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2010年5月

中国銀行、週内に転換社債400億元を発行

 [上海 31日 ロイター] 中国銀行<601988.SS><3988.HK>は31日、上海A株に転換可能な社債400億元(59億ドル)を週内に発行することを明らかにした。
 上海証券取引所に提出した声明によると、募集は6月2日から開始。既存株主による応募を優先するという。
 中国銀行は前週、社債発行の承認を取得した。 
 社債は発行完了から6カ月後にA株への転換が可能になる。転換価格は1株当たり4.02元。同行の株価は年初来7%超下落しており、前週末28日の終値は4.01元だった。
 中国銀行は6月3日に2009年の配当0.14元の支払いを予定しており、その日から転換価格は3.88元となる。
 中国銀行は国内の他の銀行と同様に、09年の融資拡大で減少した資本を穴埋めするため増資を計画しており、李礼輝・行長は27日、増資計画の一環である香港での新株発行についても、年内に完了したいと表明した。
 中国銀行の自己資本比率は3月末時点で11.09%。09年末は11.14%だった。




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5分野で150兆円市場、経産省の成長戦略

 日本経済と国内産業の再生を目指した経済産業省の成長戦略「産業構造ビジョン」の最終案が30日、明らかになった。

 原子力発電や鉄道をはじめとした「インフラ(社会基盤)輸出」や「文化産業」など、官民一体で取り組むべき五つの戦略分野を明示し、2020年までに約150兆円の新たな市場と258万人の雇用を生み出す目標を掲げたのが柱だ。

 6月1日の産業構造審議会(経産相の諮問機関)の専門部会で正式決定する。経産省は政府が6月中にまとめる新成長戦略の中核に位置づける考えだ。

 ビジョンでは、日本経済の問題点を、自動車関連産業への過度の依存と指摘した。その上で、インフラ輸出と文化産業に加え、「医療・介護・健康・子育てサービス」、次世代自動車など「環境・エネルギー」、ロボットなど「先端分野」の5分野を重点的に政策支援する方針を明確にした。20年の5分野の生産額は、07年に比べて総額149兆円増加すると試算。全産業の増加分(310兆円)に占める割合は48%に達する見込みで、5分野を日本経済再生の切り札と位置づけた。




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“高級喫茶”業態、ドトール新店舗

 ドトール・日レスホールディングス傘下のドトールコーヒーは、今年5月にグループ化した高級喫茶「カフェラミル」の新店を6月1日に東京都港区虎ノ門にオープンする。内装に暖炉を設置したほか、アンティーク調の木材をあしらうなど落ち着く空間に仕上げたのが特徴だ。料金はコーヒー1杯当たり700円からと、ドトールに比べて大幅に割高な設定とした。

 新店舗は店舗面積47坪で全82席(うち30席が喫煙席)を用意した。営業時間は平日が7時30分〜23時まで、土日祝日は11時〜19時。自社で焙煎したコーヒーのほか、アルコールも提供する。

 喫茶業態は、家庭で食事を取る「内食回帰」が響いて減少傾向が続いている。ドトールでは「高級」をうたい文句とした新店でビジネスマンや商談客などを取り込み、反転につなげたい考えだ。




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社民党が連立政権離脱を決定、福島氏罷免受け

 [東京 30日 ロイター] 社民党は30日午後、都内で党常任幹事会を開き、連立政権からの離脱を決定した。米軍普天間飛行場の移設問題に関する政府の対処方針への署名を福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)が拒否し、罷免されたことへの対応。同党の県連幹部が記者団に明らかにした。
 普天間飛行場の移設問題をめぐっては、鳩山由紀夫首相が公言していた沖縄県外への移設を断念し、同県内の「辺野古崎地区」を移設先とする政府の対処方針を28日に閣議決定。これに対して県外・国外移設を強く主張してきた社民党の福島党首が政府方針への署名を拒否し、閣僚を罷免された。
 罷免後も鳩山由紀夫首相は、社民党に対して「協力をお願いしたい」と連立維持を繰り返し要請してきたが、党首の罷免という事態に社民党は態度を硬化させていた。社民党の連立離脱が決まり、参院選を目前に鳩山首相の一段の求心力低下は避けられない情勢だ。




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クラウドサービス隆盛の中、TSUTAYAはアナログ世代囲い込みへ奔走

 音楽や映画をネット上からダウンロードする従来の形式から、今後はコンテンツをクラウド上で視聴することができるサービスがアップルなどから始まると観測されている。クラウドサービスならば、ダウンロードいらずでパソコン内での容量を気にすることもなく、バックアップの必要もなく、デスクトップ・ノートPC・スマートフォン・iPadといったどのデバイスからでも視聴できることがメリットである。

 また書籍もAmazonのKindleや、アップルのiPadの登場で、電子ブックの割合が増加するのも間違いない。iPhoneアプリで好評のコミック等が100円から読むことができる電子書籍時間貸しの「Renta! 」(株式会社パピレス)は、iPadではWebサービスで対応する。

 そのようなオンライン上でのサービスが激化する中、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)は、電子化されていない分野の強化を始めているようだ。

 同社は日本最大級規模を誇るオンライン中古本販売の「イーブックオフ」を運営するネットオフと資本・業務提携し、中古古本業に乗り出した。事業名は「ECO BOOKS」で今年中にTSUTAYA各店舗で中古本を買取・販売する。ネットオフが運営する「イーブックオフ」と買取した書籍を相互に供給していく。

 さらに代官山の旧山手通り、約12,000平方メートル(3,630坪)の広大な敷地に、「森の中の図書館」をイメージした国内最大規模のTSUTAYAを来春オープンさせる。本・映画・音楽のラインナップは、懐かしの作品やヴィンテージものも取り揃え、中高年層のニーズにもこたえるお店づくりを目指す。カフェやレストラン、ショップなどテナントも展開する。

 店舗数も1390(3月末時点)から来年3月末には1440まで続々と増やす計画とのこと。ファミリーマート、ENEOS、カメラのキタムラ、ガスト、スリーエフなどと提携しているTポイントカードも順調で、3月末時点で会員数は3462万人。提携企業69社、店舗数は31,657となった。

 いくらネットが充実しようともなくなりはしない本・CD・DVDといったものを、TSUTAYA店舗・オンライン販売やネット宅配レンタルで網羅し、生活に欠かせないコンビニなどをTポイントカードで集約していく同社。そして、ネットがいくら便利になったとしても、アナログを支持する者、利用する者がいなくなるわけではなく、特に中高年層にはネットが苦手な人も多い。そういったアナログ層へのサービス充実がCCCの狙いなのかもしれない。




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ITデータ拠点、地盤固い原発周辺に誘致へ

 経済産業省は29日、企業や個人がインターネット経由でメール、文書管理、電子商取引などのサービスを受ける「クラウド・コンピューティング」の普及を見越して、日本に大規模なデータセンターを誘致する方針を固めた。

 ネット検索世界大手の米グーグル、米ネット通販大手、アマゾン・ドット・コム、日本ユニシスなどデータセンターの新設、増設を検討している企業に働きかける。経産省は、2014年の関連する国内の投資規模が今後5年間で30%増の1兆7000億円になるとみている。

 データセンターは数千台規模のコンピューターサーバーを設置し、通信回線を通じてサービスを行う拠点だ。日本は治安が良く、涼しい地方も多く、大量の熱を発するコンピューターの保守・管理がしやすいため、地盤が固く、大量の電気を供給しやすい原子力発電所のある地域への誘致を目指す。

 経産省は、原発が立地している自治体に、国からの交付金や補助金制度で実施している電気料金の割引や設備投資への補助などを、データセンターの設置企業に適用するように求める。

 また、サーバーの格納施設について、通常の建物に適用される建築基準法の審査を簡素化できる特区の創設も検討する。6月1日発表の「情報経済革新戦略」に盛り込む。

 ◆クラウド・コンピューティング=電子メールや文書管理などを、個人や企業社員が保有するパソコンのソフトで行うのではなく、IT(情報技術)関連企業が設置した大規模なデータセンターのサーバーにネット接続して、ソフトやハードを利用する仕組み。ネット上のサーバー群を雲=クラウドに見立てた呼び方。




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大阪大学とパソナ、未内定の新卒者支援で連携へ

 大阪大学大学院と人材派遣大手のパソナは29日、就職難で内定が取れなかった新卒者の就職支援で連携する方針を明らかにした。パソナが今春から始めた未内定新卒者の就業研修の一環として、阪大院内の講座を活用する。研修生には「受講証明」を支給し、就職活動の自己アピールなどに活用してもらうのが狙い。

 パソナと連携するのは大阪大大学院国際公共政策研究科の「大阪大学グローバルリーダーシップ・プログラム」で、10月に開講する講座「実践グローバルリーダーシップ」(野村美明教授)。実践的な社会人の育成を目的に、政財官界やスポーツ、文化などの有識者を講師に招き、学生らに講義を行う。

 パソナは今春、未内定新卒者にビジネスマナーなどの基礎研修や専門知識のセミナーを行う「人材創造大学校」を設置。研修の一環として、同大学校の希望者は阪大院の同講座に出席できる。正式な聴講生と異なるため修了証は発行されないが、就職活動に生かせるよう講師や担当教官名で受講証明書を支給する。

 合わせて、同講座では講師を務められる有識者らを登録し、必要に応じて講義を依頼する「ロースター制度」を10月から実施予定で、パソナと共同で協力講師陣の人選を進めている。

 阪大院の講座では従来、外部人材を講師にする場合、年間契約の非常勤講師か、ゲスト的な特別講師の形でしか対応できなかった。ロースター制度の導入でスケジュールに応じた、柔軟な講義が可能となる。

 文部科学省と厚生労働省が5月にまとめた、今春卒業の大学生の就職率は前年同期を3.9ポイント下回る91.8%となり、平成8年度の調査開始以来、最悪だった12年3月の就職率(91.1%)に次ぐ低い水準となっている。




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VWポロはHV並みのガソリン車「まだまだ燃費よくなる」

 【クルマ人】フォルクスワーゲン(VW)グループジャパンは、6月4日に排気量1200ccの新型TSIエンジンを搭載した「ポロ」を発売する。動力性能をアップさせる一方で、燃費はVWとして過去最高のリッター20キロを実現した。来日したTSIエンジンの開発責任者であるVWAGのヘルマン・ミッデンドルフ氏(50)に聞いた。

  [フォト]新型エンジンを搭載したVW「ポロ」

 ――TSIエンジンは直噴エンジンにターボ過給を組み合わせることで、小排気量で出力を高めることができるのが特徴だが

 「ガソリンエンジンでも、現在販売されているHV(ハイブリッド車)に匹敵する燃費性能を得られる。今回発表したポロの1200ccのTSIエンジンもそうだが、HVに遜色(そんしよく)ないレベルを達成できたと考えている」

 ――従来モデルより価格は高くなるが、あえてTSIエンジンを搭載する狙いは

 「世界全体が景気後退の影響を受けている。だからといって、われわれとしては安易な値引き合戦で価格を下げるのではなく、競争力のある高品質のテクノロジーを搭載した車を出していく。低価格志向が強い中国市場でもTSIエンジンは燃費やドライビングパフォーマンスなどで価値があると認識されている」

 ――ガソリンエンジンの燃費はどこまで向上が可能なのか

 「どれだけ開発に力を入れられるかにかかっている。今われわれが持つ技術であればさらに10%向上することはできるだろう」

 ――TSIエンジンを組み合わせたHVの計画については

 「すでに(高級スポーツ多目的車の)『トゥアレグ』のHVを年内に出すと発表している。2012年には『ゴルフ』などのプラットホーム(車体)にあったHVのシステムを開発する予定だ。ただ、(『ポロ』など)小型車のハイブリッド化はコストと、それに見合う利益を得られるかが課題になる。プラグインHVや電気自動車(EV)についても可能性を探っているが、バッテリーなどのテクノロジーに左右される側面もある」

 ――HVやEVが相次いで登場する中で、将来的にガソリンエンジンはどうなっていくのか

 「ドイツでは政府が2020年までにEVを累計で100万台にするという目標を出している。ただ、ドイツの年間の自動車販売は約350万台で、EVのマーケットシェアはそれほど大きくならないだろう。EVはバッテリーの性能や値段などを考えると、現時点ではまだ難しい。当分はガソリンエンジンが主流ではないだろうか」

 ――VWの中でのEVやガソリンエンジン車などの構成比はどうなるのか

 「目標では2018年にはVW車の3%をEVが占める。従来の市場はディーゼル車のシェアが大きいが、今後それほど伸びないだろう。新興国の南アメリカや中国はガソリン車が主導していくと思う」

 ――スズキと提携したが、今回開発したTSIエンジンを技術供与することはあるのか

 「どういうプロジェクトで協力するか目下交渉を進めている段階だ」

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米下院が雇用対策関連法案を可決、上院は休会

 [ワシントン 28日 ロイター] 米下院は28日、税制優遇措置やセーフティネット向け支出を盛り込んだ雇用対策関連法案を可決した。当初の提案と比べ規模は縮小された。
 賛成は215票、反対は204票だった。少なくとも民主党議員33人が反対票を、共和党議員1人が賛成票をそれぞれ投じた。
 民主党議員は現在9.9%の失業率引き下げに同法案が寄与するとの見方を示している。ただ、上院は1週間休会となることから、法制化に向けたプロセスは一時中断する。来週から数十万人分の失業手当の給付が給付期限を迎えるため、失業者救済が後手に回る格好となった。
 また、同法案ではファンドマネジャーや多国籍企業に対する増税が含まれており、上院での採決が遅れることで、負担増に反発するファンドマネジャーらが内容修正に向けた動きを進める可能性もある。
 法案では失業手当の給付期限が11月まで延長される一方、当初盛り込まれていた失業者向けヘルスケア関連補助金の支給は法案から外された。




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ポルトガルの対GDP債務比率、12年から低下へ=財務相

 [リスボン 28日 ロイター] ポルトガルのテイシェイラ・ドスサントス財務相は28日、同国が最近打ち出した増税や歳出削減を含む追加財政緊縮措置により、公的債務の対国内総生産(GDP)比率が当初予想よりも早い2012年に低下し始めるとの見通しを示した。
 議会委員会で述べた。ただ、具体的な水準には言及しなかった。
 政府の追加措置により、財政赤字は対GDP比で2009年の9.4%から10年に7.3%へ、2012年にはさらに4.6%まで縮小する見通し。「公的債務の対GDP比率も12年に低下に転じる」としている。
 政府の従来見通しでは、公的債務の対GDP比率は12年まで上昇を続けて90.7%に達した後、13年に低下し始めると予想していた。
 財務相は政府の追加措置について「財務健全化目標の前倒し達成や金融市場の信用回復、ユーロおよびソブリン債防衛に向けた明確かつ重要な戦略の一環だ」と述べた。




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<日本航空>稲盛会長 鳩山首相と会談 再生に理解求める

 会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長は28日午前、首相官邸に訪れ、鳩山由紀夫首相に再建策の進ちょく状況などを説明した。公的資金を使った機材更新が批判されていることなどにも言及し、日航再建への理解を求めた模様だ。

 日航は人員や不採算路線の削減を前倒しで進め、8月末までにまとめる更生計画では12年3月期の黒字化目標を1年前倒しする見通し。会談では、足元の収益や、コスト削減などの取り組みを説明したとみられる。

 一方、稲盛氏の私塾「盛和塾」会員向けの割引特典や、公的資金による新機材投資への批判も浮上。日航は顧客維持のため株主優待券の継続も検討したが、28日には前原誠司国土交通相から「国民からは理解されない。ゾンビみたいな話だ」と批判され、廃止する見通しだ。

 稲盛会長は会談後、「アゲンストの風が吹いている。日航再建が良いことではないとの論調が多く、苦労している状況を説明した」と述べた。【寺田剛】




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宮崎県、種牛49頭殺処分へ=2頭で口蹄疫の症状

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、政府が早期殺処分を求めていた県家畜改良事業団(高鍋町)の種牛49頭のうち、2頭で口蹄疫とみられる症状が出たことが28日、分かった。これを受け、東国原英夫知事は同日、49頭すべてを近日中に殺処分することを明らかにした。49頭の種牛は殺処分対象になっていたが、これまで症状が出ず、県側も豚などの殺処分を優先していたことから、処分されていなかった。
 赤松広隆農林水産相は記者団に対し「感染が疑われる家畜は直ちに処分することになっている。それに従ってやっていただくしかない」と述べた。 




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経費削減策を首相に説明=稲盛日航会長

 会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長は28日午前、首相官邸を訪れ、鳩山由紀夫首相に再建の現状を報告した。面談を終えた稲盛会長は記者団に対し、日航の5000億円超の経費削減策などを説明したと明らかにした。東京地裁への更生計画提出が2カ月遅れる経緯も報告したもよう。
 稲盛会長は、日航再建への批判が多いため「情勢を説明する必要があった」としている。 




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日航、5000億円超の経費削減=事業縮小とリストラで―3年計画

 会社更生手続き中の日本航空が事業縮小とリストラによって2010〜12年度の3年間に総額5000億円超の営業費用を削減する再建案を固めたことが27日、明らかになった。過去にない大規模な経費削減で、8月末に東京地裁に提出する更生計画に盛り込む。削減総額の6割弱を航空機関連費や人件費などの固定費カットで実現し、その大半は今年度中の実施を目指す。
 日航は今年度中に国内外45路線を廃止し、グループ人員1万6000人強を削減する予定。路線撤退に伴い、売り上げ規模と連動する燃料費や販売手数料などの変動費を12年度末までに計2000億円超カットできると算定した。さらにリストラや調達改革により固定費を早期に3000億円程度削り、収支を安定させることが再建に不可欠と判断した。 




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7月の電気・ガス料金3カ月連続値上げへ 関西電力、大阪ガス

 関西電力と大阪ガスの7月分の電気、ガス料金が、原・燃料価格の上昇を受けて値上げされる見通しであることが27日、分かった。ともに値上げは3カ月連続。

 標準的な家庭で、電気は6月分より約21円高い6409円程度、ガスは約36円高い5597円程度となる見込み。料金算定の基準となる2〜4月の原油、液化天然ガス(LNG)の平均輸入価格が1〜3月に比べて上昇したことが原因。特に、LNGの価格上昇でガス料金の値上げ幅が大きくなった。




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JCB新社長 川西氏が内定

 クレジットカード大手のジェーシービー(JCB)が、三菱東京UFJ銀行の川西孝雄副頭取(61)を社長に迎える人事を固めたことが27日、分かった。高倉民夫社長(64)は代表権のある会長に退く見通し。6月下旬の株主総会後に正式に決める。

 川西氏は旧三和銀行の出身で、平成20年から現職をつとめる。

 川西孝雄氏(かわにし・たかお)京大卒。昭和47年三和銀行。三菱東京UFJ銀行専務などを経て平成20年4月から三菱東京UFJ銀行副頭取。大阪府出身。




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<金融庁>日本振興銀行を行政処分へ 出資法違反の疑い

 金融庁は27日、日本振興銀行(東京都)に対し、銀行法に基づく行政処分を行う方針を固めた。上限金利を定めた出資法に違反する疑いがある業務をしていたとみられ、一部業務停止を含む業務改善命令を出す方向で最終調整している。昨年から今年3月にかけて約9カ月間実施した検査で、内部管理体制に問題があると判断した。週内にも発表する。

