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2010年4月

<米航空会社>UALとコンチネンタル合併合意へ 米紙報道

 【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は29日、米航空3位のユナイテッド航空の持ち株会社UALと同4位のコンチネンタル航空が、合併に向け最終調整に入ったと報じた。5月3日にも発表する見通しという。合併が実現すれば、売上高で米最大手のデルタ航空を抜き、世界最大級の航空会社が誕生する。

 報道によると、UALは30日、コンチネンタルは30日と5月2日にそれぞれ取締役会を開き、合併について協議する。両社の合併は最終的に破談に終わる可能性も残されているが、以前にいったん価格面で折り合いがつかずに中断した後で交渉を再開し、大きく進展した模様だという。両社の間では、ユナイテッド航空の名称を存続させることや本社をUALの本拠地であるイリノイ州シカゴに置くことなどで合意しているという。

 両社は、金融危機や原油価格の高騰で経営不振に陥り、08年に合併交渉を本格化させたが、条件面で折り合わず、破談になっていた。両社の年間売上高は09年の単純合算で約289億ドル(約2兆7000億円)となり、ノースウエスト航空との合併で世界一になったデルタ航空の約280億ドルを抜いて世界最大になる見通し。




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政策金利据え置きへ=午後に展望リポート公表−日銀決定会合

 日銀は30日の金融政策決定会合で、政策金利を年0.1%に据え置く見通しだ。また、今後2年間の見通しを示す「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)については、新興国経済が成長していることから景気と物価の見通しを上方修正する方向で議論し、午後に公表する。
 日本経済の先行きについて、日銀は「自律的回復の芽が見られる」(白川方明総裁)と分析。しかし回復の度合いは依然低く、日銀は緩和的な金融環境を維持して景気を下支えする方針だ。 




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<米ゴールドマン公聴会>証言10時間半、議論かみ合わず

 【ワシントン斉藤信宏】「値下がりすると分かっている商品を販売したのではないか」−−。米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)のブランクファイン会長兼最高経営責任者(CEO)ら幹部7人が出席して27日開かれた米上院常設調査小委員会の公聴会は、冒頭から議員の厳しい追及が続いた。証言は計10時間半と異例の長時間に及び、議員はしばしば声を荒らげて金融危機に至るまでのGSの責任をただした。ただ、議員側の勉強不足もあり議論の大半はかみ合わず、金融規制改革法の成立に向け弾みをつけたかった与党・民主党の思惑は大きく外れる形となった。

 GSは、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の証券化商品販売に絡み、顧客に開示すべき情報を隠していたとして米証券取引委員会(SEC)から民事提訴された。

 公聴会では、レビン委員長(民主)が何度も「ゴミのような証券化商品を売りつけた」と激しい言葉でGS幹部を非難するなど、議員の姿勢は与野党を問わず厳しかった。しかし、そのたびに「値下がりすると分かっているような金融商品を売るはずがない」(ブランクファインCEO)などと反論され、「ではなぜこんなに大量に(自社から)売り注文を出したのか」(レビン委員長)との反問にも「売りと買いを組み合わせてリスクを最小限に抑えるのは通常の取引だ」と切り返され、言葉に詰まる場面すらあった。

 ブランクファインCEOは「顧客は我々の助言など聞かないし、聞くべきでもない」と話し、中立的な立場を強調した。




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知って得する株式投資一口メモ:信用規制(増担保解除)

 信用取引を駆使して、活発に取引を行う短期筋は、鬼怒川ゴム <5196> とJUKI <6440> 両銘柄への東証の増担保規制が、一体いつ解除されるかに注目しているもようだ。

 なぜなら、例えば、黒崎播磨 <5352> は、「信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする。」する増担保規制が4月26日付けで解除された。これを受け、株価は騰勢を強めた。同社株の23日の終値は423円だったが、28日には一時484円まで上昇する場面があった。わずか3営業日で、上昇幅61円、上昇率14.4%を実現したのである。このように信用規制が解除されるケースでは、必ずそうなるという保証はないが、株価が動意づくことが多いのだ。だから、当然、このようなチャンスを短期筋は狙うのだ。

 ちなみに、鬼怒川ゴムは10年3月24日実施で、「信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする。」という増担保規制を受けている。該当基準は、「1.残高基準−イ」だ。この基準の内容は、「売残高の対上場株式数比率が15%以上で、かつ、売残高の対買残高比率が70%以上である場合」だ。

 同社株の直近の信用売り残ピークは3月23日の1117万7000株で、売残高の対上場株式数比率は16.6%に達していた。これが東証による規制効果発現で、4月27日時点で、売り残は863万3000株(ピーク比254万4000株減)、売残高の対上場株式数比率は12.8%にまで低下した。なお、買い残は834万7000株で、売残高の対買残高比率は103.4%だ。

 鬼怒川ゴム同様に、「1.残高基準−イ」に該当し、4月20日付けで、増担保規制を受けているJUKIも同様の状況だ。4月27日時点で、売り残は1675万1000株(ピーク比359万2000株減)、売残高の対上場株式数比率は12.9%にまで低下した。買い残は1716万5000株で、売残高の対買残高比率は97.6%だ。

 なお、東証は、次に掲げる(1)〜(3)の基準のすべてに該当した銘柄については、委託保証金の率の引上げ等の措置を解除する。

(1)残高基準 次のイ.及びロ.のすべてに該当する場合
イ.5営業日連続して売残高の対上場株式数比率が12%未満である場合
ロ.5営業日連続して買残高の対上場株式数比率が24%未満である場合

(2)株価基準
5営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が15%未満である場合

(3)特例基準
(1)〜(3)の基準のすべてに該当している場合であっても、当取引所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した期間は措置を解除しないことができる。

 以上のことから、両銘柄に関しては、5営業日連続して売残高の対上場株式数比率が12%未満の基準をクリアするかに注目しておけばよいだろう。(編集担当:佐藤弘)




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<国交省>羽田のハブ化強化 発着枠9万回へ 成長戦略素案

 国土交通省の成長戦略会議(座長・長谷川閑史武田薬品工業社長)は28日、航空や観光など5分野の成長戦略の素案を公表した。羽田空港のハブ(国際拠点)化を実現するため、国際線の発着枠を現行計画の6万回から9万回に拡大。地方空港の赤字体質を改善するため、黒字が多い空港ビル会社などと運営を一体化し、収益改善を通じて着陸料などを軽減、競争力強化につなげる。5月末に最終案をまとめ、6月に閣議決定する政府の新成長戦略に反映させる。【寺田剛、清水直樹、太田圭介】

 羽田空港では、今年10月の第4滑走路整備で年6万回(昼間3万回、深夜早朝3万回)の国際線定期便が就航できるようになる。成長会議は、13年度までに3万回をプラスして9万回(同6万回、3万回)にすると提言した。1日当たりでは40便増え、計120便の国際線が就航可能。国際線は成田の3割に及ぶ。

 アジア近距離路線に限定する方針だった昼間帯を、欧米線など利ざやが大きい路線にも開放し、国際ネットワークを強化。24時間使用可能というハブ空港の条件を満たし、「成長著しいアジアの航空需要を取り込んでハブ空港化を目指す」(国交省幹部)考えだ。観光戦略として掲げる訪日外国人3000万人の実現へ「発着枠拡大は千載一遇の好機」と期待する。ただ、すでにハブ空港としての地位を確立している仁川空港(韓国)に対抗するには課題もある。

 高橋光佳・みずほ証券シニアクレジットアナリストは「(都心に近い)羽田は国際線の需要が高く、9万回でも足りない。(国際線を増やせば)成田が食われる懸念もあるが、景気回復次第で需要は増える」と強調。全日本空輸の伊東信一郎社長は15日の会見で「今回の案では、本当の羽田国際化は成就しない」と、不満を漏らした。さらに、10月完成予定の羽田新国際ターミナルのさらなる拡張も必要だが、財源となる着陸料などは引き下げを求められている。

 成田空港も14年度に現行の22万回から30万回に増強し、リゾート路線を含めた国際線のメーン空港として、ハブ空港の役割を保つ。羽田間のアクセスを約50分で結ぶよう改善し、旅客の乗り継ぎをしやすくする。格安航空会社やビジネスジェットの専用ターミナルを整備し、羽田との差別化を図ることで、地元への配慮を見せた。

 しかし、千葉県空港地域振興課は「成長戦略はあくまで有識者の議論。成田空港が軽視されることはないと信じる」と、「羽田強化」への懸念を示す。成田の存在感を低下させかねない羽田との一体運用に、地元の理解を得られるかは不透明だ。

 ◇空港・ビル経営一体化で収益改善、着陸料など値下げ狙う

 同会議はまた、着陸料が主な収入源の空港経営母体と、物販やテナント料・駐車料を収入源とする空港ビル会社など関連企業の経営一体化を打ち出した。成田空港の着陸料は、韓国・仁川の3倍程度と割高。一体化による収益改善で着陸料など空港使用料を値下げし、就航する航空会社を増やす考えだ。1月に経営破綻(はたん)した日本航空も、着陸料負担が財務悪化の一因とされ、空港経営にメスを入れる。

 国交省が昨年7月に試算した国管理26空港の06年度損益によると、経常黒字を確保したのは伊丹など6空港だけ。国内に約100ある空港の多くは、想定より利用が少ないため着陸料や航空機燃料税に依存し、さらに税金を投入するなどせざるを得ない状況だ。

 一方で、駐車場などを独占的に運営できる空港ビル運営会社の多くは、数千万円から数億円の利益を上げているとされるが、別会社のため空港本体の経営に生かせない。一体化すれば空港の収益が改善し、着陸料などの値下げにつながる。

 約1兆1000億円の有利子負債を抱える関西空港の経営問題では、伊丹空港との経営統合を提案。関空は毎年200億円超の利払いが着陸料を高止まりさせ、「海外主要空港への路線流出を招いた」(国交省幹部)。年間黒字が約40億円の伊丹との統合や、両空港の運営権の民間への売却益で負債を圧縮できる。関空が成功例になれば、他の地方空港の経営改革にもつながる可能性がある。

 ただ、空港の過剰感を抱えたままでは問題は解決しない。県内に3空港を抱える島根県。萩・石見空港(同県益田市)の08年度の収入は約3000万円。空港ビル会社も約3000万円で、一体化しても年2億円の維持管理費は確保できない。不採算の地方空港は淘汰(とうた)される可能性がある。




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海外原発受注新会社、今秋にも設立

 海外で原子力発電所の受注活動を行う官民一体による新会社が、今秋までに設立されることが28日、明らかになった。

 新会社には運転ノウハウを持つ東京電力をはじめ大手電力3社が中心となって出資する。政府と東芝など国内原発メーカー3社も参加する見込みで、既に基本合意に達している。

 建設から運転までの一貫した「オールジャパン」での受注体制を整え、フランスや韓国、ロシアなどのライバル勢との受注合戦に臨む。

 新会社名は「国際原子力開発」で資本金は1億円。社長と会長は民間から選ぶ。東電と東芝のほか、関西電力、中部電力、日立製作所、三菱重工業が参加し、各社担当者による「企画委員会」を5月、「準備室」を7月にも設立し、今秋の設立を目指す。

 社会基盤(インフラ)輸出の推進を目指す政府は、官民共同の投資ファンド「産業革新機構」による出資で最終調整している。貿易保険の適用範囲の拡大などの政策支援を検討する。直嶋経済産業相は「日本の経済成長につなげ、技術発展を通じて国内原発の基盤強化にも貢献する」と強調している。

 早ければ今秋にも原発2基を発注するベトナムが、当面の受注活動の対象となり、今後、タイ、サウジアラビアなど、アジアや中東の原発計画にも対応する。




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ポルトガル、財政緊縮措置の一部前倒しで与野党が合意

 [リスボン 28日 ロイター] ポルトガルのソクラテス首相は28日、野党・社会民主党(PSD)のコエリョ党首と会談し、財政健全化目標の達成を確実にするために財政緊縮措置の実施を一部前倒しすることで合意したことを明らかにした。
 ソクラテス首相は記者団に対し「政府とPSDは、ユーロ、およびポルトガルのソブリン債にまったく関連のない投機的な攻撃に対し、協力して対処することで合意した」と述べた。
 同首相によると、社会保障給付の削減など、経済の成長・安定策の一部措置を2010年に前倒して実施する政府の計画をPSDに伝えた。
 これについてコエリョPSD党首は、市場の沈静化に向けPSDは政府と協力する用意があるとした。
  前日、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は高水準の債務に対応するポルトガル政府の能力への懸念から、同国の長期格付けを「Aプラス」から2ノッチ引き下げ「Aマイナス」とした。
 これを受け、10年物ポルトガル国債と独連邦債との利回り格差は28日、320ベーシスポイントを超え、ユーロ導入以降、最大の水準まで拡大した。
 ポルトガル政府の財政緊縮措置は、財政赤字の国内総生産(GDP)に対する比率を、2009年の9.4%から2013年までに2.8%に引き下げることを目標にしており、公的部門の賃上げ凍結、高額所得者に対する税率の引き上げなどが含まれる。ただ、アナリストからは、目標達成には追加的な措置が必要との見方も出ている。




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JTが値上げ申請、マイルドセブン410円に

 日本たばこ産業(JT)は28日、紙巻きたばこ100銘柄について、財務省に対し値上げの申請を行ったと発表した。

 値上げは、たばこ税が増税される10月1日。

 申請された新定価は以下の通り。

 マイルドセブン等33銘柄が410円(現行300円)、ピアニッシモ等18銘柄が440円(同320円)、セブンスター・ピース等14銘柄が440円(同300円)、キャスター等10銘柄が410円(同290円)、ホープ等5銘柄が220円(同150円)。




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制限区域外で初の確認=口蹄疫、豚含め10例に−宮崎

 農林水産省と宮崎県は28日、同県えびの市の農場で飼育されている牛4頭が口蹄(こうてい)疫に感染した疑いがあると発表した。この農場は、20日に最初の感染の疑いが確認された都農町の農場から直線距離で約70キロ離れている。同県が設定した家畜の搬出を制限する区域(半径20キロ)外で感染の疑いが見つかったのは初めて。
 同県はえびの市の農場から半径20キロを搬出制限区域として新たに設定することを決めた。また、同県川南町でも感染した疑いのある5頭の牛が新たに見つかり、豚を含め感染の疑いのある家畜は10例となった。 




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三菱重、仏原子力大手アレバに出資へ

 三菱重工業が仏原子力大手アレバに出資する方向で最終調整に入ったことが27日、明らかになった。

 5月中にも合意する見通しだ。

 アレバが実施する第三者割当増資約20億ユーロ(約2500億円)を、中東の政府系ファンドなどとともに引き受ける。出資比率は3%程度となる見込みで、出資額は500億円程度とみられる。

 両社は2006年から、原子力発電機器の開発や原発燃料の製造で提携し、合弁会社を設立している。今春から、共同開発した中型原子炉の受注を目指しているが、新たに本体の資本提携に踏み込むことで、事業面での連携もさらに深める方針だ。

 アレバは原発事業に絡む巨額投資で、財務基盤の悪化が課題となっており、昨年から三菱重工など複数の企業や政府系ファンドに出資を要請していた。アレバの株式はフランス政府や政府関連団体が9割超を保有している。




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新ジャスダックでアナリストリポートサービス導入へ 大証

 大阪証券取引所の米田道生社長は27日の定例記者会見で、10月に新興企業向け市場のジャスダックとヘラクレスを統合して開設する新「ジャスダック」の上場企業を対象に、アナリストリポートサービスを導入する意向を明らかにした。証券会社などのアナリストに上場企業を分析してもらい、投資家に有益な参考情報を提供しようというもので、取引所による同サービスの導入は国内では初めてという。

 上場企業数は27日現在、ジャスダックが874社、ヘラクレスが148社。米田社長はアナリストリポートの対象について「上場企業全社を対象にするのか、それとも希望する企業を対象にするのかは今後検討する」と述べた。

 アナリストレポートの作成には調査費などがかかるが、このコストを大証が負担することなどを検討する。これまで新興市場の上場企業は、アナリストレポートの対象になる比率が低かった。中立公正なアナリストレポートの対象になる企業が増えれば、新興市場に機関投資家を呼び込むのにも有利に働くとみられている。




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豚にも口蹄疫症状=県施設の486頭処分へ−宮崎

 宮崎県は27日、同県川南町の県畜産試験場川南支場で飼育する豚5頭に口蹄(こうてい)疫が疑われる症状が出たと発表した。これまで同一の農場の水牛が口蹄疫感染を疑われたために殺処分した豚はいたが、豚自体に症状が表れたのは初めて。28日に判明する遺伝子検査の結果を待たず、同支場が飼育する全486頭の殺処分を開始する。 




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次世代PHSで中国方式採用へ=設備投資抑制など狙う−ソフトバンク

 ソフトバンクが次世代PHSサービス「XGP」で、中国の携帯電話最大手、中国移動通信集団(チャイナモバイル)が手掛ける通信方式の採用を検討していることが27日、分かった。中国方式の採用により、中国など海外から安価な設備や端末を調達できることになり、設備投資の抑制などにつながる見通し。
 また、日本と中国でそれぞれ契約した端末を双方の国に持ち込んでそのまま使えるなど、利用者側のメリットも大きい。
 ソフトバンクは会社更生手続き中のPHS大手ウィルコムから今夏、XGPを引き継ぐ予定で、採用を検討しているのはチャイナモバイルが今後導入する「TD−LTE」という通信方式。携帯電話の通信規格だが、XGP技術と共通部分が多く、採用可能と判断した。今後、総務省と新方式導入について調整する。 




