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2010年3月

<官民ファンド>投資第1号が内定 アルプス電気の新会社

 先端技術の事業化を支援する官民ファンド、産業革新機構は、電子部品メーカー、アルプス電気が設立する新会社を投資案件の第1号とする方針を固めた。会社設立時に30億円を出資する。

 新会社は、アルプス電気と東北大学が共同研究を進めてきた、電気自動車や次世代送電網(スマートグリッド)向けの電子部品事業を手がける。革新機構は事業の進展に応じて出資額を最大100億円まで引き上げる。

 革新機構は、複数の企業や大学が開発した新技術の事業化を資金面で支援するため、昨年7月、政府と民間企業が計約900億円を出資して設立した。【柳原美砂子】




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財投復活か…郵政資金・運用改革案

 政府が検討しているゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の資金運用改革案が30日、明らかになった。

 国債に集中する日本郵政グループの資金運用を見直し、海外の社会基盤整備や国内の公共施設建設などに投融資して収益拡大を図ることが柱だ。しかし、豊富な郵政マネーを政府系金融機関を通じて公共事業などに使う非効率な資金の流れになりかねず、かつての財政投融資を連想させる内容となっている。

 改革案は、原口総務相が同日開かれた郵政改革に関する閣僚懇談会に提示した。ゆうちょ銀、かんぽ生命の限度額引き上げで資金がさらに肥大化するため、国債に依存しない運用の方向性を打ち出すことが狙いだ。具体的には、〈1〉鉄道、道路、水道など海外のインフラ整備事業への投資や進出する日本企業への融資〈2〉橋や学校、病院など国内公共施設の整備・再開発への投融資〈3〉外国債券の購入〈4〉個人・住宅ローンなど個人向け融資――などを提案した。

 基本方針として「安全性と健全性の維持」を掲げるものの、審査能力が疑問視される日本郵政が高リスク事業に単独で乗り出すことは難しく、政府系金融機関などとの連携が不可欠とみられる。その場合は入り口から出口まで公的金融の存在感が高まるだけに「財投復活」との批判も予想される。




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傷害保険、大幅値上げへ=算出基準14.8%アップ−損保各社

 日常生活や旅行中のけがなどを補償する傷害保険が大幅に値上げされる見通しとなった。損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構が30日までに、傷害保険料の基準となる「参考純率」を平均で14.8%引き上げることを決めた。これを受け、損保各社は2010年度以降、新規契約や契約更新時の保険料引き上げに踏み切るとみられる。
 損害保険では自動車保険に続く値上げとなり、契約者の負担はさらに増加する。多くの商品やサービスの価格が下落する中での値上げには反発もありそうだ。 




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<鉄鉱石>2年ぶりの値上げ 新日鉄とヴァーレが暫定合意

 国内鉄鋼最大手の新日本製鉄がブラジル資源大手のヴァーレと、10年4〜6月期の鉄鉱石価格を09年度より約9割高い1トン当たり約100〜110ドルとすることで暫定合意したことが30日、分かった。値上げは約2年ぶり。新日鉄は今後も引き下げを求める構えで、正式決定は4月以降になる見込みだが、新興国需要などによる需給逼迫(ひっぱく)を背景に、過去最高だった08年度の価格(77ドル)を上回る公算が大きい。

 鉄鋼原料では、原料炭の10年度価格も前年度比55%値上げが決まっており、新日鉄など鉄鋼各社の10年度の原料調達費は最大計1兆円超増加する見込み。このため、一部の鉄鋼大手は鋼材価格の1〜2割の引き上げを自動車メーカーなどに打診し始めているが、国内景気の低迷でデフレが進む中、需要側の反発は必至だ。

 鉄鉱石価格は03年度に1トン当たり20ドル以下だったが、急成長する中国やインドなど新興国の需要拡大を主因に、08年度には過去最高の水準まで上昇した。08年秋のリーマン・ショック後の世界不況で、09年度は55ドルに下落したが、10年度は世界経済の回復や新興国需要の急増で一転、大幅な値上がりとなった。

 ヴァーレは今後も需要拡大は続くと見込んでおり、今回の新日鉄などとの交渉で、価格を年1回改定する現行方式から、上昇基調の市場価格を反映しやすい四半期ごとの価格改定に変更するよう要求している。これに対し、新日鉄などは現行方式の継続を主張している。【和田憲二】




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鉄鉱石、9割値上げで合意=4〜6月期の「暫定価格」−新日鉄など

 国内鉄鋼大手の新日本製鉄、住友金属工業が、ブラジル資源大手バーレと、2010年4〜6月期の鉄鉱石の暫定価格を09年度に比べ約9割高い1トン当たり最大110ドルとすることで合意したことが30日、分かった。今年度内の正式合意が困難になったため、バーレ側の提示価格を当面「仮価格」とし、4月以降の原料を確保する。
 双方が主張する価格には開きがあり、今後も交渉は続けるが、最終的に2倍近い大幅値上げとなるのは避けられない情勢だ。
 今回の交渉でバーレは、年1回の交渉で通年価格を決める現行方式から、上昇基調にある市場価格を反映しやすい四半期ごとに改めるよう要求。一方、鉄鋼側は「徹底抗戦」(大手首脳)しているものの、最終的には認めざるを得ないとみられる。 




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かんぽ生命と日生、JR東に500億協調融資

 日本郵政グループのかんぽ生命保険と日本生命保険が、JR東日本に対し、500億円規模の協調融資を行うことが29日、明らかになった。

 貸付期間は15年で、かんぽが200億円前後、日生が300億円前後を貸し出す方向だ。郵政改革法案で加入限度額の引き上げが焦点となる中、郵政グループの運用能力の向上が大きな課題に浮上しており、協調融資は、かんぽの資産運用の多様化に加え、日生の資産運用ノウハウを取り込む狙いもありそうだ。

 協調融資は31日にも実施する予定で、今後、エネルギー関連など他企業に対する協調融資も行う方向で調整を進めている。

 かんぽの資金運用は、これまで国債に偏っており、運用対象の多様化とリスク分散が急務となっている。かんぽは、協調融資により、経営基盤が強固な大企業向け融資など、新たな運用手法の開拓を進める考えだ。

 かんぽと日生は、2008年2月に医療保険などの商品開発や、顧客管理システムなどで業務提携することで合意している。日生にとっても、高い信用力を持つかんぽ生命と協調融資を行うことで融資のリスクを抑え、財務基盤の安定を図れるメリットがある。




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佐藤茂雄・京阪電鉄CEOを大商新会頭に選任

 大阪商工会議所は29日、大阪市内で通常議員総会を開き、野村明雄会頭(大阪ガス相談役)の退任を了承し、後任に副会頭で京阪電気鉄道CEO(最高経営責任者)の佐藤茂雄氏を選任した。任期は来年10月末まで。同日付で就任した佐藤新会頭は記者会見で、「行政と方向性を合わせた成長戦略を描き、神戸や京都などの商工会議所との連携を強化したい」と述べ、大阪市と成長ビジョンの策定に向けて共同作業を始める方針を明らかにした。

 大阪市と共同策定を目指すのは、野村会頭が就任した平成16年に発表された成長戦略「大阪賑(にぎ)わい創出プラン」の次の成長戦略。22年度は最終年度を迎える現成長戦略を検証し、23年度以降に新たな大阪・関西の成長ビジョンを改めてまとめる。

 新時代のモノづくりや観光、ライフサイエンスなど成長産業の振興をはじめ、関西国際空港や高速道路など必要なインフラ整備、都市拠点の開発、企業誘致など大阪や関西の課題を改めて考え直す。大阪市とは合意しており、今年中にも共同の事務作業に着手する。

 京都や神戸などほかの商工会議所などとの連携も強化する方針で、「行政をまたいだ鉄道事業をしているので、広域の結びつきの必要性を理解している。みんなで助け合うことで観光などの分野で大きな力になる」と説明した。

 同日の議員総会では、石橋三洋副会頭(日本生命保険副会長)の退任も了承。会頭を退任した野村氏は顧問に就任した。




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都市水害防止に向け環境新素材を商品化へ INAX

 INAXはゲリラ豪雨の抑制や省エネ促進への寄与が期待される、都市部ビルの屋上などに敷設する新素材「保水セラミックス」の開発を進めている。2007年頃に研究を始め、2008年夏から実証試験に取り組んでいる。今後、「実証試験を通じて成果が出れば商品化する」(INAX)考えだ。