 振興銀は中小企業向け融資の専門銀行で、日銀出身の金融コンサルタントの木村剛氏らが04年4月に開業。09年2月に経営破綻(はたん)した商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)が、同一の多額の貸し出し債権を、振興銀と別の信託銀行に二重譲渡していたことが発覚し、問題となっている。

 金融庁は4月末、振興銀に検査結果を通知した上で報告命令を出し、業務状況について精査していたが、SFCGの貸し出し債権買い取りに絡んで不適切な取引があったとみている。

 検査が異例の長期にわたったのは、振興銀の対応が非協力的だったためとみられ、銀行法違反にあたる「検査忌避」の可能性についても検討している。

 振興銀の10年3月期決算の最終損益は51億円の赤字に転落し、木村氏は今月10日、経営責任を取って05年から務めていた取締役会長を辞任した。【中井正裕】




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日産、プレジデントの生産終了=シーマも、安全基準非適合で

*日産自動車 <7201> は26日、高級セダン「プレジデント」と「シーマ」(ともに排気量4500cc)の生産を8月末で終了することを明らかにした。衝突時の新しい安全基準に適合しなくなるため。両車の主要な顧客の受け皿は、昨年発売した新型「フーガ」(同2500cc、3700cc)が担えると判断した。 




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「iPad」予約なしでも販売

 アップル日本法人が、多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」発売日の28日に、予約をしていない人にも直営店舗などで先着順で販売することが26日、分かった。販売台数は明らかにしていない。
 同社は10日にアイパッドの予約を開始し、12日午後には「予想以上の需要があった」(広報)として、店頭での予約を打ち切った。 




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「貸し出し制度は慎重に設計を」 日銀会合議事要旨

 日銀が26日発表した4月30日の金融政策決定会合の議事要旨で、日銀が検討している成長分野への金融機関による融資を支援する新たな貸出制度に関し、複数の委員が「個別企業への資金配分に対し過度に介入することにならない工夫が必要」と慎重な制度設計を求めていたことが明らかになった。

 新たな貸出制度については、何人かの委員が「生産性向上や成長力強化に向けた取り組みに対し、日銀としても金融面から支援する余地がある」と提案。日銀執行部は「金融機関の融資活動を資金供給面から支援することが考えられる」と説明し導入が検討された。

 ただ、中央銀行が特定分野で民間金融機関の融資を支援することは異例で、個別企業への資源配分に過度に介入しないことや、日銀の資産の健全性を確保することなどを確認した。




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事業仕分け生中継が貢献 「ニコ生」「ユーストリーム」のアクセス急増

 ネットレイティングス(東京都渋谷区)が26日発表した今年4月のインターネット利用動向調査によると、ライブ動画配信サービスの「ニコニコ生放送」や「ユーストリーム」の各アクセス数が急伸したことが分かった。両サービスが政府の事業仕分け第二弾を生中継したことも集客増につながったとみられている。

 この調査は、日本国内でパソコンを通じ、ホームページに訪れた集客数をまとめたもの。ニワンゴが提供する「ニコ生」の4月の訪問者数は138万3000人で、前月に比べて10・2%増えた。訪問者の性別では、男性が69%、女性が残り31%だった。

 また、ソフトバンクが出資する「ユーストリーム」の4月の訪問者数は99万2000人。前月比約2倍と大きく集客を伸ばした。性別では男性が78%、女性が22%だった。




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<NY株>終値22ドル安の1万43ドル

 25日のニューヨーク株式市場は続落、ダウ工業株30種平均は、前日終値比22.82ドル安の1万43.75ドルで取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も続落し、終値は同2.60ポイント安の2210.95となった。




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東電が「公衆電源」事業開始へ

 屋外でパソコンや携帯電話をつないで充電する「公衆電源サービス」の事業化について東京電力が早ければ平成22年度中にも乗り出すことが分かった。どの程度の需要があるかの調査を始めており、今後、具体的な事業内容を詰める方向だ。

 東電は、電源供給用スタンド「espot(エスポット)」を東京・日比谷の公共スペース「日比谷パティオ」の休憩所内に4機設置。三井不動産の協力を得て、4月28日から試験的に電源供給サービスを進めている。本体のQRコードを読み取り、携帯電話端末から利用を申し込めば、無料で手持ちの携帯やパソコンに充電できる仕組みだ。

 電源には自然エネルギーを使用し、これまで企業しか購入できなかった「グリーン電力」を個人でも使えるようになっている。

 東電が事業化の検討に入ったのはノートパソコンなどの屋外利用の増加に伴って、予備のバッテリーを持ち歩くなど不便を感じる人が多いためだ。

 バッテリー切れのパソコンを利用するため、飲食店での無断充電問題も浮上しているほか、将来の電動アシスト自転車の普及や電動スクーターの利用者増も視野に入れている。

 千葉県柏市のつくばエクスプレス・柏の葉キャンパス駅周辺にもエスポットを設置、郊外での実験も着手している。利用時間による料金や方法、設置個所や台数を検討したうえで、有料の公共電源スポットがお目見えしそうだ。




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中国人民銀行、手形入札で中国銀行に200億元以上の落札指示

 [上海 25日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は、25日に実施した300億元の1年物手形の公開市場操作に関し、中国銀行<3988.HK><601988.SS>に200億元(29億ドル)以上購入するよう指示した。3人の業界関係者が明らかにした。
 これは、1月に実施した追加準備預金措置が失効したことが一因という。
 25日に実施された1年物手形入札の利回りは前週と変わらずの1.9264%。しかし、市場関係者の間では銀行の需要が低く、利回りは上昇すると予想されていた。




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目標達成の港湾わずか13% 前原国交相、乱造を批判

 前原誠司国土交通相は25日の閣議後会見で、全国126港の重要港湾のうち、2007年度の取り扱い貨物量が目標値を上回ったのは全体の約13%の16港にとどまったことを明らかにした。

 前原国交相は「空港と同じで、総花的に港湾をつくってきた」と述べ、実態とかけ離れた需要予測に基づき、港湾を整備してきたことを批判した。

 国交省は今夏までに、126港のうち東京港など特定重要港湾23を除く全国103の重要港湾について、国が岸壁などの新規整備を行う対象として約40港に絞り込む方針。前原国交相は「重点的に投資する選択と集中を港湾政策にも徹底する」とした。




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地デジ普及率83%台…初めて総務省目標上回る

 地上デジタル放送(地デジ)対応テレビやチューナーの2010年3月時点の世帯普及率が83%台となり、総務省の目標(81・6%)を初めて上回ったことが24日、分かった。

 政府の「エコポイント制度」で、年度末に地デジ対応テレビへの買い替えが進んだためとみられる。




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米大統領、紐付き予算などの削減措置提案へ=政府高官

 [ワシントン 24日 ロイター] オバマ米大統領は24日、議会の紐付き予算など、歳出法案に伴う「無駄な」コストを迅速かつ容易に削減することを目的とした提案を議会に提出する見通し。同政権の高官が明らかにした。
 大統領の提案によると、連邦政府プログラムへの年間予算が議会を通過した後、大統領は予算削減もしくは廃止パッケージを議会に提出することが可能となる。
 議会は大統領の提案した削減パッケージを吟味し、修正案の提案なしに特定の期間内に採決を行う。
 これにより、紐付き予算削減のプロセスを加速することが可能となる。
 高官はまた、同提案は大統領に個別条項拒否権を付与することが目的ではなく、大統領の拒否権拡大にはつながらない、と語った。




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公的資金、9月末までに完済へ=「上乗せ」なしも―西日本シティと琉球銀

 西日本シティ銀行(福岡市)と琉球銀行(那覇市)は24日、資本増強のため早期健全化法に基づき国から注入を受けた公的資金の全額返済を申請する、とそれぞれ発表した。西日本シティは350億円、琉球は60億円の公的資金が残っており、9月末までに政府保有の優先株を買い取る形で返済する。
 買い取り価格は、公的資金の残高(両行とも既に一部返済)と同額になる見通し。従来は国民負担回避の観点から、注入額にある程度上乗せした金額で返済するのが通例だったが、デフレ下での株価低迷を考慮し、政府も注入額を下回らなければ返済を受け入れる柔軟姿勢をみせている。
 注入額と同額での返済となれば初のケース。東日本(東京)、千葉興業(千葉市)、岐阜(岐阜市)など、公的資金が残っている他銀行の今後の返済にも影響を与える可能性がある。 




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<東証>円高警戒、続落

 週明け24日の東京株式市場は、世界経済の先行き懸念や円高警戒感などを背景に売りが先行、日経平均株価は一時、前週末終値比91円47銭安の9693円07銭と、取引時間中での年初来安値を更新した。その後は、投資家の買い戻しで9700円台を回復、下げ幅を縮めたが、「買い控えムードが強く軟調な展開」(アナリスト)となっている。前週末の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発したが、円高への警戒感が根強く売りが優勢となった。【大久保渉】




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法人税引き下げ特区、政府が創設方針

 政府は23日、進出企業への法人税率を大幅に引き下げる「成長戦略特区」を創設する方針を固めた。

 企業が実質的に負担する法人税の実効税率を下げることで、企業の活力を引き出し、経済成長につなげる狙いだ。6月にまとめる政府の新成長戦略に盛り込み、必要な特別立法措置を2011年の通常国会に提出し、来年度中にも特区制度をスタートさせたい考えだ。

 橋下徹大阪府知事が23日、大阪市で古川元久国家戦略室長(内閣府副大臣)と意見交換し、特区創設を提案した。古川室長は「税を含めた仕組みを考えるべきだ」と応じ、財務省と制度設計に向けた調整に入っていることを明らかにした。特区の候補地には大阪市の一部などが浮上している。




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日航、株主優待継続へ…「公的資金で値引き」批判も

 会社更生手続き中の日本航空が、航空券を割引価格で購入できる株主優待券を今年も発行する意向であることが22日、わかった。

 日航は更生計画の認可後に株式価値がゼロとなる100%減資を行う予定で、現在の株主には最後の優待券となる。ただ、経営破綻(はたん)で上場廃止になった企業が、責任を問われるべき立場の株主に優待券を出すことには、批判の声も出そうだ。

 日航が株主優待券の発行を継続するのは、重要な顧客でもある株主が、他の航空会社に流れることを防ぐ狙いがある。

 日航の株主優待券は、国内線の片道航空券を正規料金の半額で購入できるもので、株主以外も使用できる。今回の優待券は3月末時点の個人株主数十万人が対象で、繁忙期には予約に制限を設けるなど利用に一定の制約を加える考えだ。

 ただ、優待継続で利益の目減りを懸念する声があるほか、他の航空会社などからは「公的資金が値引きの原資に充てられる」として、反発も予想される。




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レナウン、中国の「山東如意集団」傘下へ

 経営再建中のアパレルメーカー、レナウンに対し、中国の繊維大手「山東如意集団」が出資する方向で最終調整に入ったことが23日、分かった。

 レナウンが山東を引受先とする数十億円規模の第三者割当増資を実施し、山東がレナウンの発行済み株式総数の3分の1超を保有して筆頭株主になる見通しだ。

 百貨店などでの衣料品販売が低迷する老舗アパレルが、中国企業の傘下入りすることになる。山東は日本市場に本格進出するとともに、「ダーバン」などレナウンの知名度の高いブランド製品を中国国内で展開する狙いがあるとみられる。

 レナウンは、2010年2月期連結決算で税引き後利益が4期連続の赤字だった。11年2月期も高級婦人服ブランド「レリアン」の売却などで、売上高が前期比46・5%減の690億円、税引き後利益が6億円の赤字となる見込みだ。

 中国企業の出資を受け、再建に向けて財務基盤を強化する狙いとみられる。

 山東は、レナウン株の約25%を持つ投資ファンドのネオラインホールディングスを上回る筆頭株主になる見通しだ。




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「コクサイ先生」起用、新キャラで国債テコ入れ

 財務省は7月から、個人向け国債の新商品「固定金利型3年満期」の発行を始める。

 個人向け国債のPRのため、イメージキャラクターとして「コクサイ先生」を新たに起用し、金利低下の影響などでこのところ低迷が続いている個人向け国債のテコ入れを図る。

 個人向け国債はこれまで、10年満期(変動金利型)と5年満期(固定金利型)の2種類で、発行時期も年4回に限られていた。新商品は、満期までの期間を3年に短縮した上で発行も7月以降、毎月行い、個人投資家が買いやすい商品とした。




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レナウン、中国企業の傘下へ=衣料品需要低迷で

*経営再建中のレナウン <3606> を、中国の繊維・紡績メーカー山東如意集団(山東省済寧市)が買収する方針であることが22日、明らかになった。第三者割当増資を通じて、山東如意がレナウン株式の約4割を取得、取得額は数十億円に上る見通し。百貨店を中心とした国内の衣料品需要が低迷する中、かつての名門が中国企業の傘下入りすることになった。23日にも発表する。 




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レナウン 中国企業傘下に 山東如意が4割出資へ

 経営再建中のアパレルメーカー、レナウンが中国の繊維大手、山東如意(山東省)の傘下に入る方向で最終調整を進めていることが22日、分かった。

 山東如意がレナウンの実施する第三者割当増資に応じて、発行済み株式の約4割を取得する見通し。取得金額は40億円程度とみられる。

 主力の百貨店向け衣料品販売の不振で経営が悪化したレナウンは英高級ブランド「アクアスキュータム」や本社ビルの売却などを進めてきたものの、平成22年2月期の連結決算で4期連続の赤字となる109億円の最終損失を計上。山東如意との提携で財務体質の強化を図る一方、山東如意は日本市場への参入を目指す思惑があるとみられる。

 レナウン株式の約25%を保有する筆頭株主で国内の投資会社、ネオラインホールディングス(東京)は中核ブランドの売却に反対の意向を表明。27日に開催予定のレナウンの株主総会で取締役選任案に反対する方針を打ち出すなど、混乱が続いている。

 家電量販店大手の蘇寧電器(江蘇省)が昨年、ラオックスの筆頭株主になるなど中国企業による日本企業の買収が相次いでいる。低迷する日本経済と対照的に中国経済の成長が続く中、同様の動きは今後も続きそうだ。




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新型フェラーリは『SA』…ピニンファリーナ創業家に捧ぐ

フェラーリのルカ・コルデーロ・ディ・モンテゼーモロ会長は21日、トリノで行なわれたピニンファリーナ創業80周年記念式典で、次期フェラーリに、ピニンファリーナ名誉会長および前会長の頭文字にちなみ「SA」と命名することを明らかにした。

[写真:ピニンファリーナ80周年式典]

これはトリノ郊外カンビアーノの本社・兼研究開発センターで、来賓やマスコミ関係者約400名を前に明らかにされたもの。

「SA」の「S」は創業家2代目のセルジオ・ピニンファリーナ名誉会長。1926年生まれの今年84歳で、イタリア国会の終身上院議員でもある。

「A」は故アンドレア・ピニンファリーナ前会長。1967年生まれのアンドレアは3代目として同社の国際化に貢献したが、2008年8月、スクーターで出勤途中に乗用車と衝突し、死亡した。

モンテゼーモロ会長は21日午前、ヘリコプターで研究開発センターの庭に着陸。会場では、アンドレアの弟で現ピニンファリーナ会長兼CEOのパオロ・ピニンファリーナ氏とともに壇上に登った。

スピーチのなかで、フェラーリとピニンファリーナの長年にわたる関係に触れたあと、個人的にも交流の深かったピニンファリーナ歴代経営者に捧げるネーミング構想を明らかにした。ただし、どのモデルが対象かなど詳細については触れなかった。

なおモンテゼーモロとフェラーリは過去にも、フィアット創業家のジョヴァンニ・アニェッリ名誉会長が死去した2003年、同年の自社製F1マシーンに彼のイニシャルである「GA」と命名したことがある。

ちなみに、ピニンファリーナ80周年式典では、モンテゼーモロ氏の発言とは別に、2年前の夏に不慮の事故死を遂げたアンドレアに対し、来場者による敬意を込めた拍手が数十秒にわたって送られた。

《レスポンス 編集部》




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日産 リーフ、米第1号車は自転車選手へ ツール・ド・フランス王者

日産が年内に発売する新型EV、『リーフ』。その米国第1号車が今年9月、自転車のプロロードレーサー、ランス・アームストロング選手に納車されるという。

画像10枚:日産リーフ

ランス・アームストロング選手は、1971年生まれの38歳。1999 - 2005年、「ツール・ド・フランス」で前人未踏の7連覇を達成するなど、自転車ロードレーサーの第一人者として知られる。

すでにアームストロング選手は、リーフのイメージキャラクターに指名されており、PRビデオでEVに対する自身の考え方を披露。また北米日産は、アームストロング選手らが参加するロードレースを、40台のリーフでサポートすることを決めている。

北米日産のマーケティング担当責任者、エーリッヒ・マークス氏はメディアの取材に対し、「9月1日、アームストロング選手にリーフの米国第1号車を納車する」と語っている。

リーフは、主要メーカーとしては世界で最初に発売するEV。それだけに、日産はリーフのPRに相当な力を入れている。だからこそ、その第1号車は、エコなイメージがあり、なおかつ各方面に多大な影響力のある著名人に納車しようと考えるのは、自然だろう。

自転車の鉄人レーサーとリーフ。ゼロエミッションという点で共通しており、なかなかグッドな組み合わせに思える。日本では、第1号車は誰に引き渡されるのだろうか。

《レスポンス 森脇稔》




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<グーグル>初の「遊べるロゴ」 パックマン30周年記念

 グーグルは22日から、バンダイナムコゲームス(当時ナムコ)の人気ゲーム「パックマン」の誕生30周年を記念して、ゲームを楽しめるロゴを検索エンジンのトップページに掲載する。ゲームレベルは256面あり、画像、音など、オリジナルのゲームを再現した。ブラウザー上で遊べるロゴは初めて。アップルの新端末「iPad」(アイパッド)やスマートフォンでも遊べる。24日まで。

 「Google検索」ボタンの横に期間中、設置される「Insert Coin」ボタンを押すとゲームがスタート。2回押すとミズ・パックマンと対戦もできる。パックマンの操作は矢印キーのほか、迷路の中ではクリックを使う。ミズ・パックマンはW、A、S、Dのキーで操作する。

 パックマンは黄色い円形のキャラクターが、えさを食べながら迷路を進むゲーム。世界中で人気を集め、05年に「世界一のアーケードゲーム」としてギネスブックに認定された。ミズ・パックマンは米国で生まれた女の子のキャラクター。【岡礼子】




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アジア事務所、東京に誘致へ=国際会計基準の審議で―対応会議

 国際会計基準(IFRS)の国内適用に向けた準備を進めている「IFRS対応会議」(議長・萩原敏孝財務会計基準機構理事長)は21日、国際会計基準審議会(英国、IASB)が新設するアジア・オセアニア事務所を東京に誘致する方針を明らかにした。萩原議長はアジア各国やIASBへの働きかけを通じて「年内には方向性をはっきりさせたい」としている。 