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韓国LG化学、ボルボの電気自動車にバッテリー供給へ

 【ソウル時事】韓国のLG化学は26日、スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーが開発中の「未来型電気自動車」に、リチウムバッテリーを供給する契約を結んだことを明らかにした。バッテリーだけでなく、制御システムなどトータルパックの形で出荷する予定という。27日付の韓国経済新聞(早版)が報じた。 




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<トヨタ>鋼材値上げ容認 幅圧縮要求へ…原料高騰受け

 トヨタ自動車は26日、10年度の鋼材価格交渉で、鉄鋼メーカーの値上げ要請を一部受け入れる意向を明らかにした。自動車用鋼材の値上げは2年ぶり。原料価格が大幅に上昇していることを踏まえた措置だが、値上げ幅などを巡る交渉は難航しており、決着は5月以降になる見通しだ。

 国内鉄鋼メーカーは、海外の資源大手と今年度の鉄鉱石価格を前年度比9割高とすることで暫定合意。原料炭価格も大幅に上がる方向だ。このため、トヨタに鋼材価格を2割程度引き上げるよう求めている。トヨタ幹部は26日、「鉄鋼メーカーとは協力関係にあり、片方が泣きを見る決着にはしない」として値上げを認める考えを示した。

 ただし、「車両価格を上げられる環境ではない」として、値上げ幅を最小限に抑えることを求めている。また、鉄鋼各社が、年度単位の鋼材価格の見直しを3カ月ごとに改める意向であることにも強く反発。「交渉の長期化はやむを得ない」としている。【宮島寛】




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政策金利、据え置きへ=物価見通しを上方修正−日銀決定会合

 日銀は30日に金融政策決定会合を開く。政策金利については、景気回復を金融面から下支えするため、無担保コール翌日物の誘導目標を年0.1%前後に据え置く。また同日まとめる「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、新興国経済の成長を踏まえ、物価見通しを上方修正する見通しだ。
 今後2年間の見通しを示す展望リポートをめぐっては、2011年度の消費者物価指数(CPI、生鮮食品除く)について、1月に日銀が示した前年度比マイナス0.2%から、プラス0.0〜0.1%程度に小幅ながらも上方修正する方向で議論する。景気の上振れで需給ギャップの縮小が従来の想定よりも早まりそうなことに加え、円安・原油高の進行も加味される。プラスの見通しになれば08年度以来3年ぶり。 




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円続落、94円台前半=米経済指標の好調受け−東京市場

 26日午前の東京外国為替市場の円相場は、好調な米経済指標を材料にドルが買われた前週末の海外市場の流れを受け、続落した。午前11時現在は1ドル=94円33〜35銭と前週末比96銭の円安・ドル高。 




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GW、高速道は… 最後の「休日上限1000円」

 ■乗用車増え混雑予想/ガソリン高直撃

 世界経済の回復期待を受けて原油価格が高騰、国内のガソリン価格も値上がりを続けている。石油情報センターによると、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格は7週連続で上昇。行楽シーズンのゴールデンウイーク(GW)を直撃しそうだが、6月の高速道路の料金制度見直しを控え、「休日上限1千円」の恩恵を受けるラストチャンスとマイカー利用の旅行者は増えるとの見方もある。

 石油元売り会社が卸値を決める指標の一つにしているニューヨーク市場の原油価格は3月、1バレル=80ドル台に入ったほか、今月は85ドル前後で動いている。今後について同センターは「原油価格が大きく下がることは考えにくい」と話す。

 19日時点の全国平均は135・2円で、年初より約10円高かった。24〜30日の週のガソリンの卸価格について出光興産は前週比1・1円引き上げたほか、昭和シェル石油も同1・5円引き上げるなど、GW中の店頭価格がさらに上がるのは避けられそうにない。

 ただ、旅行大手JTBの調査によると、GW期間中の国内の旅行者数は前年比0・9%増の2150万人。国内旅行に出かける人のうち71・4%が「乗用車を利用する」と回答し、旅行の平均費用も前年比3%増の3万8千円になるという。行き先としては「平城遷都1300年祭」の始まった奈良、NHK大河ドラマの人気を反映した高知などの注目度が高い。四国地方をあげた人は5・0%にとどまるものの、前年に比べて2・8ポイント上昇している。

 高速道路各社のまとめたGW期間中の渋滞予測も、10キロ以上の渋滞回数は444回と過去最高となる見通しだ。30日を含め最大7連休取得できるGWだけに、「休日上限1千円」の割引を活用して出かける人が多い影響とみられる。

 もっとも、奈良のガソリン価格が1リットルあたり137・3円と京都(134・3円)や兵庫(135・3円)より高いように、地域によって差もある。関東では東京の135・9円に対し神奈川、千葉、埼玉は131円台にとどまるなど、ドライバーにとって給油場所は悩みどころだ。

 東日本高速道路によると3月のサービスエリアのレギュラーガソリンの価格は1リットルあたり約130円。前年同月比で約20円アップしたものの、ガソリンスタンドの利用者数は増えたという。このため、ガソリン価格上昇は「マイカー利用を控える理由にならない」とみる向きもある。




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NYタイムズ「貧困層が拡大する日本 発展した社会の裏側」

 米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は21日、長年にわたって経済が低迷している日本はすでに平等に裕福な国ではなくなり、貧困層が拡大していると報じた。チャイナネットが伝えた。

 4人家族の世帯収入が2.2万ドル(約207万円)以下の場合は貧困層とされるが、日本厚生労働省が2009年10月に発表したデータによると、日本の貧困率は15.7%に達し、米国(17.1%)に近づきつつあるという。

 記事では、日本政府は1998年以来、貧困層に関する統計データを隠ぺいし、貧困問題の存在を否定していたと指摘。続けて、政権を獲得した民主党が貧困問題に関するデータを開示するよう強制したと報じた。

 これに対し、記事では、「多くの日本人はかつて、日本人はみなが中産階級に属すると信じていた」と指摘し、1990年代にバブルが崩壊して以来、日本人の収入は増加するどころか減少しているとした。

 また、日本は子どもの7分の1が貧困の中で生活しており、子ども手当や高校無償化はこれが原因であると指摘したほか、学習や進学には高額な費用が必要であり、貧困層に属する子どもたちは競争力を獲得する機会を失い、親の世代と同じ生活を繰り返す悪循環に陥っているとした。(編集担当:畠山栄)




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経営厳しい認可外保育施設へ、西日本高速道路が支援策

 西日本高速道路が今年3月、CSR活動の一環として、認可外保育施設への支援事業をスタートした。認可外保育施設は、公立や公設の保育園で収容できない保育需要を下支えしているほか、夜間保育などの柔軟な運営が特長で、働く女性が利用しやすい施設としてのニーズも高まっている。ただ、経営状況は一様に厳しいため、自治体や企業による支援の動きが広がりつつある。

 「保育料収入だけでは、施設の補修まで手が回らない。これで床の張り替えと、アコーディオンカーテンを直します」

 西日本高速道路が31の認可外保育施設へ総額2千万円の寄付を決め、3月に開いた贈呈式。奈良県内にある認可外保育施設の園長は、厳しい経営状況を打ち明け、支援への喜びと感謝を語った。

 認可外保育施設は、民間の企業や団体が設置し、原則として保育料のみで運営されている。都道府県知事への届け出はするが、開設日数や保育時間などの規制がないため、柔軟な運営が可能だ。これに対し認可保育所は、設備や幼児1人あたりの保育士数などが国の基準を満たすことを条件に、国や自治体の支援を受けて運営している。経営の安定性は高いが、夜間や一時保育、病児保育などには対応できないことが多い。

 認可外保育施設が注目される背景には、保育所不足や待機児童の急増という問題がある。厚生労働省によると、働く女性の数は、景気後退を受けて平成21年には過去最多の2771万人となり、雇用者総数の割合も42・3%と過去最高を記録した。なかでも、子育ての中心的な世代である30歳代前半の働く女性の伸び率が大きかった。

 こうした影響から、少子化とは裏腹に21年4月の保育所待機児童数は2万5384人と2年連続で増加。さらに、新たに働き始める母親も増え、半年後の10月1日の待機児童は4万184人へと倍増した。特に首都圏、近畿圏や政令指定都市、中核市といった都市部の待機児童数は全体の8割を占め、女性の社会参加への障壁となっている。

 事態が深刻化する中、都市部を中心に、自治体が待機児童対策として補助金を出す認証保育所制度を設けたり、主に社員を対象とした事業所内保育施設をつくる動きが進んでいる。さらに、政府は今年3月、一定の基準を満たす認可外保育施設を開設する際の施設改修費補助を柱とする緊急対策を発表。家庭などで乳幼児を預かる「保育ママ」への支援拡充も始めた。

 今回、西日本高速道路は、民間企業として初めて認可外保育施設への大規模な支援策を打ち出した。対象には、同社の事業エリア内で認可外保育施設の比率が高い地域に着目し、奈良県から7施設、山口県から9施設、佐賀県から15施設を選定。それぞれ32〜100万円が寄付される。

 民間では、日本経団連が昨年2月にまとめた少子化対策についての提言で、保育サービスの拡充や規制緩和を取り上げるなど、保育施設問題へ取り組む機運が高まっている。誰もが仕事と育児を両立できる社会に向けて、官民ともにいっそうの努力が求められている。




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「走りながらマーケティングする」――データに支えられたソーシャルゲーム運営

 ソーシャルゲーム市場が本格的に拡大しつつある中、クリエイターとベンチャーを応援しようという動きが活性化している。ファンドにコンテスト、技術サポートにマネタイズ、世界展開を視野に入れた支援体制も出てきている。しかし、筆者は「ビジネスチャンスの拡大が期待される一方、グローバル競争で日本製ゲームのプレゼンスが落ちていかないか」という危機感も感じている。

【拡大画像や他の解説画像】

 現在のソーシャルゲームを第1世代とするならば、その勝者はいわゆる“農園系ゲーム”にある。Facebookでは「FarmVille」をリリースした米国Zynga、mixiでNo.1となった「サンシャイン牧場」の中国Rekooだ。だが、日本のゲーマーから見ると、どちらも「ゲームとはいえない代物」という感想だろう。

 しかし、開発者がゲームとしての完成度を考えてしまうと、出遅れてしまうはずだ。ソーシャルゲームの特徴に徹底的にフォーカスしたZynga、安い人件費に支えられ、とにかく素早いリリースを心がけている中国ベンチャー。これらに日本企業はどう立ち向かえばよいのだろうか。

 まず大切なのは、ファンド創設など、優秀な技術・アイデア・人材を集めるための、市場全体の仕組み作りである。それに加えて、個々のソーシャルゲーム会社には、「アプリで収益をあげるビジネスモデルを構築する」という課題がある。技術やアイデアがどんなに優れていても、その創造性をビジネス路線で展開していく方法がなければ、結果はついてこない。

 そんな中、ソーシャルゲーム特有の経営について、おぼろげながらも1つの解が見え始めている。それは、ソーシャルゲームの先駆者たちが実践する運営方法、ユーザー行動を計測してゲーム設計にフィードバックさせる“データ・アプローチ”である。

●今、話題となっているデータ・アプローチ

 3月18日、GMOインターネットの「アプリやろうぜ!」のキックオフミーティングが盛大に行われた。ソーシャルゲーム・アプリの開発資金や開発環境の提供、技術サポートなどを行う総額3億円のプロジェクトである。先駆的ソーシャルゲーム会社による講演が行われたが、幾度となく聞かれたのが「開発よりも運営にリソースを割く重要性」であった。

 運営というと、苦情に対応するカスタマーサポートや、イベント企画などのプロモーションを思い浮かべる人が多いと思う。しかしここでいう運営は、より積極的なアプローチを意図している。ユーザー動向をウオッチして改善点を見出していく、仮説検証スタイルである。ユーザーにとってどこがボトルネックになっているのかをいち早く知り、リアルタイムでアプリを改善していく。その積み上げによる精度の高さが、マネタイズにつながるのだ。

 くしくも同月にサンフランシスコで行われたGDC(Game Developers Conference)においても、同様の議論が行われた。FarmVilleの開発に携わった、Zynga社のプロダクト開発副社長マーク・スカッグス氏は、「日々のプレイヤーの行動を計測し、そのデータを分析して継続的にアプリを改善することが、成功するソーシャルゲームにつながる」と述べた。

 ゲーム開発というと、エッジなクリエイターの感性や経験によるところが大きかったが、ソーシャルゲームではマーケット寄りのデータ・アプローチが必要と言われる。ソーシャルゲームはリリースすれば終わりではなく、そこから長い間プレイしてもらって課金をしてもらうまで、ユーザーを見続けなければならない。つまり、コンテンツ業というよりもサービス業に近いビジネスと言える。

●ソーシャルゲームの数値を読み解く

 では、Zyngaの言うデータ・アプローチについて、どこから手をつければよいのだろうか?

 そこで必要となるのは、「走りながらマーケティングをする」手法である。新ゲームを開発しながら、回線やバグや顧客への対応に張り付いている時でさえも、後回しにせず「同時に」マーケティングをする。

 それまでのマーケティング・データ分析というと、専門職が統計処理をする大掛かりなイメージだった。しかし、少人数のベンチャーでは、マーケティング専門職までリソースが回らないだろう。ここでは、分析の手法や精度というよりも、毎日続けられることが大事だと思う。逆に、どんなに優れた統計手法を使っても、ゲームのことが分からなければ、それが本質的に何を意味しているか分からない。往々にして、職種の壁によって、ゲームクリエイターとマーケッターが互いの言葉を完全に理解できないという問題が生じる。

 そんな中で、ゲーム設計・運営へのフィードバックを最優先する方法を考えたい。全社員が、ゲーム設計・運営・データ指標について共通の認識を持ち、会話をする土台を作ることだ。このことを意識して図表を作成した。上段は1月号コラムで書いたゲーム設計と運営の流れについて、下段はデータ分析のための指標を示している。
 →http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1004/16/news004_2.html

●ソーシャルゲーム運営での重要な指標

 ソーシャルゲームに携わる人が最低限知っておくべき数値を整理しよう。広告収入とユーザー課金収入それぞれについて構成する指標があり、それらを掛け合わせていくと、売上高を算出できる。

1.登録ユーザー数

 広告収入でもユーザー課金の場合でも、その後すべての指標の母数となる。会員数が多いSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に展開すれば、多くの登録ユーザー数が期待できる。自社アプリの登録を増やすには、アプリの分かりやすさや新奇性、インバイト機能の実装などの「フック」の施策が効いてくる。

2.アクティブ率(AU:Active User)

 次は、登録ユーザーから実際にプレイをしているユーザーに絞る段階である。実は、会社やゲームによって、この測定はまちまちである。何をもってゲーム離脱(非アクティブ)とするかの判断が一律ではないからである。月間アクティブユーザー(MAU:Monthly Active User)が、ゲームの規模を示すために公表されることが多いが、社内の管理指標として用いるには、より短いスパンが良いだろう。

3.課金率(PU:Pay User)

 ここからはユーザー課金の指標を見ていこう。第3段階は、課金ユーザーの把握である。課金率を向上させるには、一度でもいいのでユーザーに財布のひもを開いてもらうことが重要。つまり、ゼロからイチへの質的な変換が求められるのだ。お金を払ってプレイするという価値観、インターネットで決済をするという経験。最初の支払いはどんなに僅少であってもよい。その最初の一歩をどう踏み出させるかが、課題である。2月号コラムで紹介した「欲を生み出す」ゲーム作りは、課金率を上げるための1つの解法である。

4.ARPU(Average Revenue Per User)

 課金ユーザーの数に月客単価(ARPU)を掛け合わせれば、月売上高を算出できる。ARPUは、ゲームに限らず携帯通信キャリアの支払いなどにも広く使われており、馴染みがある指標だろう。一般的に「ゲームに熱中するほどARPUが高くなる」と言われるが、ARPUを高めるのは諸刃の剣である。あまりに高額の請求をしてしまうと、支払うことのできるユーザーが限られ、課金率が下がるという弊害が出てくるからだ。

5.定着性

 最後に忘れてはならないのが、定着性である。課金率が高くARPUも高い、そんな良い状況をどれだけ保つことができるか。たった1カ月限りなのか、その状態が1年続くのか、それによって総売上高は変わってくる。

●どこがボトルネックになっているのか

 今回紹介したのは、管理会計の領域にあたる基本的な指標である。実際には、特定のゲーム内行動を毎分観測するような、より細かな計測が必要になるだろう。ゲーム内行動の詳しい論点については、別の回で話していきたい。

 これらの数値は、日次や週次で集計して前回比を出す縦割り集計だけでは、効果は薄い。ゲーム設計にフィードバックさせるために、ユーザーの成長プロセスという横の軸を念頭におきたい。誰に誘われて登録し、どこに熱中して、どんな頻度でプレイし、いつ何に対して支払いをしたのか……。「どこがボトルネックになっているのか」を考える仮説検証スタイルが今、求められている。【野島美保】