 「保水セラミックス」は耐久性や耐候性に優れ、高い保水性能や蒸発性能を持つ新素材。INAXによると、60%以上の保水率があり、ゲリラ豪雨による雨水を一時的に貯留することで、都市型水害防止への寄与が期待される。また、晴天時には、貯留した雨水の蒸発冷却作用により、建物や周囲の温度上昇を抑制。ヒートアイランド緩和への効果も期待されている。




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中国人民銀行、金融政策委員会の委員3人を指名へ

 [北京 29日 ロイター] 29日付の第一財経日報は、中国人民銀行(中央銀行)が金融政策委員会の委員3人を指名する、と報じた。
 3人は、金融政策委員を退任する樊綱氏の後任となる、としている。
 同紙によると、金融政策委員に指名される見通しとであるのは北京大学中国経済研究センター所長の周其仁氏と、国務院発展研究センター金融研究所所長の夏斌氏、清華大学の著名エコノミストである李稲葵氏の3人。
 同紙によると、3人の指名はすでに国務院の承認済み。中国人民銀行は、四半期ごとの金融政策会合を実施する30日にも発表する見通し。




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専業主婦キャッシングお断り…カード大手停止へ

 消費者金融やクレジットカード、信販の主要各社が6月以降、専業主婦など収入がない人への新規融資をやめる方向で検討していることが28日、明らかになった。

 同月施行の改正貸金業法で融資額が世帯年収の3分の1以下に制限され、審査手続きなどが煩雑になるため、そのコスト負担に耐えられないと判断した。キャッシングを利用している百数十万人の専業主婦の大半が、新規融資を受けられなくなる可能性がある。

 無収入者などへの新規融資を停止するのは、プロミスやアイフルなどの消費者金融大手4社や、カード大手のジェーシービー、三菱UFJニコスなど。規制導入後も新規融資を続けるのは、セディナなど一部にとどまる。ただ、夫のカードと一緒に発行する「家族カード」保有者への融資は各社とも続ける。




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ライバルと連携する大丸の皮算用 東京店でテレビ通販大手が生中継

 大手紳士服チェーンや低価格カジュアルブランドのテナント導入など百貨店の高級イメージを塗り替える改革を続ける大丸松坂屋百貨店が、今度はテレビ通販との協力を模索し始めた。主力店の一つ、東京駅八重洲口の大丸東京店で2010年3月中旬、テレビ通販大手ジュピター・ショップチャンネルの生中継があり、視聴者の大反響を呼んだ。

 「いよいよ始まりました。ショップチャンネル・フロム・大丸東京店」――。3月19日午後、同店5階にある女性ファッションブランド「アンタイトル」の売り場。女性司会者が弾んだ声でテレビカメラに呼び掛けた。

■1万290円バッグ開始10分以内に売り切れ

 「この商品は春らしくはっきりした色合いです」「サイズも豊富にそろっています」――。同ブランドを運営するアパレル大手、ワールドの担当者が、大丸東京店で先行発売したばかりのワンピースを手に取り、商品をPR。司会者も、ワンピース、カーディガン、バッグなど紹介した商品の注文状況を刻々と視聴者に伝え、「残りあとわずかです」と購買意欲をかき立てる。

 大丸東京店の担当者によると、1万290円のバッグは番組開始10分以内に売り切れた。「予想以上の反響。売り上げのペースは通常の店舗の10倍以上でしょう」と驚く。

 そもそもテレビ通販は、インターネットショッピングと並び、08年後半からの消費不況下でも売り上げ増大が続く数少ない成長分野の一つ。不況による消費者の「巣ごもり現象」を追い風に、店舗販売を主力とする百貨店やスーパーの客足をにぶらせたライバルだ。

■店名が連呼され、来店客が増加?

 今回の通販による売上高は、ジュピターに帰属し、大丸東京店への直接の利点はない。だが、大丸松坂屋百貨店の幹部は「1時間の番組で常に店名が連呼されており、視聴者が実際に店で商品を手にとって確かめたいという需要は必ずある」と来店客の増加に期待する。いわば「店内に敵を呼び込んで、『二匹目のドジョウ』を狙う」(担当者)試みだ。

 通販業界が実際の店頭から客足を奪う従来どおりのゼロサムゲームが続くのか。それとも両者が「ウィン−ウィン」の関係を構築できるのか。同社は今後もジュピターとの協力を定期的に続けるといい、関係者は成り行きを注目している。


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エコカー、軽並みに優遇検討…高速上限料金

 政府は28日、導入を目指している高速道路の上限料金制度で、エコカー減税対象の乗用車を軽自動車並みに優遇する方向で検討していることを明らかにした。

 環境対応車の普及を促す狙いがある。

 優遇対象は、2012年春まで自動車重量税が減税される電気自動車やハイブリッド車などで、トラックは対象外となる。

 上限料金制は、現在週末に行っている「上限1000円」割引を見直し、高速道路の一部無料化に合わせて実施する方向で、軽自動車は1000円、乗用車は2000円、トラックは5000円とする案が有力だ。この案が採用されれば、エコカー減税対象の乗用車も1000円となる。

 ただ、優遇対象とするには、自動料金収受システム(ETC)の設定変更などが必要となるため、エコカー優遇が上限料金制導入に間に合わない可能性もある。




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1人で179台を“所有” イタリア「名義貸し」の実態!

イタリアでは、自動車の正規購入や所有が法律上不可能な不法滞在外国人などに、所有者の名義を貸したり売ったりする行為が社会問題となっている。そうした中、「名義貸し」の最新実態がこのほど明らかになった。

[関連写真]

今日イタリア全国では、僅か840名の名義貸し人が15万1000台以上の車を“所有”しているという。1人あたりに換算すると約179台だ。これは自動車誌『クアトロルオーテ』が調査し、同誌4月号で明らかにしたもの。

とくにナポリでは、たった85人の名義貸し人が1万6500台もの車を所有していることが判明した。

参考までに今回の調査を裏付けるように、昨年7月には、ジェノヴァ1都市だけで約1000件の名義貸しが判明。続く9月には、ミラノで48歳女性が1人で190台分の名義貸しをしていた事件が大きなニュースとなった。

名義貸しが引き起こす最大の問題は、名義を手に入れた使用者が交通事故を起こした場合だ。イタリアには日本のような自賠責の制度はない。彼らの多くは無保険であったり、もしくは日頃検問をパスするための偽保険証しか持っていない。そのため、事故被害者の救済が困難を極める。

2008年3月にトリノで飲酒運転をしてカップルを轢いた不法滞在外国人も、運転していたのは名義借りをしていた車で、彼に名義を売った人物は別に約500台の車を登録していたという。

25日夜の伊TG5ニュースで、ある交通事故被害者支援組織の副代表は、「自動車を購入する際、所有者がすでに何台登録しているか販売店や登録事務所で即座に掌握でき、購入のたび質問できる仕組みづくりが必要」と訴えている。

参考までに、現在イタリアで外国人が新車・中古車を問わず自動車を購入する際は、基本的に警察発行の滞在許可証が必要である。

《レスポンス 大矢アキオ》




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携帯端末、全社対応型に…総務省が制限解除要請へ

 総務省は27日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「SIMロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。

 2010年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。

 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「SIMカード」が差し込まれており、海外ではSIMカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。

 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。SIMカードを他社向けの端末では使えないようにするSIMロックがかけられているためだ。

 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって通話料の値下げや端末の性能向上などにもつながるとみている。そのため、NTTドコモなどの携帯電話会社に、契約から一定期間がたった次世代携帯電話の端末について、希望者にはSIMロックの解除に応じるよう求める。現行の端末を使っている利用者は対象外とする。

 日本の携帯電話業界では、携帯電話会社がメーカーからすべての端末を買い上げて販売している。メーカーは端末を特定の携帯電話会社向けに開発するため、海外で販売することができず、世界市場でのシェア(占有率)低迷の一因となっている。その閉鎖的な開発・販売モデルは、特殊な生態系が残る太平洋の島々に例えて「ガラパゴス状態」とも呼ばれている。