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東京株、終値1万円割れ=3カ月ぶり年初来安値

 21日の東京株式市場は、欧州の信用不安を発端にした欧米株安の流れが止まらないことを嫌気し、全面安の展開となった。日経平均株価は前日比245円77銭安の9784円54銭と大幅続落して取引を終了した。終値で1万円を割り込んだのは約3カ月ぶり。年初来安値も更新して昨年12月初旬以来の水準に沈んだ。
 中国の利上げ観測に加え、ドイツ、米国での金融規制強化の具体化で資本市場から資金が流出する懸念が高まり「世界景気が二番底に落ち込む警戒感が再燃した」(大手証券)。このため、20日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が今年最大の下げ幅を記録するなど、欧米株は軒並み大幅安。それに続き、東京市場で為替相場が一時、1ドル=89円台の円高に振れたことで、輸出企業の今期の好業績期待が後退して関連株の売りが拡大した。 




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<厚労省>「新卒者体験雇用事業」拡充へ 最長3カ月に

 厚生労働省は21日、就職が決まらずに卒業した学生を支援するため、体験的な雇用を就職に結び付ける「新卒者体験雇用事業」を拡充すると発表した。これまで1カ月だった体験雇用期間を最長3カ月に延長し、雇用主の企業への奨励金も8万円から最大16万円に拡大する。【東海林智】




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NY株376ドル安、今年最大の下げ幅

 20日のニューヨーク株式市場は、欧州諸国の信用不安の再燃をきっかけに株価が大幅続落した。

 ダウ平均株価(30種)は前日比376・36ドル安の1万68・01ドルと、今年最大の下げ幅を記録し、2月10日以来の安値水準で取引を終えた。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同94・36ポイント安の2204・01だった。




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法人税納付、2〜3年後に再開=完全復活までなお時間―大手銀

 大手銀行が現在納めていない法人税の納付を再開するまでに、大半が2〜3年程度かかる見通しであることが20日、分かった。大手銀は過去の不良債権処理などで税務上の繰越欠損金を抱えており、欠損を解消して納税するまでに一定の時間が必要なため。大手銀は旧住宅金融専門会社(住専)問題で損失処理した1995年3月期以降、住友信託銀行を除き法人税を納めておらず、完全復活と言えるのはしばらく先になりそうだ。
 国に納める法人税は、繰越欠損金と毎年の課税所得を相殺して、赤字であれば納付する必要がない。2010年3月期の繰越欠損金は、大手9行(三菱東京UFJ、三菱UFJ信託、三井住友、みずほ、みずほコーポレート、みずほ信託、りそな、住友信託、中央三井信託の各行)合計で4兆〜5兆円規模とみられる。 




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薄青有機EL照明など発表へ=米ユニバーサルディスプレイ〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】有機発光技術の米ユニバーサルディスプレイ(NASDAQ:PANL)は、SID(国際情報ディスプレー学会)の年次イベント「ディスプレーウイーク2010」(今月23日〜28日、米ワシントン州シアトル)で、リン光型有機ELの新技術を展示すると発表した。展示の目玉は、新開発の薄青色有機EL発光体。この発光体により、高効率の白色照明の商用化やリン光型有機EL技術のみによるディスプレーの実現が近付く。展示では、応用例として商用サイズの白色照明パネルや4サブピクセル方式によるディスプレーの実演が行われる。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 




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<トヨタ>電子制御システム原因説否定へ 20日の米公聴会

 【ワシントン斉藤信宏】トヨタ自動車の一連の大規模リコール(回収・無償修理)問題について、米下院エネルギー・商業委員会監督・調査小委員会の公聴会が20日開かれ、米国トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長が証言する。事前に公表された冒頭発言の原稿によると、レンツ社長は、高級車レクサスなどで指摘された急加速問題について「電子制御スロットルシステム(ETCS)が原因ではないと確信している」と改めてトヨタ車の安全性を訴える。

 レンツ社長はETCSについて「調査を依頼した外部の民間調査機関がこれまでに1万1000時間超の実証試験を実施してきたが問題は見つかっていない」と主張。「調査は継続して行っており、最終的な調査結果はまとまり次第公表する」との方針を表明する。また、ETCSの調査では、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)を通じて「米航空宇宙局(NASA)や米科学アカデミーとも全面的に協力する」との方針も示す。

 アクセルよりブレーキを優先して働かせるブレーキオーバーライドシステムについては「年末までにすべてのトヨタ車に導入できる体制が整う」と表明。全社をあげて安全性向上に取り組んでいる姿勢を強調する。




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大手銀、法人税4年ぶりゼロ=住友信託も課税所得赤字

 大手銀行による2010年の法人税納付額が4年ぶりにゼロになることが19日、明らかになった。バブル崩壊後、07年に大手行で唯一納付を再開していた住友信託銀行の10年3月期の課税所得が赤字に転じ、国に納める今年の税額がゼロになるため。金融危機の影響が和らぎ、大手行グループはそろって黒字を確保したものの、税金面では納税を免除された状態に戻ることになる。
 住友信託の10年3月期決算は、連結純利益が前期比約6.7倍の531億円と大幅増益となったものの、課税所得は38億円のマイナスとなった。これまでの決算で帳簿上の損失処理を終えていた海外証券化商品を実際に売却したことに伴い、税法上も多額の損失が認められたためだ。ただ、同行は「来年は納税を再開できる見通し」としており、一時的な現象にとどまる公算だ。 




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<金融政策決定会合>成長分野へ出資 新制度を検討

 日銀は20、21の両日、金融政策決定会合を開く。4月30日の会合で打ち出した、成長基盤強化のために民間金融機関に資金供給する新制度について、具体的な検討に入る。

 新制度は、環境やエネルギー、技術革新につながる研究開発などの成長分野に融資する民間金融機関に日銀が低利で資金を貸し出す。6月の決定会合で詳細を決めるが、日銀が昨年末から実施している金融機関向けの資金供給(期間3カ月)と同じ金利(年0.1%)を適用、期間を6カ月〜1年程度とする案が有力だ。

 また、ギリシャ財政危機に端を発した欧州信用不安が日本経済に与える影響についても議論する。【柳原美砂子】




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米「ディスプレーウイーク」に出展へ=イスラエルのN―trig〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】タッチ入力技術開発を行うイスラエルのN―trigは、SID(国際情報ディスプレー学会)の年次イベント「ディスプレーウイーク2010」(今月23日〜28日、米ワシントン州シアトル)に出展すると発表した。ペン操作と指のマルチタッチを融合した同社の「デュオセンス」技術として、2本から4本までの指を組み合わせた操作を可能とする技術、同社技術を活用したアプリケーションソフトウエア、無線動作の電子ペン「デジタル・ペンシル」などを展示する。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 




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<トヨタ>「レクサス」リコールへ ハンドル不具合で

 トヨタ自動車は19日、09年秋以降に販売した最高級車「レクサスLS」でハンドルの動きが一時的にタイヤと連動しなくなる不具合があり、21日にも国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出ることを明らかにした。対象台数は約4500台。海外約50カ国での販売分も近くリコールする方針で、国内外の回収台数は約1万1500台になる。【宮島寛】

 リコールするのは、ハイブリッド仕様の「LS600hL」「LS600h」の09年11月以降に販売した分と、ガソリン仕様車「LS460L」と「LS460」の10月以降販売分。

 車速に応じてハンドルの利き具合を調節するVGRS(ギア比可変ステアリング)の制御プログラムに問題があり、低速でUターンする際などにハンドルを最大に切った後で急に戻すと、勢い余ってハンドルが直進の状態より反対方向に最大90度近く動くという。その際も車は正常に直進し、ハンドルは数秒後に正常位置に戻る。

 プリウスのリコール後の今年3月以降、顧客からトヨタに不具合の指摘が12件あり、トヨタは4月末から国交省に相談し、リコールの準備を進めていた。国交省にこの問題が原因とみられる事故報告はないという。

 トヨタ幹部によると、ハンドルが一時的に戻りすぎるのは機構上の特性で、説明書に注意書きも入れていた。しかし「対象の車は戻り方が極端で、顧客に不安を与えてしまった。より運転しやすくするために昨年秋の一部改良でプログラムを変更したことが裏目に出た」と説明している。




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中部大阪商取、解散へ=来年1月末―出来高回復見込めず

 石油や金の先物を上場している中部大阪商品取引所(名古屋市)は18日、来年1月末で解散する方針を固めた。国内商品市場の規模が縮小する中、出来高の回復が見込めず、存続は不可能と判断した。17日に開いた理事会で解散に向けたスケジュールなどを報告した。6月にも臨時総会を開いて正式決定する。
 中部大阪商取は昨年10月、生き残りを目指して国内2番目の金先物市場を創設した。しかし、金の取扱業者や個人投資家の積極的な参加が得られず、商いは低迷している。
 一方、大阪証券取引所との提携強化などを模索したが、話し合いは不調に終わったという。このほかビル売却やリストラに努めたものの、経営を立て直すめどは立っていない。2009年度は純損失2億4400万円で4期連続の赤字だった。 




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<JR西日本>南谷元社長が退職へ 遺族や被害者対応は継続

 JR西日本は18日、JR福知山線脱線事故(05年4月)で業務上過失致死傷罪で起訴された南谷昌二郎元社長(68)が6月30日付で退職する人事を発表した。南谷氏は事故当時の会長で現在は常勤嘱託だが、退職後も遺族や被害者対応は本人の意思で続ける。

 事故当時の社長で同じく起訴された垣内剛氏(66)と、事故の調査報告書漏えい問題で情報収集を部下に指示した土屋隆一郎前副社長(59)も7月1日付で常勤嘱託から非常勤嘱託にする。南谷、垣内両氏の処遇については、刑事責任が公判で争われることによる経営へのダメージを最小限にする狙いもあるとみられる。

 また、JR西は18日、任期満了を迎える社外取締役について、野村明雄・大阪ガス相談役(74)、立石義雄・オムロン会長(70)が退任し、後任にサントリー文化財団の佐藤友美子・上席研究フェロー(58)と村山裕三・同志社大大学院教授(57)が6月23日付で就任する人事を内定した。佐藤氏はJR西では女性初の取締役となる。JR西の社外取締役は大企業の経営トップが就任するのが通例だが、JR西は「生活文化や企業倫理の専門家としての多様な価値観を経営に反映させ、社内の安全意識醸成につなげる狙い」と説明している。【清水直樹】




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オリエンタルランド、大阪進出断念

 日本郵政とJR西日本は18日、大阪中央郵便局(大阪市北区)の建て替えを延期し、2012年を目指していた超高層の複合商業ビルの開業を、当面先送りすると発表した。 ビルには、オフィスや商業施設、オリエンタルランドが運営する劇場などが入る構想だったが、開業が大幅に遅れる見通しとなったことで、オリエンタルランドは進出を断念する。

 計画では、同郵便局とJR西日本が所有する周辺のビルなどを取り壊して、地上40階建て(延べ床面積約21万平方メートル)のビルを建設する予定だったが、文化財としての価値が高いとされる同郵便局の保存方法がまとまっていないことや、大阪市中心部のオフィス需要が景気低迷などで供給過剰気味となっているため、開業時期を改めて検討するとした。




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高速道の新料金制度、6月実施を正式に断念

 前原国土交通相は18日の閣議後の記者会見で、普通車を上限2000円などとする高速道路の新たな料金制度について、6月実施を断念したことを正式に表明した。

 前原国交相は「(全国の37路線50区間を対象にした)無料化を先行して6月下旬から開始する」と述べ、上限2000円などの新料金制度の実施時期については、「国会の審議状況を踏まえて決めたい」と話した。

 新料金は、今夏の参院選以降に導入される可能性が強く、当面、土日祝日の「上限1000円」などの現行の料金割引が継続される。

 国土交通省は4月、一部地域で一部の高速道路の無料化を実施するのに合わせ、6月から新料金制度を導入すると発表していた。

 新料金制度は、一定の走行距離を超えた場合、普通車は2000円、軽自動車は1000円、トラックは5000円などと料金の上限を定める内容だ。

 時間帯によって、3〜5割引きとなる既存の割引制度が見直しとなり、上限料金に達しない短距離利用は値上げになるため、反発の声が上がっていた。

 実質値上げだとして批判された内容を見直す可能性については、前原国交相は、「すみやかに議論してもらい、(関連法案が)成立して、早く料金を決めたい」と述べるにとどめた。




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蓄電池「寿命4倍・国際標準」…成長戦略に明記

 経済産業省は17日、太陽光で発電した電気をためておく蓄電池を住宅やオフィスビルに普及させるため、2030年までに寿命を現在の4倍の20年に延ばし、製造コストを10%程度に引き下げる戦略目標を明らかにした。

 官民一体で研究開発体制を作り、規格の国際標準化を目指す。政府が6月にまとめる新成長戦略に盛り込む。

 政府は温暖化対策のため、今後10年で太陽光による発電量を現在の約20倍となる年2800万キロ・ワットにする計画だ。しかし、太陽光で発電できない夜間や悪天候時にも電力を安定供給するためには、住宅やビル、変電所などに蓄電池の設置が欠かせない。

 蓄電池は携帯電話やパソコン、電気自動車などに使われているニッケル水素電池やリチウムイオン電池が知られているが、小型化と大容量化をさらに進める必要がある。

 住宅用では、三洋ホームズが昨年に国土交通省の補助を受けて蓄電池が付いた住宅の販売を始めているが、1戸あたりの価格は240万円程度高い。積水ハウスと大阪ガスも共同で太陽電池と燃料電池で発電し、蓄電池で電気をためる住宅の実証実験を行っているが、本格普及はまだ先だ。研究開発では、リチウム以外の新素材による技術革新や、原材料のレアメタル(希少金属)の安定確保にも取り組む。




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シャープ、結晶太陽電池の拠点設立検討

 シャープは17日、東京都内で平成22年度の経営戦略説明会を開き、結晶太陽電池の販売量を前年度比約1・4倍の93万キロワットに引き上げる計画を明らかにした。国内に新しい生産拠点を設けて増産する。新拠点の立地は既存工場の転用も含め検討している。旺盛な国内需要を背景に、住宅向けの結晶太陽電池を増産し、シェア拡大を目指す。

 現在、結晶太陽電池は葛城工場(奈良県葛城市)で生産。21年度は前年度比約1・7倍の約67万キロワットを生産・販売した。今年度も需要拡大が見込まれるが、葛城工場はフル生産の状態のため、片山幹雄社長は「国内で新しい拠点が必要」などと話した。

 具体的には、生産設備を売却する液晶テレビ用パネル製造の亀山第1工場(三重県亀山市)や、スペースに余裕のある堺工場(堺市)など既存工場の活用を軸に、検討しているとみられる。薄膜太陽電池については約2・3倍の27万キロワットを目標に設定。3月から稼働した堺工場を中心に生産する。

 また、中国ビジネスを強化するため、主力の液晶テレビ「アクオス」の取り扱い店舗を約2倍の約1万店に拡大し、前年比2倍以上の販売を狙う。さらに20年夏に参入した携帯電話事業でも取り扱い店舗を約2・8倍の約1万店舗に引き上げる方針だ。

 片山社長は「経営資源を新興国にシフトし、数年以内に先進国を超えるようにする」と、新興国市場の開拓を成長エンジンに据える考えを述べた。




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円、対ユーロ急伸〔ロンドン外為〕(17日午前9時)

 【ロンドン時事】週明け17日朝方のロンドン外国為替市場の円相場は、ユーロ圏の債務懸念を背景に海外市場で進んだユーロ売りを受け、対ユーロで急伸している。午前9時現在は1ユーロ=112円85〜95銭(前週末午後4時は114円25〜35銭)。一方、対ドルは1ドル=91円95銭〜92円05銭で前週末午後4時と変わらなかった。
 外為市場では引き続きギリシャを発端とするユーロ圏の債務懸念が根強く、ユーロ売りが優勢な展開。19日にギリシャが国債償還期限を迎えることも、ユーロ売り圧力につながっている。
 ユーロの対ドル相場は、午前9時現在1ユーロ=1.2265〜2275ドル(前週末午後4時は1.2420〜2430ドル)と対ドルでも急落している。(了)




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米シーゲイトなどHDDメーカーの株価は割安=バロンズ

 [ニューヨーク 16日 ロイター] 17日付の米投資情報週刊紙バロンズは、ハードディスク・ドライブ(HDD)製造大手のシーゲイト・テクノロジー<STX.O>とウエスタン・ディジタル<WDC.N>の株価は割安だが、今後1年間で50%上昇する可能性があると報じた。
 バロンズによると、シーゲイトの株価はおよそ18ドルで、6月30日までの1年間の予想1株利益の5倍にすぎない。一方、ウエスタン・ディジタルはおよそ38ドルで、予想1株利益の6倍の水準。両銘柄の株価収益率は、ハイテクセクターでは最低水準という。
 両社の市場シェアはそれぞれ30%程度。バロンズは、バックアップや音楽・映像のダウンロードを目的とした需要が増えると予想し、今年の業界全体の収入は約20%増の300億ドル超、とみている。




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法人税下げ、経産省提起…成長戦略5分野重点

 日本経済と国内産業の再生に向け経済産業省がまとめた成長戦略「産業構造ビジョン」が16日、明らかになった。

 法人税の実効税率を国際的な水準まで引き下げる必要性を、鳩山内閣の政府機関として初めて打ち出す。

 日本が官民一体で取り組むべき戦略分野としては、原子力発電や鉄道など「インフラ(社会基盤)輸出」、「医療・介護・健康・子育てサービス」など五つの産業を挙げた。

 産業構造ビジョンは、18日の産業構造審議会(経産相の諮問機関)の専門部会で検討し、6月1日に正式決定する。経産省は国家戦略室とともに、6月中にまとめる政府の新成長戦略の中心に位置づける考えだ。

 日本の産業を支える政策として、法人税引き下げを含む9項目を示している。

 日本の法人税実効税率は40・69%と高い。欧州が30%前後、アジアは25%以下である現状を踏まえ、「国際的水準を目指した引き下げ」の必要性を明記する。

 企業の収益力を高める産業再編を促すため、再就職や職業訓練を支援したり、友好的M&A(企業の合併・買収)の手続きを簡素化したりすることを掲げた。

 アジアの成長力を日本の成長に生かすことの重要性も指摘。インフラ整備に加え、中間所得層への商品売り込みを支援するような観点に立った新しい通商戦略が必要としている。

 さらに、投資先としての日本の魅力を高める政策にも重点を置いた。海外企業がアジア域内の統括・研究開発拠点を日本に設置するように、企業だけでなく、高い知識や技術を持つ人材への優遇措置も必要とし、関連政策の整備を進める。

 一方、戦略的に取り組む五つの産業分野も明記した。自動車など特定の輸出産業に頼らない多面的な産業構造への転換を打ち出している。インフラ輸出と社会保障関連産業に加え、「文化産業」、「次世代エネルギー」、ロボットなど「先端分野」を挙げている。