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米ゴールドマン、相場下落時に利益=サブプライム問題

*【ニューヨーク時事】米金融大手ゴールドマン・サックスの低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題に絡み、同社首脳らが関連商品の相場下落局面で利益を得ていたとする内容を電子メールで取り交わしていたことが明らかになった。 




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日航、赤字1600億円に 過去最悪、更生計画に影響も

 会社更生手続き中の日本航空の平成22年3月期の本業のもうけを示す連結営業損益が、1600億円程度の赤字(前期は508億円の赤字)に膨らむ見通しであることが、24日わかった。景気低迷に伴う旅客収入の大幅な落ち込みが響き、赤字幅は14年の旧日本エアシステムとの統合後で最悪となる。収益悪化を受け、日航と同社を支援する企業再生支援機構は、人員削減の前倒しや不採算路線の撤退といったリストラの追加を迫られ、今後の更生計画づくりにも影響を与えそうだ。

 国際線の旅客収入は昨年4〜12月の累計で前年比で4割超減少し、国内線も同じく1割超落ち込んでいた。今年1月以降も旅客収入は回復せず、コスト削減でも補えなかった。

 ただ、主要運航子会社である日本航空インターナショナルは2月まで続いていた営業赤字が、3月はわずかながら黒字に転じたもようだ。燃費の良い小型の航空機への置き換えといった効率化が奏功した。日航が1月19日の会社更生法の申請時に計画していた22年3月期の営業赤字(2651億円)よりも、赤字幅は圧縮できる見込みだ。

 それでも、景気低迷や更生法申請に伴うブランドイメージの悪化などで、顧客離れに十分な歯止めはかかっていない。競争激化で旅客1人あたりの単価も低迷したままだ。4月はアイスランドの火山噴火で欠航が相次ぐなど、日航を取り巻く経営環境は依然厳しい。

 更生計画の策定を目指して日航と支援機構は、10月以降に国際線と国内線計47路線から撤退し、22年度末までにグループの約3割にあたる1万6千人強の人員削減を柱とするリストラ計画を、主要取引銀行に提示していた。

 これに対し、債権放棄を迫られる銀行団は「確実に収益を上げるには不十分」(メガバンク幹部)などとして反発し、国際線を中心とした撤退路線の上積みなど一段のリストラを要求している。銀行団と調整を進めるため日航と支援機構は、6月末としていた東京地裁への更生計画の提出を参院選後の8月末ごろに延期する方針だ。




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<東証>西室会長、6月に退任

 東京証券取引所グループの西室泰三会長(74)が6月に退任する意向であることが分かった。懸案だった新しい株式売買システムが1月に無事稼働し、東証の組織改革にも一定のめどがついたため。会長職は当面、空席となる見通し。

 西室会長は東芝社長、会長などを経て、05年6月に東証の初代会長に就任。同年12月、東証のシステム障害の責任を取って鶴島琢夫社長(当時)が退任したため、07年6月まで社長を兼務した。ロンドンなど海外の証券取引所との提携も進めた。会長任期は1年で西室氏は毎年6月に任期を更新していた。【大久保渉】




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JCOMとJCN統合へ…CATV1、2位

 住友商事がKDDIと、両社のケーブルテレビ(CATV)事業を統合する方向で検討に入ったことが23日、明らかになった。

 統合するのは、住友商事が40%、KDDIが31%を出資するCATV国内首位の「ジュピターテレコム」(JCOM)と、KDDIが95%出資する同2位の「ジャパンケーブルネット」(JCN)で、今後、出資比率など詳細を詰める。実現すれば、シェア(市場占有率)5割前後に達する見通しだ。

 住友商事とKDDIは、JCOM株争奪を巡って関係がこじれていたが、22日にKDDIの小野寺正社長と住友商事の加藤進社長が会談し、今後は協力してJCOMの企業価値を高めていくことで合意していた。

 両社で設立した提携の検討委員会で、JCOMとJCNの統合も協議する。NTT系の「ひかりTV」などに対抗するには、経営統合による一体的なサービス拡充が不可欠と判断した。携帯電話の通信サービスなどでも協業を目指す。

 JCOMとJCNには計約340万世帯が加入している。統合すれば、関東地域でのシェアは約8割に達するため、「都市部の家電量販店の店頭などでの販促も可能になる」(住友商事幹部)と見込んでいる。




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日航の資本増強、年末に延期へ=更生計画提出、8月末ごろにずれ込み

 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は23日、6月末としていた東京地裁への更生計画の提出期限を8月末ごろまで延期する方針を固めた。同地裁と協議の上、近く表明する。計画提出期限の延期に伴い、当初9月の予定だった機構による3000億円の資本増強は年末にずれ込む見通し。
 日航と支援機構は、1月に公表した再建案よりリストラ策を拡充し、今年度中にグループ人員1万6000人の削減、国内外50弱の路線廃止を実施する方針。今回の更生計画の提出期限延期は、撤退路線数の上積みや人員削減の大幅な前倒しなどで、計画に必要な収益、財務、資金繰りの見通し策定作業が長引くためだ。
 国内路線の撤退規模をめぐっては、国土交通省などとの調整が難航。収益予想なども、債権放棄を迫られる銀行団は厳格に算出するよう求めており、調整にはなお時間がかかる。
 日航と機構は既に、一部金融機関に更生計画の提出延期を打診したが、大手銀行グループには一層のリストラ強化を求める声もあり、事業継続融資の借り換えをめぐる交渉が難航する可能性もある。 




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日航の更生計画提出、8月末に延期へ リストラ拡大で調整難航

 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は23日、6月末としてきた更生計画の裁判所への提出を8月末に先延ばしする方針を固めた。週明けにも最終決定する。路線や人員の削減などのリストラ案の策定で、金融機関や国土交通省との調整に時間がかかっているため。

 日航は、1月19日に公表した再建案からさらにリストラを強化。今年度中にグループの人員を1万6千人削減するほか、国内外50弱の路線廃止を実施する方針だ。一方で、取引先金融機関は、日航に対し確実性の高い再建策を求めており、調整に手間取っている。

 リストラの拡大には、計画提出に必要な収益や財務見通しなどを大幅に見直す必要があるため、延期を余儀なくされた。

 提出期限が延期されることで、地裁による更生計画の認可は秋以降にずれ込む見通しだ。




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大手生保の含み益 株価上昇で回復、日本生命は2・3倍

 生命保険最大手の日本生命保険は23日、保有する有価証券の平成22年3月末時点の含み益が、前年同期比約2・3倍となる約2兆3900億円(速報値)に達したことを明らかにした。株式市場の回復を受けたもので、他の大手3社も同様に含み損益が改善したもようだ。ただ、大手4社の22年度運用計画は、いずれも国内債券投資を重視。経済の先行き不透明感から価格変動リスクのある国内株式投資を控え、慎重姿勢を維持した格好だ。

 生保大手の含み損益は、世界的な金融危機の影響で21年3月末に大きく悪化した。ただ22年3月末は、日本生命が、国内株式の含み益が前年同期比1兆1200億円増の約1兆6900億円となるなど、大幅に回復。明治安田生命保険も、有価証券全体の含み益が、前年同期比約2・2倍の1兆2000億円に膨れ上がったほか、第一生命保険、住友生命保険も未公表ながら改善したとみられる。

 ただ22年度の運用方針では、4社すべてが国内株式の積み増しには消極的で、価格変動リスクが小さい国内債券の運用を積み増す計画。明治安田生命が「安定収益確保の核となる資産」として1兆400億円積み増すほか、日本生命も、積み増し全体分の約1兆円のうち多くを国内債券で運用する。




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しばらく神経質〔東京株式〕(23日前場、続き)☆差替

 ギリシャの財政不安によるユーロ安などを背景に指数先物主導で、日経平均株価は小幅に続落して始まり、一時は前日比62円79銭安の1万0886円30銭まで値を下げた。売り一巡後は買い戻す動きもみられ、プラス圏に浮上する場面もあったが、その後小幅な値動きが続いた。
 市場筋推計による取引開始前の外資系証券10社経由の売買注文が9営業日ぶりに売り越しとなったことも、投資家心理を冷え込ませた。今週末に20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の開催を控え、米金融規制に関する動向が注目される。ギリシャの財政再建問題や、26日から本格化する主要企業の決算発表など「読み切れない要因が多く、市場は手控えムードに支配されている」(準大手証券)。市場参加者が少ないだけに、為替相場の変動に左右されやすく、「しばらく神経質な動きを余儀なくされそうだ」(同)との指摘も聞かれた。(了)




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PRプランナー資格のテキスト出版 日本PR協会

 日本パブリックリレーションズ(日本PR)協会は22日、広報・PR資格の認定制度「PRプランナー資格認定制度」の第1次検定試験に対応したテキスト「広報・PR概論」を26日に出版すると発表した。同資格試験のテキストは国内初。広報PR業務を行うための基本知識を網羅しており、大学や企業での教育研修にも使える。2625円。問い合わせは日本PR協会((電)03・5413・6760)。




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日本のソブリン懸念、財政フレームワーク発表で解消へ=菅財務相

 [ワシントン 22日 ロイター] 菅直人副総理兼財務相は22日、格付け会社フィッチが政府債務の増加で日本のソブリン信用にリスクがあると発表したことについて、「策定中の財政フレームワークが発表されれば、懸念は解消される」との見解を明らかにした。
 同日行われるガイトナー米財務長官との会談について、菅財務相は記者団に対し「今は金融危機からの回復過程であり日本も大変だが、世界的にもどのように回復していくか議論したい」と述べた。
 また、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で行う演説について、日本の財政再建に向けた取り組みを説明する考えを明らかにした。




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トヨタ、3位→360位急落…世界企業番付

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米経済誌フォーブスが21日発表した2010年の世界有力企業2000社番付によると、昨年3位だったトヨタ自動車が360位に急落した。

 大量リコール(回収・無償修理)問題で業績や株価が悪化したことが響いたとみられる。

 日本企業では41位のNTTが最高。100位以内に入ったのは三菱商事(78位)、ホンダ(86位)のわずか3社だけで、昨年の11社を大きく下回った。

 首位は米金融大手JPモルガン・チェース、2位は米ゼネラル・エレクトリック(GE)、3位が米金融大手のバンク・オブ・アメリカだった。また、中国企業は中国工商銀行(ICBC)が5位になるなど100位以内に7社が入り、日本を上回った。

 フォーブスは上場企業の売上高、利益、資産、株式時価総額から番付を算出している。




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住商とKDDI、放送・通信で提携へ JCOM争奪戦から“和解”

 住友商事とKDDIが、両社が出資するケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(JCOM)を活用した放送・通信事業での提携に向け協議に入ることが22日、分かった。両社は、JCMO争奪戦を繰り広げ、関係がぎくしゃくしていたが、相互に協力することで“和解”し、JCOMの企業価値を高めることが得策と判断した。

 住商の加藤進社長とKDDIの小野寺正社長が22日にも会談し、具体的な協議に入る。住商が実施したJCOMに対するTOB(株式公開買い付け)の支払い手続きが21日に完了。金融商品取引法で禁止されていた協議が可能になった。

 具体的な提携内容は今後詰めるが、JCOMが保有する番組をKDDIの光通信サービスで配信することやJCOMの販売網を活用し、KDDIの携帯電話端末を販売することなどを活用する。

 JCOMをめぐっては、まずKDDIが米メディア大手、リバティグローバルが保有していたJCOM株31・1%を保有し筆頭株主になった。住商はこれに対抗し、TOBを実施してJCOM株を40・2%まで買い増し、KDDIから筆頭株主の座を奪った。

 KDDIは、JCOMの持つ会員向け回線のインフラを活用し、光ファイバー回線で先行するNTTグループに対抗するのが狙いだった。これに対し、住商は、JCOMのテレビ通販などを重要な販売チャンネルと位置づけており、両社の思惑には大きな隔たりがある。また、JCOM争奪戦を繰り広げたことによる感情的なしこりもあり、両社の協調体制を構築できるかが、焦点になっていた。

 ただ、両社ともJCOM株を市場価格よりも50%以上高い1株14万円で取得し、合わせて4800億円の拒否を投じた。今後、株主として協力し、JCOMの企業価値を高めていかないと、投資への責任を問われかねないことから、提携に向け前向きに協議していくことになった。




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社債1000億円超発行へ=電気自動車の投資強化−日産

 日産自動車が近く最大1000億円超の普通社債を発行する方針を固めたことが21日、明らかになった。日産・仏ルノー連合が独ダイムラーと提携合意後、初の大型資金調達となる。日産は電気自動車(EV)「リーフ」を年末以降、日米欧に相次ぎ投入。世界展開に向けた大量生産体制を敷くため、手元資金を確保する。
 日産・ルノー連合は今月7日、ダイムラーと資本提携で合意し、EVや小型車の共同開発に乗り出した。日産が3社の中で存在感を出すには、先行しているEV技術を一層向上させることが不可欠。日産は今回の資金調達をてこに、リチウムイオン電池などEVの開発・生産関連への投資を加速させる。 




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景気・物価見通し上方修正へ=11年度CPIゼロ%以上も−日銀検討

 日銀は21日、今月30日の金融政策決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、実質GDP(国内総生産)と消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)の見通しをそれぞれ上方修正する方向で本格的な検討に入った。新興国の経済成長に伴い、生産・輸出が好調に推移すると見込まれることが主因。
 今年1月時点では、物価見通しを2010年度が前年度比マイナス0.5%、11年度がマイナス0.2%と想定していた。景気が上ぶれすればデフレ原因である需給ギャップの縮小スピードも早まるため、今回の見直しでは11年度の物価見通しが0%以上となる可能性がある。西村清彦副総裁は21日の講演で「デフレ克服に幾条かの光が見え始めている」と述べた。 




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<先端技術>政府、輸出促進に官民共同組織発足へ 原発など

 政府は、原子力発電プラントや新幹線など日本が得意とする先端技術の輸出を促進するため、官民共同の協議会組織を発足させる方針を固めた。トップには鳩山由紀夫首相が就任する見通し。政府主導のトップセールスを強化し、インフラ関連の大型輸出を通じて国内経済を活性化させる狙い。政府は6月にまとめる新成長戦略に盛り込む意向で、民主党は今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)の目玉の一つにしたい考えだ。

【関連写真特集】これは斬新な角形だ JR東海リニア試験車両を展開図でみる

 協議会は、国家戦略室が司令塔となり、原発分野からは経済産業省を中心にプラントメーカーや電力会社、新幹線分野からは国土交通省を中心に車両メーカーやJR各社などが参加する。JR東海が意欲を示す新幹線やリニアモーターカー技術の米国への輸出を支援するほか、原発と新幹線をセットにして途上国に輸出し、技術移転することも視野に入れる。

 日本企業は、昨年12月にアラブ首長国連邦(UAE)の原発受注競争で韓国企業連合に敗れ、今年2月にはベトナムでの受注競争でもロシア国営企業に敗北した。いずれも受注の決め手は、李明博・韓国大統領やプーチン露首相によるトップセールスだったとされる。日本は民間企業が中心となり受注競争に臨んできたが、政府は「首脳外交を含めた政府としての取り組みに差があった」(経産省幹部)ため後れを取ったとして、鳩山首相をトップに据え、官民共同で受注を獲得するための本格的な体制整備に乗り出すことにした。【太田圭介】

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エレクトロニクス産業の業況改善するも依然慎重姿勢=米社調査〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】エレクトロニクス産業向けオンライン・サービスの米ベンチャー・アウトソース・ドットコムは、世界エレクトロニクス産業界の意思決定者586人を対象とした2010年第1・四半期業況調査報告を発表した。その多くが景気減速最悪期は既に過ぎたと回答した。業界の事業環境、取引高、雇用などに関する現況について、電子機器メーカーと流通・物流企業が高い評価、OEM(相手先ブランドによる生産)企業が低い評価をつけた。業界の先行きを示す指数では、半導体企業が高い数値を示した。前回調査時の昨年8月と比べ業界全体の指数は上昇したが上昇幅は極めて小幅で、意思決定者の慎重姿勢が明らかになった。調査結果の詳細はwww.ventureoutsource.comで。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 




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中国銀、農業従事者向け融資=日本公庫の信用補完制度活用は中国地方初

*中国銀行 <8382> は20日、日本政策金融公庫の信用補完制度を活用した農業従事者向け無担保融資「ちゅうぎんアグリサポート」の取り扱いを始めたと発表した。農業ビジネスを支援し、地域活性化に貢献する。公庫の信用補完制度を活用するのは中国地方で初めて。 




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駅弁の老舗「水了軒」破産申請へ 負債総額3億3千万円

 明治21年創業の駅弁製造販売の老舗「水了軒」(大阪市淀川区)が、破産申請の準備に入ったことが20日、わかった。同日付で事業を停止し、近く大阪地裁に破産手続きの開始を申し立てる。民間調査会社の東京商工リサーチによると、負債総額は約3億3千万円とみられる。

 水了軒はJR大阪駅や新大阪駅、阪神百貨店梅田本店などで弁当の販売を行っていたが、同日朝、取引先には営業を停止するとの内容の連絡を行ったという。 同社は駅構内の売店を皮切りに、明治23年から駅弁や茶などの販売を開始。シューマイ弁当や八角弁当などの人気商品で親しまれていたが、近年はコンビニエンスストアなど競合増加に加え、駅弁の需要減少などから業績が悪化。ピークの平成3年度には売上高約45億円だったが、21年2月期は約13億円に減少し、業績悪化が続いていた。

