合、今でも個人投資家の売買シェアが8割といわれている。それだけに、個人、とくにネット証券経由で売買する投資家の動きには敏感になっておかなければ、火傷しても仕方のない話だ。

 では、指数急落期に、どのタイミングで個人投資家が売ってくるかが推測できないかといえば、そんなことはない。強制決済のタイミングを知っておくだけでも、かなり有利に「株価が下がってしまう瞬間」を予測することができる。

 ネット証券各社の委託保証金率はどこも30〜33%。しかし、株価の急落で追証が発生したにも関わらず、必要回復水準で入金できなかった場合、仕方ないが強制的に決済(反対売買)が行われるルールだ。今回のような急落期であれば、信用で買っているポジションがクローズされる形なので、「売り」である。

 ただし、これの集中するタイミングを知っていれば、理不尽に売られる場面もある程度推測することは可能だろう(とくに個人の売買シェアが高いネット関連株)。

 覚えておきたいのは、株価急落で、結構な追証が発生したであろう日の「2営業日後」に強制決済売りがかなり舞い降りてくるということ。また、信用取引の残高が最も多い(1社で3000億以上)SBI証券の強制決済デー「4営業日後」にも注意が必要だ。

 これらのタイミングでは、下がっている時期であれば「売り」で仕掛けるほうが儲かるはずである。こういった個人に人気のあるような株は、短期では順張り(上がっている時期は買いで入り、下がっている時期は売りで入る)が鉄則で、今でも生き残っている現物ディーラーの多くも「俺はずっと完全順張り派」と回答する。

 とはいっても・・・。個人的に「日本株は割安」だと思っている。ユーロの動きに敏感で、日本株全体が振り回されっぱなしだが、輸出企業の売上に占めるユーロ圏比率は8%に過ぎないと試算される。為替前提は1ユーロ=120円〜125円企業が多いためさすがに為替差損を食らうだろうが、それにしても影響は軽微だ。

 現在の日本企業の予想PERは今期予想ベースで約17倍。しかし、日本企業はお国柄、慎重に慎重を期して期初計画を提示する性格を持っている。

 とある前期に期中4度(四半期ごとに)もの上方修正を出した中堅電子部品メーカーの社長は、「仮に急に俺に何かあっても、確実に計上できる数値を期初は出している」と発言していた。その企業の株価は、決算発表後は増益率が期待より小さいとの理由で売り込まれた。まさにとばっちりの影響である。そんな株がゴロゴロある。そのような日本市場に対し「ほんとにそれでいいのだろうか? 」とも思う悩ましい今日この頃である。




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<ハンガリー>「ギリシャ危機」二の舞い懸念 財政赤字粉飾

 【ウィーン樋口直樹】4月に8年ぶりに政権交代したばかりのハンガリーのオルバン新政権は4日、財政赤字が大幅に拡大する可能性が高いことを明らかにした。新政権は、社会党前政権が「粉飾」していたとの見方を示しており、政権交代に伴う赤字隠しの発覚が引き金となった「ギリシャ危機」の二の舞いとなる、との懸念が強まっている。これを受け、4日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが独歩安の展開となった。

 ロイター通信などによると、与党フィデス・ハンガリー市民同盟の幹部が3日、財政状況が予想より悪く、ギリシャ危機がハンガリーで起こる危険があると発言。オルバン首相の報道官は4日、社会党前政権時代に財政赤字のデータが改ざんされたと指摘。「ギリシャでも経済データが改ざんされ、(債務不履行の危機の)正念場がきた。ハンガリーはその手前だ」と危機感をあらわにした。

 オルバン政権は、今年の財政赤字について、国際通貨基金(IMF)との合意目標の対国内総生産(GDP)比3.8%を上回る可能性があるとしていた。銀行や専門家の間は4.5〜5%と見ているが、今回の報道官の発言を受け、7.5%と大幅に拡大するとの見方も浮上し、市場に動揺が広がっている。

 AFP通信によると、IMFは、週明けにも同国へ高官を送り、善後策について協議する。これに伴い、政府は正確な財政状況と財政再建策を公表するとみられる。




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〔米株式〕(4日、続き)