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リストラを抜本強化=人員削減2万人に積み増し−日航

 会社更生手続き中の日本航空がリストラを抜本的に強化する方針を固めたことが27日、明らかになった。路線撤退と航空機売却を従来の再生計画より増加・加速し、固定費を大幅に削減する。これを踏まえ、2012年度までのグループ全体の人員削減数は当初計画の1万5700人から2万人規模まで膨らむ。
 人員削減の積み増しは早期・希望退職が中心。日航は既に3月から2700人削減を前提にした早期退職を募集しているが、路線網の縮小を踏まえ5000人程度を上積みし、計8000人規模とする。6月末までに策定する更生計画に盛り込み、今秋にも削減に踏み切る。子会社の売却・解散や採用抑制による社員数削減も従来計画を踏まえ実施する。 




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ギリシャが3月中の起債計画、50億ユーロ調達目指す=FT紙

 [ロンドン 26日 ロイター] ギリシャは3月中にユーロ建て債券を起債し、約50億ユーロ(66億7000万ドル)の調達を目指す考え。クリストドウロウ公的債務管理庁(PDMA)長官が26日、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に明らかにした。
 同長官は「3月中に市場に戻りたい」と述べた。




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3メガバンク、支援機構に日航債権買い取り要請

 みずほコーポレート、三菱東京UFJ、三井住友の3メガバンクが日本航空向けの債権残高計1724億円全額について、日航再建を主導する企業再生支援機構に買い取るよう求めたことが26日、明らかになった。

 3メガバンクは日航のリストラの進み具合に不満を募らせており、貸借関係解消に含みを持たせる厳しい姿勢で足並みをそろえた。

 支援機構は債権者数を減らして再建を進めやすくするために、金融機関から債権を買い取る機能を持っている。日航の場合、32の取引金融機関が計7103億円の債権を保有しており、請求の締め切りとしていたこの日、3メガバンクを含め計1908億円の買い取り請求があった。

 ただ、この機能は本来、主要取引銀行以外からの買い取りを想定したもので、日航の資金繰りを支えてきた3メガバンクからの全額買い取りは想定外といえる。

 日航や支援機構は今夏をめどに、日本政策投資銀行などによるつなぎ融資のうち5000億円をメガバンクなどから借り換えたい意向だ。再建に向けては、グループ社員5万1000人の5%にあたる2700人の早期希望退職を募るなどしているが、メガバンク側は「人員や路線の削減規模が小さすぎて再建は困難。このままでは借り換えに応じられない」との構えだ。

 メガバンク側は会社更生法に基づく更生計画が固まるまでは、買い取り請求を撤回することができ、今後、計画策定を巡り激しい綱引きも予想される。




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不動産事業縮小へ=子会社を吸収合併−西松建設

 準大手ゼネコンの西松建設は26日、マンション分譲や宅地販売などを手掛ける子会社の松栄不動産(東京)を6月に吸収合併すると発表した。同社の事業は別の子会社が承継して規模を縮小するとともに、本社ビルなどの保有資産を一元管理する。設備投資抑制や偽装献金事件などで業績が悪化しているため、経営効率化を図る。 




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トヨタ、マツダにハイブリッドシステムの供給で合意

 トヨタ自動車はマツダにハイブリッド車(HV)の基幹装置を供給することで最終合意したことが26日、分かった。両社の取締役会を経て、来週にも正式発表する。マツダは、トヨタのHV「プリウス」に搭載されるものと同じ基幹装置を使った中小型車を、早ければ平成25年にも発売する見通し。

 トヨタがマツダに供給する基幹装置は、大容量の電池や走行用モーター、制御ユニットなどで構成。マツダは独自開発の新型エンジンとトヨタの基幹装置を組み合わせた中小型車を市場に投入する。マツダは当初、平成27年ごろにHVを発売する予定だったが、トヨタからの基幹装置供給が決まったことで、発売時期を前倒しする方針。

 早期の業績回復に向けHVに関する技術を外販したいトヨタ、早くHVを発売したいマツダの双方の思惑が一致した。




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トヨタ、国内生産ライン追加休止・縮小検討

 トヨタ自動車は25日、国内生産体制の見直しに着手、生産ラインの追加休止や縮小を検討していることを明らかにした。

 円高による輸出採算の悪化や海外生産の拡大に加え、大規模リコール(回収・無償修理)の影響で国内生産が長期的に減少する懸念があるためだ。今夏までに具体策をまとめる。少ない生産台数でも利益が出せるように数年間かけて工場ごとに小型車やミニバンなどタイプ分けを進めることも盛り込む。

 トヨタの国内生産能力は年間390万台だが、2009年の国内生産は279万台にとどまり、今春には高岡工場(愛知県豊田市)の生産ライン1本を休止。国内工場の競争力を保つためには生産体制の見直しが必要と判断した。海外では8月に英工場の生産ラインを1本休止する。




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清算価値は33.875%=アイフルCDSの入札で決定

 昨年12月に事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を成立させたアイフルを対象としていたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の入札が25日行われ、清算価値は元本の33.875%と決まった。入札を実施した企業がホームページ上で明らかにした。 




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日興コーデ、経常利益を倍増へ=3年後に1000億円−中期計画

 三井住友フィナンシャルグループ傘下の日興コーディアル証券は25日、2010年度から3カ年の中期経営計画を固めた。法人向け証券部門の強化などを通じ、12年度には経常利益を現状の約2倍の1000億円に増やす。渡辺英二社長が26日午後、記者会見して発表する。
 一般事業会社の売上高に当たる純営業収益も12年度に約2倍の3000億円にする計画だ。法人部門の強化では、個別企業・業種の分析やトレーディング、企業の買収・合併(M&A)助言を手掛ける人員を増強。国外に進出する日本企業のニーズに応えるため、海外拠点も強化する。
 日興の強みである個人部門では、投資信託など金融商品の開発・販売で三井住友銀行との連携を深め、営業力の向上に取り組む。 




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HMVジャパンの事業取得へ=ネット通販を強化−CCC

 音楽ソフトレンタル大手「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は25日、音楽ソフト販売大手「HMVジャパン」(東京)の事業取得について基本合意したと発表した。今後の資産査定結果を踏まえて買収価格を決め、6月末をめどに最終契約を結ぶ。
 HMVジャパンと、同社の実質的な大株主である大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ(DPI)から独占交渉権を得た。HMVはインターネットを使った音楽ソフト販売といった電子商取引事業に強みがあり、CCCは今回の事業取得でネット通販の強化を目指す考え。HMVのブランドは維持する。 




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下落幅、6カ月ぶり拡大=企業サービス価格

 日銀が25日発表した2月の企業向けサービス価格指数(2005年平均=100)は、前年同月比1.3%下落の97.4となった。下げ幅は1月より0.1ポイント大きく、6カ月ぶりに拡大した。中国経済が春節(旧正月)の影響でやや減速し、船舶の国際運輸価格が低下したのが主因。 




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社員への航空券支給凍結=制度見直しの可能性も−日航

 会社更生手続き中の日本航空が、福利厚生制度として社員とその家族に航空券を支給している制度を、2010年度はいったん凍結することが、24日明らかになった。同社は今夏をめどに更生計画を策定する予定で、同制度の取り扱いについて結論が出ていないことから停止する。今後、制度自体が大幅に見直される可能性もある。
 日航は毎年度、社員に対し、国内線は無料、国際線はわずかな負担で利用できる航空券を支給している。社員本人のほか配偶者や父母、子ら家族が利用可能で、支給枚数は勤続年数に応じて異なる。使用の際は事前予約ができず、空席がなければ搭乗できないなどの制限が設けられている。 




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<英国>財政赤字22兆円に縮小へ 10年度予算案

 【ロンドン会川晴之】ダーリング英財務相は24日、10年度予算案を発表した。財政赤字額を09年度は111億ポンド下回る1665億ポンド(約22兆5000億円)に縮小させる一方、5月6日が有力視される総選挙を控えていることから、本格的な財政再建策は11年度以後に先送りした。




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J2「サガン鳥栖」を応援、一部手数料を強化費へ アパマンショップ

 賃貸FCのアパマンショップネットワークは、J2プロサッカーチームの「サガン鳥栖」の公式ホームページを経由して同ネットワークの店舗で賃貸住宅を成約した場合、仲介手数料の一部をチーム強化費に充てる取り組みをはじめた。

 具体的には、チーム公式ホームページ上に掲載されている「アパマンショップ」のバナー広告をクリックすると、サポーター専用の「お部屋探しリクエストカード」がダウンロードできる。カードに必要事項を記入してメールまたはファクスで申し込むと、当該エリアの店舗から連絡が入る仕組み。