 JR大阪駅の売店は終日シャッターを下ろしたままで、「長年のご愛顧ありがとうございました」などと書かれた紙が張りだされていた。駅にいた和歌山県橋本市の会社員、松本章さん(48)は「新幹線で、旅行や東京に行くときの定番でした。残念です」と寂しげに話した。大阪府高槻市の福祉施設職員、子浦康有さん(56)は「昔からあるから、当たり前のものでした。びっくりしています」と驚いた様子だった。




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火山噴火 日産がライン一部停止 飛行禁止影響

 日産自動車は20日、アイスランドの火山噴火による飛行禁止などの影響で、21日に生産ラインの一部を停止することを明らかにした。アイルランドから空輸していた北米向け乗用車用の部品が届かなくなったためという。

 生産を停止するのは、追浜工場(神奈川県横須賀市)と九州工場(福岡県苅田町)の計3ライン。北米向けの「キューブ」や「ムラーノ」など3車種を生産している。

 これら3車種に装着している空気圧センサーはアイルランドから空輸しており、飛行禁止の影響で調達できなくなった。噴火して以降、いったんは在庫で対応していたが、なくなったことから生産停止を決めた。

 1日あたり約2000台の生産ができなくなるという。

 22日以降については未定だが、他の地域から部品を取り寄せることなども含めて検討する。同社広報部では「あまりないことなので驚いている。なんらかの方法で速やかに生産を再開できるようにしたい」と話している。




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<トヨタ>「レクサスGX460」などをリコール

 トヨタ自動車は20日、海外で販売する高級スポーツタイプ多目的車(SUV)「レクサスGX460」(10年型)と、兄弟車「ランドクルーザープラド」左ハンドル仕様車の一部をリコール(回収・無償修理)すると発表した。対象台数は計3万4000台。米消費者情報誌からGX460の横転事故の危険を指摘され、SUV全車種を調査した結果、一部のプラドでも同様の事象が起こると判明。GX460とともにリコールする。

 対象のGX460は北米やロシア、中東などに1万3000台、プラドはロシアや中東などに2万1000台を出荷。日本で販売しているプラドは右ハンドルのため対象外。

 両車種とも燃料タンクが左側にあり、高速で右に急ハンドルを切った際に加重が左に集中し、電子制御による車両安定装置(VSC)で制御しきれない場合があることが確認された。VSCのプログラムを修正して安全性を高める。

 GX460を巡っては米消費者情報誌コンシューマー・リポート(電子版)が13日、危険性を指摘していた。トヨタは両車種以外のSUVでは同様の事象はなかったとしている。【宮島寛】




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韓国建設業界、今年の海外受注700億ドルの見込み=原発工事が後押し

 【ソウル時事】韓国の海外建設協会は19日、同国の建設会社の今年これまでの海外受注額が311億9640万ドルとなり、2007年以来4年連続で300億ドルを突破したことを明らかにした。この勢いだと今年の目標である700億ドル以上の受注を達成できる見通しという。夕刊紙・文化日報が報じた。
 海外での建設受注額は07年が398億ドル、08年が476億ドル、09年が491億ドルだった。 




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EU・IMF代表団、ギリシャ追加緊縮措置協議へ=ユンケル議長

 [アテネ 19日 ロイター] ユーログループのユンケル議長(ルクセンブルク首相)は、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)代表団のギリシャ訪問について、同国が新たな財政緊縮措置を導入する可能性をめぐり協議することを明らかにした。
 ユンケル議長はウェブサイト「EURO2DAY」に19日、掲載された記事で、欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、およびIMFは、今週ギリシャ当局者と経済プログラムに関して話し合い、共通の条件で合意したい考えであることを明らかにした。
 アナリストからは、こうした動きはユーロ圏による支援の発動につながる可能性があるとの見方が出ている。
 ユンケル議長はまた、ギリシャから支援の要請があれば、ユーロ圏は責任を持って対処するとし「必要になった際には欧州としての資金がある」と述べた。




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終値も1万1000円割れ=東京株

 19日の東京株式市場では、日経平均株価が前週末比193円41銭安の1万0908円77銭と大幅続落して終了、終値でも3月29日以来3週間ぶりに1万1000円を割り込んだ。米証券取引委員会(SEC)が金融大手ゴールドマン・サックスを提訴したことで、世界的な金融業への規制強化に対する警戒感から銀行や証券株が売りを浴びた。
 為替が円高に動き輸出株も値下がり。中国・上海などアジア株や時間外取引での米国株先物が値下がりしたことも相場を冷やした。 




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BIG・BIHを予定通り開催へ=タイ・ライフスタイル製品連盟〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】輸出企業団体のタイ・ライフスタイル製品連盟は、「バンコク国際ギフトフェア2010・バンコク国際家庭用品フェア2010(BIG・BIH)」(4月20〜23日、バンコク国際貿易展示場)を予定通り開催すると発表した。これは、最近の政治的混乱が沈静化し、抗議行動が局地的なものであるとの判断による。両展示会は東南アジア最大級の展示会で、デザインと品質に優れた家庭用品などが出展される。今回は「東洋の魂とスタイル」のコンセプトの下で、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国を中心に600社以上の輸出企業が参加する。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 




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糸が翼に 素材革命

 【空飛ぶ技術 変わる経済構造】(上)

 主翼に日本の最先端技術を乗せたボーイング787が、米西部シアトルのペインフィールド空港の滑走路を静かに飛び立った。

 昨年末に行われた航空機大手、米ボーイングの次世代中型旅客機787の初試験飛行。青と白の機体が曇り空に消えると、集まった関係者から大きな歓声が上がった。

 エンジンと並び、航空機の命である主翼。主翼と胴体は「アルミニウム合金」との常識を覆し、初めて炭素繊維が使われた。供給元は国内最大手の繊維メーカー、東レだ。

 従来機よりも機体を1割近く軽くして燃費を2割改善した結果、787は航空燃料をたくさん積むジャンボ機並みの長距離飛行が可能になった。離着陸時の騒音も少なく、「夢の旅客機」といわれる。

 軽量化を実現したのは、炭素繊維と樹脂(プラスチック)を混ぜて、衝撃吸収力を高めた炭素繊維複合材だ。尾翼での採用実績が買われ、表面積の9割超を覆う主要素材になった。

 「航空機の素材革命だ」。炭素繊維複合材を開発し、787向けに独占供給する東レの小泉慎一副社長は、こう強調する。

 愛媛県の松山空港から車で約10分。瀬戸内海に面した東レ愛媛工場(松前町)では、細い円筒状の機械が数百本並び、白い糸を送り出している。中間設備を抜けて100メートルほど進むと、糸が黒色に変わり、機械で巻き取られていく。白の糸が原料のアクリル繊維、黒の糸が炭素繊維だ。

 開発から約40年。「炭素繊維の黒い飛行機を飛ばすこと」は、東レ開発陣の夢だった。

 セーターや毛布に使われるアクリル繊維を200〜300度で蒸し焼きにし、さらに1千〜2千度で焼くと、炭素の固まりになり、分子構造が変化する。炭素繊維の重さは鉄の約4分の1しかない。それでも、切断に対する強さは鉄の約10倍もある。

 東レはこの炭素繊維に樹脂を染みこませ、板状にして出荷している。

 787向けは、名古屋港に面した三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所の複合材主翼センター(名古屋市港区)で加工され、専用の大釜で焼成される。中部国際空港まで船で運ばれた翼は、ボーイングの製造拠点である米シアトルに空路送られていく。

 787の主翼を生産する複合材主翼センターと同じ敷地に古い建物があった。「時計台」と呼ばれる白い建物内では戦前、ゼロ戦の設計が行われた。今、同じ場所で、国産初の旅客ジェット機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の設計が最終段階を迎えている。

 戦後、連合国軍総司令部(GHQ)によって航空機産業を解体された日本の技術が再び、世界に羽ばたこうとしている。

 燃料をがぶ飲みして距離や旅客数を競う時代から、低燃費で環境に優しいリージョナルジェット機が主役になりつつある航空機産業。ゼロ戦や初の国産プロペラ旅客機「YS11」の思想と技術を受け継ぐMRJ開発も、加速している。日本の航空機産業の最前線を追った。

 ■MRJ、設計ルーツはゼロ戦

 体育館をいくつもつなげたような大きな建屋に、大型旅客機の翼や胴体、ヘリコプターの機体が所狭しと並ぶ。航空機やロケットの組み立てを行う三菱重工業の飛島工場(愛知県飛島村)だ。この一角に、新たなプロジェクトのために特別に用意された大きなスペースがある。

 「来年からいよいよ、ここでMRJ(三菱リージョナルジェット)の組み立てが始まる」。鈴木博工場長は表情を引き締める。

 飛島工場は、国産初のジェット旅客機、MRJの組み立て工程の8割程度を担当し、その半完成機はテスト飛行のできる約30キロ離れた小牧南工場(豊山町)に運ばれ、最終組み立てが行われる。作業が軌道に乗れば、月産3機程度を生産できる態勢になる。

 昭和37年に試験飛行に成功した国産プロペラ旅客機YS11の生産を48年に終えた後、旅客機の完成機製造から遠ざかった日本は「ボーイングなどの下請け的存在」(航空機産業関係者)に甘んじてきた。

 三菱重工業副社長から昨春、子会社の三菱航空機に転じた江川豪雄社長は「先進国型の航空機産業に乗り出すことは日本の悲願だった。機体の一部を納める仕事は、いずれ他国に追いつかれる。本格参入のラストチャンスだ」と強調する。

 MRJの座席数は当初計画の90席と70席クラスの2種類に加え、100席の設定も検討中だ。航続距離は最大3410キロメートル。北米のほぼ全域や欧州もカバーできる。

 787よりも機体が小さく、軽量化の効果が出しにくいことや、エンジンの形状から主翼の角度がきつくなるといった理由で、東レの炭素繊維複合材の採用は見送られた。ただ、燃費がよく音も静かな米プラット・アンド・ホイットニー社製の新エンジンを載せ、他社機よりも燃費効率を20%以上改善した。

 離陸時の騒音は従来機の半分というデータもある。厚みを抑えたシートを採用し、足元や室内空間を広くするなど、乗り心地にも配慮した。

 2年前に発足した三菱航空機の資本金は1千億円。このうち、親会社の三菱重工が64%出資しているとはいえ、単なる子会社ではない。

 三菱商事とトヨタ自動車が各10%、住友商事、三井物産も5%ずつ出資しているほか、政府も開発費の3分の1に当たる500億〜600億円規模の補助金投入を予定している。開発陣も1千人規模で、「事実上の国家プロジェクト」の様相を見せている。

 ゼロ戦の技師や戦闘機開発の経験者が集まったYS11開発時のように、現在の日本には航空機をまるごとつくるノウハウはない。

 しかし、ゼロ戦設計者の下でYS11や後継旅客機開発を学んだ技術は、細々ながらも生き続けている。ボーイング社に技術者を派遣するなど、最先端技術への理解も怠っていない。

 YS11開発の時代に三菱重工に入社し、小牧南工場に隣接する史料室の室長を務める早藤大司さん(71)は、ゼロ戦技師だった先輩から直接、飛行機づくりを教えられた一人だ。

 戦前の米軍機の外板の厚さが2〜3ミリだった時代、ゼロ戦の外板の厚さはわずか0・5ミリ。重量は現在の自動車よりも軽く、主翼は大きかった。米軍を恐れさせた小回りの利く操縦性能の裏には、日本の優れた加工技術が隠されていた。

 低燃費で経済性の高いMRJ。早藤さんは「ゼロ戦の設計思想を受け継いでいる」と話す。




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ゴールデンウィークはデフレ戦略 オートバックス

オートバックスセブンは、4月23日から5月5日までの13日間、全国のオートバックスけ系列店で、様々な特典を用意した「ゴールデンウィークドライブフェア」を開催する。

[写真:女装も]

フェアでは、快適なカーライフを価格で応援することを目的に、売れ筋商品のポータブルカーナビゲーションなどを数量限定で特別価格で販売する。

また、4月1日から6月30日まで、商品200品目の値下げも併せて実施している。デフレ経済下で、商品価格を見直して消費を刺激、販売促進に結び付ける戦略だ。

フェアの告知活動として、「オートバックスM-1グランプリ2009」の覇者パンクブーブーを起用したテレビコマーシャルを4月19日から全国で放送する。

《レスポンス 編集部》




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日本エコシステム 営業倍増、120人採用へ

■太陽光発電の需要増

 太陽光発電システムの販売や取り付けを行う日本エコシステム(東京都港区)は、平成22年度中に営業人員を大幅に増強する方針を明らかにした。旺盛な太陽光発電の需要に対応するもので、新卒20人、中途採用100人の計120人を採用。現在130人の営業体制が250人とほぼ倍増する。

 現在、日本エコシステムの従業員は約230人で、このうち130人が営業担当者。郡山(福島県)、横浜、さいたま、名古屋、大阪、広島、福岡の7支店を展開中だが、家庭の太陽光発電システムの需要が全国的に増えていることにあわせ、営業網を拡大する。

 すでに4月1日付で熊本営業所、高松営業所、札幌オフィスを新設したほか、今後半年間で中国地方、東海地方、東北地方の各地域に新たに営業所を設ける。100人の中途採用と20人の新卒の従業員は、既存支店を中心に配置される見通し。4月1日から新卒募集を開始し、10日間に約800人のエントリーが寄せられるなど雇用情勢が厳しい中、予想以上の反響があるという。

 既存住宅に対する太陽光発電システムの設置に強みを持つ同社は都市部集中型でなく地方分散型で、これまでより受注が増えているといわれる。営業拠点網の拡充と地域密着型の営業によって、売り上げ拡大を狙う方針だ。




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日本電産、業績回復で給与カット分に1%の利子をつけ臨時ボーナス

 精密モーター最大手の日本電産が、業績回復に伴い昨年の給料カット分について、1%の利子を上乗せして社員に返上していたことがわかった。

 日本電産は精密小型モーターの開発・製造において世界一のシェアを誇る日本を代表する企業の1つ。創業者であり現社長の永守重信氏はビジネス誌などにも頻繁に登場し、強烈なカリスマ性を持つことでも知られている。

 効果的なM&Aを積極的に進め、企業規模を拡大させてきた同社だが、しかしここ数年は金融危機による世界的不況の影響で、急激に業績が悪化し、昨年には国内グループ会社の1万人を対象に、一時的な賃金カットに踏み切っていた。

 だが、その後生産工程の見直しを行うなど、得意のコスト削減・合理化を進め、昨年10月からの3ヵ月は、過去最高益を更新するまでに業績が回復している。

 電気自動車関連のモーターなど、新しい分野の受注も好調なことから同社は賃金カットを解除し、3月末に本体の社員約1600人に対し、臨時ボーナスとしてこれまで給料カットした賃金分について、年額1%の利子を上乗せして社員に返上したという。

 本体同様に賃金カットを実施したグループ企業についても、業績回復度合いを踏まえて今夏の賞与に上乗せするなどして相当額を支給する予定だ。同社はM&Aを積極的に行うことでも有名だが、買収した企業の社員の雇用を守ることも重要視している。今回のV字回復は社員が率先してコスト改善に取り組み、経営陣の期待に応えた結果とも言えそうだ。




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過疎債660億円発行へ、医療や交通など対象

 総務省は17日、過疎地域を抱える市町村を対象とした過疎対策事業債(過疎債)のうち、ソフト事業に充てる今年度の発行枠を総額660億円とする方針を固めた。

 22日にも関係省令を公布し、全都道府県に通知する。

 過疎債の対象のうち、施設建設や道路整備など、工事以外の事業である「ソフト事業」をめぐっては、改正過疎地域自立促進特別措置法の施行を受け、今年度から新たに有利な条件での発行が可能になった。対象は776市町村で、1市町村当たり3500万円以上の発行を認める。

 過疎債は、元利償還金の7割が国から地方交付税で補填(ほてん)される。対象となるソフト事業は、地域医療の確保や住民の交通手段の確保などとし、市町村の自由裁量の幅を広げる。「過疎地域」の指定を受ける市町村は、2005年までの45年間の人口減少率が33%以上であることや、財政力が弱いことなどの要件がある。




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海の「領土」拡大を 日本経団連が政府に提言へ

 国連海洋法条約で定められた領海(主権が及ぶ海域)の外側に位置するEEZ(排他的経済水域)を確保し、大陸棚の延長をはかるべきだといった日本の権益確保に関する提言を日本経団連が近く政府に行うことが17日、分かった。政府が6月にもまとめる「新成長戦略」に盛り込むよう働きかける。中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島問題や共同開発の対象海域をめぐって日本と中国の主張が対立する東シナ海のガス開発など、「海の領土」をめぐる問題解決に弾みをつける狙いだ。

 「海洋立国への基盤成長の構築に向けた提言」で、経団連はEEZや大陸棚拡大の拠点となる離島の保安・管理のための法整備が重要と指摘。国会で審議中の沖ノ鳥島と南鳥島を「特定離島」に指定することや国の直轄管理を目指す法案の早期成立も求めている。