 ◆産業構造ビジョン骨子◆

 ▽海外企業への優遇措置などで、アジア域内での産業立地競争力を強化

 ▽法人税実効税率の、国際水準を目指した引き下げ

 ▽収益力を高めるための産業再編の活性化

 ▽アジアのインフラ整備支援や経済連携協定(EPA)網拡充などの新通商戦略

 ▽個人金融資産の活用に向けた金融機能の強化




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<EU>「第二次大戦以来の危機」欧州中央銀総裁

 【ロンドン会川晴之】欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は、15日発売の独シュピーゲル誌に、現在のユーロ危機について「欧州は第二次世界大戦以来、最大の危機に直面している」との認識を示した。同総裁は、5月第1週は市場が混乱し、08年秋のリーマン・ショック時と同様に「機能しない状態にあった」とも指摘、強い表現で危機感を表明した。

 欧州連合(EU)は総額1100億ユーロ(約12.5兆円)のギリシャ支援に続き、10日には国際通貨基金(IMF)と協調して総額7500億ユーロ(約85兆円)のユーロ防衛策を発表した。同時にECBも、ギリシャなど、深刻な財政危機に陥っているユーロ圏諸国の国債を市場から買い取る異例の措置に踏み切った。しかし、危機は収束せず、14日のロンドン市場では一時、1ユーロ=1.2359ドル台をつけた。




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途中無充電1000km、EVで世界記録に挑戦…日本EVクラブ

日本EVクラブは22日、電気自動車(EV)で途中充電をせずに1000km走る世界記録に挑戦する。1000kmを完走するには約25時間かかり、22日の午前11時にスタートし、途中でドライバー交替を行ないながら23日の正午頃ゴールする予定。

ミラEVで555.6kmの世界記録達成

これまでEVの途中無充電世界記録は、公道を走ったものとして米国テスラー社の『EVロードスター』による501km(09年10月27日)、日本EVクラブの『ミラEV』による555.6km(09年11月17日)がある。今回のチャレンジはサーキットを使用するなどカテゴリーが異なるが、途中無充電555.6kmを超える世界新記録として、日本EVクラブはこの挑戦をギネスに申請する予定。

チャレンジは、筑波サーキットに併設されたオートレース選手養成所のオーバルコース1周689mの周回路を時速40kmの一定スピードで走るというもの。オーバルコースの一定走行には、スピードメーター、電流計、白線の3つをしっかり見なければならず、集中力と忍耐力が求められという。

チャレンジに使用する車両は、市販のエンジン車をEVに改造した日本EVクラブ製作によるミラEV。電池は、パソコンなどに使用されるリチウムイオン電池8320本を搭載、電池の重量は360kgとなる。

日本EVクラブでは、今回のチャレンジによりEVの航続距離の可能性を示すことで、EVに夢と希望を持ってもらいたいとのこと。なお、サーキットへの一般入場は受け付けていないが、チャレンジ当日のようすは、特設サイトでtwitterとユーストリームにて実況中継を実施する予定だ。

●ミラEVチャレンジ1000特設サイト
http://www.jevc.gr.jp/miraev1000km/

《レスポンス 椿山和雄》




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さりげない一言をガムに乗せて…ガムレター発売へ

タカラトミーは、市販の板ガムにメッセージを刻印できる板ガムケース『ガムレター』を、6月1日チューインガムの日から、全国玩具専門店・雑貨販売店・量販店の玩具売場などにて発売する。

ガムレターは、付属のトレーに銀紙で包まれた板ガムとメッセージプレートをセットし、、ハンドルを回すと板ガムの銀紙とガムそのものにメッセージを刻印する。種類は「ベーシックレター」、「アシストレター」、「ハッピーレター」の3種類で、それぞれに各3枚のメッセージプレートが付属する。本体はガムケースにもなる。945円。

ガムレターは、身近にある市販のお菓子にエンターテイメント性をプラスして、お菓子をより楽しく食べようというコンセプトの“おかしケーショントイ”として企画された。

この商品は、ロッテとのコラボレーション企画。板ガム市場の高いシェアを誇っていることからロッテの板ガム専用の仕様となっており、今後のプロモーション活動や店頭展開なども両社協力で行なう予定だ。

《レスポンス 高木啓》




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郵政見直し WTOで大使級協議 欧米反発、提訴も辞せず

 【ワシントン=渡辺浩生】米通商代表部(USTR)は14日、日本政府が4月30日に閣議決定した郵政改革法案に関して、日米欧の世界貿易機関(WTO)大使級協議を21日にスイスのジュネーブで開くと発表した。欧米側は日本郵政傘下のかんぽ生命保険の業務拡大などに対し、「民間との競争条件に公平性が欠ける」と反発しており、WTO提訴も辞さない姿勢で改善を要求するとみられる。

 米当局は、これまでも鳩山政権の郵政民営化見直しを問題視してきたが、WTO大使級協議に持ち込まれるのはこれが初めて。普天間飛行場の移設問題で揺れる日米間に通商摩擦が具体的な懸案として浮上した。

 協議にはパンクUSTR次席代表兼駐ジュネーブWTO大使、北島信一・ジュネーブ国際機関代表部大使らが出席する。USTRは郵政民営化見直しを「日米の最大の通商課題」(幹部)と位置づけている。3月末、議会に提出した2010年貿易障壁報告書の中でかんぽ生命への国の関与を強める一方、新規業務への参入を容易にすることに「金融市場の競争に深刻な悪影響を与える」と指摘した。




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クボタが100年使える水道管を開発

 水道管を埋設する地方自治体の財政難に対応し、クボタは100年使っても腐食しない水道管を開発した。10月から公共工事向けに売り出す。現在の水道用鋳鉄管の法定耐用年数は40年だが、亜鉛合金をコーティングすることなどで2・5倍の長寿命化を実現。「山地を除く日本の95%で100年間の使用に耐える」(同社)と話している。

 新開発した水道管「ジェネックス」は、鋳鉄管の表面に亜鉛とすず、マグネシウムを混ぜた亜鉛合金を覆って防食性を高めた。塩水を吹きかける試験では、15日で腐食が始まった現行品に対し、新製品は350日後もほとんど腐食しなかったという。

 また、管の接合部の形状を改良し、狭い作業場所でも管同士をつなげやすくした。これによって大型の工具が不要となり、埋設のために掘る穴が小さくて済むため、設置コストの約4割を占める土木工事費を26%削減できる。

 国内の水道管総延長は約61万キロ。このうち約6割を占める鋳鉄管の多くは、高度成長期に敷設されたため更新時期にさしかかっている。しかし、自治体の財政難から水道管の更新ペースは年間1%程度で、法定耐用年数を超えて使われているケースが多いという。

 クボタは「このペースだとすべての水道管を更新するのに約100年掛かる計算になる」と説明。新開発のジェネックスだと、現在の更新ペースでも理論上は不都合なく水道管を使い続けることができる。




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振興銀、木村会長が辞任=赤字決算などで引責

 日本振興銀行の事実上の創業者である木村剛会長(48)が10日の取締役会で辞任したことが15日、分かった。同行が17日に発表する2010年3月期決算は、純損益が51億円の赤字となる見通し。財務・業務状況に関し、金融庁から報告命令を受けたことも踏まえ、経営責任を明確化した。西野達也社長は留任する。
 木村会長は日銀出身。小泉政権下では金融庁顧問として当時の竹中平蔵金融担当相を支えた。04年4月、貸し渋りに悩む中小企業の支援を掲げ、自らが中心となって日本振興銀行を設立。金利を高めにする代わりに、既存銀行と取引できない企業に融資するビジネスモデルで注目を集めた。 




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木村会長が退任へ=日本振興銀、17日に発表

 日本振興銀行の木村剛会長(48)が退任の意思を固めたことが15日、分かった。純損益が数十億円の赤字の見通しとなった2010年3月期決算と併せ、17日に発表する。西野達也社長は留任する。
 木村会長は日銀出身。小泉政権下では金融庁顧問として当時の竹中平蔵金融担当相を支えた。04年4月には貸し渋りに悩む中小企業の支援を掲げ、自らが中心となって日本振興銀行を設立。金利を高めにする代わりに、既存銀行と取引できない企業に融資するビジネスモデルで注目を集めた。 




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ブックオフ、売上高・経常益過去最高へ=11年3月期

*ブックオフコーポレーション <3313> =2011年3月期の連結業績は、売上高が6.9%増の760億円、営業利益が17.4%増の33億円、経常利益は14.7%増の36億円、純利益は13.0%減の12億円を見込む。年間配当は2円増配し22円とする。売上高、経常益は過去最高を目指す。 




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日航、稲盛会長の私的団体に割引など特典

 会社更生手続き中の日本航空が、経営再建のために2月に就任した稲盛和夫会長が代表を務める私的団体「盛和塾」の約5500人を対象に、旅行代金割引などの特典を提供していることが14日、わかった。

 日航側は、「法人向け営業の一環。他団体にも提供しているメニューで問題はない」(広報部)としている。

 ただ、「公的資金を使って再建するのに、身内を優遇するのは理解を得られない」(航空関係者)との指摘もあり、批判が強まりそうだ。

 前原国土交通相は14日の定例会見で、「盛和塾の加盟企業に対し、割引が行われるという話は初めて聞いた。(事実関係を)調べたい」と述べた。

 盛和塾は若手経営者が経営哲学などを学ぶ団体で、稲盛氏が塾長を務める。塾生たちが、稲盛氏をもり立てようと日航を支援する有志の会を設け、日航は4月末ごろから塾生向けにツアー旅行の8%割引や国内線ラウンジの使用など特典の提供を始めた。




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ソフトバンク孫社長 「SIMロックは武器、渡せない」

 ■iPad“囲い込み”販売

 ソフトバンクの孫正義社長は14日未明、国内で今月28日から発売する米アップル製の多機能情報端末「iPad(アイパッド)」を同社の携帯電話通信回線網でしか使えないようにする「SIMロック」の状態で販売する理由について、競合他社とは携帯電話サービスの競争条件が公平でないことを挙げた上で、他社に「戦いの武器は渡せない」と話した。

 孫社長がiPadをSIMロック端末とした理由を語ったのは初めて。同社が出資するインターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」による生中継で明らかにした。

 米アップルは、iPadをどの通信会社でも使える「SIMフリー」端末として世界中に販売する方針を示していたが、ソフトバンクの戦略で日本だけ「SIMロック」端末で販売する“予想外”の展開となった。

 これに対し、孫社長はソフトバンクが、NTTドコモやKDDI(au)などの競合他社に比べ、総務省から割り当てられた携帯電話用の電波周波数で800メガヘルツ帯がなく、「少なくとも公平な競争環境にない」と説明。他社と販売競争を行うには、「(電波で)ハンディキャップがある分、新しい文明の利器(iPad)や違う切り口で戦う」ためとした。

 その一方で同社は今後、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を採用した携帯電話や多機能情報端末をSIMフリー端末として販売する方針を示した。

 同社が今回行ったユーストリームでの生中継は、総務省の「光の道」構想をテーマに、孫社長の主張に反論するジャーナリストの佐々木俊尚氏との対談形式で実施。13日午後8時から翌14日午前1時まで、約5時間行われた。

【用語解説】SIMロック

 携帯電話の端末を、契約した特定の携帯電話事業者でしか利用できないようにしている制限。携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「SIMカード」が差し込まれており、海外ではSIMカードを差し替えるだけで、どこの会社の端末でも使えるのが一般的。日本では別の事業者の端末では使用できないようにするSIMロックがかけられている。




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1─4月の中国への海外直接投資、+11.3%=第一財経日報

 [北京 14日 ロイター] 中国の第一財経日報は14日、商務省当局者の話として、1─4月の中国への海外直接投資(FDI)が308億ドルとなり、前年同期比11.3%増加したと報じた。
 同紙によると、4月単独のFDIは73億7000万ドルで、前年同月比25%増という。




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NTT光回線分離、検討明記へ 総務省作業部会

 光回線などブロードバンド(高速大容量)通信の全国普及策を検討する総務省のタスクフォース(作業部会)は13日、NTT東西地域会社から光回線のアクセス網(電話局と家庭を結ぶ設備)分離について、「検討を深める必要がある」として、14日の会合でまとめる報告書の原案に盛り込む方針を固めた。報告書を受け、同省は1年程度かけて具体策を検討する方針だ。

 「分離」については、作業部会の有識者が「議論の時間が短すぎる」として先送りを求める一方、総務省は分離方針の明記を求めて調整が難航。「分離」を検討課題として明記することで、NTTの組織再編に含みを残す形とする。

 NTTは光サービスで7割超のシェアを握る。原口一博総務相はNTTの光アクセス回線事業を分社化することで、他社への光回線の貸し出しを促進するよう求めていた。




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景気回復シナリオ再点検へ=欧州の信用不安受け−日銀

 日銀は欧州の信用不安の顕在化を受け、4月末公表の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で示した、2011年度にかけて成長率が高まってくるとの景気回復シナリオについて、今月20、21日の両日に開く金融政策決定会合で再点検する方針を固めた。
 ギリシャの財政問題を契機とした欧州での信用不安の広がりに対し、日銀は欧米5中央銀行と連携したドル資金の相互供給を再開。加えて欧州連合(EU)などは最大7500億ユーロを緊急融資する制度を創設した。日銀はこうした措置によって、金融市場の動揺や実体経済への悪影響が封じ込められたかを早急に見極める必要があると判断した。
 ドル資金供給を再開するため、10日に開催した臨時金融政策決定会合後の記者会見で、日銀の山口広秀副総裁は、「封じ込め」への強い期待感を示していた。 




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円続落、93円台半ば=対欧州通貨で売られる−東京市場

 13日の東京外国為替市場の円相場は続落した。英国のキャメロン新首相が財政再建を明言したことを材料に、円はポンドなどの欧州通貨に対して売られ、つられて対ドルでも下落した。午後5時現在は1ドル=93円39〜41銭と前日比40銭の円安・ドル高。
 午後に参入した欧州勢が、英首相発言を材料に、ユーロやポンドを買い円を売る動きを強めた。円は対ドルでもつれ安となったものの、「欧州の財政問題に対する不安はぬぐえない」(為替取引業者)とされ、下げ幅は限定的だった。 




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円、93円台前半=米株高受け続落−東京市場

 13日午前の東京外国為替市場の円相場は続落した。堅調な米国株を背景に、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の地合いを引き継いだ。午前11時現在は1ドル=93円22〜23銭と前日比23銭の円安・ドル高。 




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トヨタ、ライン集約などで生産能力調整へ=「国内320万台は死守」―新美副社長

*トヨタ自動車 <7203> は12日、国内工場のラインの集約や休止によって、現行390万台のグループ国内生産能力を一時的に縮小する方針を明らかにした。新美篤志副社長は名古屋市内で記者団に対し、「為替がこんな状況では競争力の維持は難しい」などと述べ、国内市場の縮小や輸出に伴う為替リスクを踏まえ、現行の能力維持は当面厳しいとの認識を示した。
 新美副社長は、高岡工場(愛知県豊田市)のライン1本の休止に加え、田原工場(同県田原市)でも3本あるラインを2本に集約することで計40万台程度の能力縮小を図れると説明。その上で「何とか年320万台(の国内生産)は死守する。日当たりで1万3000台に相当し、仕入れ先なども黒字になるレベルだ」との考えを示した。 




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<三菱UFJFG・米モルガン>業務提携拡大へ 両社長会見

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の永易克典社長と米証券大手モルガン・スタンレーのジェームス・ゴーマン社長が12日、共同会見し、1日の日本での証券業務の統合を皮切りに、米国でのリテール(小口取引)業務など各分野に業務提携を拡大し、戦略的関係を深める考えを強調した。

 永易社長は、海外で協調融資など約100件の大型案件を成約するなど、モルガンとの提携効果が上がっていることを強調。「商業銀行として一流の三菱UFJFGと投資銀行として一流のモルガンが組むことで、巨大なビジネスチャンスが生まれる」と述べ、今後は米国でのリテール業務などでも業務提携する考えを示した。ゴーマン社長も「短期の利益追求でなく、長期的な戦略関係を築くことが重要」と指摘。モルガンが米検察の捜査を受けたとの米報道については「そのような事実はない」と否定した。

 三菱UFJFGは08年10月、金融危機で苦境に陥ったモルガンに約90億ドルを出資。今月1日には日本での証券業務を統合し、両社が出資する新会社2社を設立した。【大久保渉】




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四条河原町阪急、閉店日を前倒し

 今秋予定だった百貨店「四条河原町阪急」(京都市下京区)の閉店日が8月22日となることが12日、わかった。

 入居するビルを所有する住友不動産との賃貸契約が切れるのは11月末だが、閉店後の原状回復に時間がかかることや、現在の入居店が夏物衣料の販売を終え、新しいテナントが秋、冬物の展開をしやすいため前倒しする。

 阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングが方針を固めた。

 後継テナントは未定で、住友不動産広報部は「商業系のテナントを入れる方向で検討しているが、出店希望が複数あり、交渉を進めている」と説明している。

 四条河原町阪急は阪急河原町駅に直結する好立地だが、低価格の衣料専門店の台頭による「百貨店離れ」で売り上げ不振が続き、H2Oが今年1月に閉店する方針を打ち出していた。




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<四条河原町阪急>閉店前倒し 8月22日に

 阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングが、四条河原町阪急(京都市下京区)を8月22日に閉店することが12日、分かった。同日午後発表する。同社はこれまで、閉店時期を「今秋」としていたが、閉店後の原状回復作業などを考慮して前倒しする。店舗ビルを所有する住友不動産によると、阪急撤退後の後継テナントには、複数の企業が名乗りを上げており、今夏をめどに決定するという。

 四条河原町阪急は76年に開業。地下1階、地上6階建て。売り場面積は約8900平方メートルと手狭で、消費低迷と周辺店との競争で04年度以降は赤字が続いており、同社は今年1月に閉店を発表していた。【植田憲尚、武内彩】




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液晶子会社の株9割確保へ=パナソニック、日立から譲り受け

*パナソニック <6752> が、日立製作所 <6501> などと共同出資するテレビ用の液晶パネル製造会社「IPSアルファテクノロジ」(千葉県茂原市)について、日立側が保有する株式の大半を6月末をめどに譲り受けることが11日、分かった。需要増が見込まれる液晶パネルの安定的な調達を確保するのが狙い。譲渡額は600億円程度とみられ、この結果、パナソニックはIPS株の約9割を確保し、同社の主導権を握ることになる。 




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<菅財務相>ギリシャ危機の飛び火回避へ 国債発行額抑制

 菅直人副総理兼財務相が11日、11年度予算の新規国債発行額を今年度(44.3兆円)以下に抑える目標を掲げた。背景には、国際金融市場で混乱を招いたギリシャの財政危機が、先進国で最悪の財政状況の日本にも飛び火しかねないとの強い危機感がある。ただ、景気が低迷する中、政府・与党内の歳出圧力は根強いうえ、増税に対する反発も強く、「国債頼み」の予算編成からの脱却は容易ではなさそうだ。【谷川貴史、坂井隆之】