 同ネットワークでは、「部屋探し」にプラスアルファの楽しさを提供できるよう、引き続き様々な企業との提携、合同企画などを検討していく考えだ。




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秋草氏、取締役退任へ=野副氏問題でけじめ−富士通

 富士通の秋草直之取締役相談役が6月末の株主総会で取締役を退任することが24日、分かった。4月に実施する経営陣刷新の一環。野副州旦前社長が昨年9月に突然辞任し、その後取り消しを求めた問題では秋草氏の関与が指摘されており、辞任理由の訂正発表につながった一連の問題にけじめを付ける狙いもあるとみられる。相談役は今後も続ける見通し。
 秋草氏は1998年に社長に就任し、2003年に会長、08年に相談役となった。現職の間塚道義会長兼社長を除き、社長経験者ではただ1人、現在も取締役職にとどまっており、社内に強い影響力を持つ。 




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富士通、秋草相談役が取締役を退任へ=関係筋

 [東京 24日 ロイター] 富士通<6702.T>が秋草直之・取締役相談役の取締役退任の方針を固めたことが24日、明らかになった。同日の同社取締役会で決定する。複数の関係筋がロイターに明らかにした。
 4月1日付で山本正己副社長が社長に昇格し、間塚道義会長兼社長が会長に専念する新体制が発足するのに伴って、秋草氏は退任する方針だ。同社では、前社長の野副州旦氏と現経営陣との激しい対立が表面化しており、一連の騒動にけじめをつける狙いもあるるとみられる。
 富士通は昨年9月25日、野副氏の辞任理由を「病気療養」と公表したが、今月初旬に野副氏が辞任取り消しを要求したことが報道されると、辞任理由を訂正。事実上の解任だったことを認め、野副氏を相談役から解任した。一連の騒動で富士通は、企業統治や上場企業としての情報開示のあり方が問われていた。
 秋草氏は1998年から社長を5年間務めた後、2003年に会長に就任。08年には、野副氏の前任社長の黒川博昭氏(現相談役)が社長を退任して取締役を外れた際も、秋草氏は相談役として取締役に残っていた。野副氏に社長交代以降も、経営や人事に強い影響力を持っているとされる。




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<亀井担当相>郵政改革案24日発表へ 民営化路線を見直し

 亀井静香金融・郵政担当相は23日の閣議後会見で、郵政改革の概要を24日に発表する方針を明らかにした。郵政民営化路線を見直すためで、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額(現行1000万円)の引き上げや、日本郵政に対する政府の出資比率が焦点となる。亀井担当相は23日夕、原口一博総務相、斎藤次郎・日本郵政社長と会談し、最終調整を図った。

 郵政改革の素案は2月に公表され、日本郵政グループを現在の5社体制から3社体制に再編することは固まっている。だが、ゆうちょ銀の預け入れ限度額引き上げや、日本郵政に対する政府出資の拡大については、金融業界の反発が強かったこともあり、判断を先送りしていた。

 一方、亀井担当相は、日本郵政グループに対し、従業員の半数を占める非正規雇用約20万人のうち希望者を正社員化することなどを要請している。亀井担当相は23日の総務相らとの会談後、記者団に「(正社員化などで)コストがかかるという批判があるがそれに耐える経営(にする)」と述べた。【中井正裕】




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御手洗経団連会長、日本経済「最悪期脱した」

 御手洗冨士夫日本経団連会長は23日の定例記者会見で、日本経済の現状について「最悪期は脱した。新年度からは次第によくなってくると思う」との認識を明らかにした。御手洗会長は「中国をはじめとしてアジアの景気が回復し、輸出が持ち直し始めている」と指摘し、「設備や人員の過剰感はまだ残っているが、自律的な回復期に入ったのではないか」と語った。

 一方で御手洗会長は企業が今年度に引き続いて来年度の新卒採用も抑制傾向にあることを懸念。「将来人材不足に陥らないう、短期的ではなく中長期的な視点で採用計画を考えるべきだ」と強調し、「鳩山政権に新規雇用の創出につながる新成長戦略の構築を期待したい」と語った。




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東芝、ゲイツ氏と次世代原発開発へ 維持コスト管理を低減

 米マイクロソフトの創業者で会長のビル・ゲイツ氏が関与する米ベンチャー企業と東芝が、次世代原子炉の開発に向けて技術情報の交換を始めたことが23日、わかった。ゲイツ氏は数千億円の私財を投じる姿勢といい、維持管理などのコストを大幅に低減できる次世代炉の開発が一気に進む可能性がでてきた。

 共同開発を目指すのは、米原子力ベンチャー「テラパワー」が基本設計を進めている「TWR」と呼ばれる高速炉。国内外の一般的な原子力発電所では軽水炉が濃縮ウランを使うのに対し、TWRは劣化ウランを燃料に使用。軽水炉の場合は数年おきに燃料交換が必要だが、TWRの場合は最長100年間も燃料交換が不要で、出力も10万〜100万キロワットと、軽水炉並みの出力が見込める。

 一方、東芝では出力が1万キロワットと小さい一方で、燃料交換が30年不要な高速炉「4S」を開発済み。僻地(へきち)での発電など、維持管理が困難な場所での利用に適しており、米国の規制当局の認証が得られれば、2014年にも米国内で着工する。

 4Sの使用燃料はTWRとは違う金属ウランだが、同じ高速炉であることから、「技術面での共通点も多い」(東芝)。

 ゲイツ氏は昨年11月、テラパワーの幹部とともに横浜市にある東芝の原発研究施設を訪問した。テラパワーと東芝の守秘義務契約は1カ月もたたないうちに成立し、技術面での協力の可能性など、開発に向けた可能性を追究し始めた。

 米フォーブス誌によると、ゲイツ氏の資産は530億ドル(4兆8千億円)で世界第2位。ゲイツ氏は2000年に設立されたテラパワーの事実上のオーナーという。




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グーグル、中国の検索事業から撤退を発表

 【ニューヨーク=小谷野太郎】インターネット検索世界大手の米グーグルは22日、中国の検索事業から撤退すると発表した。中国政府による検閲中止を求めた交渉が不調に終わったためだ。

 グーグルが同社のブログで明らかにした。中国の検索サイトの利用者には今後、香港の検索サイトを通じてサービスの提供を続けるという。また、中国での研究開発や営業など検索以外の事業は継続する意向を表明した。

 グーグルは「中国を含め、より多くの人にサービス利用を望んでおり、(香港サイトの活用という)今回の決断は賢明な解決策の一つだ」との声明を発表した。また、中国の検索事業からの撤退については、「米国の経営陣が判断したもの」とし、中国の従業員には何ら責任がないことも強調している。




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米運輸長官が今夏訪日、トヨタ幹部と会談へ

 【ワシントン=岡田章裕】米運輸省は22日、ラフード運輸長官が今夏に訪日し、トヨタ自動車を訪れて同社幹部と会談する予定であることを明らかにした。

 米運輸省の高速道路交通安全局(NHTSA)が、電子制御系の欠陥の有無やリコール対応の遅れなどを調査しており、長官はトヨタ幹部に直接、意見を聞く考えとみられる。

 ラフード運輸長官は訪日の際、新幹線も見学し、計画中の米高速鉄道網への採用を検討する見通しだ。




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日本の鉄鋼会社、鉄鉱石価格で短期契約に移行へ=報道

 [シンガポール 22日 ロイター] 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は22日、資源大手と日本の鉄鋼メーカーが鉄鉱石価格をめぐり、スポット市場に連動した短期契約を採用することで暫定合意したと報じた。正式に合意すれば、数十年にわたって続いた年間ベンチマーク価格方式に終止符が打たれることになる
 FTによると、交渉に関わったある幹部は「四半期契約に移行するという認識が双方にある。もはや年間契約についての交渉は行われていない」と述べ、(数カ月ではなく)数週間以内に最終合意が成立する可能性が高いと明らかにした。
 アジアの鉄鋼関係筋はロイターに対し、交渉は四半期契約の方向にシフトしたが、協議は依然続いていると指摘。交渉に詳しいアジアのある鉄鋼大手関係者は「日韓中は鉱山会社側から四半期契約ベースで90─100%の値上げを要求されており、日本のメーカーは受け入れに傾いているようだ」と述べた。
 オーストラリアの貿易関係筋は日本の鉄鋼メーカーについて、価格よりも安定供給への懸念が大きいことから四半期契約への移行に合意しており、12カ月分の供給を確保するために譲歩する用意があるとの見方を示した。
 英豪系資源大手BHPビリトン<BHP.AX><BLT.L>とリオ・ティント<RIO.L><RIO.L>はともにコメントを差し控えた。