 そのうえで現在、国連に申請中のEEZと大陸棚の延長が認められるよう働きかけるべきだと主張。領海は12カイリ(約22キロメートル)、EEZは200カイリ(約370キロメートル)までだが、条件次第で最大350カイリ(約648キロメートル)まで延長できるため、日本の国土面積は447万平方キロメートル(現在は約38万平方キロメートル)と世界6位に躍進できると強調している。

 海底に眠る石油・天然ガス、メタンハイドレートといった鉱物・エネルギー資源を活用した場合、経団連は世界的な人口増で枯渇が懸念される陸上資源の代替などに役立つと分析。技術開発で新たな関連産業を生み出し、雇用拡大も見込めるとしている。提言の背景には、輸入貨物の99%を海上輸送に依存する産業界が日本近海の不審船やソマリア沖での海賊行為に脅かされていることへの危機感があるようだ。

 昨年12月にまとめた新成長戦略の基本方針を6月までに具体化させる民主党政権だが、「内外需のバランスのとれた成長を目指す」経団連とは方向性が異なっている。“疎遠”とされる民主党政権に経団連が働きかける理由について、経済界には「支持率低下など鳩山由紀夫政権の流動化を見越した動きではないか」との声もある。




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トヨタ、約15億円の制裁金支払いへ 米リコール遅れで

 米運輸省がトヨタ自動車にリコール(回収・無償修理)の遅れを理由に1637万5千ドル(約15億円)の制裁金を科した問題で、トヨタが支払う方向で検討していることが17日に分かった。

 トヨタ社内には「社内の連絡体制の不備が原因で、リコールを隠したわけではない」(幹部)との意見も一部にはある。だが、支払いに関する米運輸省への回答期限が19日と迫り、早期決着には支払いに応ぜざるを得ないと判断したもようだ。

 米国では、リコールの遅れで車両の価値が下がったとして、トヨタに対する集団民事訴訟が100件以上起きている。このため制裁金を支払えば、トヨタ側が裁判で不利になる可能性もある。




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トヨタ、約15億円の制裁金支払いへ 米リコール

 米運輸省がトヨタ自動車にリコール(回収・無償修理)の遅れを理由に1637万5千ドル(約15億円)の制裁金を科した問題で、トヨタが支払う方向で検討していることが17日、分かった。

 トヨタ社内には「社内の連絡体制の不備が原因で、リコールを隠したわけではない」(幹部)との意見も一部にはある。だが、支払いに関する米運輸省への回答期限が19日と迫り、早期決着には支払いに応じざるを得ないと判断したもようだ。

 米国では、リコールの遅れで車両の価値が下がったとして、トヨタに対する集団民事訴訟が100件以上起きている。このため制裁金を支払えば、トヨタ側が裁判で不利になる可能性もある。また、制裁金支払いの有無を問わず、米運輸省がリコール隠しと指摘している点について、トヨタが反論の機会を求めるものとみられる。




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東方航空、スカイチームに加盟へ=南方航空と同陣営、国際航空に対抗―中国☆差替

 【上海時事】新華社電によると、上海市を拠点とする中国東方航空は16日、米デルタ航空などが参加する航空連合「スカイチーム」に加盟する意向書に調印した。これにより、中国の航空大手は、スカイチームの東方航空と中国南方航空、スターアライアンスの中国国際航空の2陣営に分かれる。東方航空の劉紹勇会長は昨年1月まで南方航空の会長を務めており、「東方・南方」の連携強化で国際航空に対抗する狙いがありそうだ。 




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トヨタ、制裁金受け入れ検討…早期決着図る

 トヨタ自動車が、米運輸省からリコール(回収・無償修理)の遅れを理由に1637万5000ドル(約15億円)の民事制裁金を科された問題で、トヨタが制裁金を受け入れる方向で検討していることが16日分かった。

 制裁金に対して異議申し立てをすれば、米国世論の批判が再燃する懸念があるため、トヨタ社内では、制裁金を支払って早期決着を図る空気が強まっている。

 ただ、「リコール隠し」と指摘された制裁金の理由について、トヨタは依然として納得しておらず、米運輸省と水面下で交渉を続けている。制裁金を支払ったとしても「リコール隠し」については反論する公算が大きい。




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八戸〜新青森、開業は12月初旬=年末の帰省客取り込み−東北新幹線

 JR東日本と鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、12月に予定している東北新幹線の新青森への延伸について、開業を同月上旬とする方向で最終調整に入ったことが、16日明らかになった。年末の繁忙期前に開業し、帰省客を取り込む考えだ。
 JRは当初、東北新幹線の八戸〜新青森間の81.8キロについて2011年春の開業を予定していたが、地元などからの要望もあり、今年12月に前倒しして営業を始める方針を決めていた。開業時は現在の「はやて」の「E2系」車両がそのまま運行するが、来春には新型の「E5系」を導入する。 




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ビクターエンタなど買収へ=音楽コンテンツを強化−ソフトバンク

 ソフトバンクが、JVC・ケンウッド・ホールディングス傘下の音楽・映像ソフト会社である「ビクターエンタテインメント」(東京)と「テイチクエンタテインメント」(同)の買収を検討していることが16日、分かった。月内合意を目指し、JVC・ケンウッドと協議する。
 買収対象のビクターエンタはサザンオールスターズやSMAPら、テイチクエンタは石川さゆり、前川清ら有力歌手の作品の販売を手掛ける。ソフトバンクグループでは、ヤフーがアップルなどと協力して、音楽をダウンロードできるサービスを提供。今回、ビクターエンタなどを傘下に入れれば、コンテンツの大幅強化につながる。 




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イオンとヨーカ堂が野菜値下げ☆差替

*イオン <8267> とイトーヨーカ堂は15日、一部の野菜を値下げすることを明らかにした。天候不順で相場が高騰し買い控えが起こっているため、需要を喚起するのが狙い。値下げはイオンが16日から、イトーヨーカ堂は17、18日の2日間。 




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イオンとヨーカ堂が野菜値下げ

 イオンとイトーヨーカ堂は15日、一部の野菜を値下げすることを明らかにした。天候不順で相場が高騰し買い控えが起こっているため、需要を喚起するのが狙い。値下げはイオンが16日から、イトーヨーカ堂は17、18日の2日間。
 イオンは、スーパー「ジャスコ」「サティ」の北海道と九州、沖縄を除く計約340店舗で、一部の野菜を2割前後値下げする。値下げ期間は未定で、対象品目は店舗ごとに異なる。
 イトーヨーカ堂は全国約160店舗で、2〜6割値下げする。首都圏の一部店舗では、ジャガイモやタマネギを1個29円で販売するという。 




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<リコール>マツダとホンダが届け出 「アクセラ」やバイク

 マツダとホンダは15日、国土交通省にそれぞれリコール(回収・無償修理)を届けた。

 マツダは普通乗用車「アクセラ」1車種3万5181台(06年1月〜09年3月製造)。オートマチック変速機のオイルホースが摩耗し、最悪の場合、オイル漏れで走行できなくなる恐れがある。

 ホンダはオートバイ「CB400」の2車種計1万1826台(07年12月〜10年3月製造)。ブレーキランプの後輪用スイッチがさび付き、点灯しなくなる恐れがある。




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「買ってはダメ」のレクサスSUV、自主改修へ

 トヨタ自動車は14日、米消費者専門誌によって「横転の恐れがある」と指摘された高級車ブランド「レクサス」のスポーツ用多目的車(SUV)の新型「GX460」について、自主的な改修を行う方針を明らかにした。

 安全に対して迅速な対応を行うことで、顧客の不安を取り除く考えだ。だが、さらなるイメージダウンにつながる可能性もある。また、GXの販売一時停止措置は北米のほか、ロシアや中東などでも行う。

 トヨタは、「電子制御の横滑り防止装置について作動が遅い」などとの指摘を受け、この電子装置について詳細な調査を行う方針を示している。このため、制御プログラムなどを改修する可能性がある。

 また、SUV全車種についても、横転の恐れがないかどうかを調べる緊急の走行テストを日本で始めた。世界で販売されている「ランドクルーザー」や「RAV4」などが対象だ。GX以外のSUVについては、走行テストだけを行う。横滑り防止の電子制御装置の確認作業は実施せず、販売も現行通り続ける。幅広い車種を再点検することで顧客の不安がGX460以外の車種に及ぶのを防ぐことを狙っている。




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特別顧問に高木元金融庁長官=アフラック

 日本郵政グループのゆうちょ銀行社長を務めた元金融庁長官の高木祥吉氏が、米系生命保険アメリカンファミリー生命保険(アフラック)の特別顧問に就任していたことが14日、分かった。就任は今月1日付。アフラックは「これまでの経験を生かし、経営に助言してもらいたい」としている。
 高木氏は1971年に大蔵省(現財務省)入省。2002年に金融庁長官に就任し、04年の退官後は郵政民営化準備室副室長などを経て、07年10月の郵政民営化で発足した日本郵政グループのゆうちょ銀行で社長に就任。しかし、鳩山政権下での郵政事業見直しに伴い、09年11月には同役職から退いていた。 




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<IMF経済見通し>11年いっぱい高い失業率…米国など

 【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は14日、リーマン・ショック(08年秋)後の金融不安や住宅価格の急落が、先進国の雇用情勢に深刻な影響を与えたとする世界経済見通し(分析部分)を発表した。さらに、米国など深刻な金融危機を経た国については「11年いっぱいまでは失業率の高い状態が続くだろう」と予想した。

 この中でIMFは「金融不安や住宅市場の崩壊を伴わなかった日本やドイツでは、生産活動の急激な落ち込みにもかかわらず、雇用は比較的早期に改善の兆しを見せた」と分析。一方で「金融、住宅市場の危機に陥った米国やスペイン、アイルランドなどでは雇用の回復が大幅に遅れている」との認識を示した。

 IMFによると、08年秋以降、アイルランドやスペインでは失業率が約7.5ポイント上昇、米国も08年1月と比べて4.7ポイントも高い水準が続いている。これに対しドイツでは、生産活動が約7%落ち込んだにもかかわらず、失業率は経済危機の間、むしろ低下する傾向にあった。日本も国内総生産(GDP)が大幅に落ち込む中、失業率の上昇は米国などに比べ緩やかだった。




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米財務省、借り手保護の新規制を発表へ=WSJ紙

 [14日 ロイター] ウォールストリート・ジャーナル紙は、米財務省が14日に新たな借り手保護規制を発表すると報じた。銀行に対し、借り手が受け取った社会保障給付の差し押さえを禁じる内容。
 この規制が導入されると、銀行は、借り手が過去60日以内に連邦政府から社会保障給付を受け取ったかどうかを調べる義務が生じる。
 借り手が連邦政府から社会保障給付を受給していた場合には、銀行が同額を保護する。
 例えば、借り手が連邦政府から1000ドルの給付金を2回受け取った場合は、借り手がこの給付金をすでに使った場合でも、2000ドルを保護する義務が生じる。
 借り手が返済不能に陥った場合は、保護した金額を除く借り手の資産を各州の差し押さえ手続きに従って処分する。
 財務省のコメントはとれていない。




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<新生銀行>最終赤字1000億円規模に 10月合併見送り

 新生銀行が、10年3月期連結決算で1000億円規模の最終(当期)赤字になる見通しであることが14日、分かった。2期連続の最終赤字の責任を取って、八城政基会長兼社長が6月をめどに引責辞任する方向。財務内容の悪化を受けて、あおぞら銀行との10月の合併は見送る方針だ。

 最終赤字になるのは、金融庁の検査結果を踏まえ、不動産向け融資の追加引き当てやグループの消費者金融会社関連の損失処理など、大幅な損失計上が必要になったため。100億円の最終黒字を予想していたが、赤字に転落する見通しとなった。

 09年3月期の最終赤字1430億円に続き、2期連続の巨額赤字になる。新生銀は未返済の公的資金が約2100億円あり、公的資金を受け入れている銀行は、2期連続で収益計画を3割以上下回ると経営責任の明確化を求められるルールがある。このルールが適用されるため、八城氏は今秋に予定していた退任時期を前倒しする方向だ。金融庁は決算数値の確定を待って、業務改善命令を出す見通し。

 同行は既に八城氏の後任トップの人選に着手。官僚OBや大手銀OB、投資ファンドのトップなどの名前が浮上しているが、6月の改正貸金業法の完全施行で規制が強化される消費者金融を柱とする同行の将来の経営への不透明感もあって、後任人事は難航している模様だ。

 新生銀とあおぞら銀行の合併計画については、新生銀の新体制が固まった後に両行で協議し、最終判断する方針だ。【清水憲司、大久保渉】




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高速道路の上限料金制「詐欺の世界」…埼玉知事

 国土交通省が発表した高速道路の上限料金制度について、埼玉県の上田知事は13日の記者会見で、「マニフェストで高速道路無料化と言ったのに、埼玉県の一部は相当な値上げになる。詐欺の世界だ」と批判し、国交省に見直しを求める要望書を提出する考えを明らかにした。

 6月実施の新制度では、首都高は、埼玉圏(普通車400円均一)、東京圏(同700円均一)などの料金圏が廃止され、自動料金収受システム(ETC)利用の場合、距離に応じて500〜900円となる。

 県の試算によると、さいたま新都心―みなとみらい(神奈川)間は現行1700円が900円になる一方、三郷・川口―空港中央(東京)間などが700円から900円に値上がりする。県内の新都心―浦和南間も400円が500円になる。いずれもETC未使用だと、距離に関係なく上限の900円が徴収される。

 上田知事は「県は首都高速道路株式会社に出資しているのに、事前に国交省や同社から説明はなかった。この政権は説明責任に欠けている」と手法に疑問を呈し、「マニフェストの修正も含めて政策の制度設計を丁寧に行わないと、(支持率低下に)歯止めがかからない」とも語った。




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2月米貿易赤字は397億ドルに拡大、対中赤字は約1年ぶり規模に縮小

 [ワシントン 13日 ロイター] 米商務省が発表した2月の貿易統計は、赤字額が397億ドルとなり、前月から拡大した。一方、対中赤字は165億ドルと2009年3月以来、約1年ぶりの規模に縮小した。
 市場予想は約385億ドルの赤字だった。
 内訳は、輸入が1.7%増の1829億ドル。輸出は0.2%増の1432億ドルと微増にとどまったが、依然、世界的な金融危機に見舞われた08年10月以降で最も良好となった。
 ディシジョン・エコノミクスのエコノミスト、ケアリー・リーヒー氏は「投資家はこれまで第1・四半期の国内総生産(GDP)成長見通しを4%方向に上方修正してきたが、今回の統計で見通しが若干弱まる可能性がある。経済は基調として回復傾向にあるが、その恩恵は国内生産というよりも海外生産の方に向かっている可能性が統計からうかがえる」と述べた。
 輸入では、医薬品、家電、玩具、衣料など消費財のほか、旅行など海外サービスが08年10月以来の高水準。工業製品・資材関連も08年11月以来の高水準。一方、中国からの輸入は7.2%減の234億ドルで、09年5月以来の低水準となった。




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物価下落、着実に縮小へ=景気回復が好影響−日銀総裁

 白川方明日銀総裁は13日午後の参院財政金融委員会で、デフレの原因である需給ギャップについて「マイナス幅が縮まる方向に向かい始めている」と述べた。その上で、物価の先行きについて「これまでの景気の改善が時間を経て物価にも影響してくる」と指摘、物価の下落幅は着実に縮小していくとの認識を示した。白浜一良氏(公明)への答弁。
 白川総裁はさらに、回復しつつある企業収益の家計への波及について「賃金や労働時間が少しずつ改善している。足元ではマイナス幅縮小やプラス方向への転換が起きている」と述べ、雇用についても「若干明るい動きがある」と語った。林芳正氏(自民)への答弁。
 また、同委に出席した山口広秀日銀副総裁は、3月の企業短期経済観測調査(短観)でマイナスだった今年度の設備投資計画について「この時期としては過去の平均的な水準だ」とした上で、「このまま景気が持ち直していけば上方修正され、最終的には前年比プラスになる可能性がある」との見方を示した。林氏への答弁。 




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伊丹空港、民営化案も浮上…橋下知事「最高の案」

 航空戦略などを検討する国土交通省の成長戦略会議(座長=長谷川閑史・武田薬品工業社長)が、大阪(伊丹)空港の施設や敷地、運営権を民間企業に売却し、関西空港会社が抱える1兆円超の債務圧縮に充てる案を検討していることがわかった。

 13日の会合で協議する中間報告案の要旨に盛り込まれる見通しで、6月までに最終案をまとめる。

 関係者によると、中間報告案では、「関空のバランスシートの改善に伊丹を活用する」と明記。具体的には▽年間約40億円の黒字がある伊丹空港を民間企業に売却した利益を関空会社の債務返済に投入する▽伊丹空港の土地・建物は国が保有したままで運営権を民間に売却し関空会社の収入とする――などを検討する。

 大阪府の橋下徹知事は「伊丹の土地を含めて民間に売却するという案であれば最高の案」と話した。




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シャープ、3D「アクオス」発売へ…国内3社目

 シャープは12日、液晶テレビ「アクオス」で、奥行きがあって臨場感あふれる映像が見られる3D(3次元)対応機種を今夏に発売することを明らかにした。

 5月に詳細を発表する。国内3Dテレビ市場に参入するのは、パナソニックとソニーに次ぎ3社目となり、3Dテレビ分野での大手メーカー間の競争が本格化してきた。

 3Dテレビに採用する新開発のパネルは、蛍光物質に赤、緑、青の3色に黄色を加えた「4原色」を使っている。3Dテレビでは専用眼鏡をかけると画面が暗くなる問題があったが、4原色を採用することで、新型パネルでは明るく色鮮やかな3D映像を楽しめるのが特徴だ。