 「これまで以上に『ソブリンリスク』(国の債務不履行の恐れ)が注目されている。11年度の国債発行は、今年度を超えないよう全力を挙げて努力したい」

 菅財務相は11日の閣議後会見の冒頭、記者から質問を受ける前に自ら国債抑制の方針を切り出した。ギリシャ危機をきっかけに各国の財政赤字がクローズアップされ、財政規律を緩めれば国債の暴落を招くとの懸念が市場で高まっていたためだ。

 経済協力開発機構(OECD)の09年見通しによると、日本の債務残高は国内総生産(GDP)の約1.9倍。1.1倍超のギリシャを大きく上回り、「先進国の中で断トツ」(菅財務相)の状況だ。菅財務相は、自らが出席した国際会議でギリシャ問題が議論されるのを目の当たりにし、「日本財政への危機感を新たにしている」(財務省幹部)という。

 各国の財政再建の取り組みに注目が集まる中、鳩山政権がいまだに財政健全化目標を設定していないことも大きな懸念材料だ。政府は6月までに、財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」と、11〜13年度の予算の骨格を示す「中期財政フレーム」の策定を目指している。

 菅財務相の発言は、財政健全化に向けた政府内の議論を加速させる狙いがあるとみられ、仙谷由人国家戦略担当相も同日の会見で、「ギリシャ問題を他山の石とし、従来よりもはるかに強い危機感で財政戦略を考える必要がある」と強調した。

 国債発行に上限を設けることで、歳出を抑制する手法は過去にもあった。小泉純一郎政権は「国債30兆円枠」を設定し、族議員の抵抗を抑えて公共事業費を中心に歳出削減を進めた。

 民主党は現在、今夏の参院選に向けてマニフェスト(政権公約)を策定中だが、選挙戦を見据えて「バラマキ」につながる恐れもあり、国債発行枠の設定は歳出の膨張を抑えるために先手を打つ狙いもありそうだ。

 ◇歳出圧力さらに強く、予算編成一段と難しく

 11年度予算で新規国債発行額を44.3兆円以下に抑える目標の達成は容易ではない。現在の景気情勢では税収の大幅回復が見込めない一方で、鳩山政権がマニフェストで掲げた子ども手当の倍増や社会保障費の自然増などで、歳出の拡大圧力がさらに強まるためだ。

 鳩山政権で初の10年度の一般会計予算規模は、過去最大の92.3兆円に上った。しかし税収は37.4兆円にとどまり、「埋蔵金」などの税外収入で10.6兆円を捻出(ねんしゅつ)したものの、過去最大の44.3兆円の国債発行を余儀なくされた。

 11年度は、更に厳しい予算編成が予想される。マニフェストを予定通り実行した場合、10年度に半額だった子ども手当が満額支給されることで約2.5兆円が上乗せされるほか、高齢化に伴う年金や医療費の自然増も1兆円を超える見通し。社会保障関連だけで「6兆円の新たな財源が必要」(菅財務相)とされるからだ。

 しかし、税収は長引くデフレ不況のため、大幅な回復は見込めず、埋蔵金も近年の予算で積極活用したため「ほぼ底をついた状態」(財務省幹部)だ。菅氏は11日の会見で「無駄なものは大いに削る」との姿勢を示したが、事業仕分けなどによる予算削減も限界に近づいている。

 残る財源確保の手段は増税ぐらいだが、参院選を前にした与党の反発が予想され、議論は進みそうもない。鳩山由紀夫首相は11日夕記者団に対し「政府として決めている話ではない」と語るなど、現時点では政府内の目標共有すらおぼつかないのが実情だ。




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太平洋クロマグロ、幼魚の漁獲制限へ…水産庁

 水産庁は11日、日本が資源の大半を消費している太平洋クロマグロについて、資源管理を強化すると発表した。

 クロマグロを巡っては、今年3月のワシントン条約締約国会議で大西洋クロマグロの国際取引禁止が議論されるなど、乱獲に対する国際的な批判が強まっている。

 日本が率先して資源管理に取り組む姿勢を見せることで、国際社会の理解を得たい考えだ。

 水産庁は、沖合漁業で、産卵前の幼魚の漁獲を制限するほか、沿岸漁業でも漁獲実績の提出を義務化するなどの対策を講じる。太平洋全域のクロマグロの資源量が、過去最低だった80年代後半の1万7000トンを下回らないようにする方針だ。

 また、漁業者の資源管理への協力を促すため、漁業所得補償制度を導入する計画で、2011年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。




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みずほ 1兆円増資へ 自己資本規制強化で

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、普通株による1兆円規模の増資実施に向けて最終調整に入ったことが11日、分かった。主要国の金融監督当局などで構成するバーゼル銀行監督委員会が金融機関の自己資本規制の強化を打ち出しており、みずほは増資で対応する。5月中にも増資方針を発表する見通し。

 みずほFGは昨年7月にも約5300億円の公募増資を実施している。他の大手銀行では三菱UFJFGが昨年末、1兆円強の公募増資を実施したほか、三井住友FGも平成21年度中に2度にわたって総額約1兆8千億円の公募増資を行っている。みずほFGは、2行に比べて対応の遅れが指摘されていた。




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みずほFG、上限8000億円の普通株発行登録へ

 [東京 11日 ロイター] みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が8000億円規模の公募増資を実施する方針であることが11日、明らかになった。週内に上限8000億円の普通株の発行登録を行った上で、5月中にも公募増資を決議する方向で最終調整している。複数の関係筋が明らかにした。
 銀行の自己資本規制強化の動きが国際的に進展する中、みずほは他の国内大手銀行グループと比べても見劣りする中核的自己資本のうち普通株や利益剰余金で構成されるコアTier1を増強し、財務基盤を整える。
 複数の関係筋によると、2010年3月期決算を発表する14日の取締役会で新株の発行登録を決議する。増資の決議は5月末に行い、6月初旬にも発行条件を決め、同月に払い込み完了のスケジュールで準備を進めている。新株の募集は、国内と海外の投資家に対して実施するグローバル・オファリングになる見込みだ。
 みずほの10日現在の時価総額は2兆6300億円で、8000億円の普通株を発行すると発行済み株式総数は約30%増える計算になる。増資を成功させるには、大規模な希薄化を打ち返す成長戦略を打ち出す必要がある。
 みずほは昨年7月、約5500億円の公募増資を実施したが、一昨年末から数えると三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>はすでに2回の増資を実施しており、みずほは資本面の強化策で出遅れ感が出ている。みずほの09年12月末時点の連結自己資本比率は8.79%となっている。 
 (ロイター日本語ニュース 布施太郎記者 江本恵美記者 平田紀之記者)




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「ウコンの力」の米国販売を本格化へ ハウス食品

 ハウス食品は10日、健康食品「ウコンの力」の米国での販売を本格化させる方針を明らかにした。「ウコンの力」はすでに3月からハワイでの販売を始めており、北米では4月から、ロサンゼルス、サンフランシスコなど北米西海岸で販売をスタート。今後東海岸へ販売を拡大し、日系人などをターゲットに2011年3月期で3億円の売り上げを見込む。

 同社が10日発表した平成22年3月期連結決算は、「ウコンの力」を主力とする健康食品のラインアップ増や、内食化傾向からルウカレー製品やレトルトカレー製品が伸びたことが奏功し、本業のもうけを示す営業利益は前期比7・5%増の109億円、最終利益は2・0%増の48億円で増益となった。

 売上高は前期比0・9%減の2206億円。夏場の天候不順で子会社のハウスウェルネスフーズの飲料製品が振るわなかったことや、シチュー製品が前年実績を下回ったことなどが影響した。23年3月期は売上高2230億円(1・1%増)、最終利益62億円(28・6%増)を見込む。




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<新生銀行>最終赤字1401億円 八城社長、引責辞任へ

 新生銀行は10日、10年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、当期(最終)損益が1401億円の赤字(従来予想は100億円の黒字)になると発表した。最終赤字は2期連続のため、八城政基社長は6月末で引責辞任し、後任には旧第一勧業銀行出身で企業向け融資業務などに明るい、いすゞ自動車取締役の当麻茂樹氏(61)を迎える方針。10月に予定していたあおぞら銀行との合併撤回とあわせて、14日の決算発表会見で正式発表する。

 金融庁検査の結果を踏まえ、消費者金融子会社のアプラスなどが過払い利息返還請求に備えて引当金を積み増したほか、国内不動産向け融資に対する大幅な損失計上も迫られた結果、09年3月期(1430億円の最終赤字)とほぼ同水準の巨額赤字に陥ることになった。最終赤字は大手行で唯一となる見込みで、業績改善の遅れが鮮明になった。普通株式の配当は無配とする。

 ただし、3月末の連結自己資本比率は8.35%と、健全性の目安となる8%はクリアする見通しだ。

 新生銀は昨年7月、あおぞら銀行と今年10月に合併する方針を発表したが、新銀行の経営方針などをめぐり両行の主導権争いが表面化。リーマン・ショック後の金融危機が収束し、資金調達の不安が薄らいだこともあって、両行はすでに合併を取りやめる方針を固めている。

 合併計画を主導した金融庁の意向を受け、両行は業務提携を維持する方針だが、単独での生き残り策や公的資金返済策を策定できるかどうかは不透明だ。【清水憲司】




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東レ、エアバスと炭素繊維複合材料の供給で契約

 [東京 10日 ロイター]  東レ<3402.T>は、欧州航空機最大手のエアバスに炭素繊維複合材を供給する契約を締結した。供給は2011年―25年で、12年に初飛行を目指す次期主力中型旅客機「A350XWB」からの採用されることになる。広報担当者がロイターに述べた。10日午前中に正式発表する。
 東レは、エアバスを傘下に持つ欧州航空防衛宇宙会社(EADS)<EAD.PA>と「長期供給に関する基本契約」を締結した。これまで、エアバス向けには、複合材を供給するメーカー向けに炭素繊維の糸を出していたが、今回の契約によって、複合材料を供給することになる。累計受注額は未定。
 生産は愛媛工場で行う。その後、受注拡大に向けて、欧州で現地生産することも検討する。




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「築地離れ」加速、老朽化で大口取引先が敬遠

 移転問題に揺れる東京・築地市場(中央区)など都内の3市場で営業する水産卸売9社が、2008年度の総合決算で経常赤字に転落したことが、都の調査でわかった。

 都内の水産市場が現在の3市場体制となった1989年度以降初めて。築地市場が都内の水産物取扱量の9割以上を占めていることなどから、都では「老朽化している築地市場の不振が赤字の大きな要因」と分析している。

 都は毎年、市場の状況を把握するため、9社分を集計した総合決算を出して、分析している。

 今春まとまった最新の総合決算によると、都内の築地、大田、足立の3市場で営業する水産卸売9社の08年度総売上高は、約5654億7000万円で、前年度を約4%下回った。経常利益は計約7億5000万円の赤字で、前年度(約26億6000万円の黒字)を大きく下回り、89年度以来、初の赤字となった。都は個別会社の業績などは明らかにしていない。

 築地市場の水産物取扱量は減少傾向にあり、9社の売上高も年々減っている。都や市場関係者は、赤字転落の要因として、老朽化した築地市場に大口取引を行う機能が乏しく、大手スーパーが取引を避けている現状などを指摘している。また、長引く不況も影響しているという。

 こうした状況に、卸売会社から水産物を買い取り、市場内で小口販売する仲卸業者も経営状態が悪化。都によると、08年には築地市場の水産仲卸業者の44%が経常赤字となった。85年度に1135あった業者数も09年度は760に減少した。都では、「築地離れ」の事態打開の切り札として、江東区豊洲地区への移転を計画しているが、土壌汚染問題などを理由に都議会第1党の民主党などが反発。3月の都議会で移転の関連予算は可決されたものの、築地市場の再整備も検討することになり、事実上の凍結状態に陥っている。

 卸売会社側からの依頼で今年3月に市場の改革案をまとめた高木勇樹・元農林水産省次官は「築地市場には、大量供給と加工、物流機能が大きく不足している」と指摘している。

 ◆漁協から直接仕入れ「市場外」増加◆

 築地市場の夕暮れの風景に異変が起きている。夜明け前から動き出す市場は長年、昼過ぎには閑散としていたが、ここ数年は夕方まで卸売会社の明かりがつくようになった。「中央魚類」の小川征英・営業本部長は「最近の社員は未明に始まる競りを見守った後、夕方までスーパーへの営業活動をする」と語る。

 東京、神奈川で展開する京急ストア(東京)は3年前、一部の魚を除き、築地での仕入れから撤退した。担当部長は「神奈川などほかの市場で1業者に発注すれば魚がそろう」と話す。別のスーパーの担当者も「多くの店舗に、切り身などに加工した魚を一斉に運ぶ必要があるが、築地ではそれができない」と指摘する。

 卸売会社は従来、市場内の競りなどを通じて、小口販売を担う仲卸業者と取引するのが主流だった。だが、「築地離れ」に拍車がかかり、卸売会社は新たな取引相手を開拓する必要に迫られている。

 小売側が市場を通さずに漁協などから直接仕入れる「市場外取引」も増加。農林水産省の推計では、89年度に74・6%だった全国の水産物の市場経由率は、06年度には62・1%に低下している。

 渡辺達朗・専修大教授(流通政策論)は「機能不全に陥っている築地市場の改革には一刻の猶予もない」と強調。一方で、「市場のあり方自体を考え直さなければ、新市場でも同じ問題が繰り返される」とも警告している。(武藤修一)

 ◆築地市場=1935年に日本橋の魚市場が移転して開場した。敷地面積は約23万平方メートル。水産物と青果物を扱っており、水産物の取扱量は年間約54万トン(2009年)と国内最大。




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JTB西日本 外国人の訪日ツアー取扱高を2014年度に200億円へ  

 JTB西日本は9日、西日本を訪れる外国人旅行者のツアー商品取扱高を、2014年度に09年度の3倍以上に当たる200億円規模に拡充する方針を明らかにした。国内の人口減少などで旅行市場が縮小傾向となることを見越し、海外からの旅行者誘致を強化して成長の柱の一つとする考え。特に関西の中心(近畿2府4県)を心臓の形に似ているとして「ハートフル関西(仮称)」と名付けたツアーの企画・販売を年内にも開始する考えで、海外へはインターネット販売などでアピールするという。

 JTB西のツアーで西日本を訪れた外国人旅行者の09年度取扱高は、60億円程度とみられる。観光庁の「訪日外国人3千万人プログラム」が13年までに訪日旅行者数を現行の800万人から1500万人に拡充することを目指しているのに合わせ、同社は海外からのツアー商品を強化し、14年度に取扱高を200億円まで拡充する考えだ。

 JTB西は国際旅行営業部などを中心に、海外からの旅行者誘致に向けた施策を検討。西日本の中でも観光資源が豊富な京都や神戸、大阪などを含む関西の立地を生かし、関西圏を軸にしたツアーに「ハートフル」のキャッチフレーズを付けることなどを検討している。観光客以外に、日本企業の海外法人から研修や視察などで日本を訪れる旅行者にもパッケージ商品として提案する。

 海外からの旅行者向けにツアー商品をネット販売しているJTBグループのサイト「ジャパニカン・ドットコム」でも同名のツアーを販売。韓国などアジアの旅行代理店約100カ所に設置されているJTB西の予約端末からの受注拡大も見込んでおり、「訪日旅行者が関西を拠点に、日本国内を観光できるような商品を提案する」(日比野健社長)という。




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山田優の背中を守れ!厳戒態勢で撮影 ユニクロ「ブラトップ」

【CMのツボ】

 ユニクロの大ヒットアイテム「ブラトップ」の今年の顔に選ばれたのが、女優、歌手として活躍する山田優(25)。6日から全国放映されている新CMでは、セクシーな背中を惜しげもなくさらしている。

 山田を含む4人の「BRATOP GIRLS(ブラトップガールズ)」を結成。CMは、一糸まとわぬブラトップガールズの背中というセンセーショナルなシーンで始まる。ブラットプを足元からはいた山田が振り返り、さっそうとウオーキング。

 撮影では、山田も裸の背中をあらわにすることもあり、専用の仕切りスペースを設けて、限られた主要スタッフによる厳戒態勢で行われたという。

 「きれいに撮ってもらったので、(背中をさらすのに)抵抗感はなかった」と山田。

 ブラトップの解放感を感じてもらうため、横スクロールを駆使した独特のカメラワークで絵巻物的に表現するなど、撮り方に工夫を凝らした。

 山田は以前からブラトップの愛用者。今年の新作について「前作よりも品目数も増えて、いいものに仕上がっているので、まだ着ていない女性も挑戦してほしい」とアピールした。




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ゴミからエネルギー “一石二鳥”の新技術「ビル・バイオマスター」

【すごいぞ!ニッポンのキーテク】

 清水建設が、オフィスで出る紙ごみや家庭の食品ごみなどの「バイオ系廃棄物」をエネルギー変える取り組みに挑んでいる。短時間で効率よく電気や燃料に転換できる次世代技術「ビル・バイオマスター」の実証プラントを自社工場に設置。2011年3月ごろまで実証運転をした上で、オフィスビルや工場などで実用化を目指す。廃棄物の削減だけでなく、省エネにもつながり、“一石二鳥”の新技術だ。

 「技術に関しては都市再開発を手がける不動産事業者をはじめ、引き合いが多数きている」。実証試験中の「ビル・バイオマスター」だが、実用化を前に問い合わせが相次いでいることを清水建設の担当者はこう打ち明ける。企業の事業所などで排出される“ごみ”をそのままエネルギーとして活用できる画期的な技術として注目を集めている。

 この技術は、紙ごみや廃木、捨てられる食品の残り、農業副産物といったさまざまな種類の廃棄物を高熱分解する。そこで得られたガスから電力とバイオメタノールを作り出す仕組みだ。燃焼性に優れたバイオガスを使った発電と、貯蔵や運搬に適したバイオメタノールという異なった2つのエネルギーを作り出す。原料1キログラムから、おおよそ発電量1キロワット時相当のバイオガス、または約400ccのバイオメタノールを合成できる。

 例えば、電力消費量の多い昼間はバイオガスを使って発電し、電力需要が下がる夜間はバイオメタノールを合成して燃料として貯蔵する、といった使い方も可能だ。バイオメタノールは、バイオディーゼル燃料の原料やボイラーの燃料として使用できる。

 微生物の発酵に頼るバイオエタノール生成に比べて、短時間で効率良くエネルギーに転換できる。また、プラントを小型化したことで、都市再開発の地下スペースにも容易に組み込めるようにした。

 木材加工などを手がける清水建設の東京木工場(東京都江東区)に実証プラントが設置されている。2段階の燃料合成プロセスをへて、2種類の燃料を合成する。具体的には原料をガス化する「浮遊外熱式高カロリーガス化装置」と、製造したガスをメタノール化する「多段メタノール合成装置」で構成する。

 浮遊外熱式高カロリーガス化装置には、3ミリ以下の粉状に細かくした廃棄物を高温の反応炉に花びらを散らすように投入。炉外から加える約900度の熱で一瞬のうちにガスに変換する。このガスは、水素、一酸化炭素とメタンを含む高カロリーで、発電用の燃料としても使用できる。