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ペプシコ、塩分摂取削減のための「デザイナー・ソルト」を開発

【プラノ(米テキサス州)】米ペプシコは今月中に、同社が「レイズ」ブランドで販売するポテトチップス向けに塩分摂取を減らす新材料の大量生産をパイロット工場で開始する。

 この材料は新しい「デザイナー・ソルト」で、その結晶の形と大きさはポテトチップスを食べるときの塩分摂取量を減らせるようになっている。同社がまだ試験を行っているこの粉上の塩は同ポテトチップスの塩分量を25%減らすことになるという。新型塩はさらに味付けしたサワークリーム&オニオンなどのチップスでも塩分を減らせ、スナック菓子の「チートス」や「クエーカーバー」など他の製品にも応用できるという。

 米政府当局者は加工食品による国民の塩分の取り過ぎを懸念しており、食品会社はこれに対処すべく難しい努力をしているが、今回の塩はメーカーによるその最新の例となる。

 塩分の取り過ぎは高血圧につながり、心臓疾患のリスクを高める恐れがある。米疾病対策センター(CDC)によると、大方の米国人の塩分摂取量は適正量のほぼ倍に達している。

 ペプシコは先に、ポテトチップスのフライに使う油をトランス脂肪酸からヒマワリ油に変えている。また同社の製品開発支出は2006年の2億8200万ドル(255億円)から09年には4億1400万ドルにまで拡大した。

 同社は塩味のスナック類の塩分を2015年までに25%減らす方針だ。同社のヌーイ会長は「われわれの『fun for you』製品で望んでいるのは最も健康的な製品を作ることだ」と述べた。

 ペプシコは大学研究所の専門家や欧米の企業などとの協力で、舌の上で効率よく溶ける塩の形を研究した。同社の長期研究に当たっているハーン博士によると、通常、チップスをかんで飲み込む前に舌の上で溶けるのはチップスの塩分の約20%程度で、残りの80%は味に影響することなく飲み込まれてしまう。同社は、最初に塩味を味わわせてくれて、次に香りと長続きする感覚を求めていた。

記者: Betsy McKay




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【環球異見】人民元切り上げ問題

 世界第2位の経済大国に躍り出ようとしている中国に人民元切り上げを迫る声が米欧で強まっている。しかし、温家宝首相は14日「人民元の相場は過小評価されていない」と要求を一蹴(いっしゅう)。米議会では中国を為替操作国に認定するよう求める動きも出ているが、行きすぎた「摩擦」への懸念や中国の利益のため自主的に切り上げるべきだ−など、政治問題化することを避けるよう促す論調が目立つ。

                   ◇

 ▼環球時報(中国)

 ■対米批判避け軟着陸狙う?

 中国共産党の機関紙、人民日報の傘下にある国際情報紙、環球時報は19日付の1面で、「米中の為替論争が世界に影響」との見出しを掲げ、中国を為替操作国に認定するようオバマ政権に求めた米議会など欧米強硬派の動きを牽制(けんせい)した。

 同紙は「米国は同盟国を引っ張って中国を孤立させようとしている」とも指摘し、連日のように人民元問題を大きく報じている。だが同紙を含む中国紙は総じて、事実関係を積み上げる記事を柱にすえるなど、為替論争では微妙に対米批判を避け、比較的冷静な論調に徹している。

 米中間の政治問題に発展することを懸念した胡錦濤指導部の思惑を反映したとの見方や、対ドル相場の固定という金融危機への緊急対策を終わらせ、平常時の金融政策に戻す出口戦略を模索する中国人民銀行(中央銀行)など金融当局の意向を反映しているとの指摘もある。政治・経済の両面から、中国は人民元問題を軟着陸させようとしていると読み取れる。

 このほか同紙はハンツマン駐中国大使の発言や日米欧など海外メディアの論調を細かく伝え、読者に国際的な視野に立った判断材料を与えるよう工夫をこらした。

 また同日付の中国有力経済紙、第一財経日報は、商務省などが輸出型の国内の12業界を対象に水面下で行っている人民元に関する調査で、4月27日までに結果が公表されると報じた。人民元相場が切り上げられた場合、経営的にどこまで耐えられるかを測る「ストレステスト」と呼ばれる調査だという。

 中国は欧米からの元高圧力に屈したとの負のイメージを極力避けながら、米政府による為替操作国の認定を回避するギリギリの決断を迫られているようだ。(上海 河崎真澄)

                   ◇

 ▼フィナンシャル・タイムズ・アジア版(英国)

 ■「中国自身の利益」へ有効策

 英紙フィナンシャル・タイムズ・アジア版は15日付の社説で、中国で再びインフレ懸念が高まっていると指摘、それを回避するには人民元切り上げが有効であり、「中国自身の利益」になると説いた。

 社説はまず、中国経済の現状について、2008年秋のリーマン・ショック以前の状況に似ていると分析。金融危機の影響を避けるために政府が行ってきた金融緩和・景気刺激策の結果、「資産バブルの兆候が至る所に見られ、物価上昇が一般国民の生活を脅かしつつある」と警告する。

 社説は、中国当局の経済運営を「成長と物価のバランスを取るのに長けている」と評価してもいる。ただ、今年に入って実施されている不動産市場への資金流入抑制などの措置は、インフレ回避には「もはや十分ではない」という。

 社説が挙げる理由は2つ。ひとつは、すでに市場に過剰な資金が出回っていること。もうひとつはより構造的な問題で、人口の高齢化に伴って「無限に続くかのように思われた若くて安い労働力の供給が終わりを迎えようとして」おり、将来的な賃金上昇は避けられないことだ。

 こうした状況で中国はどうすべきか? 社説はこう問いかけた上で、短期的には利上げによる金融引き締めを図り、長期的には人民元の切り上げを断行すべきだと主張する。

 米国からの人民元切り上げ要求に中国当局が反発していることについては、「中国は、ワシントンを喜ばせるために通貨切り上げを行う必要はない」と言明。「(切り上げは)万能薬ではないものの、輸入品が安くなることでインフレとの戦いの助けになる」と、中国自身のために、緩やかな切り上げが必要だと諭している。(大内清)

                   ◇

 ▼ウォールストリート・ジャーナル(米国)

 ■対中貿易戦争へ「スケープゴート」 

 「米中の政治家は旧弊の通貨戦争に熱中しているようだが、米国のほうが中国よりも悪い」。米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日付の社説で、米側にあえて苦言を呈した。米中摩擦が過熱すれば「暗黒の通貨保護主義の時代」に戻りかねないというのだ。

 ドルに対して割安な人民元相場に対し、オバマ大統領は「市場本位の為替相場」の適用を求め、米議会は、相場を是正しなければ、中国輸入品に制裁関税を課すよう迫っている。しかし、社説は米国の支配層の主張は「金融政策の誤解に基づく」と指摘する。

 社説は、中国はドルに自国通貨を固定させるほかの国と同様、ドルの供給源である米連邦準備制度理事会(FRB)に自国の金融政策の裁量を「外注」し、為替相場の安定を維持している、と分析。その狙いは、近隣国への輸出拡大よりも、「投資判断や貿易、資本流入の不安定性の回避」にあると指摘する。

 社説は「対中貿易赤字の多くは、中国に生産を移す米企業内貿易によるものだ」とし、「中国が抵抗するのはもっともだ。大幅な切り上げは中国の成長を損なう」とまで言い切る。

 さらに、中国の通貨政策について、1980、90年代に「似たような圧力」を米国から受け、その後の急激な円高によって長期デフレの「失われた10年」に陥った日本の経験を学んでいる、とも指摘。中国の問題は、むしろ他通貨との交換性の欠如と資本取引の管理にあり、米国は外交圧力を使って金融システムの自由化を迫るべきだと強調する。

 最後に社説は、人民元切り上げを米国の経済政策のごとく唱える有力エコノミストたちを「人民元をスケープゴートにし、中国との貿易戦争の危険にさらそうとしている」と批判した。(ワシントン 渡辺浩生)




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大西洋クロマグロ、禁輸回避が事実上確定

 【ドーハ=是枝智】ワシントン条約の締約国会議で、大西洋クロマグロの即時禁輸を提案し、第1委員会で否決されたモナコは21日、最終日25日の本会議で再投票の動議を出すことを断念した。