 40〜60型の発売を予定しており、国内を手始めに欧米や中国でも2010年度中に販売する。3D対応のブルーレイディスク対応機の早期投入も検討している。




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<日銀議事要旨>3月追加緩和策、2委員の反対理由判明

 日銀は12日、3月16〜17日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。同会合では、超低金利で資金を市場供給する「新型オペ」を拡充する追加の金融緩和策を決めたが、同追加策に反対した須田美矢子、野田忠男の両審議委員が「(足元の景気動向は想定通りで)追加策を講じる明確な理由が見当たらない」「観測報道などに振り回されたとの誤解を与え、金融政策の信認を低下させる副作用が懸念される」などの反対理由を述べていたことが明らかになった。

 政策委員の多くは「景気が持ち直し、物価下落率が縮小している現段階での追加策は効果的。経済・物価の改善の動きを確かなものにする」などと賛成し、賛成多数で追加緩和が決まった。

 しかし須田委員は「特定のオペの量で、金融緩和の度合いを測る誤解が市場などに広がる可能性がある」と指摘。野田委員も「金融市場の急変もない現時点での追加策は、従来の金融政策の枠組みと整合的ではなく不適当。金利低下の効果も限定的」と述べ、それぞれ反対した。【清水憲司】




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3月の中国貿易収支は6年ぶり赤字、原油など輸入増で

 [北京 10日 ロイター] 中国の税関当局は10日、3月の中国の貿易収支が72億4000万ドルの赤字になったと発表した。中国が単月で貿易赤字を記録したのは2004年4月以来6年ぶり。ただ税関当局者は赤字について一時的な現象と指摘しており、エコノミストは人民元上昇の再開に向けた流れを長期的に押しとどめる要因にはならないとみている。
 3月の輸入は前年同期比24.3%増の1121億1000万ドルで、輸入は同66.0%増の1193億5000万ドルだった。
 エコノミストは輸出を27.0%増、輸入を59.0%増、貿易赤字を3億9000万ドルと予想していた。
 税関当局は3月の貿易赤字について、主として原油、原材料、自動車の輸入増を反映していると説明した。
 ロイヤル・バンク・オブ・カナダのエコノミスト、ブライアン・ジャクソン氏は調査ノートで「貿易赤字は中国が通貨を変更しなくても貿易フローが調整されている証拠として挙げられる可能性が高いだろうが、われわれは、今後、人民元上昇への動きを阻止するに十分とは考えていない」と述べた。
 税関当局の鄭躍声・総合統計局長は国営テレビで、中国は長期的に引き続き黒字国である可能性が高く、3月の赤字は一時的現象との見方を示した。
 3月の輸出は前月比では18.6%増加し、輸入は37.3%拡大した。
 商品価格の上昇も輸入急増の一因で、税関当局によると、第1・四半期の鉄鉱石輸入の平均コストは前年同期を20.7%上回った。




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北海道内の高速道路が定額『春ワリチケット』

NEXCO東日本・北海道支社は、4月28日 - 5月10日の間の連続する最大3日間、北海道内の高速道路が乗り放題となる「北海道春ワリチケット」を発売する。

利用できる区間は北海道内の全ての高速道路(道央自動車道、札樽自動車道、道東自動車道、深川留萌自動車道、日高自動車道)。利用する際は、料金所で料金を支払う代わりに、事前に購入した「北海道春ワリチケット」の利用券片1枚を使用して通行する。

通常で現金を使って高速を利用するよりもかなりおトクなチケットといえる。例えば、札幌から函館へ高速道路(札幌市内 - 落部間)を利用する場合、途中登別、日高道を乗り降りして観光しても、通常料金と比較して約4割もお得となる。

また、アンケート回答者の中から抽選によるプレゼントや、SA内の売店で利用できる割引券をもれなくプレゼントといった特典も用意される。

●販売価格
普通車:6950円
軽自動車等:5550円
●利用期間:4月28日(水)- 5月10日(月)の間の連続する最大3日間
●購入方法:インターネット販売「ドラぷらショッピング」かモバイル版「ドラぷらショッピングモバイル」で申し込む。
●販売期間:4月5日 - 4月18日
●チケット発送
4月11日まで申し込み:4月18日発送
4月12 - 18日まで申し込み:4月22日発送

《レスポンス 編集部》




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山梨発・物流革命で生き残れ コスト減へ「製品かご」標準化

 食料品店が商品仕入れで使う物流用の製品かご「クレート」(食品通い箱)を、山梨県内の主要スーパー10社・事業所が今月から順次標準化する。日本スーパーマーケット協会によると、同一県内のスーパー10社・事業所がクレートの標準化に同一歩調を取るのは初めて。輸送コストの低減などスケールメリットが生まれるという。

 これまではメーカーから出された製品は卸業者によって製品ごとにサイズの異なるクレートに仕分けられ納品された。サイズは100種類以上あるとされ、大量に仕入れる大手スーパーではトラックの荷台にうまく収まらずに輸送効率を下げ、使用後のクレート保管スペースも必要だった。

 山梨県内で今月から標準クレートを導入するのは、アマノパークス、いちやまマート、オギノ、巨摩野農協、公正屋、さえき、セルバ、日向、やまと、ユニーの10社・事業所。クレートは流通過程で使われる台車に合うようI型とII型(3種類)のサイズに絞った。クレートは循環して使用するため、物流センターが洗浄。テスターで洗浄度合いを検査する仕組みも導入した。

 先駆的に導入したユニー(本社、愛知県)によると、「クレート置き場のスペースがきゃに減った」。輸送用トラックの搭載率では「荷台に無駄なスペースができないために10〜20%アップする。段ボール箱をメーカーがクレートに代えると、30%アップが見込める」(日本スーパーマーケット協会)という。

 物流効果のほかに、卸業者にとって個別の仕分け作業が集約されるため作業効率が高まる。段ボール箱を標準クレートに換えることで、ゴミの発生を抑制しリサイクル費用や梱包(こんぽう)資材費も低減する。

 今回、標準クレートを導入する10社・事業所は県外店舗も加えると300店舗を超え、輸送コスト低減などのメリットから商品単価に好影響を与える可能性があるという。

 日本スーパーマーケット協会による、すでに標準クレートを導入しているのはイズミヤ、オークワ、関西スーパーマーケット、ライフコーポレーション、エコス、シジシージャパン、ユニーの計7社となっており、山梨県で新規に9社・事業所が加わって合計16社・事業所となる。同協会では今後も優位性を多分に持った標準クレート共有化に賛同する企業を募っていく方針だ。

 標準クレートに関する問い合わせは、日本スーパーマーケット協会(電)03・5203・1770。




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中国70カ月ぶりの貿易赤字、内需拡大と旺盛な消費による輸入増

 中国税関当局は10日、2010年第1四半期の貿易黒字額は前年同期比76.7%減の144.9億ドルとなり、3月単月の貿易収支は72億3600万ドルの赤字だったと発表した。中国の単月の貿易赤字は2004年5月以来、約70カ月ぶりとなる。中国新聞網が伝えた。

 中国の2010年第1四半期における輸出入総額は前年同期比で44.1%増の6178.5億ドルだった。うち、輸出は同28.7%増の3161.7億ドル、輸入は同64.6%増の3016.8億ドルだった。

 3月単月の輸出入総額は同42.8%増の2314.6億ドル、うち輸出は24.3%増の1121.1億ドル、輸入は同66%増の1193.5億ドルだった。

 中国税関当局によれば、3月単月の貿易赤字は、中国の内需拡大によって原油などの輸入量が増加し、さらに価格も上昇したこと、また旺盛な消費によって自動車などの輸入が増加したことなどが原因と分析している。(編集担当:及川源十郎)




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三洋が「ThinkGAIA」のスローガン取りやめ

 三洋電機は10日、会社のスローガンとしてきたブランドビジョン「Think GAIA(シンク ガイア)」の使用を同日から、取りやめると発表した。昨年12月に株式公開買い付け(TOB)で親会社となったパナソニックが今年1月に示した「エレクトロニクスナンバーワンの環境革新企業」を、事業の方向性として共有する。子会社化で強まるパナソニック色を象徴する決定といえそうだ。

 「Gaia」はギリシャ神話に登場する大地の女神で、「Think GAIA」は「人と地球を思いやる」との意味。平成17年7月、野中ともよ元会長、井植敏雅前社長の旧経営陣が「環境・エナジー先進メーカー」を目指そうと掲げ、「SANYO」ブランドとともに商品のカタログ、ホームページ、名刺などに記載してきた。

 使用を取りやめる理由について、三洋は「パナソニックグループ内に目指すべき方向性を示す表現が複数存在することは、コミュニケーションに混乱を招く」と説明している。

 パナソニックは1月に発表した経営方針で、創業100周年を迎える30年に向けて「環境革新企業」の標語を打ち出している。

 「SANYO」ブランドについては三洋が上場している間は維持することで、両社が合意している。




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地デジ、アナログで…JCOMが変換サービス

 ケーブルテレビ(CATV)最大手のジュピターテレコム(JCOM)は9日、2011年7月の地上デジタル放送(地デジ)への完全移行後、地デジをアナログ方式に変換して流す「デジアナ変換」を行う方針を固めた。

 JCOM加入者は、地デジ対応テレビや専用チューナーなしで、これまで通り地デジ番組を視聴できる。

 JCOMのデジアナ変換は、15年3月末までの時限措置で、地デジへの移行をスムーズにする狙いがある。他のCATV会社も追随する可能性が高い。

 デジアナ変換は、番組に連動したデータ放送など、地デジ独自のサービスは利用できない欠点がある。だが、地デジ対応テレビへの買い替えで、アナログテレビが大量に捨てられることを防ぐことにもつながる。




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トヨタに追加制裁金科す可能性…米当局通知

 【ニューヨーク=小谷野太郎】トヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)問題で、米高速道路交通安全局(NHTSA)が追加の制裁金を科す可能性を同社に通知していたことが9日、分かった。

 米ニューヨーク・タイムズ(電子版)など複数の米メディアが報じた。

 NHTSAは今月5日、リコール報告の遅れを理由に、トヨタに対し法定上限額となる1637万5000ドル(約15億円)の制裁金を科すと書簡で通知。その際、リコールの原因となったアクセルペダルの結露とは別の欠陥を示す資料が見つかったとして、追加制裁の可能性に言及した。

 また、NHTSA幹部は書簡の中で、法定上限額がなければ制裁金総額が138億ドル(約1兆2800億円)に達したと指摘しているという。




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5年後営業益、倍増目指す=高島屋、アジアなどに1000億円投資

*高島屋 <8233> は9日、2015年2月期の連結営業利益目標を、10年2月期と比べ約2・2倍の300億円とすることを明らかにした。衣料品専門店の台頭などで国内百貨店の売上高は縮小を見込むものの、ショッピングセンター開発・運営の不動産子会社によるアジア展開を積極化させる方針。 




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09年度ポイント発行、1兆円に迫る=省エネ家電が押し上げ−野村総研推計

 野村総合研究所は9日、国内で2009年度中に消費者向けに発行されたポイントやマイレージの総額が、過去最高の9908億円相当に達したもようだと発表した。省エネ家電を対象に政府が793億円分を発行したエコポイントが総額を大きく押し上げ、1兆円に迫った。
 家電量販店やクレジットカード、携帯電話会社など、購入金額に対してポイントやマイレージを発行する国内10業界の上位企業の売上高から推計した。来店キャンペーンなど購入額にかかわらず発行される分は除いた。 




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<旧特定郵便局>監視カメラ、撤去費用は32億円

 日本郵政グループの郵便局約2万4000局のうち、旧特定郵便局約1万8000局に設置されている監視カメラの移設・撤去費用が約32億円に上ることが、柿沢未途衆院議員の質問主意書への答弁書で明らかになった。監視カメラは民営化後、局長らの業務監視などのために設置されたが、亀井静香金融・郵政担当相が「社員同士の連携ができない」と早期の撤去を会社側に指示していた。




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人民元近く切り上げ発表か NYタイムズ

 【ワシントン=渡辺浩生】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は8日、中国政府が、人民元相場の小幅切り上げと日々の相場の変動幅拡大を容認する為替政策の変更を、今後数日中に発表する方向で準備している、と報じた。

  [グラフで見る]人民元の対ドル相場

 香港発で消息筋の話として報じたもので、胡錦濤国家主席が、12日からワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席するため訪米する前にも発表される見通しという。

 発表は遅れる可能性はあるものの、人民元柔軟性の向上を支持する中国人民銀行(中央銀行)の主張が中国指導層の議論で勝ったようだ、としている。

 政策変更は、当局による巨額の介入でドルと事実上固定された人民元相場をより市場本位にするもので、中国の国内政策上の理由だが、オバマ政権が促してきた方向とも重なるもの、としている。

 米国内では貿易赤字拡大や雇用への影響から元相場切り上げを迫る声が議会で高まっているが、同紙は、ガイトナー財務長官ら政府高官は、中国の政策変更は中国の利益に基づく決定であるべきで、米国の圧力の結果という印象を与えないよう努めてきた、と指摘している。

 ガイトナー長官は8日、インド訪問からの帰途、北京で中国の王岐山副首相と緊急会談。人民元問題で議論したとみられ、胡主席とオバマ米大統領との首脳会談でも、主要議題となる見通しだった。




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「争う方針」富士通元社長、地位保全求めていた

 富士通の野副州旦(のぞえくにあき)元社長が、横浜地裁川崎支部に取締役としての地位保全を求める仮処分を申し立てていたことが8日、分かった。

 申請は今月6日の結審直後に取り下げている。野副氏側の弁護士は「会社側が提出した資料の精査に時間がかかるため」と説明している。

 野副氏は7日、辞任後初めて記者会見を開き、今後は株主代表訴訟などで争う方針を示した。会見では「名誉回復が目的で経営復帰は考えていない」と述べ、地位保全については言及していなかった。野副氏側は「質問があれば回答するつもりだった」としている。

 仮処分申請は、野副氏が3月15日に申し立て、4月6日の第2回審尋で結審しており、4月下旬にも判断が下される見込みだった。野副氏は今後、裁判で富士通と争う姿勢を示していただけに、今回の対応は様々な憶測を呼びそうだ。




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寄付に税額控除、NPO要件緩和…税調中間報告

 政府税制調査会が8日開かれ、寄付税制の拡充案に対する中間報告が提出された。

 課税対象額から寄付金額を差し引く現行の所得控除方式に加え、新たに税額から寄付金額を差し引いて減税する「税額控除方式」の導入や、寄付の対象となる認定NPO(非営利組織)法人の要件緩和などが盛り込まれた。

 鳩山首相は8日、記者団に対し「方向性を急ぎ、マニフェスト(政権公約)でも大きなテーマに仕立て上げてもらいたい」と語り、今夏の参院選のマニフェストに盛り込む考えを示した。税額控除の割合や上限などは、今後の税調で議論される。




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中国が近く為替政策変更を発表、人民元切り上げ含む=NYT紙

 [北京 8日 ロイター] ニューヨーク・タイムズ紙は8日、北京で形成されつつあるコンセンサスに詳しい関係筋の話として、中国の為替政策変更の発表が非常に近いと報じた。
 同紙によると、政策変更には人民元の「小幅だが即刻」の切り上げが含まれ、それにより人民元の変動幅は拡大する。発表が予定されている政策変更は、2005年7月の人民元の対ドルでの2.1%切り上げがモデルとなっている。
 この切り上げ後、人民元の変動幅は拡大し、人民元相場は徐々に上昇した。
 同紙は電子版で「人民元の急速な上昇を見込んだ国内への投機資金流入抑制に向け、中国は予定されている発表で、ある特定の日の人民元相場は、上昇することが可能なのと同様に、下落することも可能であると強調する可能性が高い、と関係筋は述べている」と伝えた。 




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首都高500〜900円案、長距離は実質値上げ

 政府は8日、首都高速と阪神高速で、現行の定額料金制を廃止し、利用距離に応じて課金する距離別料金制の導入を検討していることを明らかにした。

 乗用車で500〜900円、トラックで1000〜1800円とする案が有力だ。今後、政府と両道路会社、建設の際に出資するなどしている関係自治体との協議に入る。

 現在実施している深夜や休日のETC(自動料金収受システム)割引も廃止する見通しだ。

 首都高と阪神高速の現在の料金制度は、走行距離にかかわらず通行料金が一定な定額料金制で、乗用車は首都高の場合、東京線が700円、神奈川線が600円など。阪神高速は、阪神東線が700円、阪神西・南線が500円などとなっている。このため、長距離を利用する場合は、実質値上げになる。

 首都高と阪神高速は2008年度から、距離別料金制の導入を検討したこともあった。だが、原油価格の高騰や景気悪化などを理由に、見送った経緯がある。




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LED、電池など「環境」企業に=5年間で脱石化−三菱ケミカル