 一方、欧州ではハンガリーの経済および財政に対する先行き懸念が広がり、「今後、財政危機に直面する第2、第3のギリシャが登場するのではないかとの懸念も浮上した」(米アナリスト)ことから、欧州の信用不安が再び台頭。外国為替市場では、ユーロが対ドルおよび対円で急落した。現行のユーロの対ドル相場水準を懸念していないとのフィヨン仏首相の発言がユーロ安に一段と拍車を掛けたが、急速なユーロ安進行も「投資家らのリスク回避の動きをさらに加速させる要因になった」(日系金融機関)もようだ。
 個別銘柄を見ると、航空機・防衛大手ボーイングや産業機械大手キャタピラーが大きく値を下げ、それぞれ約4.9%、約5.5%安で引けた。また、ハイテク銘柄では、マイクロソフトの下げが目立ち、約4.0%安で終了。このほか、金融関連株も軒並み軟調となり、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は約3%安、JPモルガン・チェースは約3.8%安で終わった。(了)




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振興銀の調査委員、全員辞任=取締役が人選に異論

 金融庁から一部業務停止命令を受けた日本振興銀行の特別調査委員会のメンバー3人全員が、6月1日付で辞任していたことが4日、関係者の話で明らかになった。同委は金融庁から指摘された法令違反について調査するため先月26日に設置されたが、同行の顧問弁護士が委員長に就任した人選に、取締役から異論が出されたもようだ。
 関係者によると、調査委は顧問弁護士と同じ法律事務所の弁護士2人を加えた3人で構成されていた。先月27日の金融庁の一部業務停止命令を受け、行内の聞き取り調査に着手した。
 しかし、同行の取締役が調査委の人選について「顧問弁護士では、世間は純然たる第三者と考えない。調査報告をまとめてもその信頼度は低い」と問題視。顧問弁護士は「法律に従って調べるため、委員長就任に問題はない」と強調していたが、辞任を決断したという。 




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アパレルのオリゾンティが民事再生法申請 「インタープラネット」などのブランド

 ファッションブランド「インタープラネット」などを持つアパレル会社のオリゾンティ(大阪市西区)と、その親会社であるTRIPホールディングス(東京都港区)が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが4日、分かった。帝国データバンクによると、負債額はオリゾンティ約84億円、TRIP約32億円。スポンサー候補企業として2グループが名乗りをあげており、2グループに対する事業譲渡を視野に再建を目指す方針。

 オリゾンティはもともとワールドの一部門が分社化されて設立。2007年3月にTRIP傘下に入り、現在はTRIPの全額出資子会社となっている。自社ブランド「インタープラネット」や輸入ブランド「ヴィヴィアン・ウエストウッド」などのブランド名を冠した店舗を百貨店などに展開している。

 ピーク時の99年3月期には約116億円の年間売上高があったが、消費不振や競争の激化などから2009年3月期には年売上高が約91億円にまで落ち込んでいた。




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北京市、7月から最低賃金を20%引き上げへ=新華社

 [北京 3日 ロイター] 新華社は3日、中国の北京市が最低賃金を20%引き上げる、と報じた。北京市の最低賃金は7月1日から、現在の月額800元から月額960元(140ドル)に引き上げられる。
 労働力の不足を背景に、中国では今年に入って、最低賃金を引き上げる省・都市が相次いでいる。ホンダ<7267.T>の部品工場で起きたストでは、会社側が従業員に対し24%の賃上げを提示することで決着した。




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IMF、14─18日にギリシャで経済動向など協議

 [ワシントン 3日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は14─18日にギリシャにスタッフを派遣し、最近の経済動向について協議する。IMFのホーリー報道官が3日明らかにした。
 報道官は定例記者会見で「中間評価が目的であり、融資の実施はない。使節団は最近の動向やプログラムの実施状況について話し合う」と説明した。




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史上最大260億ドル調達へ、中国農業銀 上海・香港に上場

 【上海=河崎真澄】3日付の中国紙、第一財経日報は、国有4大商業銀行の一つである中国農業銀行が7月、上海と香港で相次いで新規株式公開(IPO)を行うと報じた。上場による両市場からの資金調達額は最大260億ドル(約2兆4千億円)の見込み。IPOで過去最大とされた、2006年の中国工商銀行の219億ドルを大きく上回る。

 成長性の見込める中国の金融機関に注目する年金基金など、海外の機関投資家の資金が中国農業銀行株に殺到する可能性がある。だが関係者は、今回の資金調達は、将来の不動産バブル崩壊を見越した同行の不良債権処理のための資本増強との見方も示している。