 提案趣旨を説明した付属文書を21日撤回したためで、大西洋クロマグロの禁輸回避が事実上確定した。




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消費税率「10%半ばに」大塚耕平内閣府副大臣

 大塚耕平内閣府副大臣は21日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「10%台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に10%台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。

 消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「3月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト(政権公約)で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。

 また、法人税率について大塚副大臣は「30%を切るところまで持っていきたい」とし、7月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は40・69%だが、英仏では30%前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。




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笑顔を数値化 表情を見分けるカメラ

【ヒット商品誕生記】

 人前で緊張して表情も硬くなるということは、だれしも経験したことがあるはず。しかし、接客や営業などビジネスの現場では笑顔を要求される場合が多い。笑顔の度合いを計測し、数字で表示してくれるのが、オムロンが昨年2月に発売した商品「スマイルスキャン」だ。

 カメラの映像から人の顔を自動的に検出し、顔画像の特徴から「笑顔度」を0〜100%の数値としてパソコンのモニターに表示。カメラに向かって笑えば笑うほど、数字はぐんぐん伸びる。

 開発のきっかけは、ある百貨店から「従業員が接客の訓練をするために、笑顔を点数化できないか」という相談が寄せられたこと。自分では笑顔をみせているつもりでも、他人が受ける印象は違っていることが少なくない。「なぜ違うのかが分かれば」という要望だった。

 「笑顔を数値化する発想は新しいものでした。しかし、技術的にはできる自信がありました」と、開発に携わったオムロンのソーシャルセンサソリューション事業部、山中純さんは話す。

 同社は約15年前から、「OKAO Vision」という独自技術を育成してきた。多くの人がさまざまな表情をした顔データを500万枚以上蓄積し、微妙な顔立ちや表情の違いまでセンサーで検知できる。あとは顔データの中から笑顔のものを選んでポイントを分析し、システムに組み込めばよかった。

 スマイルスキャンで計測に用いる指標は、目尻の形状や口もと(口角)の形状、口の開閉度など約30項目。目尻が下がり口角が上がれば、それらの微細な情報をセンサーが読み取り、笑顔度がアップする。

 山中さんらは、笑顔の変化によって数値の表示が正しくできるかを、自分で笑ってみて何度もチェックした。「開発が大詰めになると笑っても点数が上がらなくなり、『あれ、おかしいな』と。疲労で笑えなくなっていたんですね」。

 完成した後、「ただ点数をつけるだけでは物足りない」という意見があり、2人が同時に笑顔をゲーム感覚で競う「対戦モード」や、「ほおをもっと上げてみましょう」などのアドバイスが表示される「トレーニングモード」も付加した。

 価格は、センサユニットと小型カメラ、パソコンのセットをベースに30万円から。飲食店やホテル、鉄道・バスの運転手の研修などに活用され、初年度の販売台数は約120台と、目標の100台を超えた。医療機関にも導入され、患者からは「看護師ら職員の対応が良くなった」という回答が寄せられたという。

 今後の改善点は、改まって机に向かわなければ使用できないこと。「笑顔度が増せば照明がつく、ドアが開くなど、職場環境に溶け込むための工夫をあれこれ考えている」と山中さんはいう。(牛島要平)

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インフラ輸出官民一体で…金融支援柱に推進原案

 海外で相次ぐ原子力発電や鉄道などの大型社会基盤(インフラ)事業の受注を目指し、経済産業省が策定した「インフラ輸出総合戦略」の原案が20日、明らかになった。

 海外事業に参画する日本企業を資金面から支える「インフラファンド」の設立を後押しする金融支援、メーカーとインフラ運営企業の連携強化、外交ルートで相手国に働きかける首相や閣僚らによるトップセールスなど官民一体の取り組みを求めている。

 戦略案は26日の産業構造審議会専門部会に提案、経産省の「産業構造ビジョン」に盛り込み、政府が6月にまとめる新成長戦略の目玉に位置付けたい考えだ。

 経産省は途上国などで発電所や上下水道、鉄道などのインフラ需要が急拡大し、世界の投資額が年間1兆6000億ドル(約144兆円)に達すると推定。しかし、受注合戦では欧米や中国などが官民一体で参入しているのに対し、日本勢はメーカーと電力会社やJRなどのインフラ運営企業の連携が十分取れていない。戦略案は政府の総合的な支援を含めた官民一体の体制づくりが必要と強調した。

 戦略案の柱は金融面の支援だ。受注合戦では企業が低利の長期資金をどう工面するかが決め手となる。そこで民間からは調達しにくい長期資金を公的金融を投入することで手当てしやすくする。具体的には、国内の年金基金や機関投資家などの資金を集めて海外事業に投資するインフラファンドを国内でも設立できるように貿易保険を活用する。戦争や政治経済的な要因でインフラ事業が行き詰まった場合、資金を回収できなくなる恐れがある投資家の出資分などを補填(ほてん)する仕組みだ。

 さらに国際協力銀行(JBIC)の先進国向け融資の対象を原発、鉄道事業のほか、太陽光など新エネルギーや上下水道など水ビジネスなどに拡大。2001年から凍結されている国際協力機構(JICA)の海外投融資についても十分な審査体制を整備したうえで解禁する。

 一方、競争を勝ち抜くにはインフラ完成後の運営面まで含めた受注体制が重要になると判断。連携が不十分だったメーカー・商社などとインフラ運営会社が一体となった事業体制を促した。低コストを武器に進出する中国や韓国に対抗するため、新興国企業などとの提携を進めてコスト競争力を高める方策を求めたほか、首相らによるトップ外交の戦略的実施も盛り込んだ。




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<ベスト電器>就任2カ月で社長交代…再建めぐり意見相違

 家電量販店大手で経営再建中のベスト電器は20日開いた取締役会で、同日付で深沢政和社長(65)が取締役に退き、小野浩司取締役(54)が社長に就く人事を決めた。深沢氏は1月に社長に就任したばかりで、わずか2カ月でのトップ交代となった。

 同社は1月、子会社「さくらや」の清算を決めるなどの事業再構築計画を発表、浜田孝社長(当時)が業績不振の責任をとって退任した。その後も経営陣の間で意見相違があったといい、新たな決算期となる今月に入っても今期の収支計画が策定できない状態となっていた。

 深沢氏は辞任を自ら申し出たという。【桐山友一】

 ▽小野 浩司氏(おの・こうじ)西南学院大卒。80年ベスト電器。広島本店店長などを経て04年5月から取締役。09年9月からさくらや社長も兼務。大分県出身。




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トヨタ、副社長を6人体制に 社長支える“奉行”を充実

 トヨタ自動車は20日、現在5人の副社長を6人に増やす方針を明らかにした。小沢哲専務(60)の昇格が有力視されている。大量リコール(回収・無償修理)問題や早期の黒字化に向け、収益改善など課題が山積しており、豊田章男社長を支える“奉行”の陣容を厚くするのが狙い。6月下旬の株主総会後の取締役会で正式決定する。

 副社長は現在、内山田竹志(技術担当)、布野幸利(営業企画担当)、新美篤志(生産担当)、佐々木真一(品質保証担当)、一丸陽一郎(国内営業担当)の5氏で、内山田氏を除く4人は豊田社長の就任に合わせて昨年6月に昇格した。副社長は世界各地の市場動向を直接把握し、それぞれの事業戦略を進める態勢となっており、「豊田社長は実務にたけた補佐役をそろえ、信頼して仕事を任せていた」(関係者)という。

 しかし、リコール問題が大きく広がり、世界各地域でリコールを判断できる能力を強化したり、品質保証をめぐって全社的な再点検を実施するなど、再発防止に向けた社内改革を迫られることになった。また今後、プリウスのリコールで国内販売に影響が出る可能性もあり、副社長の増員で社内体制を強化することが必要と判断した。

 小沢氏は昨年から人員など経営資源の再配置を全社的に検討するプロジェクトの担当役員を務めている。小沢氏が副社長に就任した場合、一丸氏が担当している総務部門を引き継ぐことなどが検討されている。




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<合併>3生協が検討…東京・埼玉・千葉 実現なら国内最大

 首都圏の生活協同組合「コープとうきょう」「さいたまコープ」「ちばコープ」の3生協が合併の検討に入ったことが20日、明らかになった。実現すれば、企業の売上高にあたる総事業高は合計で3663億円(08年度)となり、「コープこうべ」を上回る国内最大の生協となる。消費低迷でスーパーなどとの競争が激しくなる中、規模拡大で経営の効率化を図る狙い。