 三菱ケミカルホールディングスは7日、発光ダイオード(LED)照明や太陽電池関連、リチウムイオン電池部材などの「機能品事業」の売上高比率を、現在の25%から4割まで引き上げる方針を明らかにした。来年度から2015年度までの次期中期経営計画に盛り込む。主力の石油化学部門や、収益源の医薬部門はいずれも3割にとどまり、業界最大手企業が脱石油化学を鮮明にする。
 小林喜光社長は「研究開発費や設備投資も機能品に重点的に配分する」と言明、環境・エネルギー関連事業に収益の軸を大きく移す考えだ。
 将来の主力と位置付けるLEDなどの照明事業は、DVD世界首位の「バーベイタム」の世界販売網を活用し、15年度に売上高1000億円を目指す。有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)照明では、先端技術である割安な「塗布型」を3年以内に実用化し、「15年度に100億円の売り上げを見込む」(小林社長)。
 一方、汎用石化製品については、傘下企業で、アクリル合成樹脂原料で世界首位の英ルーサイト社の生産拠点スリム化に年内にも着手。半面、傘下の三菱レイヨンによるサウジアラビアでの設備投資計画は継続し「汎用品は世界1、2位の製品を取りそろえ、知名度で中国やインド、中東に対抗していく」(同)戦略だ。 




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自己破産者へ融資、労金が導入を検討

 全国労働金庫協会が、改正貸金業法が完全施行される6月以降、自己破産を申請する人などを対象とした新たな融資制度の導入を検討していることが7日、わかった。

 完全施行で消費者金融などからの借り入れが難しくなることから、生活困窮者の資金繰りや生活再建を支援するのが狙いだ。

 同協会の傘下にある全国13の労働金庫の一部は、既に自己破産者を含む多重債務者向けのローンを供与しているが、すべての労金で共通の制度を新設する協議を進めている。民間企業の労働組合やその組合員など約18万の労金会員以外にも門戸を広げる見込み。

 完全施行で借入を年収の3分の1までに制限する「総量規制」が導入されれば、自己破産者の増加など、借り手への影響が懸念されている。




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C型肝炎感染症薬を欧州の学会で発表へ=米サイネクシス〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】創薬企業の米サイネクシスは、同社のサイクロフィリン阻害剤「SCY―635」に関する複数の学会発表アブストラクトが受理され、ウィーンで今月14〜18日に開催される欧州肝臓学会(EASL)第45回年次総会で発表されることを明らかにした。SCY―635は、C型肝炎ウイルス(HCV)感染症に対する新規クラスの薬剤で、サイネクシス独自のサイクロフィリン阻害剤の広範なプラットフォームから生まれた初の候補化合物。各アブストラクトの全文はEASLのウェブサイトwww.easl.euで閲覧できる。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 




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富士通元社長の野副氏、株主代表訴訟へ

 虚偽の理由で辞任を迫られたとして辞任取り消しを求めている富士通元社長の野副州旦(のぞえ・くにあき)氏が、同社経営陣に対して損害賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針を固めたことが7日、分かった。野副氏の辞任で子会社の売却交渉が停止し、それにより50億円程度の損害を会社に与えたとしている。野副氏は、7日午後4時から東京都内で会見を開き、これまでの経緯や今後の対応について説明する。現経営陣と前社長による異例の対立は、ついに法廷に持ち込まれることになる。

 富士通は、昨年9月25日に野副氏が病気療養を理由に社長を辞任したと発表。今年2月末までに野副氏が「辞任理由は事実関係と異なる」と取り消しを求めたことを受け、社長辞任の理由を「当社が取引などの関係を持つことはふさわしくないと判断した企業と関係を継続したため」と異例の訂正をしている。

 野副氏側は「富士通側が指摘しているような事実はない」と主張している。

 富士通は、「訴訟請求書を受け取っており、監査役会で調査する」(広報IR室)とコメントした。ただ、野副氏側の求めに応じる可能性は低いとみられる。




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景気判断引き上げ検討へ=政策金利は据え置きの見通し−日銀決定会合

 日銀は7日の金融政策決定会合で、国内経済の回復状況を踏まえ、景気判断の引き上げを検討する。ただ、依然としてデフレ長期化への懸念も払しょくされていないため、政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標は年0.1%前後で据え置く見通し。
 3月の企業短期経済観測調査(短観)では、エコカー減税などの政策効果や、新興国向け輸出に支えられた大企業製造業の景況感の改善が、内需関連業種にも広がった。設備投資にも下げ止まりが見られ、日銀は政策効果が剥落(はくらく)した後の自律回復の兆候が見え始めたと判断している。このため、従来「持ち直している」としてきた景気判断を引き上げる公算が大きい。 




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<日航>大阪、福岡の乗務員室閉鎖へ 組合「事実上の解雇」

 会社更生手続き中の日本航空(JAL)の客室乗務員組合「日本航空キャビンクルーユニオン」が6日、大阪府庁と福岡県庁で会見し、会社側から大阪(伊丹)、福岡両空港の客室乗務員室を6月末に閉鎖し、羽田と成田に集中すると提案されたことを明らかにした。大阪、福岡の客室乗務員は全員転居が必要で、応じないと退職を余儀なくされるといい、地方発の便の運航への影響も懸念される。会見では「育児や介護を抱える客室乗務員はすぐに転勤できない。事実上の整理解雇だ」と苦境を訴えた。

【日航写真特集】女性スタッフだけの「ひなまつりフライト」運航

 組合によると現在大阪に445人、福岡に62人の客室乗務員がおり、2人を除きすべて女性。今回は再建手続き中という事情もあり、会社側は特別早期退職を募集。締め切りは今月9日に迫っているが、組合は「半数以上は転居が不可能」と批判した。

 客室乗務員は到着した空港発の便に引き続き乗務することが多い。閉鎖されると、羽田発の便が天候不良で欠航になった場合、その先の地方空港発の便で乗務員が手配できず、次々に欠航が出る可能性が高く、利用者の信頼失墜につながるとも指摘した。

 JALは「現在の4拠点体制で効率性を向上させることは困難で、雇用を守り、客室乗務員として引き続き活躍してもらうための苦渋の決断。9日の締め切りまで、職種に限らず理解を得られるよう努力を続けていきたい」とし、運航への影響については「コメントできない」としている。【酒井雅浩】




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<米国産牛肉>輸入条件で日米協議再開へ

 赤松広隆農相は6日の閣議後会見で、生後20カ月以下の牛に限っている米国産牛肉の輸入条件について「(米国側は)途絶えている話し合いを再開したいと言っている。私どもとしても異議はない」と述べ、日米協議を再開する意向を明らかにした。同日来日したビルサック農務長官と8日に会談し、この考えを伝える。

 米国産牛肉の輸入条件をめぐっては、米国側が月齢制限を撤廃するよう一貫して要求。07年6、8月には日米の実務者が協議したが、一致点を見いだせないまま中断した。その後は具体的な交渉が進んでいないが、ビルサック長官は3月30日に米国で記者会見し、日本に輸入条件の見直しを求める姿勢を示していた。【行友弥】




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太陽電池モジュールの火災耐性試験提供へ=独テュフラインランド〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】国際的第三者認証機関の独テュフラインランドは、太陽電池モジュールの火災耐性試験を提供して認証サービスを拡大すると発表した。これによりテュフラインランドは、北米市場に参入するために必要なANSI/UL1703規格に従った完全検査を提供する。同規格には、UL790規格に基づく火災試験と火炎拡大試験が含まれる。建物一体型太陽光発電システム(BIPV)の場合はさらに別途の試験を行い、フランスではENV1187―3の試験手続きを、ドイツなどその他のEU諸国ではENV1187―1の試験手続きを適用する。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 




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日産・ルノーとダイムラー、7日にも提携合意

 日産自動車・仏ルノー連合と独ダイムラーが、資本を含めた包括提携で基本合意することが5日、わかった。

 7日にも発表する。株式を3%程度持ち合い、部品共通化などで小型車や電気自動車(EV)の開発コスト削減を進める。

 自動車業界では、独フォルクスワーゲン(VW)とスズキが包括提携するなど、環境車を軸にした世界的な再編が加速している。ルノーは日産に44・3%、日産はルノーに15%を出資している。ダイムラーを加えた3社の世界販売台数は722万台(2009年)で、VW・スズキ連合、トヨタ自動車に次ぐ世界3位となる。

 日産・ルノー、ダイムラーは、小型車の車台開発やEV分野での提携を目指していた。合意により、新興国での市場開拓を加速させる。




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<クール・ジャパン>アニメ輸出増へ 経産省が文化戦略

 経済産業省は5日、産業構造審議会(経産相の諮問機関)の産業競争力部会に「文化産業大国戦略」案を提示した。「クール・ジャパン」と呼ばれ、海外で人気のアニメやゲーム、ファッションなどの輸出テコ入れを官民一体で進めるのが狙い。政府が6月にまとめる新成長戦略に反映させる方針だ。

 日本のアニメやファッションなどは海外での評価は高いが、輸出比率が低く、戦略案でも「海外で稼げていない」と指摘。そのうえで、映画などのコンテンツを海外で販売するのに不可欠な資金を提供する官民出資の「コンテンツ海外展開ファンド」を創設する。

 海外の情報収集から商品開発などを支援する情報拠点整備も進める。また、ビザ取得の規制緩和などを通じて世界中のクリエーターの呼び込みも目指すという。

 日本のアニメやファッションなど文化産業の規模(04年)は売上高約45兆円、従業員数約215万人に達している。だが、コンテンツ産業の輸出比率は米国の17.8%に対し、日本は1.9%に過ぎない。【立山清也】




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上場企業の配当総額5兆円弱=下期の回復鮮明に−10年3月期・時事通信集計

 2010年3月期の上場企業の配当総額は4兆9000億円の見込みであることが、時事通信社の5日までの集計で明らかになった。上期の業績不振の影響でピーク時の08年3月期に比べ3割程度減少した。ただ、下期は業績底入れを反映して上期に比べ配当を増やす企業が増加、回復基調が鮮明になっている。
 集計対象は3月期を決算期とし、前期と比較可能な東証1部の上場企業1318社。10年3月期配当予想を公表していない81社は、09年3月期と同水準の配当を維持すると仮定して集計した。上期に大幅な減益や赤字を計上し、上期の配当(中間配当)を見送った企業が多いため、09年3月期と比較しても配当総額は14%少ない。
 一方、金融不安が後退、合理化効果や新興国の需要増などで業績が回復し、下期の配当(期末配当)を復活したり増やしたりする企業が目立っている。三菱電機は09年3月期下期、10年3月期上期ともに配当を見送ったが、同下期は4円を予定。新日本製鉄も上期は配当をゼロにしたが、下期は1円50銭を計画する。上期より下期に配当を増やす予定の企業は557社と、全体の4割強を占める。 




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円、94円台前半=米雇用統計受け続落−東京市場

 週明け5日午前の東京外国為替市場の円相場は続落した。民間部門の回復を示した米雇用統計を受け、前週末の海外市場でドルが買われた流れが持続した。午前11時現在は1ドル=94円37〜39銭と前週末比44銭の円安・ドル高。 




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食・アニメ…「かっこいい日本」展開へ戦略案

 「クール・ジャパン」(かっこいい日本)として欧米やアジアなどで人気を集める日本のアニメやゲーム、食、ファッションなどの海外展開を後押しするため、経済産業省が策定した「文化産業大国戦略」の原案が4日、明らかになった。

 日本ブランドのイメージ向上を通じて製造業やサービス業全体の競争力アップにつなげる考えだ。

 5日の産業構造審議会(経産相の諮問機関)専門部会に提案し、政府が6月にまとめる新成長戦略の柱に位置づける。

 戦略案は、個別の海外展開が難しい中小企業に対し、日本貿易振興機構や民間コンサルタントなどが連携。商品開発から現地での販売契約まで一貫支援する「海外ビジネス支援機能」の整備を求めた。

 また、コンテンツ(情報の内容)産業の海外展開を支援する官民出資のファンド設立、日本の流行文化や生活様式を発信するアジア主要都市でのイベント開催を提言した。海外クリエイターの受け入れを目指し、出入国管理・難民認定法の「就労を目的とする在留資格」の見直し検討も盛り込んだ。

 コンテンツ産業やファッションなどの文化産業は2004年の総売上高が約45兆円、関連雇用は215万人に達する。

 しかし、日本のコンテンツ産業の売上高のうち輸出の割合は2%で米国の18%を大きく下回っており、戦略案は「文化産業で稼ぐため、官民一体でビジネスモデルを確立することが急務」と強調している。




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万年筆デビューに!ラミー、ファーバーカステルの新製品

 ドイツの筆記具メーカー「ラミー」の新製品「LAMY abc(ラミー エービーシー)が、新学期に向けて発売された。

【詳細画像または表】

 ラミー(LAMY)は1930年にドイツの古都ハイデルベルクで家族経営の独立企業として創立された、万年筆をはじめ、年間約600万本の筆記具を生産すブランドだ。高い独自性、利便性、環境的要素などを追求。そのコンセプトと大半が1000円台〜5000円台以内という価格帯もあって、ビジネスパーソンの日常使いの製品として親しまれてきた。

 そのラミーが子ども向けに作ったのが「ラミー abc」。正しく、楽しく字を書くことを学ばせたい、というラミーのこだわりが詰まっており、子どもが使いやすい形状やサイズ。

 万年筆は幅広い持ち方や角度に対応するラウンドタイプの“A”タイプのペン先(ニブ)。キャップには名前を書いたシールを貼るスペースもある。ペンシルは折れにくい1.4mm芯を使っている。

 また「lamy nexx」はやはり、子どもはもちろん、万年筆がなじみがない人や、左利きの人にも書きやすい丸みを帯びた“Aニブ”のペン先が付いている。キャップはオールプラスティックの限定カラー3色(レッド、グリーン、ブルー/各3990円)と、アルミ/プラスティックコンビの定番の2色(グラファイト、オレンジ/各4410円)で、紐やチェーンがかけられるデザイン。三角形軸のボディは握りやすく軽量なアルミ製。カートリッジ・コンバーター両用式。

 また、やはりドイツの高級筆記具・画材メーカーとして世界的に定評のあるドイツ・ファーバーカステル社も、「初心者向けのポップな万年筆」として「ファーバーカステルスクール」を発売。

 キャップはストラップを通しても使えるデザイン、グリップは正しい持ち方になるデザイン(ただし右利き用)。ボディーはインクの残量が見える小さな窓付き。まさに子どもの最初の1本にふさわしい。もちろん、大人が使っても十分なサイズ感、使用感がある。長さは約150mm(収納時)、ペン先はステンレス製でカラーはグリーン、ブルー、オレンジ、ピンクの4色。価格は各2100円。

 高級筆記具メーカーの、高水準にして低価格の万年筆は、万年筆ユーザーの拡大につながりそうだ。

(文/山田真弓=日経トレンディネット)




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大学生の就職「内々定」率 前年より3.2%低下

 平成23年春の入社を希望する大学生を対象に、人事業務のサポートを行うレジェンダ・コーポレーションが実施した就職アンケートによると、今年3月までにいわゆる「内々定」を受けた学生の割合は17・3%で、昨年同期に比べて3・2%低下したことが分かった。このうち理系学生は昨年同期比0・1%低下の23・1%だった一方、文系学生は同4・6%低下の13・0%と落ち込むなど、文系の厳しい就職戦線が浮き彫りとなった。

 就職活動を終える予想時期を聞いたところ、「5月以降」との見方が56・9%にのぼり、就活は長期化の様相だ。特に、文系学生は69・5%が5月以降と見込んでおり、理系学生の39・9%を大きく上回っている。

 調査は、3月25〜31日にかけてインターネットで実施。1287人から回答を得た。




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米財務省、中国の為替政策めぐる判断を先送り

 [ワシントン 3日 ロイター] ガイトナー米財務長官は3日、4月15日に予定されていた「為替報告書」の公表を延期し、中国が為替操作国にあたるかどうかの判断を先送りすると明らかにした。
 為替報告書は、半年に一度、米財務省が議会に提出する主要貿易相手国の為替政策に関する報告書。
 中国政府は1日、胡錦濤・国家主席が12─13日に核サミット出席のため訪米すると発表しており、今回の米国側の決定は、人民元相場をめぐる両国の対立激化を回避するための措置とみられる。
 ガイトナー長官は、次回のG20や米中戦略・経済対話の場で中国に人民元政策の変更を促したいとして、「これらの会合が米国の主張を伝える最善の場だ」と述べた。
 為替報告書の具体的な発表時期については言及されていない。




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完成車輸送に電子タグ開発へ…トヨタなど4社

 トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車の自動車大手3社と海運大手日本郵船が、電子タグ(荷札)を活用した完成車輸送システムの共同開発に乗り出すことが3日、明らかになった。

 電子タグを活用して輸送の効率化を図り、在庫圧縮や物流施設の統廃合などのコスト削減を進めるのが狙いだ。

 ホンダにも参加を打診し、韓国の現代・起亜自動車グループや中国の上海汽車なども強い関心を示しており、輸送用タグの世界標準に発展する可能性もある。

 共同開発は世界の完成車輸送の約30%を握る日本郵船が中核となり、4月下旬から開発を始める方向で調整を進めており、2013年の実用化を目指す。

 自動車各社は現在、工場で生産した完成車を最寄りの港で保管し、注文に応じて船積みして出荷している。納品先などの情報は紙伝票に記入し、在庫の確認は作業員が1台ごとに手作業で行っている。このため、急激な需要の変化への対応が難しく、余分な在庫を抱える要因となっている。