 同紙によると、同行は7月16日に香港市場で、中国本土で登記された企業の株式が香港ドル建てで売買される「H株」として公開される。これに先立ち上海市場で人民元建て「A株」として上場を予定。市場では上海の上場日は7月15日との情報がある。発行株式数は両市場合わせて約500億株に達する見通し。

 世界的にみて大規模とされるIPOは、中国工商銀のほか、米ビザ(08年、197億ドル)やNTTドコモ(1998年、184億ドル)など。国有4大商業銀のうち同行以外の3行は株式会社化されて上場を終えているが、同行は不良債権比率が07年で23・5%と高く、取り残されていた。

 中国政府は08年に同行に190億ドル規模の資本を注入して立て直しに乗り出していたが、金融危機でIPOの時期を逃していた。




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ユーロ、113円台後半=G20にらみ買い戻し―東京市場

 3日の東京外国為替市場の円相場は対ユーロで続落した。週末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議をにらんでユーロの買い戻しが優勢となった。午後5時現在は1ユーロ=113円70〜73銭と前日比1円69銭の円安・ユーロ高。
 この日は112円台後半で取引を開始。G20で欧州の債務問題解決へ向けて各国の協調姿勢が示されることを期待したユーロの買い戻しが入り、円は約1週間ぶりに113円台後半まで値を下げた。市場では「欧州の問題が落ち着けば、円安基調が続きそうだ」(邦銀)との声があった。
 円は対ドルでも下落。午後5時現在は1ドル=92円49〜52銭と89銭の円安・ドル高。 




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中国政府が全国的な不動産税導入を検討=現地紙

 [北京 3日 ロイター] 第一財経日報は、中国国家発展改革委員会(NDRC)の高官が、全国的な不動産税導入を検討しているとするメディア報道を確認したと報じた。具体的な計画はまだない、という。
 同紙は、上海市が不動産税の試験導入を検討している、とも報じた。
 各種メディアはこれまで、中国政府が不動産税の対象を拡大する、と伝えていた。報道では、現在は商業物件に課せられている不動産税を住宅セクターにも広げる可能性があるとされ、株価の急落につながった。
 第一財経日報はNDRCの匿名のある高官の話として、拡大した不動産税の導入に向けたタイムテーブルはまだできていないと報じている。
 第一財経日報によると、同高官は、政府は地方に対して不動産税の導入実験を促したが、全国的なプログラムの具体的計画はないと述べた。




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ホンダ、中国部品工場がフル稼働=4日から自動車生産を再開

*ホンダ <7267> は2日、賃上げを要求するストライキで生産が止まっていた中国広東省仏山市の部品工場が1日夜から生産を再開したことを明らかにした。2日からフル生産に入っている。同工場のフル生産は約2週間ぶり。このまま順調に部品の生産が続けば、ストの影響で生産停止に追い込まれている中国内の四つの自動車工場も4日に操業を始める。 




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<ドイツ証券>誤発注、総額16兆7355億円に

 ドイツ証券が大阪証券取引所で金融派生商品の誤発注を行った問題で、同証券は2日、新たに「日経225ミニ」と呼ばれる金融派生商品でも約4兆6706億円の誤発注をしていたことを明らかにした。誤発注の総額は合計約16兆7355億円に上り、国内の証券取引所で過去最大。また、取り消し作業に約2分間要したため、約550億円の売買取引が成立したという。

 ただし同証券によると、誤発注は自社資金による自己勘定取引のため顧客への影響はなかった。取引が成立した550億円についても「誤発注の売値が相場水準に近く、大半を自社で買い戻したため、損失額は軽微」と説明している。

 同証券の自動発注システムの不具合が原因で、1日午前の取引開始直後に数秒間にわたって、約1万2000回の発注を行った。東京証券取引所の日経平均株価への影響も指摘されており、同証券は「市場関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」とコメントを発表した。

 自動発注システムは市場の状態を見ながら自動的に売買を繰り返す仕組みで、大手証券会社で普及が進んでいる。大証は今後、誤発注の未然防止策の検討を始める方針。【宇都宮裕一】




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発注額は16兆円超=売買成立551億円―ドイツ証券誤発注