 3生協は今年1月、「組織合同検討委員会」を発足させ、合併を含めた組織再編へ向けての検討に入った。11月に中間報告をまとめる。3生協の組合員の合計は255万人。組合員による総代会の承認や行政の認可が必要となるため、合併の実現には2〜3年程度かかるとの指摘もある。

 また、「コープかながわ」「コープしずおか」「市民生協やまなし」も3月末に「連帯検討小委員会」を設置。合併を視野に入れ、組織のあり方を1年間議論する予定だ。

 県境を越えた生協の合併は、08年に施行された改正生協法で可能になった。【窪田淳】




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IT機密開示強制問題、中国譲歩で決着へ

 中国政府が5月の適用開始を予定しているIT(情報技術)製品の機密情報を強制的に開示させる制度について、中国の国有企業が購入する製品を対象外とすることで、日中間が大筋合意したことが19日、分かった。

 中国が文書で確約することで折り合う見通しで、予定通り5月から実施する。欧米も同様の内容で合意する方向だ。

 中国が公表した「情報安全製品の強制認証制度」は、IT製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」などを企業に強制的に開示させるもの。日本企業が得意なハイテク製品が幅広く対象になる可能性があり、開示を拒めば、中国への輸出や現地生産・販売が出来なくなる。

 日米欧が「知的財産が中国企業に流出する恐れがある」として猛反発。これを受けて中国政府は、対象を輸入製品全般ではなく政府調達に限る譲歩を示した。




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極秘リビア説得工作が奏功…クロマグロ禁輸否決

 大西洋クロマグロの禁輸が最大のテーマとなったワシントン条約の締約国会議は、予想外の大差でモナコや欧州連合(EU)の禁輸提案を否決し、「ドーハの悲劇」は回避された。

 予想外の日本圧勝の裏には、途上国を中心に欧米主導の禁輸案への反発のうねりと、日本政府の周到な準備があった。

 ◆極秘訪問

 否決の流れを作ったのはリビアだった。18日の第1委員会では、リビアの代表が同国の最高指導者カダフィ氏ばりに、「(マグロの国際取引禁止は)先進国による陰謀だ!」と声高に主張し、途上国の反欧米の心情に訴えた。さらに、議論の打ち切りと即時採決を提案し、急転直下、否決へとつながった。

 実は今年2月末、水産庁の宮原正典審議官が極秘裏にリビアを訪問し、締約国会議でのクロマグロ禁輸反対に支持を求めていた。日本の説得工作で、当初関心が低かったリビアから、最終的には「日本支持」の言質を引き出すのに成功した。

 国際会議では途上国と先進国の対立がしばしば表面化する。いつもは途上国と利害を異にする日本が周到な準備を進め、今回はうまく途上国の欧米主導に対する不満をすくい上げ、“反欧米”と言えるうねりを引き出せたことが、大事な局面で奏功した。

 ◆中・韓とも連携

 今回の会議では、サメ類の商業取引を制限する案も提案されている。中国が、漁業規制の波がクロマグロからサメ類などに飛び火し、フカヒレなどの貴重な食材の確保に影響が出ることを懸念し、日本と共同歩調をとった点も大きい。

 委員会採決で、漁業国のアイスランドが秘密投票を求め、認められたことも日本にとっては有利に働いた。禁輸反対派のアイスランドはEUへの加盟交渉中だ。

 新興国や中国、韓国との連携や、欧州内の足並みの乱れを確認し、事前の劣勢との見方が一変。日本政府は次第に否決に自信を深めていた。

 「いまなら勝てそうです」

 赤松農相のもとに、17日、ドーハの町田勝弘水産庁長官から電話報告が入ると、赤松農相は「勝てるなら一気呵成(かせい)にやろう」と、即日採決で否決に持ち込もうとするアラブ諸国に乗る腹を固めた。

 「モナコ大敗」。農林水産省内の対策室に、マグロ禁輸案否決を伝える現地・ドーハから電話が鳴ったのは、マグロ禁輸の議論初日の18日深夜だった。(ドーハ 是枝智、実森出、カイロ 福島利之)




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大企業の景況感、改善継続へ=製造業は11ポイント−3月短観民間予測

 日銀が4月1日に発表する3月の企業短期経済観測調査(短観)に関する民間調査機関16社の予測が19日、出そろった。大企業製造業の業況判断指数(DI、「良い」から「悪い」を引いた割合)は平均でマイナス13と、前回12月実績(マイナス24)から11ポイントの大幅改善になる見通し。
 改善は4期連続で、リーマン・ショックの余波により1年前の3月短観で史上最低水準(マイナス58)まで落ち込んだ企業マインドが、確実に回復していることが裏付けられそうだ。
 政府が3月の月例経済報告で8カ月ぶりに景気判断を引き上げるなど、足元の国内経済は回復を続けている。調査機関は「エコポイントなど景気対策による押し上げ効果が続いているほか、中国を中心としたアジア向け輸出の堅調な推移が企業マインド改善に寄与する」(日本総合研究所)などとみている。 




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<クロマグロ>禁輸案否決が確定へ EU修正案提出せず

 【ブリュッセル福島良典】カタール・ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議で大西洋(地中海含む)産クロマグロの禁輸提案が否決されたが、欧州連合(EU)は、修正案の再提出などは行わないと見られ、禁輸案の否決が確定する見通しとなった。

 禁輸が否決された第1委員会での決定は25日の全体会合の承認を経て最終決定されるが、モナコは再採決などを求めないとみられる。またEU筋によると、モナコ提案とは別に、禁輸の修正案を提出したEUは、域内27カ国の調整に時間がかかることなどから、再投票要求や修正案の再提出などを見送る構えだ。

 EUの行政府・欧州委員会は18日、「失望」を表明する声明を公表した。ポトチュニク(環境担当)、ダマナキ(漁業・海洋担当)の両欧州委員は声明で、国際取引禁止を求めるEU提案が十分な支持を集められなかった採決結果について「会議の結果に失望している。他の締約国の理解を得られなかったことを遺憾に思う」と述べた。

 その上で、「行動を起こさなければ、クロマグロが絶滅してしまう深刻な危険がある」と指摘し、漁獲量削減を協議する大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)に対して資源管理の責任を果たすよう呼びかけた。




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ギリシャは支援を要請せず、自力で問題解決へ=パパンドレウ首相

 [アテネ 18日 ロイター] ギリシャのパパンドレウ首相は18日、ギリシャは国際通貨基金(IMF)、および欧州連合(EU)に財政支援は要請せず、自力で財政赤字問題を解決するとの方針を示した。
 ユーロの下落につながっているギリシャ問題を解決するために、EU内で対ギリシャ支援メカニズムが協議されているものの、ドイツの反対により暗礁に乗り上げている。
 この日の閣議でパパンドレウ首相は、ギリシャはEU加盟国からの財政支援をあてにしているのではなく、市場での投機的な動きを封じ込めることで借り入れコストを引き下げるために、EUの後ろ盾が得られるよう希望しているとの立場を示した。
 同首相は「ギリシャは自力で解決したいと願っている。財政支援を要請していないのはそのためだ」とし「適切な条件で資金の借り入れが可能になるならば、国を挙げた努力と犠牲で乗り切ることができる」と述べた。
 その上で「(適切な金利で借り入れが可能になるという)条件の下で、ギリシャは欧州各国に対してもIMFに対しても財政支援を要請していないし、将来的にも要請しない」とし、支援要請は「最後の手段になる」と述べた。
 パパンドレウ政権は財政赤字削減策として、大幅な増税に加え公的部門の給与削減などを含む緊縮財政措置を発表。2009年は12.7%だった財政赤字の国内総生産(GDP)に対する比率を、2012年までに2.8%へ引き下げることを目指す。ギリシャ国民の間ではこうした緊縮財政措置は必要との見方が一般的ではあるものの、デモやストラキが相次ぐなど動揺が広がった。
 パパンドレウ首相は「ギリシャは近年の歴史で例を見ないほど、非常に短期間で非常に真剣で抜本的な改革策を導入することを迫られた。政府に課された課題は甚大だ」と語った。ただ「困難ではあるが、やり遂げことができると確信している」と述べた。




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大西洋・地中海産クロマグロ禁輸案を否決

 【ドーハ=是枝智、実森出】絶滅のおそれがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は18日午後(日本時間同日夜)、第1委員会が開かれ、地中海を含む大西洋産クロマグロの国際取引を禁止するモナコの提案を賛成20、反対68、棄権30で否決した。