 メタノール合成装置は、燃料として利用しなかったガスを管に通し、触媒の作用で高純度のメタノールに変える。合成は20気圧以下、210度程度の環境下で行う。一般的な工業用メタノール製造手法に比べて低い圧力・温度で合成するため、今まで難しかった装置の軽量化と小型化を実現した。これまでは複雑な付帯設備を必要としたため、プラントは大型化する傾向にあった。

 清水建設は05年から同技術の研究開発に着手。08年初めには基本的な性能検証を完了、同年7月からは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業」に採択され、実証試験用の装置が完成していた。(大柳聡庸)

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トヨタ、2期ぶり営業黒字

 トヨタ自動車の2010年3月期連結決算(米国会計基準)の営業利益が、2期ぶりに黒字に転換したことが8日、明らかになった。

 黒字額は1000億円規模に達する可能性もある。昨年5月に発表した10年3月期の当初予想は8500億円の営業赤字だったが、各国政府の販売支援策による販売増やコスト削減で黒字回復にこぎ着けた。

 一連の大規模リコール(回収・無償修理)問題に伴う費用を約1800億円と見込んでいたが、問題の沈静化で、大幅な追加負担は避けられた模様だ。




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「王室にけんかを売った男」がハロッズ売却

 【ロンドン=是枝智】ロンドンの高級百貨店「ハロッズ」のオーナーであるエジプト人実業家ムハメド・アル・ファイド氏(77)が、同百貨店を、カタール投資庁傘下のカタール・ホールディングスに売却したことが分かった。

 複数の英メディアが8日伝えた。売却額は約15億ポンド(約2000億円)にのぼるとみられる。アル・ファイド氏の引退が理由という。

 アル・ファイド氏は1985年にハロッズを買収した。同氏は、97年に英国のダイアナ元皇太子妃とともに自動車事故で死亡したドディ氏の父親で、「王室にけんかを売った男」としても知られる。

 「事故はエリザベス女王の夫フィリップ殿下が仕組んだ陰謀だ」と主張。2000年には英王室から、ハロッズが40年以上にわたって手にしてきた「王室御用達認可」を取り上げると通知され、逆に自ら返上した。

 05年には、ダイアナ元妃とドディ氏がたわむれるブロンズ像を「無実の犠牲者たち」と名付けて店内に展示。ハロッズの新たな“名物”となっていた。




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タオル戦争…大阪も愛媛も「日本一」譲らず

 国内のタオルの2大生産地、愛媛・今治と大阪・泉州の工業組合が、どちらも「生産量日本一」と主張する事態が起きている。

 四国タオル工業組合(愛媛県今治市、132社)と大阪タオル工業組合(大阪府泉佐野市、102社)。両者を合わせれば、国内生産量の計99%を占める。

 歴史が長いのは大阪の方で、戦前までは押しも押されもせぬ日本一。これを1950年代後半に、「タオルケット」のヒットなどで四国が逆転し、今に至る。しかし近年差は狭まり、2009年は四国9381トン、大阪9209トンだった。

 主張の食い違いは、算出方式の違いから起きた。大阪では染色工場に持ち込まれたタオルの量を生産量としているが、四国は、原料の綿糸の供給量に、工程でどのぐらいロスが出るかを勘案した「歩留まり率」をかけて算出する。

 歩留まり率は07年まで84%だったが、08年は90%、09年は94%、10年は95%という数字が使われている。

 大阪側は、ここを指摘して「歩留まり率が毎年変わるのはおかしい。90%ぐらいが適正で、これで計算すれば09年の四国の生産量は9000トンに届かず、大阪の方が多いではないか」といい、半世紀ぶりの「日本一奪回」をアピールする。昨年末、組合のポスターに〈日本最大のタオル産地〉の文字を入れ、「知名度も上がり、生産者のやる気につながる」と期待する。

 四国の組合も〈国内最大のタオル生産地〉とホームページで掲げており、「本来の歩留まり率は95%。数字が変わったのは、以前低く抑えていたものを徐々に正常値に戻したからだ。表立って反論はしないが、大阪の日本一を裏付けるデータはどこにもない」という。

 もっとも、安価な輸入品に押され、両組合とも生産量はピーク時の2〜3割にまで減っている。「質のよい製品を産出することでも競わなければ」という点は、一致をみている。




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欧州「安定化基金」創設へ、ギリシャ支援を承認

 【ブリュッセル=尾関航也】欧州単一通貨ユーロ圏16か国の臨時首脳会議が7日、ブリュッセルで開かれ、財政危機に直面するギリシャへの総額1100億ユーロ(約13兆円)の協調融資実施を承認するとともに、金融不安の拡大に歯止めをかける措置として、新たな「安定化基金」の創設で一致した。

 9日には、欧州連合(EU)27か国財務相の緊急理事会を招集し、基金の詳細を詰める。

 安定化基金は、財政難に陥った加盟国に対して迅速に支援を実施できるよう、準備金を常設する制度となる見通し。EUの執行機関・欧州委員会のバローゾ委員長は会議後の記者会見で「既存の資金調達方法を活用する」と述べ、現在の制度の枠内で資金を捻出(ねんしゅつ)する方針を示唆した。

 ユーロ圏では、ギリシャに次いで財政赤字が大きいポルトガルやスペイン、アイルランドにも信用不安が飛び火する様相を見せている。会議後に記者会見したサルコジ仏大統領は「ユーロ圏は発足以来最も深刻な危機に直面している」と危機感をあらわにした。

 基金創設は、こうした国々への資金投入が必要となる事態を視野に入れた措置とみられ、週明けの市場取引開始前に全容を固め、ユーロ相場の急落と世界同時株安の進行に歯止めをかける狙いだ。

 また、首脳会議で採択された声明は、「欧州中央銀行(ECB)によるユーロ圏の安定確保へ向けた措置を全面的に支持する」とし、ECBが市場への資金供給などに踏み切る可能性を示唆した。

 ギリシャへの協調融資は、ギリシャを除くユーロ圏15か国が2010〜12年の3年間で800億ユーロ、国際通貨基金(IMF)が残りの300億ユーロを受け持つ。IMFは、9日の理事会で拠出を決める。1999年の通貨統合後、ユーロ圏の国がIMFの支援を頼るのは初めてとなる。




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銀行に低利で貸し出し=期間3カ月、成長支援策で−日銀

 日銀が日本経済の成長基盤強化のために検討を進めている新たな資金供給策の概要が7日、明らかになった。期間3カ月の低利資金を、銀行など希望する民間金融機関に直接貸し出す方向だ。環境やエネルギーといった成長産業に融資しやすくなるよう、銀行側の資金調達面での制約やコストを大幅に軽減するのが狙いだ。
 成長基盤強化に向けた今回の新制度は、昨年12月に導入した期間3カ月、年利0.1%の「新型オペレーション(公開市場操作)」を事実上拡充する性格のものになる。ただし、入札方式の新型オペでは、銀行は必要額を調達できるとは限らない。新制度では日銀から直接借り入れができるようになるため、成長分野への融資に積極的な銀行にとっては調達手段の幅が広がることになる。
 新制度を利用する際に日銀に差し入れる担保については、現行のオペで使われる基準を踏襲する。具体的な成長分野の定義など制度の詳細は今後詰める。 




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<パナソニック>環境事業にシフト 中期経営計画

 パナソニックは7日、中期経営計画(12年度までの3年間)を発表した。太陽電池や蓄電池など環境エネルギー関連事業に注力するため、昨年末に子会社化した三洋電機との連携を強化。新興国市場へも積極展開し、12年度の売上高を09年度比35%増の10兆円に伸ばす。三洋との白物家電部門の統合などにより、3年間で3000億円規模の事業撤退を図る方針も明らかにした。

 計画では、太陽電池、蓄電池など環境エネルギー関連の売上高を12年度に8500億円まで引き上げる。柱となる太陽電池については「12年度に国内1位、15年度に世界シェア3位以内」との目標を掲げた。太陽光を電力に変換する効率で世界最高水準にある三洋の技術をフル活用する。ノートパソコンなどのデジタル家電に使うリチウムイオン電池も、三洋との共同開発を進め「世界シェア1位堅持」を打ち出した。

 同時に、大坪文雄社長は7日の会見で「(太陽電池の)コスト競争力がない。今のままでは目標達成は難しい」ことを認め、今後1000億円とパナソニックの人材を投じ「次世代太陽電池を開発する」と表明した。背景には、新規参入相次ぐ太陽電池分野での激しい価格競争がある。08年に世界首位だったQセルズ(独)は、欧州各国の補助政策見直しの影響で09年12月期に最終赤字に転落。政策の後押しがなければ急失速するという経営基盤の脆弱(ぜいじゃく)さが浮かび上がった。

 リチウムイオン電池も、韓国勢の追い上げで低価格化が著しい。三洋のノートパソコンなど向け小型蓄電池の09年度販売量は前年度を上回りながらも、売上高は648億円減少した。JPモルガン証券の速水雅史アナリストは「技術力で勝ると言われながらもアジア勢にあっさり抜かれた携帯電話のてつを踏まないためには、環境分野でも価格競争力が重要」と指摘する。

 価格競争力強化のカギが、三洋との重複事業解消。大坪社長は7日、白物家電の開発、生産を「片寄せする」方針を示した。だが、半導体やデジタル家電を含めた「撤退事業3000億円」の全体像は明かさなかった。三洋社員の士気低下や生産拠点のある自治体からの反発を懸念したとみられる。どこまで円滑かつ迅速に重複を解消し、コスト削減につなげられるかが問われそうだ。【弘田恭子】




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円続伸、92円台前半=値動き荒く−東京市場

 7日の東京外国為替市場の円相場は続伸した。欧州の信用不安を背景とした米国株の急落を受け、安全通貨とされる円が急騰した前日の海外市場の流れを引き継いだ。午後5時現在は1ドル=92円07〜10銭と前日比1円52銭の円高・ドル安。 




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米株価急落、ミリオンとビリオン誤入力が原因?

 【ニューヨーク=小谷野太郎】6日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価(30種)が急落したきっかけは、「大手金融機関による誤った取引」(金融筋)との見方が広がっている。

 主要銘柄である日用品大手P&Gや化学大手スリーエムの株価が、明確な理由が不明なまま4〜2割前後も急落した。大手金融機関が売り注文を出す際に、「ミリオン(million、100万)」と「ビリオン(billion、10億)」を誤って入力した可能性がある。これに、株価が一定以上の比率で下落した際に、損失を回避するために自動的に売り注文を出す証券会社のコンピューターシステムによる取引が下落に拍車をかけた。米証券取引委員会(SEC)などは6日、異常な取引について調査する方針を表明した。

 ナスダック店頭市場を運営するナスダックOMXグループは6日、相場が急落した午後2時40分〜同3時に、株価が60%以上変動した取引をすべて取り消すと発表した。ナスダックによると、取り消し対象は286銘柄という。




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法人税実効税率を20%台に…読売経済提言

 日本経済は今、衰退の縁(ふち)に立たされている。

 一部に景気の回復傾向は出てきたものの、深刻さを増す「10年デフレ」に克服のメドは立っていない。経済は低成長にあえぎ、財政は破綻(はたん)の瀬戸際にある。一刻も早く鳩山内閣は財源なきバラマキ政策を改め、成長を促す政策に転換しなければ日本は危機から脱することはできない。法人税実効税率の20%台への引き下げを目指すとともに、新たな通商戦略を策定するなど、読売新聞社は経済再生に向けた5項目の緊急提言をまとめた。

 今回の提言に当たり読売新聞社は、編集局や論説委員会、調査研究本部などの専門記者による研究会で、外部有識者などを交え検討を重ねてきた。

 ◆競争力が低下◆

 日本経済の停滞や企業の業績低迷は深刻な状態だ。豊かさを示す1人当たり国内総生産(GDP)は2000年の世界3位から08年は23位に後退した。スイスの国際経営調査機関IMDによると、1990年には世界トップだった国際競争力ランキングも09年は17位に沈んだ。

 行き詰まりの背景には、成長の源泉である企業が海外で富を稼げなくなったことがある。90年代半ばに世界市場を独占していた液晶パネルは、新興国の追い上げで市場占有率が10%程度に縮小、先行したDVDプレーヤーなどの分野でも急速に競争力を失っている。

 国内では、90年代後半から10年以上も、物価が持続的に下落するデフレが先進国で唯一、続いている。企業収益は低迷し、所得や雇用の減少が止まらない。税収も上がらない中、民主党のバラマキ政策で、10年度政府当初予算は国債発行額が税収を上回るという戦後初の異常事態に陥った。財政は破綻の瀬戸際にある。

 こうした事態を脱するには、成長重視の政策に直ちに転換し、政策ミスで景気に水を差す「マニフェスト不況」を断ち切らなければならない。

 民主党は、選挙至上主義から、有権者受けする政策に走っている。効果が疑わしい子ども手当などに巨額の資金を使うのでなく、より有効な事業に振り向けるべきだ。

 「選挙に不利」との思惑から、消費税率引き上げ論議は封印したままである。安心社会の実現には、消費税を目的税化して税率を引き上げ、社会保障の充実に充てるべきだ。

 消費税率引き上げを含む税制抜本改革の是非を参院選で問い、理解を得たうえで直ちに実施へ向け準備を整える必要がある。

 「コンクリートから人へ」という空疎なスローガンにこだわって、民主党政権は公共事業を罪悪視し、景気の悪化と地方の疲弊を放置してきた。医療・介護施設をはじめ、乗数効果が大きい社会保障関連投資などを実施し、景気悪化を防ぐよう求める。

 日本社会の閉塞(へいそく)感の背後には、雇用の悪化と将来不安の高まりがある。雇用の安定なしには、生活設計が立てられず、消費も活発化しない。正規社員と非正規社員の格差是正を含む労働市場改革を進めるとともに、人手不足の医療・介護分野を成長産業に育て、雇用創出に取り組むべきだ。年金、医療を持続可能な制度にするための改革の青写真を早期に示す必要がある。

 「外需より内需」という考え方も改めるべきだ。新興国の需要を取り込み、成長に結びつけなければ、経済再生はありえない。特にアジアでは、世帯の可処分所得が5000〜3万5000ドルの中間所得層(ボリュームゾーン)がこの20年で6倍以上に増えている。

 ◆中韓は約25%◆

 企業の国際競争力強化には、40・69%と諸外国に比べて高すぎる法人税の実効税率を欧州諸国と同水準の30%程度か、中国の25%、韓国の24%を目指し、引き下げを検討すべきだ。

 原子力発電や新幹線など、海外のインフラ(社会基盤)システムの需要を狙い、主要国の受注競争が激化してきた。公的金融や貿易保険の活用を含めた官民一体の新たな通商戦略を打ち立てることが急務だ。

 日本の技術力は、環境やエネルギー分野で世界最高水準にある。昨年の事業仕分けでは、科学技術軽視の姿勢も見られたが、高い技術力はグローバル時代を生き抜く不可欠な手段である。技術革新を促す教育・人材投資を強化し、電気自動車や蓄電池などの分野で成長を目指すべきだ。ファッション、アニメなどの文化産業も戦略分野になる。

 ◆緊急提言の骨子◆

 ◇マニフェスト不況を断ち切れ…政策ミスで日本を破滅させるな

 ◇コンクリートも人も大事だ…デフレ脱却に公共投資は必要だ

 ◇雇用こそ安心の原点…福祉は産業活性化に役立つ

 ◇内需と外需の二兎を追え…官民で海外需要を取り込め

 ◇技術で国際競争を勝ち抜け…先端分野に集中投資しよう

 ◆法人税の実効税率=国税と地方税を合わせた、企業が実質的に負担する税率。日本は40.69%と高い。欧州は30%前後、アジアは25%以下。米国は連邦税35%に、州ごとに地方税を加算する方式で、最高水準はカリフォルニア州などの約41%、最低水準はネバダ州などの35%。




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NY株、下げ幅拡大=一時100ドル超の下げ〔米株式〕(6日午前11時30分)

 【ニューヨーク時事】6日午前の米株式市場は、ギリシャの財政懸念が引き続き圧迫材料となる中、まちまちの米経済指標を眺め、3日続落して始まった。その後優良株で構成するダウ工業株30種平均は、4月の米チェーン店売上高の低迷を受け、下げ幅を一時100ドル超に拡大した。
 午前11時30分現在は、ダウが前日終値比84.57ドル安の1万0783.55ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が22.97ポイント安の2379.32。
 ギリシャの財政不安が高まる中、欧州中央銀行(ECB)は主要政策金利を据え置いた。一部の欧州株式市場は下げ止まり、やや落ち着きを取り戻したものの、ユーロが対ドルで1年2カ月ぶりの安値を更新するなど、米株価を圧迫している。(了)




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ヤマダ電機、駅前の次は中国進出へ

 家電量販最大手のヤマダ電機は6日、今期中に中国へ進出することを明らかにした。中国本土への進出は国内の家電量販店として初めて。

 岡本潤取締役兼執行役員専務は同日、中国への出店計画について「今期が1店舗、来期が2店舗」と述べた。出店地域については、明らかにしていない。店舗は、日本国内で展開する都心部の大型店「LABI(ラビ)」と同規模の店舗を想定している。

 中国の富裕層層をターゲットに日本メーカーの薄型テレビやデジタルカメラなどを販売する予定だ。

 ヤマダが中国に本格進出するのは、国内市場の成長が期待できないため。まず、中国での家電販売のノウハウを吸収し、新たな収益の柱に育てたいえだ。

 ヤマダでは長期目標として売上高3兆円の達成を掲げており、中国進出をその有力な柱と位置づけている。岡本取締役は「売上高3兆円の達成は国内だけでは6〜7年かかるが、海外で展開すればもっと早い時期に達成できる」としている。




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新生銀1500億の赤字、経営陣刷新で再建へ

 新生銀行が2010年3月期連結決算の税引き後利益で、1500億円規模の赤字を計上する見通しとなったことが6日、明らかになった。

 近く、業績予想を当初の100億円の黒字から下方修正する。09年3月期に続く2年連続の税引き後赤字となる。八城政基会長兼社長(81)が退任するほか、役員を大幅入れ替えし、経営の再建を目指す。

 昨年7月に基本合意した、あおぞら銀行との合併計画は、経営路線を巡る主張の対立から白紙に戻し、子会社を通じた業務提携などにとどめる。八城氏の後任には、元旧第一勧業銀行常務で、いすゞ自動車取締役の当麻茂樹氏(61)を迎える。14日の決算発表にあわせて公表する方針だ。




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円ジリ高、93円台後半=ギリシャ債務危機でユーロは急落〔NY外為〕(5日)

 【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク外国為替市場では、ギリシャの財政再建計画の実効性や債務危機の拡大観測を背景に、ユーロが対主要通貨で売り込まれた。対ドルでは一時1ユーロ=1.2803ドルと、当市場としては昨年3月12日以来約1年2カ月ぶりの安値を更新。対円でも同119円95銭を付け、今年2月25日以来2カ月強ぶりの水準に急落した。午後5時現在、ユーロは対ドルで同1.2809〜2819ドル(前日午後5時は1.2982〜2992ドル)、対円では同120円18〜28銭(同122円73〜83銭)。
 一方、円ドル相場はジリ高で推移。民間雇用の改善を示す米国指標の発表を受けて、朝方は円が弱含んだが、対ユーロで買い進まれるのにつれ、ドルに対しても堅調に転じた。同時刻現在は、1ドル=93円76〜86銭と、前日同時刻(94円50〜60銭)比74銭の円高・ドル安。
 ギリシャの官民労組はこの日、増税や年金削減を含む厳しい赤字削減計画に抗議し、ゼネストを断行。デモ行動は死者を出す事態に発展、財政再建の道のりの険しさを浮き彫りにした。加えて、大手格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスがポルトガル国債を格下げ方向で見直すと発表したことで、「ギリシャの次のターゲットは、スペイン、ポルトガルという市場のシナリオ通り」(邦銀筋)の流れに、朝方からユーロ売りが殺到。昼にかけて、やや持ち直す場面もあったものの、午後に入るとリスク回避の動きが再び優勢となり、下値を試す展開となった。
 ユーロは週初来、対円で約3.6%、対ドルで約2.9%、それぞれ急落。「かなり下げた印象があり、大型連休明けの東京市場ではいったん反発するかもしれないが、当面ユーロを買う材料は見当たらない」(同)と先行きに慎重な声が目立っている。(了)




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3日続落〔ロンドン株式〕(5日)

 【ロンドン時事】5日のロンドン株式市場の株価は、ユーロ圏の債務懸念拡大を嫌気した売りに3日続落、FT100種平均株価指数は前日終値比69.18ポイント安の5341.93で引けた。
 ギリシャで緊縮財政に対する大規模なゼネストが実施されたことなどから、改めてギリシャの財政再建の実効性に対する疑問が浮上。ポルトガルの格下げ懸念も加わり、下げ幅を広げた。
 ハーグリーブズ・ランズダウン社のリチャード・ハンター氏は、「欧州債務懸念が残るうちは神経質な展開が続く」としている。
 個別銘柄では銀行大手のバークレイズが0.25ペンス安の322.75ペンス、スーパーのテスコが8.30ペンス安の426.90ペンス。半面、原油流出問題で続落してきた石油大手BPは6.50ペンス高の565.00ペンスと反発した。(了)




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三菱自、PSAに代わるパートナー模索?