 ドイツ証券が大阪証券取引所の先物取引で誤発注した問題について、発注金額が「日経225先物」と「日経225先物ミニ」を合わせて約16兆7300万円に上ったことが2日、分かった。ほぼすべての注文は取り消されたが、約551億6000万円の売買が成立した。
 同証券によると、誤発注は自己勘定部門の「クオンツ自動執行システム」の不具合が原因で、1日午前9時の取引開始直後に225先物で約124万単位、ミニで481万単位程度の誤った売り注文を出した。現在は同システムを停止し、さらに詳しい調査を行っている。一方、顧客注文を扱うシステムなどに問題はないという。 




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<東証>買い戻し 一時50円超える値上がり

 鳩山由紀夫首相の辞任表明を受け、2日の東京株式市場で一時、買い戻しの動きが強まった。

 日経平均株価は、前日の米国株式の大幅安の影響で100円超続落して始まった。ところが、午前10時に鳩山首相の辞任が伝わると「政治停滞の懸念がひとまず後退した」(日興コーディアル証券の西広市氏)との見方から下げ幅を縮小。民主党の小沢一郎幹事長の辞意も伝わったことで「民主党が参院選で大敗し、国会運営が不安定になるとの懸念が弱まった」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏)との声が広がり、株価は一時、50円超値上がりした。

 午後0時50分時点は前日終値比59円39銭安の9652円44銭。東証株価指数は5.26ポイント安の874.78。【大久保渉、清水憲司】




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豪華・大型を製造、三菱重工が客船事業復活へ

 三菱重工業は1日、10年間受注がない大型客船事業を「復活」させる方針を明らかにした。

 主力の長崎造船所(長崎市など)に約700人規模の設計部隊を投入し、低公害の客船などの受注を目指す。

 世界の造船業界は、5年後に建造能力が需要の3倍を超え、業績悪化が避けられない「2015年問題」に直面している。三菱重工は、高い技術を必要とする豪華客船などの建造で、これを乗り切る方針だ。

 豪華客船でのクルーズを楽しむ人口は毎年4〜5%ずつ増え、2008年は1578万人に達している。大型客船の建造は今後も世界で年間10〜15隻程度が見込まれる有望分野だが、これまでは欧州の造船大手が受注の中心だった。三菱重工は、船本体だけでなく、エンジンなど船用機械も自前でそろえられる総合力が強みだ。

 さらに、太陽光で発電した電力を活用するハイブリッド船の開発も進めており、二酸化炭素(CO2)排出量の少なさや燃費性能の良さをアピールし、今後4年間で2隻、計600億円の客船の受注を目指す。

 日本は、高度成長期から造船大国と呼ばれた。だが、貨物船や液化天然ガス(LNG)輸送船などを含めた竣工(しゅんこう)量は02年に韓国に追い抜かれ、09年には国内に巨大市場を抱える中国にも抜かれた。09年の竣工量は日本が1889万総トンに対し、韓国は2893万総トンと大差がついている。

 また、自動車運搬船やバラ積み船などの一般商船は、韓国や中国勢との価格競争が激化し、利益を確保しにくい状況になっている。




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ドイツ証券がシステム障害、10兆円規模の誤発注

 大阪証券取引所の日経平均先物取引で1日、過去最大とみられる10兆円規模の売り注文の誤発注が発生した。

 ドイツ証券のシステム不具合が原因の可能性がある。この影響で、東京株式市場の日経平均株価も一時、110円程度下落した。

 ドイツ証券は、誤発注の詳細を明らかにしていないが、すぐに注文を取り消した。

 市場関係者によると、同日午前の取引開始時に、9690円から9730円の間で、180単位(1単位は取引金額の1000倍)ずつの指し値売り注文が連続で大量に出され、合計で約100万単位、10兆円規模になったという。




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ユーロ、対ドルで約4年2カ月ぶり安値=欧州信用不安で〔ロンドン外為〕(1日午前)

 【ロンドン時事】連休明け1日午前のロンドン外国為替市場では、欧州の信用不安がくすぶる中をユーロが売られ、対ドルで一時1ユーロ=1.2113ドルをつけた。同市場としては約4年2カ月ぶりの安値。午前10時現在は1.2140〜2150ドル(前週末午後4時は1.2325〜2335ドル)。
 ユーロは対円でも売られ、約1週間ぶりに一時109円台をつけた。午前10時現在は110円00〜10銭(同112円10〜20銭)。
 アジア諸国の株価がおおむね下落したほか、午前中の欧州株価も軟調に推移している。市場関係者は「ユーロは当面、弱含みで推移する可能性が高い」(邦銀筋)と指摘した。
 円の対ドル相場は午前10時現在、1ドル=90円60〜70銭(前週末午後4時は90円90銭〜91円00銭)。(了)