 電子タグを使えば、無線で車種や仕様などの情報を常に把握でき、在庫の確認や納品先の変更などもパソコンで簡単にできる。人員や保管場所の圧縮が図れ、効率化による経費削減効果は、自動車3社で1000億円超との試算もある。

 共同開発では、生産から出荷までの日数を1日減らす目標を設定する。日立製作所、三菱電機など電機大手も開発に協力する方向で、自動車各社の要望を聞き、電子タグや読み取り装置、データ処理などの仕様を決める。




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パナソニック、米3子会社を統合 北米法人向けビジネス拡大へ

 パナソニックが北米の放送機器、業務用パソコン関連の3子会社を統合、新会社「パナソニック ソリューションカンパニー(PSC)」を設立したことが3日、分かった。子会社の集約で効率化を図り、北米で法人向けビジネスを拡大するのが狙い。

 1日付で統合したのはパソコン販売の「パナソニック コンピュータソリューションズ社」、放送・業務用AV(音響・映像)機器販売の「パナソニック放送機器テレビジョンシステムズ社」、業務用ディスプレー機器販売の「パナソニック プロフェッショナルディスプレイ社」の3社。いずれも北米の統括会社傘下の販売会社で、ニュージャージー州に本社を置く。

 3社とも法人向け営業が中心で、取り扱い製品のカテゴリーもほぼ共通していることから、統合によって効果的な営業活動が展開できると判断した。新会社のPSCは、パソコンやプロジェクター、ディスプレー機器などを、企業や教育機関に売り込む。

 パナソニックは、収益向上にむけ海外市場での販売拡大を掲げており、今回の米子会社の再編成はその一環とみられる。




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<米アップル>「iPad」発売へ NYなどでは既に行列も

 【ワシントン斉藤信宏】米アップルは3日午前9時(日本時間同日午後10時)から、米国内のアップルストアと家電量販店ベストバイで、音楽や電子書籍、動画などに対応する新型携帯端末「iPad(アイパッド)」を発売する。

 米メディアによると、ニューヨークなどの一部の店舗では、いち早くアイパッドを手にしようとする人たちが行列を作っている。ただ、3月中旬から予約を受け付け、商品引き渡しをアップルが保証しているため、07年の「iPhone(アイフォーン)」発売時のような混乱にはならないと見られる。価格は無線LAN(域内情報通信網)機能を搭載したモデルで、499〜699ドル(約4万7000〜6万6000円)。アップルは初年度の売り上げを400万〜700万台と見込んでいる。

 アイパッドは、9.7インチの液晶画面を指で触って操作する。米メディアによると、電子書籍約6万冊にも対応。米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの「キンドル」やソニーの「リーダー」など、先行する電子書籍用端末との間で、激しい販売競争が繰り広げられそうだ。日本では今月下旬の発売を予定している。




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<日航>47路線から撤退へ 採算悪化の国内、国際線対象に

 会社更生手続き中の日本航空は、今秋以降、新たに採算が悪化している国際線と国内線を合わせて47路線から撤退する方向で調整に入ったことが明らかになった。赤字体質からの脱却が目的で、6月末までに作成する更生計画に盛り込む。

 日本航空は、国土交通省や自治体などと調整に入る。

 新たに撤退を検討しているのは、国内線では、▽大阪と福岡などを結ぶ3路線▽中部と仙台などを結ぶ4路線▽名古屋と福岡などを結ぶ9路線▽札幌と出雲などを結ぶ4路線▽関西と福岡を結ぶ路線など合わせて31路線。また、国際線では、▽成田とサンフランシスコやミラノなどを結ぶ8路線▽関西と北京などを結ぶ5路線▽中部とバンコクなどを結ぶ3路線の16路線の廃止を検討している。ただ、今後の調整によって廃止される路線数が変動する可能性も残されている。

 日航の旅客事業の規模は、大幅に縮小されることになる。地方空港を運営する自治体などへの影響も懸念される。

 また、廃止に伴って日本航空は、特別早期退職の募集について、4800人上積みする方針などをすでに固めている。【寺田剛】

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ライブドア、韓国ネット最大手に売却へ

 LDH(旧ライブドア)が、ポータル(玄関)サイトを手がける中核企業のライブドアを、韓国インターネット最大手NHNに売却することで最終調整に入ったことが2日、分かった。

 売却額は約80億円と見られ、4月中旬にも正式決定する見通しだ。

 NHNは、韓国の検索サイトで6割のシェア(市場占有率)を持つほか、日本でも人気のオンラインゲームサイト「ハンゲーム」を展開している。ライブドアの買収により、日本のネット市場への本格進出の足がかりを確保するとともに、ブログ(簡易型日記サイト)に強みを持つライブドアのノウハウを取り込む狙いもあるとみられる。

 一方、検索に強みを持つNHNの本格参入が実現すれば、ヤフーとグーグルの2強が圧倒的なシェアを持つ国内ポータルサイトの勢力図に、影響を与える可能性もありそうだ。

 LDHは、ライブドア売却で最大44社あった子会社の整理をほぼ終え、当面は投資家などとの損害賠償訴訟に注力するとみられる。




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<携帯電話>「SIMロック」解除へ 競争促進狙い

 内藤正光副総務相は2日、携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにする「SIM(シム)ロック」の解除を各社に要請することを明らかにした。消費者の利便性向上と携帯電話事業者間の競争促進などが狙い。携帯大手4社は要請に応じる構えだ。

 携帯電話には、電話番号などの利用者情報を記録した「SIMカード」が入っている。現在は契約した携帯電話事業者向けの端末でしか使えないよう規制(ロック)がかかっている。このロックが解除されれば、利用者は別の事業者向け端末にカードを差して使ったり、同じ端末に別のSIMカードを差して使ったりできるようになる。利用者にとっては、端末と通信会社の組み合わせの幅が広がるメリットがある。

 携帯電話各社は、多額の奨励金を販売店に支払って端末を売り、月々の通信料で回収する仕組みを作ってきた。簡単に別の会社に乗り換えられてしまうと、この仕組みが成り立たなくなるため、ロック解除に慎重だった。

 ところが、米アップル社が今月発売する新型端末「iPad(アイパッド)」など、複数の通信会社のカードを差し替えて利用できる製品が登場し、各社の姿勢も軟化してきた。2日に総務省で開かれたヒアリングでは、「販売から一定期間が経過すれば、お客様の意向に従うべきだ」(NTTドコモ)などの意見が出て、総務省がロック解除を努力義務として各事業者に要請することでまとまった。

 内藤副総務相は「今後発売される携帯電話端末については、原則SIMロックを解除してほしい」と求めている。総務省は早急に実施に向けた指針(ガイドライン)を策定し、販売後どの程度の期間でロック解除できるようにするかなどを定める方針。

 ただロックが解除されても、周波数帯が違う事業者間では乗り換えができず、現状ではメリットは限定的。また、乗り換えるとインターネット接続など事業者ごとに異なるサービスが使えなくなるなどの課題も残る。

 総務省は07年の報告書でSIMロックについて「原則解除が望ましい」とし、「端末市場の動向をみて結論は10年に得る」としていた。【望月麻紀】




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水利権再申請、夏にも運転再開へ=不正取水の信濃川発電所−JR東

 JR東日本は2日、新潟県内の信濃川からの超過取水発覚で処分を受け、運転休止に追い込まれていた信濃川発電所(新潟県十日町市、小千谷市)の水利権を、国土交通省北陸地方整備局に再申請した。許可審査には2、3カ月程度かかり、運転再開は夏ごろになる見通し。
 同社の小縣方樹副社長は「(同発電所は)首都圏の輸送にとって重要。一日でも早く許可を得られるよう全力で対応したい」としている。 




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日産・ルノーとダイムラー、来週にも提携合意

 【ニューヨーク=小谷野太郎】日産自動車・仏ルノー連合と独ダイムラーによる資本提携交渉が大詰めを迎え、早ければ来週にも合意する見通しであることが1日、分かった。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が報じた。

 合意すれば、3社は3〜5%程度の株式を相互に持ち合う方針だ。

 日産・ルノー連合はダイムラーに低燃費の小型車技術を供与する一方、ダイムラーからはハイブリッド車やディーゼルエンジンなど環境技術の提供を受けるなど協力関係は多分野に及ぶとみられる。




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ETCマイレージ廃止へ、上限料金制の導入で

 政府が、6月から高速道路の上限料金制度を試行するのにあわせ、自動料金収受システム(ETC)搭載車を対象に通行料金に応じたポイントを与えている「マイレージサービス」を廃止する方針であることが1日、わかった。

 休日の「上限1000円」や深夜の割引など、現行の割引制度を廃止することに伴う措置だ。

 マイレージサービスは、通行料金50円ごとに1ポイントがたまる仕組みで、一定のポイントがたまると通行料の割引にあてることができる。東日本、中日本、西日本の各高速道路会社の場合、100ポイントで200円、1000ポイントで8000円分の割引が受けられる。割引率は4〜16%となる計算だ。

 ETCの普及を促すため、旧道路公団の民営化を前に2005年4月に導入された。廃止されれば、上限料金制が導入されても、近距離を頻繁に走ってポイントを稼いでいた人には、実質的な値上げとなる。廃止より前にためていたポイントは使えるようにするが、100ポイントに満たない端数は無効とする見通しだ。

 新たな上限料金制度は、軽自動車1000円、乗用車2000円、トラック5000円とする案が有力。




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<第一生命>初値16万円 上場テコに海外戦略強化へ 

 第一生命保険が1日、東京証券取引所第1部に上場、初値が売り出し価格を2万円上回る16万円となるなど、巨大生保の株式会社への転換劇はまずまずの滑り出しとなった。渡辺光一郎社長は上場をテコに、アジアなど海外も含めてM&A(企業の合併・買収)戦略を活発化させる考えを表明しており、新たな生保再編の火付け役となる可能性がある。【柳原美砂子、中井正裕】

 「M&Aも念頭に、海外生保に伍(ご)す保険グループを築きたい」。第一生命の渡辺社長は上場後の会見で、規模拡大への強い意欲を隠さなかった。

 約150万人の株主を抱える第一生命に対しては、収益向上を迫る市場の圧力が高まることが予想される。「投資家は、株式会社の利点をどう生かしていくのかを注視」(証券アナリスト)しており、成長が期待できる海外事業の本格展開など成長戦略が求められそうだ。

 第一生命が莫大(ばくだい)なコストと人的資源をかけて相互会社から株式会社に転換したのも、少子化や最近の所得減少で国内生保市場が縮む中、新興国など成長市場での事業展開を加速させるため。

 利益の大半を社員である契約者に還元するのが基本の相互会社に比べ、株式会社の方がリスクを伴う海外投資などをしやすいと考えたためで、いかに早く攻めの経営にカジを切れるか、スピードも問われる。

 国内の生保業界では、04年の明治安田生命の誕生以降、再編ムードが沈静化したが、上場で軍資金を得た第一が再編を仕掛ければ、新たな再編の波を誘発する可能性もある。

 相互会社である他の大手5社の対応が注目されるが、最大手の日本生命は「長期契約が基本の生保は短期収益を求められる株式会社になじまない」(岡本国衛社長)と強調。株式会社の資本金に当たる「基金」を増額し、海外での買収などに回す考えだが、動向次第では、一段の対抗策を迫られそうだ。




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来春採用、25%増の600人=野村証券

 野村ホールディングスは1日、傘下の野村証券が実施する2011年4月の新卒採用について、前年比約25%増の600人程度とする方針を明らかにした。米国、欧州、アジアを中心に海外展開を積極的に進めていることを踏まえた。 




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<第一生命>東証1部上場、初値は16万円と順調な滑り出し

 第一生命保険は1日、相互会社から株式会社に転換し、東京証券取引所第1部に上場した。初値は16万円と売り出し価格(14万円)を上回り、順調な滑り出しとなった。初値で計算した時価総額は1兆6000億円で、NTT(87年)やNTTドコモ(98年)以来の大型上場。東証は、売買注文の殺到による混乱を避けるため、初日の取引は午後1時の1回だけとする異例の措置を導入した。

 株主は約150万人と見込まれ、NTT(103万人)を超えて国内最多となる。この日は午前8時から売買注文を受け付けたが、午前中は取引を見送り、午後1時までに集まった注文をまとめて初値を決定した。

 契約者821万人のうち738万人に1兆4000億円分の株式か現金が配布され、消費浮揚や株式市場活性化の効果が期待される。第一生命は資金調達が容易になり、M&A(企業の合併・買収)などに活用する方針。【柳原美砂子】




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円、93円台半ば=一時7カ月ぶりの安値〔NY外為〕(31日)

 【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク外国為替市場は、年度末や月末要因に伴う円売り・ドル買いの動きが強まり、円はいったん当市場としては昨年8月28日以来7カ月ぶりの安値となる1ドル=93円64銭まで下落した。午後5時現在は93円42〜52銭と、前日同時刻(92円72〜82銭)比70銭の円安・ドル高。
 「月末に伴うドル需要」(邦銀筋)が強まり、円売り・ドル買いの流れが海外市場から続いた。また、日米金利差の拡大を見込んだ買いやユーロ円などクロス円の上昇もドルを支え、円は圧迫された。
 米民間雇用サービス会社、オートマティック・データ・プロセッシング(ADP)が発表した3月の全米雇用報告によると、民間就業者数は増加を見込んでいた市場予想に反して、前月比2万3000件減となった。雇用情勢に対する警戒感が広がったためにドルが売られ、93円台を一時割り込む局面も見られた。ただ、米景気回復期待を背景に「円の先安観が広がっている」(邦銀筋)ことも相まって、ドルはその後再び上昇し、93円台半ばまで値を戻した。
 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.3505〜3515ドル(前日午後5時は1.3409〜3419ドル)、対円では同126円20〜30銭(同124円41〜51銭)。(了)




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<東証>年度末株価36%上昇…経済対策に支えられ

 10年3月期決算期末の31日の日経平均株価は、前年度末比36.8%上昇の1万1089円と、3年ぶりに前年度末から上昇して取引を終えた。各国の経済対策や新興国需要に支えられて最悪の状況からは抜け出せたようだ。企業業績の回復期待から一段の上昇が見込まれるが、雇用・所得環境は厳しく、年末までに1万2000円台を上限とする緩やかな上昇を予想する向きが多い。

 日経平均は、昨年3月10日に7054円98銭とバブル経済崩壊後の最安値を更新。政府が15兆円規模の大型経済対策を打ち出し、欧米の金融不安も後退すると、6月12日には約8カ月ぶりに1万円台を回復した。だが、11月下旬のドバイショックで金融不安が再燃すると、9000円割れ寸前まで急落した。

 今年3月以降は、日銀による追加緩和や、欧州の財政問題への警戒感が後退して株価は復調。第一生命経済研究所の嶌峰義清氏は「各国の景気対策と金融緩和による過剰流動性(金余り)で、回復ペースは予想よりも速まった」と語る。大手証券の試算では、大手6銀行グループの保有株式は計1・7兆円の含み益となり、前年度末の4292億円の含み損から改善。株価下落が貸し渋りなどを招いて景気の足を引っ張る懸念も低下した。

 足もとは円安が進む場面もあり、主要企業の業績回復が確認されれば、一段の株価上昇も予想される。ただ、雇用や賃金の回復が緩慢だと、内需関連や中小企業への波及が遅れ、株価の上昇も限定的なものになりそうだ。中国が人民元切り上げに踏み切れば、円などアジア通貨も連れ高となり、株価の上値を抑えるとの見方もある。【清水憲司、秋本裕子】




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プジョー値下げ、ワーゲンは小排気量 輸入車も低価格戦略へ 

 輸入車各社が低価格戦略を強めている。プジョー・シトロエン・ジャポンは31日、プジョーの中堅モデル「308Style」を15万円値下げすると発表した。日本車にないブランド力が強みの輸入車だが、小排気量モデルの投入などエコカー購入支援の対象とすることで、実質的な購入価格を20万円前後引き下げる動きが広がっている。プジョーの値下げも消費者の低価格志向を意識したもので、今後も手の届きやすい輸入車が増えそうだ。

 プジョー308Styleは1日、現行の269万円から254万円に値下げされる。同社は「間口を広げ、プジョーの良さを多くの人にわかっていただくため」と理由を説明する。

 アウディ・ジャパンが3月に投入した新型「A3スポーツバック1・4TFSI」は、燃費性能を高めてエコカー購入支援を約25万円受けられるようにした。価格は305万円と従来モデルより6万円高いが、購入代金は前モデルに比べて19万円下がる計算だ。

 フォルクスワーゲン・グループ・ジャパンも9日、主力車「ゴルフ」の新型「TSIトレンドライン」を投入する。エンジンを1200ccに小型化することで、価格をシリーズで最も低価格だったモデル(1400cc)より21万円安い257万円に下げた。これもエコカー購入支援の対象で、約22万円の優遇がある。

 平成21年の外国メーカーの乗用車の新規登録台数は17%減。もともと高級車が多いほか、日本特有の燃費測定方法により、「実際の燃費が優れているにもかかわらず、エコカー減税・補助金の対象とならない輸入車も多い」(日本法人関係者)ことから、日本車との価格差が広がっていた。輸入車各社はエコカー減税・補助金を活用するなどの“値下げ”により、こうした割高感の払拭(ふつしよく)を狙う。




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