 「お互いにウインウインの関係が構築できるなら、積極的に推進したい」

 三菱自動車の益子修社長は、4月27日の2010年3月期決算発表で、他社との提携に意欲を示した。

 ■お荷物押し付け失敗

 今年3月に仏プジョー・シトロエングループ(PSA)と進めていた資本提携交渉が決裂。ひとまず従来の業務提携を継続することになった。冒頭の発言はPSA以外のパートナーを模索する考えを示したようにも聞こえる。

 実際、5月には副社長直轄の「事業戦略本部」を新設し、提携戦略を陣頭指揮する。

 PSAとの交渉決裂は三菱自よりも、リコール隠しで経営が悪化した同社を支援してきた三菱商事や三菱重工業、三菱東京UFJ銀行などの三菱グループ企業にとって大誤算だった。

 資本提携交渉では、PSAが第三者割当増資を引き受け、三菱自に3〜5割を出資。三菱自は、その資金でグループ各社が拠出した4400億円分の優先株を返済する計画だった。

 しかし、PSAは09年12月期決算で最終赤字に転落するなど業績が悪化。一方、再編の思惑から三菱自の株価が過剰に上昇し、PSAは3〜5割を出資するための資金が調達できず、断念に追い込まれた。

 優先株は10年3月末に200億円の配当義務が発生するが、三菱自は累積赤字を抱えているため配当ができない。返済どころか、配当も受け取れず、「“お荷物”の面倒をPSAにみてもらう」(関係者)という三菱グループの思惑はご破算になってしまった。

 益子社長はPSAとの関係について「現状では業務提携を中心に考える」というスタンスだ。

 だが、三菱グループからは「時期をみて再び資本提携交渉に入るべきだ」「場合によっては、新たな提携先を探す必要もある」との本音が聞こえてくる。

 ■緩やか連合が主流

 三菱自とPSAは、4月27日に三菱自が新型SUV(スポーツ用多目的車)「RVR」をベースにPSA向けの新モデルを開発し供給することで合意。同23日には、ロシアで建設していた合弁工場が完成するなど、両社は着実に協力関係を深めている。

 益子社長も「PSAとの関係は順調。今後も協業のチャンスがあればやっていく」と意欲的だ。

 最近の自動車再編は、“緩やか連合”が主流。昨年12月に合意したスズキと独フォルクスワーゲン(VW)の資本提携では、経営の独立性を維持するため、スズキはVWからの出資比率は20%弱に抑えた。

 今年4月の仏ルノー・日産自動車連合と独ダイムラーの資本提携は、3%強の出資にすぎない。

 1990年代後半に加速した自動車再編では、世界販売台数で「400万台クラブ」に入ることが生き残りの条件といわれ、規模拡大を目指し、ダイムラーと米クライスラーの世紀の合併などが実現した。しかし両社は企業文化の違いを乗り越えられずに破談。これが最近の緩やか連合の背景になっているようだ。

 ■EVで日産が猛追

 もっとも、グローバルなサバイバルレースを勝ち抜くには、次世代エコカーの開発・普及に巨額の資金を投じることが必要な上、主戦場となった新興国市場では規模のメリットを生かして低価格を実現することが不可欠。三菱自とPSAの協業レベルでは、力不足は否めない。

 3%とはいえ資本提携に踏み込んだルノー・日産連合とダイムラーは、4月23日に開幕した北京モーターショーで、電気自動車(EV)の心臓部である電池の生産で協力することを発表。日産は年内のEV発売に向け着々と準備を進めており、昨年に世界で初めてEVの市販に踏み切った三菱自の優位性は早くも揺らぎ始めている。

 三菱自が生き残りの切り札に位置づけるEVの普及には、電池のさらなる性能アップや低価格が不可欠で、まだまだ巨額の研究開発投資が必要だ。三菱自が単独では限界がある。

 「経営統合まで踏み込むか、強者が弱者を飲み込む買収でなければ、大きなシナジー効果は期待できない」(証券アナリスト)

 緩やか連合の風潮を疑問視する声は少なくない。

 PSAと再び資本提携交渉に入るのか。それとも別のパートナーを探すのか。三菱自も、いずれ決断を迫られることになりそうだ。(鈴木正行)




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なぜ福沢諭吉ではなく聖徳太子? 中国から日本に持ち込まれた偽の旧1万円札

 偽札事件が後を絶たない。4月25日には北海道函館市の露店で偽1万円札が見つかった。4月8日には、新潟県内で偽1万円札を使用した疑いで60代の夫婦が逮捕されている。

 日本国内では、コピー機などを使った個人的な犯罪が目立つようだが、海外では組織的な偽札製造が行われている。たとえば中国では、大量の偽元札が流通している。最大の偽札製造拠点である広東省からは、少なくとも年間10億元以上の偽札が出回っていると見られている。

 また、中国から日本に偽円札が持ち込まれるケースもある。それもどういうわけか、福沢諭吉ではなく聖徳太子が描かれた旧1万円札の偽札だ。2006年頃から出回るようになった。

 お札は新しいものになればなるほど、偽造防止技術が駆使されている。言い換えると、旧札は偽造防止技術という点では甘い。しかし、聖徳太子が描かれた旧1万円札は、現在も1万円として使うことができる。そこで、旧札が偽札製造のターゲットになっているというわけだ。

 中国以外にも、世界中で偽札は流通している。
 北朝鮮では、政府ぐるみの偽ドル札製造が行われているとの指摘が以前からある。2007年のアメリカ議会報告書によれば、北朝鮮政府が製造した偽100ドル札は、世界中で既に4500万ドル以上流通しているという。

 1975年から始まったレバノン内戦では、各民兵組織が資金源として総額20億ドルにも及ぶ偽ドル札を製造し、中東に流通していった。1990年代には、カンボジアやタイでも偽ドル札が横行した。アフリカでも偽ドル札は多く流通している。

 特定の時期になると偽札の流通が増える国もある。インドネシアでは、選挙の年になると偽ルピア札が多く出回る。各陣営が選挙資金に使っていると噂されている。

 一方、韓国では、警察が身代金用の偽札を市中流通させてしまったことがある。昨年2月に起きた誘拐事件に際して、警察が7000万ウォンの偽札を身代金として用意した。ところが、身代金を持ち逃げされてしまい、犯人が偽札を市中で使ってしまった。

 偽札の製造・流通を取り締まる各国当局と犯罪組織とのイタチごっこは止みそうにない。




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NYダウ今年2番目下げ幅、終値1万926ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】4日のニューヨーク株式市場は、欧州諸国の財政不安が再燃してほぼ全面安となり、ダウ平均株価(30種)の下げ幅は一時、280ドルを超え、取引時間中では4月8日以来、約1か月ぶりに1万900ドル台を割り込んだ。

 終値は前日比225・06ドル安の1万926・77ドルで、下げ幅は2月4日(268・37ドル安)以来、今年2番目の大きさだった。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も、同74・49ポイント安の2424・25と大幅安だった。

 ギリシャ支援策の先行き不透明感などから、リスクの高い株式投資を避ける動きが広がった。市場では、「財政懸念が他の欧州諸国にも波及するとの警戒感が強まっている。しばらく様子見が続く」(米投資会社のケネス・ハックル氏)と、積極的な取引が手控えられるとの見方が出ている。




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<NY株>一時264ドル安、欧州の信用不安に動揺

 【ワシントン斉藤信宏】4日のニューヨーク株式市場は、ギリシャなど欧州の信用不安が深刻化していることなどを受けて急反落、ダウ工業株30種平均は一時、前日終値比264.51ドル安の1万887.32ドルまで値を下げ、取引時間中としては4月8日以来、約1カ月ぶりの安値水準をつけた。ギリシャの財政危機に端を発した信用不安がポルトガルやスペインなど他の南欧諸国にも拡大。ユーロが売り込まれて、ドルが対ユーロで約1年ぶりの高値水準となり、米輸出企業の競争力低下への懸念も浮上した。

 ユーロ圏各国と国際通貨基金(IMF)がギリシャ救済策をまとめたが、欧州市場でも大手金融株が急落するなど市場の緊張感は一段と高まっている。




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高島屋vsH2O、遺恨の大阪南北戦争 再編第2段階へ

【破談その後】(中)

 「アジアに420億円を投じる」

 阪急阪神百貨店を傘下に持つH2Oリテイリングとの経営統合が3月に破談した高島屋。鈴木弘治社長は破談会見から2週間後の4月9日、2010年2月期の決算発表に合わせて15年2月期までの経営計画を公表し、アジア市場に活路を求める姿勢を鮮明にした。

 ■アジアに活路

 期間中の成長投資1千億円のうち4割強をアジアに振り向ける。

 アジアの旗艦店である「シンガポール高島屋」を開拓拠点とし、12年に中国・上海に出店するほか、一時計画を凍結したベトナム進出も再検討に入った。

 だが、「5年後に1兆円少ない5兆5千億円に落ちる」(鈴木社長)とみる国内百貨店市場の縮小をカバーするには力不足だ。しかも肝心の国内20店舗の構造改革はまだ緒に就いたばかり。地域に合わせた店作りやコスト削減を急ピッチに進めているが、「将来も利益が見込めないと判断したら閉鎖も辞さない」(同)という縮小均衡だ。

 一方で、H2Oは統合に代わる次の一手すら打ち出せていないのが実情。

 「地域重視の後の成長戦略が描ききれない中、経営統合に将来の成長の可能性を見いだしたかった」

 高島屋と別々に開いた破談発表会見で、H2Oの椙岡俊一会長はこう悔しさをにじませた。

 旗艦店の阪急百貨店梅田本店を中心に関西エリアでは抜群の知名度とブランド力を誇るが、“一極集中”のもろさを抱える。海外も台湾企業との業務提携で台北市に1店舗あるのみだ。

 現在のH2Oの中期経営計画で、阪急梅田本店の建て替えや今春のJR博多駅ビルでの開業で、2014年度に売上高7千億円を目指す目標を掲げるが、その先に成長ビジョンを見いだせないでいる。

 ■2011年問題

 高島屋にも地元である大阪の百貨店にとってはかねてから、増床と開業が相次ぐ「2011年問題」にどうやって勝ち残るかが、最大の課題だった。

 ミナミでは、高島屋大阪店が3月初旬に新館をオープンさせ、売り場面積を従来の約1・4倍の7万8千平方メートルに増床。本館も順次改装し、11年春に全面リニューアルオープンする。

 一方、キタでは11年には、大丸梅田店の増床とJR大阪三越伊勢丹の開業が続き、12年に阪急百貨店梅田本店の建て替え工事が完了する。

 特に、“新参”の三越伊勢丹への警戒感は強く、高島屋とH2Oがいったん統合で合意した一因でもあった。統合による効率化やシナジー効果で2011年問題を乗り越えようという思惑も、破談でご破算に。

 それどころか、「破談の遺恨で、ミナミとキタで顧客やテナントを奪い合う“南北戦争”が勃発(ぼっぱつ)し、消耗しかねない」(業界関係者)との声も出ている。

 ■独身パートナーなし

 両社の破談は、百貨店業界では“勝ち組”同士の組み合わせによる主導権争いが一因といわれている。

 「三越伊勢丹は、伊勢丹による三越の救済、J・フロントリテイリングも大丸による松坂屋の吸収だった。勝ち組同士はプライドがじゃまして難しい」(大手百貨店)

 当初から両社の統合を危ぶむ声は多かった。

 もっとも、業界の勝ち組といわれるが、百貨店は業態として完全な「負け組」だ。09年の全国百貨店の売上高は、前年比10.1%減と過去最大の減少を記録し、6兆5842億円まで落ち込み、1983年以来26年ぶりの低水準に落ち込んだ。7兆円割れは85年以来24年ぶりだ。

 「生き残れるのは3、4社。高島屋もH2Oもいずれもう一度、再編に動かざるを得ない」(同)との声は多い。

 高島屋の鈴木社長は「将来(パートナーが)必要になる日がくるかもしれない」と漏らすが、両社は“最後のカップル”といわれたように、他の大手はすでに結婚しており、相手が見あたらないのが実情だ。

 経営戦略の違いが明白になった高島屋とH2Oの再編は考えにくい。あくまで独身で生きていくための戦略を探るのか。それとも、再編済みのカップルと合流するのか。

 両社の動きによっては、百貨店再編が、再々編による第2段階へと突入する可能性もある。(小熊敦郎、内田博文)




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日本の家電市場に韓国・中国企業が本格攻勢「日本企業は苦戦」−韓国

 日本経済新聞は3日、「アジア家電、日本に攻勢」と題して、韓国及び中国などアジア家電企業の日本家電市場への進出が活発になっていると報じた。

 この報道を受け、複数の韓国メディアは「緊張する日本の家電業界、安価で高品質の韓・中製品が来襲」などと題し、韓国と中国の家電企業が低価格を武器に、日本市場を本格的に攻略する態勢で、日本企業が緊張していると伝えている。

 中国・海爾集団(ハイアール)と韓国・LG電子が日本家電器機市場に本格的に進出することは、すでに人口減少と価格競争などによって苦戦している日本家電業界にとって、さらなる負担になるとの見方を示している。

 韓国と中国家電企業の日本市場への攻勢が本格化していく中、日本市場にどのような変化が起きるのか、注目せざるをえない。これまで、難攻不落とみなされた日本市場だが、今度は開拓できるだろうか、との意見も見られた。

 中国企業は、ひとまず価格競争力を強力な武器としている。そして韓国企業は日本製品に近い品質に加え、価格のメリットを加えるという戦略だ。日本経済が、デフレへの懸念を完全に解消できなくなっている状況であることを勘案すれば、日本企業は過去とは違い、緊張しないわけにはいかない状況だとしている。

 しかし、3Dテレビ一つをとっても中国企業も参入しており、中国政府がこれを新興産業で育成すると発表するなど、日韓の競争に中国まで加勢している状態だ。東北アジア市場で韓・中・日の家電三国志時代が繰り広げられていることを考えれば、家電業界は緻密な対応が要求されると伝えた韓国のメディアもあった。(編集担当:李信恵・山口幸治)




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日本は中期的な財政健全化計画必要、国債発行に支障出る恐れ=篠原IMF副専務理事

 [タシケント 3日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)の篠原尚之副専務理事は3日、日本の公的債務残高が対国内総生産(GDP)比200%に迫る中、信頼できる中期的な財政健全化計画を政府が打ち出さなければ国債発行に支障を来たす恐れがあるとの見解を明らかにした。
 副専務理事はロイターに対し、財政の問題は欧州だけに限らず、今回の金融危機を受けて他の国でも赤字が拡大していると指摘した。その上で、各国は財政健全化の道筋を示す必要があると述べた。
 前財務省財務官の篠原副専務理事は、日本は財政赤字問題に対処しなければ、いずれかの時点で国債発行に支障が出始める恐れがあると語った。
 中国の為替制度については、人民元を切り上げれば購買力が強まり内需が拡大するとの見方を示し、経済の不均衡是正につながると述べた。また、金融政策当局者は利上げしやすくなると指摘した。




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米クライスラーSUVに不具合、当局調査

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米自動車大手クライスラーは3日、2006年に製造、販売したスポーツ用多目的車(SUV)「ダッジ・キャリバー」の一部に、踏み込んだアクセルペダルが戻りにくくなる不具合が見つかり、米高速道路交通安全局(NHTSA)が調査を始めたことを明らかにした。

 対象車は世界で販売した約1万台。クライスラーは「構造上の問題で、電子制御の問題ではない」としており、今のところ事故の報告はないとしている。




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プジョー ホガール…207ファミリーのピックアップ

プジョーは4月30日、ブラジルでの新型車『ホガール』(HOGGAR)の発売を前に、その詳細を明らかにした。

画像:荷台付きの207

ホガールは、プジョーが初めてブラジル市場専用に開発した小型ピックアップトラック。車名のホガールとは、アフリカ・サハラ砂漠のホガール山地に由来している。

プジョーは2008年8月、『207』のハッチバックをブラジル市場へ投入。その後、ワゴンの「SW」、サルーンの「パッション」とバリエーションを拡大してきた。ピックアップのホガールも、207ファミリーの一員としてデビューを飾る。その開発には3年の歳月を投じ、のべ100万kmに及ぶ走行テストが繰り返された。

ホガールのプラットフォームは207用をベースに延長、全長は207のハッチバック比で653mm、SW比で453mm、サルーン比で290mmも長い。この全長の長さを生かして、室内空間は1151リットル(VDA計測法)、最大積載量は742kgと、クラストップレベルを確保する。

エンジンは直列4気筒のフレックスフューエル仕様で、排気量は1360ccと1587ccの2種類。1360cc仕様は、最大出力80ps(アルコール燃料使用時は82ps)、最大トルク12.85kgmを発生。1587cc仕様は、最大出力110ps(アルコール燃料使用時は113ps)、最大トルク15.5kgmを引き出す。

サスペンションも、ハードな使用を想定して専用チューン。プジョーによると、ホガールのメイン顧客層は30 - 49歳で、そのうち89%が男性、76%は既婚者になるという。