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振興銀、社長ら取締役外れる=処分受け企業統治見直し

 日本振興銀行が5月31日に開いた株主総会で、西野達也社長と山口博之専務を同日付で取締役から外したことが1日、分かった。2人の退任で、同行の取締役会は作家の江上剛氏ら6人の社外取締役のみで構成されることになった。金融庁から業務の一部停止を命じられたため、「企業統治体制を見直し、経営と執行を分離することにした」(経営管理室)としている。 




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G20財務相会議、欧州経済の討議中心に=カナダ高官

 [オタワ 31日 ロイター] カナダ財務省のある高官は31日、韓国の釜山で6月4─5日に開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議について、欧州経済に関する協議にかなりの時間が費やされる、との見通しを明らかにした。高官は記者会見で述べた。
 同高官は、ユーロ圏債務問題により、各国が来年の景気刺激策解除に向けて信ぴょう性のある計画を策定する必要性が高まった、と述べた。
 カナダのフレアティ財務相は韓国のG20財務相・中銀総裁会議で、多くの国が刺激策の上限に近付きつつあると強調する見通し、という。
 同高官は、G20では銀行特別課税など金融改革が焦点になるとし、世界経済の不均衡是正に必要な政策について討議し始める、と述べた。




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<新日鉄>鋼材2万5000円上げ 7〜9月期

 新日鉄は31日、資源価格の高騰に伴い、10年7〜9月期の自動車メーカーなどに納入する鋼材について、1トン当たり前年度の平均価格の3分の1に当たる約2万5000円値上げし、約10万円とする方向で交渉に入る、との見通しを明らかにした。4〜6月期の交渉は前年度比約1万5000円値上げの9万円程度とする最終調整に入っている。値上げとなれば、国内自動車メーカーなどの業績にも影響しそうだ。

 鋼材の原料となる鉄鉱石価格を巡っては、国内鉄鋼大手が資源大手との間で4〜6月期の価格を1トン110〜120ドルとすることで合意。1年間価格が同じだった09年度の55ドルの約2倍に急騰。過去最高だった08年度の77ドルを上回った。7〜9月期の価格はさらに3〜4割上昇しそうで、鉄鋼各社はメーカーに価格転嫁する構えだ。

 鋼材と鉄鉱石価格高騰の背景には、鉄鋼需要が旺盛な中国が近年、中国向け小口取引(スポット)相場で高価格で鉄鉱石を購入していることがある。ブラジルや豪州などの資源大手は強気の姿勢に転じ、今年度から、直近のスポット価格を反映させやすい四半期ごとの価格改定を要求。売り手(資源大手)側が強い立場となり、日本の鉄鋼大手は四半期ごとの価格改定や値上げの受け入れを迫られた。このため、鉄鋼大手は、鋼材価格でも四半期ごとを求めている。

 ただ、中国の鉄鉱石のスポット価格は直近で、1トン当たり160ドル前後と、急騰が続く。業界内では、7〜9月期の鉄鉱石価格について「150ドル以上になる可能性もある」(鉄鋼大手幹部)と懸念する声が強まっている。

 新日鉄の内田耕造副社長は31日、資源大手との価格交渉について「交渉しても(相手が)圧倒的に立場が強ければ、のまざるを得ない。交渉の余地があるかは、中国がどういう買い方をするか次第だ」と語った。【浜中慎哉】




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労働安全・環境・社会貢献実績が向上=米エクソンモービル〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】石油大手の米エクソンモービル(NYSE:XOM)は、「2009年企業市民リポート」で、同社の労働安全・環境・社会貢献実績を発表した。労働安全面では、休業災害事故率が過去最低を記録。環境面では、過去5年間に13億ドルを投じてエネルギー効率を改善した結果、09年は地球温暖化ガスの排出量が自動車60万台に相当する300万トン削減された。自社保有船舶による海洋汚染事故はゼロだった。社会貢献では現金、財、サービスを通じた社会還元額が2億3500万ドルとなった。マイノリティーや女性が経営する米国企業からの調達は前年比43%増の8億6300万ドルに達した。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 




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