ホガールは5月15日、ブラジル国内で販売開始。生産は、プジョーのリオデジャネイロ工場が担当する。プジョーはホガール投入により、ブラジル小型ピックアップトラック市場で、10%のシェアを奪取する計画だ。

《レスポンス 森脇稔》




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村特産ジャバラって?ネット通販で人気急上昇

 和歌山県北山村特産のかんきつ、ジャバラを使った製品の昨年度の総売上高が、過去最高の2億6400万円に達した。

 全国的に認知度が高まったことやインターネットでの通販が大きく貢献した。

 ジャバラは村に1本だけ自生していた原種で、8ヘクタールで栽培されている。関連商品は、果実のほか、果汁、ドリンク、ポン酢、ジャバラ酒、化粧品、ジャバラあめなどと幅広い。

 テレビで花粉症に効果があると報じられてから人気が急上昇、村によると、総売上高は2008年度に2億円を突破した。昨年度も引き続き好調で、うち半分はインターネットによる通販だった。

 補植している木が成長する3年後には、収穫量が2倍になるという。今後、全国の浴場でジャバラ風呂を採用してもらうなど、村はPRに力を入れることにしている。




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貸し会議室運営のTKP、アパホテルと提携 狙いは知名度アップ

 貸し会議室運営のティーケーピー(東京都中央区、TKP)は、アパホテル(東京都港区)と業務提携したことを明らかにした。アパホテル&リゾート東京ベイ幕張、アパホテル京都駅前、アパホテル名古屋錦の3つの施設で貸し会議室の運営をスタート。宿泊をセットにした研修プランの提供などサービスの充実を図る。TKPは4月23〜28日、政府の「事業仕分け」に会場を提供しており、アパホテルとの提携をきっかけに、さらに知名度を高めたい考えだ。

 アパホテルの3施設についてTKPの河野貴輝社長は「立地場所がよく、会議・研修向けの貸し会議室の運営として最適」と強調。宿泊手配と交通機関の手配を一括して提供し、利用者である企業側の負担軽減を目指す。

 全国に約500室、3万1千席の貸し会議室運営を行っているTKPは東京、神奈川、名古屋、大阪、札幌、博多など全国の主要駅から徒歩5分圏内に、定員4人の小会議室から約400人収容可能な大ホールまで提供。会議室の集まった「ビジネスセンター」やホテル並みの「カンファレンスセンター」を運営している。オーナーから遊休不動産などを仕入れ、価格面での競争力を保っているという。

 会議室を利用する企業の弁当や懇親会時のケータリング手配のほか、TKPは旅行業免許を取得。会議室の予約時に出張から宿泊予約も取り扱っている。

 最近ではテレビ会議システムを導入し、東京、大阪、札幌、博多の拠点でサービスを始めるなど、利便性の向上に余念がない。

 TKPは内閣府の行政刷新会議事務局が開いた「行政刷新会議ワーキンググループ」の会場提供に応札し、東京都中央区のTKP東京駅日本橋ビジネスセンターの会場を提供した。




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経済閣僚、新幹線・原発の海外売り込みに汗

 鳩山内閣の経済閣僚が大型連休中に相次ぎ外遊し、日本企業が得意とする新幹線などの高速鉄道や原子力発電などを各国政府に売り込んでいる。

 JR東海など関連業界も同行し、官民一体の受注活動で、先行するフランス、韓国などライバル勢を巻き返す狙いがある。

 ◆新幹線◆

 経済産業省によると、世界の鉄道などの社会基盤(インフラ)整備の投資額は、2030年までに推定41兆ドル(約3850兆円)に達する。温室効果ガスを排出しない原発や、輸送効率が高く、景気対策にもなる高速鉄道の建設計画が増えているためだ。

 日本のリニアモーターカーや新幹線の輸出を目指して訪米した前原国土交通相は30日の記者会見で「政府と業界が一体で取り組まなければ、優れた技術でも採用されない」と力説した。

 米国は、高速鉄道11路線、総延長1万3700キロ・メートルを130億ドル(約1兆2200億円)かけて整備する計画だ。このため、日本政府は4月、米国を念頭に、国際協力銀行が先進国の高速鉄道に融資できるように政令改正をした。さらに、今月9〜12日にはラフード米運輸長官を日本に招いてリニアモーターカーや新幹線に試乗してもらう。

 しかし、前原国交相の会見に同席したJR東海の葛西敬之会長は「日本の取り組みは、他の国に比べて相当遅れている」と指摘。JR関係者も「日本勢は米国で1路線も落札できないかも」と危惧(きぐ)する。

 例えばフロリダの高速鉄道計画には22社が名乗りを上げているが、前原国交相は「5〜6か国ぐらいと思っていた。高速鉄道ビジネスの熾烈(しれつ)さを垣間見た」と述べた。フランス、ドイツが官民一体の売り込みで先行し、中国も低価格の高速鉄道の輸出を目指している。

 ◆原発◆

 上海万博の開幕式に出席した仙谷国家戦略相は2日にベトナムへ移動、4日まで同国の閣僚らに原発や高速鉄道などを売り込む。原発4基の建設計画のうち2基は潜水艦の配備とセットで売り込むロシアの受注が確実で、残りを日仏韓の3か国が争うとみられる。日本は、鳩山首相がズン首相に親書を送ったが受注できるかどうかは分からない。

 一方、成功例は、インドの次世代電力網「スマートグリッド」を活用した都市開発(総事業費約1200億円)だ。直嶋経産相は30日、日本企業連合と地元州政府の覚書調印式に同席し、「成功モデルをアジア全体に広げたい」と訴えた。

 だが、受注を増やすには、政府支援ばかりでなく、フランスのような、原発建設から運転、燃料の供給と再処理まで一括して手掛ける体制作りが必要だ。日本もインフラを整備するメーカーと、運営、管理する鉄道会社や電力会社などの連携強化が求められる。

 (ワシントン 岡田章裕、チェンナイ 実森出、植竹侯一)




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イタリア家具の「マクサルト」旗艦店オープン

 イタリアの高級家具メーカー「B&B Italia」が展開する家具の中核ブランド「MAXALTO(マクサルト)」の旗艦店が、東京都港区にオープンした。

 創業者の長男で、「B&B」社会長兼CEO(最高経営責任者)のジョルジオ・ブスネリ氏が開店に合わせて来日し、「和のテイストを取り入れたデザインも加えており、日本の消費者にも気に入ってもらえるはず」と日本市場でのビジネス拡大に自信を示した。

 マクサルトは世界中の「B&B」ストアでコーナー展示され、2001年に最初の旗艦店がパリにオープン。ブスネリ氏によるとマクサルトは伝統的な家具の良さを大切にしながら、現代性を加味してデザインする「ニュークラシック」と呼ばれる分野に属するという。顧客の年齢層は比較的高く、保守的な人にも受け入れられている。

 「マクサルト東京ストア」は、東京・南青山にある「B&B」の店舗に隣接し、面積は140平方メートル。営業時間は午前11時〜午後7時、定休日は水曜日。




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経営混乱セイコー、服部新社長「企業統治立て直す」

 セイコーホールディングスの服部真二・新社長は1日、読売新聞のインタビューに応じ、村野晃一会長兼社長が解任されたことに関連して、企業統治体制の立て直しに最優先で取り組む考えを明らかにした。

 同社はこの2〜3年間に4人の役員が辞任に追い込まれたり、部長らの不当な降格人事が横行したりし、経営が混乱した。服部氏は「(解任された)村野氏が、見て見ぬふりをする不作為を続けた」と非難。外部の調査委員会がまとめた調査結果も「社内で回覧されなかった。今後は、隠し事のない会社にしていく」と述べた。

 一方、本業の時計事業は「普及価格帯の製品で利益を得て、高級品の開発に投資したい」と述べた。

 高級宝飾販売の子会社「和光」も、債務超過に陥って経営が苦戦しており、「売却はしないが(富裕層以外の顧客を取り込めるように)敷居はもっと低くしていい」と述べた。




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【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市 高まる法人税引き下げ論

 ■賢い改革に知恵絞れ

 ◆景気対策にはならない

 法人税の引き下げ論が、にわかに高まっている。産業界だけでなく、鳩山由紀夫政権や野党からも引き下げ構想が出されている。だが、その目的が混乱しているうえ、税制全体との整合性も不透明だ。もっと真っ当で賢い改革論議を求めたい。

 地方税を含めた日本の法人税実効税率は約40%である。米国(州によって異なる)並みとはいえ、数次の引き下げを行った欧州勢(仏33%、独30%、英28%)に比べて10%前後高い。ちなみに中国は25%と低いが、不透明な“税外税”が存在するから比較対象にはならない。ただ、日本に引き下げ余地があるのは確かだ。

 しかし、肝心の引き下げ目的となると、景気対策から成長戦略までさまざまだ。はっきり言って、税率を下げても、税を払う利益がなければ絵に描いたもちだから景気対策にはならない。引き下げで拡大する税引き後利益が配当や将来の研究開発などに回って初めて効果が出るわけで、時間のかかる成長戦略といえよう。

 また、減税は製品価格の引き下げに直結するわけではないから、国際競争力に直接的に貢献するともいえない。欧州勢は市場統合で容易になった企業=税源の国外移転を防止するのが主目的だった。日本は欧州とかなり事情が違うから、外国企業の国内呼び込みに力点を置いた方がよいだろう。

 ◆課税ベース拡大が基本

 法人税引き下げ論はまず、こうした点を念頭に考える必要がある。と同時に、財政が破綻(はたん)寸前まで悪化した日本では税収面が極めて重要になる。その視点でみると、消費税を4年間凍結したままばらまきを続ける鳩山政権の引き下げ論は、理解に苦しむ。成長戦略を名目にしているが、税収増に結びつく前に財政は確実に破綻しよう。

 産業界がいう消費税引き上げとのセット論も説得力に欠ける。年金・医療・介護という社会保障財源に充当されている消費税の税収は現在、その6割しかカバーしていない。全額をカバーするには社会保障目的税に衣替えしても相当の増税が必要だし、それが財政健全化にも寄与しなければ成長に結びつかない。とすれば、引き下げ財源を消費税に求めるのは安易すぎる。

 このセット論は多分、2007年から08年にかけてドイツのメルケル政権が実施した付加価値税の3%引き上げと法人税の10%引き下げを念頭に置いているのだろう。しかし、ドイツの場合は決してセット論ではない。

 付加価値税引き上げは年金財源確保と財政健全化が目的だった。では、法人税引き下げ財源はどこから捻出(ねんしゅつ)したのか。地方税である営業税や企業の支払い利子の損金算入制限など、課税ベースの拡大で大半をまかなったのである。つまり、税率を下げつつ税収は確保したわけだ。

 日本はバブル崩壊後、法人・個人とも数次にわたって減税を行ったが、課税ベースの拡大が不十分で財源調達機能を損なってきた。所得税の空洞化はその典型である。従って、法人税引き下げは消費税ではなく課税ベース拡大とのセットを基本にすべきだろう。

 もちろん、経済財政構造や税制は国によって異なるから、ドイツの例をそのまま当てはめるわけにはいかない。しかし、日本の租税特別措置は数が多く複雑で、それによる減収額は7兆円に上る。中には成長に役立つものもあるから、賢く整理して課税ベースを広げることだ。

 ◆海外配当非課税の威力

 一方、予想以上に効果を生む減税もある。英国でも実施したのだが、その好例は昨年4月から導入した海外子会社からの配当の実質非課税措置だろう。せっかく海外で稼いでも国内親会社へ配当すると法人税が課されるため、これを嫌った企業は内部留保として20兆円も海外に積み上げてきた。その国内還流を促そうとしたのが、この非課税措置なのだ。

 効果は絶大だった。配当などの還流額は昨年12月までで前年同期を6千億円も上回って3兆円を突破、今年に入っても勢いは衰えていない。経済産業省の調査だと、親会社はこの配当を研究開発・設備投資や従業員給与、株主配当に使うとしており、景気対策と成長戦略両面に多大な効果がある。それは法人・個人・金融所得の税収にも跳ね返るから、非課税措置による税収減を補って余りあろう。

 しかも、地域別では世界同時不況からいち早く立ち上がったアジアからの配当がウエートを増し、半分以上に達しているようだ。これこそアジアの成長を取り込む目に見える成果といえよう。今後の法人税論議には、効果を生み出す賢い知恵が求められる。




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「クール・ジャパン」世界戦略拠点第1号は北京 政府、6月にも開設

 「クール・ジャパン」と呼ばれ国際的に評価されている日本のアニメやマンガなどコンテンツの輸出を促進するため、経済産業省は関連企業の海外活動を支援する拠点づくりに乗り出す。経産省の委託を受けた日本映像国際振興協会が6月にも北京に第1号拠点を開設し、現地の政府関連機関や企業とのパイプ作りや販路開拓の支援を始める。コンテンツ輸出を専門とする官民一体の企業支援拠点の設置は初めて。

 政府は6月にまとめる新成長戦略にコンテンツ輸出の拡大を重要政策のひとつに掲げる予定で、支援拠点の設置はその方針に沿ったもの。これをモデルに欧米やアジアの主要都市にも順次、拠点を展開する。

 膨大な人口を抱える中国は市場規模の魅力が大きい半面、欧米に比べ知的財産管理に関する政府の政策動向や市場情報が入手しにくく、個別企業では市場参入が難しい。このため、経産省では進出企業への支援が必要と判断し、第1号拠点に北京を選んだ。現地の流通経路の仕組みや市場ニーズ、映像や著作物の流通に絡む現地政府関連機関による規制の動きなどを収集し、日本企業に提供する。

 また、作品の共同制作や販路開拓のための商談の仲介も手がけるほか、コンテンツビジネスに精通した専門弁護士と連携し、中国企業との契約に関するトラブル防止の法律相談なども提供する準備を進めている。

 経産省によると、日本のコンテンツ産業の売上高のうち輸出が占める割合は平成16年時点で1.9%にととどまり、米国(17.8%)のわずか10分の1の規模。優れた制作力を持ちながら海外市場に売り込むノウハウがなく、欧米の大手企業の手を借りて限定的な権利収入を得るなどにとどまっているのが現状だ。

 例えば、鈴木光司原作のホラー映画「リング」は内外で高い評価を得ていたが、海外での市場展開は、米映画制作会社ドリームワークスが平成14年にリメーク作品の「ザ・リング」として公開する形となった。このためドリームワークス側が同作品の興行やビデオ販売などで約316億円を売り上げたのに、日本側が手にできたのはリメーク権料の約1億円にすぎなかったという。

 経産省では、支援拠点を足がかりに日本企業が主導権を持って海外に日本のコンテンツを売り込む態勢を整え、輸出規模の拡大を目指す考えだ。




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【プレゼント】スマート に1年間乗る権利

メルセデス・ベンツ日本は、5月31日まで、「smart 1年間モニターキャンペーン」を実施中だ。

[写真:スマート フォーツー カブリオ mhd]

キャンペーンは、専用ウェブページにアクセスし、アンケートに回答した人の中から抽選で1人に、マイクロコンパクトカー『スマート・フォーツー・カブリオmhd』の1年間オーナーシップの権利をプレゼントする。

5月31日の24時に受付を終了する。

《レスポンス 編集部》




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独企業がギリシャ支援協力検討、10─20億ユーロ拠出=関係筋

 [フランクフルト/ベルリン 30日 ロイター] ドイツの民間部門は、ドイツ銀行<DBKGn.DE>のアッカーマン最高経営責任者(CEO)を調整役に、ギリシャ支援策を取りまとめている。銀行関係者が30日、ロイターに対し明らかにした。
 同関係者によると、民間企業は総額10億─20億ユーロ(13億3000万─26億6000万ドル)の資金を拠出する意向を示している。まだ正式合意には至っていないという。
 この支援策がどのように実施されるのかについては、同関係者は明らかにしなかった。実施されれば、民間部門による初めてのギリシャ支援となる。
 ドイツ銀行はこの件に関してコメントを控えた。
 アッカーマンCEOは国際金融協会(IIF)の会長を務める。ギリシャ財政の安定化に向けた努力の一環として、今年2月にギリシャのパパンドレウ首相、およびパパコンスタンティヌ財務相とアテネで会談している。
 関係筋によると、ショイブレ独務相がアッカーマンCEOに電話し、「銀行・金融業界」がギリシャ支援に貢献することが可能か打診した。これをきっかけに同CEOは企業支援の取りまとめを始めたという。
 メルケル独首相の伝記の作者としても知られるボン大学の政治学者、ゲルト・ラングート氏は、5月9日にノルトライン・ヴェストファーレン州で選挙が予定されていることで、同財務相はギリシャ支援に民間部門の参加を求めたのではないかとの考えを示した。
 同氏は「銀行は国民に多大な負担をかけたため、銀行が支援に加わることは当然との見方が有権者の間で強い。このため、ドイツのすべての政党は銀行が支援に加わることに賛同している」とし「支援策に銀行を含むことを検討しない政党は、有権者の評価を落とすことになる」と述べた。
 ギリシャへのエクスポージャーは、ドイツの銀行がフランスに次いで2番目に大きい。民間部門がギリシャ支援に参加すれば、独政府にとり、公的資金を使ってギリシャを支援することに対する国民の支持を得やすくなるとみられる。




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「組織風土に問題」認める=ずさんなチェック体制―島根原発点検漏れ・中国電力

*中国電力 <9504> の島根原発1、2号機(松江市)で点検漏れ・不備が1665件判明した問題で、山下隆社長は30日、島根県庁で記者会見し、分解・点検項目の周知不徹底や不十分なチェック機能があったことなどを挙げた。「根本的な原因についての結論はまだ出ていない」としながらも「組織風土の問題ではないか」と社内体制に問題があったことを認めた。 




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阪神 Tigersケータイ発売へ 球団情報の定期配信も

 阪神球団はKDDI(au)や通信会社インフォニックスと共同で、阪神ファン向けにチケットの優先購入などの通信サービスを受けられる専用携帯電話「Tigersケータイ」を24日から発売する。

 試合中に球団OBが流す簡易投稿サイト「ツイッター」に参加できたり、選手画像や球団情報などの定期的な配信を受けられる。本体には球団のロゴが描かれている。KDDIは巨人ファン向けの「GIANTSケータイ」も6月30日に発売する。

 端末価格は1万5120〜3万5280円。パソコンや携帯電話のインターネット経由で通信販売する。問い合わせはTigersケータイが(0120)238040、GIANTSケータイが(0120)483383。




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物価、3年ぶりプラス転換へ=11年度0.1%に上方修正−日銀展望リポート

 日銀は30日の金融政策決定会合で、景気の先行きを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめた。消費者物価指数(生鮮食品を除く)の2011年度見通しは前年度比プラス0.1%(1月時点の見通しはマイナス0.2%)に上方修正、3年ぶりに物価が上昇に転じると予想した。白川方明総裁は記者会見で「デフレ脱却に向け、着実に歩を進めている」と述べた。
 大幅な需要不足状態となっている需給ギャップが、景気の上振れで従来の想定より早く縮小すると判断したほか、原油高や円安も進行すると見込んだ。10年度の消費者物価指数の見通しはマイナス0.5%に据え置いた。 




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