 禁輸実施まで1年間の猶予期間を設けるとした欧州連合(EU)の「修正禁輸案」も賛成43、反対72、棄権14で否決した。ただ、禁輸に賛成する米国やEUなどが、25日の会議最終日までに本会議での再投票を求める可能性もある。

 委員会では、即時禁輸を提案したモナコの代表が「密漁が横行し、クロマグロは絶滅の危機に直面している」と訴えた。これに対し、日本は「ワシントン条約の管理下では資源の有効利用ができない」などと主張し、韓国、アラブ首長国連邦(UAE)、チリ、トルコ、リビアなどが日本に同調したとみられる。

 当初は、討議を重ねた上で21日以降に採決を行う予定だったが、リビアが即日採決を提案。無記名で投票が行われた結果、モナコ案とEU案はともに、採択に必要な3分の2以上の賛成が得られなかった。採決後、モナコの代表は記者団に対し、モナコ案の本会議での再投票を求めるのは難しいとの考えを示した。

 大西洋産クロマグロは従来、漁業関係国でつくる大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)が資源保護を行ってきたが、ICCATの漁獲枠を無視した乱獲などのため、2000年代に入り資源量が急減していた。このため、環境保護団体などから、野生生物として取引制限するワシントン条約での保護を求める声が強まっていた。

 しかし、18日の委員会では、大西洋クロマグロの最大消費国として禁輸反対を求めてきた日本に、マグロの輸出国や途上国などの同調が相次ぐ形となった。

 クロマグロは「本マグロ」とも呼ばれる。08年の大西洋クロマグロの日本への供給量は約2万トンで、日本で出回るクロマグロの約半分を占める。

 赤松農相は18日夜、記者団に対し「資源管理については日本の積極的な姿勢を各国に訴えてきた。我々が想像した以上の良い結果が出た」と述べ、禁輸案が否決されたことを評価した。今後については「太平洋、インド洋などでも資源管理、調査を行い、日本がリーダーシップを取っていくことが大事だ」と述べた。




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<山田副農相>ドーハの会議へ クロマグロ禁輸反対呼びかけ

 山田正彦副農相は18日の定例会見で、ドーハで開かれているワシントン条約締約国会議に出席する方針を明らかにした。欧州連合(EU)や米国が支持する大西洋(地中海含む)クロマグロの国際取引禁止案に反対する日本の立場を参加国にアピールすることが狙いとみられる。19日に日本を出発し、最終日の25日まで現地に滞在する予定だ。

 政府は同会議に政務三役を出席させず、水産庁、外務省などの事務レベルで対応する構えだったが、「国民の関心が高まっている」(山田副農相)として方針転換した。現地時間で20日にも各国代表団を招いた夕食会を催すほか、各国関係者と個別に会談し禁輸案への反対を呼びかける。

 欧州連合は禁輸措置の実施を11年5月に延期する構想を示しているが、山田副農相は「ワシントン条約で一度決まった禁輸を解除するのは非常に困難。のむわけにはいかない」と語った。【太田圭介】




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PEのアパックス、米ポリコムの買収・非公開化について協議=FT

 [バンガロール 17日 ロイター] 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、プライベートエクイティ(PE)のアパックス・パートナーズ[APAX.UL]が米ビデオ会議システム大手ポリコム<PLCM.O>の株式を30億ドル以上で買い取り、非公開化する計画について同社と協議していると報じた。
 報道を受け、17日の米国株式市場でポリコム株は一時12%急伸し、2007年8月以来の高値となる34.14ドルをつけた。終値は8.9%高の33.14ドル。
 FTによると、アパックスは昨年11月からポリコムと協議しており、今月中にも正式な買収案を提示する見通し。買収価格は1株当たり約37ドルとみられている。
 ポリコムとアパックスはともにコメントを差し控えた。
 ビデオ会議システム市場は再編の渦中にあり、米シスコシステムズ<CSCO.O>はノルウェーのタンバーグ<TAA.OL>買収を計画している。
 ポリコムをめぐっては、買い手候補としてソニー<6758.T>、ヒューレット・パッカード(HP)<HPQ.N>、アルカテル・ルーセント<ALUA.PA>、プライベートエクイティのシルバー・レーク・パートナーズなどの名がアナリストの間で挙げられている。




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一時帰休、来月に全面解除=需要回復で1年ぶり−神戸製鋼

 神戸製鋼所は17日、昨年春から原則月1回実施してきた一時帰休を4月以降、1年ぶりに全面的に解除する方針を明らかにした。世界的な鋼材需要の回復を受けた措置。兵庫県内の製鉄所2カ所では昨年10月末に現場従業員の休業を打ち切っており、今回は本社などの間接部門の社員が主な対象になる。
 鋼材需要はこのところ、中国などアジア向け輸出や国内自動車用を中心に拡大。神戸製鋼も、高炉稼働率が年明けから9割程度で推移しているため、全社的な一時帰休解除の時期を探っていた。 




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クロマグロ禁輸、再考の余地を…仏外相見解

 【パリ=林路郎】ベルナール・クシュネル仏外相は、18日からの来日を前に読売新聞との書面インタビューに応じた。

 カタール・ドーハでのワシントン条約締約国会議で18日から議論が始まる大西洋・地中海クロマグロの国際商業取引の禁止について、外相は、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)が11月までに発表するクロマグロの資源量についての新たな評価報告と、同報告に基づき来年5月までに行われるワシントン条約常設委員会の勧告を「待ってから(各締約国は)態度表明すべきだ」と述べた。

 評価報告などの内容次第では、禁輸が決定していた場合でも再考する余地を残しておくべきだとの見解を示したものだ。

 フランスなど欧州連合(EU、27か国)は、クロマグロを、ワシントン条約で「絶滅の恐れがある野生生物」に指定するモナコ提案支持の立場だ。ただ、同案支持を決めた10日のEU大使級会議では、フランスを含むEU内漁業国への配慮から、禁輸実施までに1年間の猶予期間を設ける方針でも一致している。外相は、「絶滅の危険性が科学的に証明されるまで、不可逆的な決定が下されないよう望む」と述べ、EU合意に基づくモナコ案支持は、ICCAT報告などを見極めることが条件との立場を強調した。




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10年度予算、24日に成立方針…与党

 与党は2010年度予算案を、24日の参院本会議で採決、成立させる方針を固めた。

 民主党の平田健二参院国会対策委員長が17日、自民党の鈴木政二参院国対委員長と会談して採決の方針を伝えた。自民党は回答を保留した。

 参院予算委員会は、予算案の細目を各委員会で審議する「委嘱審査」を19日と23日に行う予定で、予算案採決に向けた環境は整いつつある。

 予算案は今月2日に衆院を通過し、参院に送られた。憲法の規定で、今月中の成立は確定している。




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日銀金融緩和、新型オペ規模を20兆円に倍増

 日本銀行は17日、金融政策決定会合を開き、デフレ克服に向けた金融緩和策の拡大を決めた。

 昨年12月に導入した新型オペ(公開市場操作)の資金供給規模を現在の10兆円から20兆円に上積みすることを決めた。政策金利は全員一致で現状の年0・1%に据え置いた。

 日銀は決定会合終了後の公表文で、金融緩和策の拡大について「長めの金利の低下を促す」と狙いを説明した。政策委員会では審議委員2人が新型オペの増額に反対した。

 新型オペは、民間金融機関に対し、貸出期間3か月の資金を年0・1%の固定金利で総額10兆円程度を供給するものだ。供給額の拡大によって、金利の一段の低下を促すことが期待されている。担保の範囲内であれば政策金利(年0・1%)で無制限に資金を貸し出している「企業金融支援特別オペ」が3月末で終了することから、新型オペの拡大で受け皿を用意する狙いもあるとみられる。

 日銀は、景気認識について、前回の会合の「持ち直している」を維持した。物価については「物価上昇率が下振れるリスクがある」とデフレに対する危機感を示した。

 ただ、景気回復の動きが続く中で、日銀が追加的な金融緩和に踏み切ったことに、市場ではデフレ克服を重視し、日銀に「努力」を求める政府の意向に配慮したとの見方も出ている。

 日銀の白川方明総裁は同日午後、記者会見する。




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三洋電機も定昇実施へ

*三洋電機 <6764> は16日、2010年春の定期昇給を実施する方針を固めた。同社は昨年4月、09年春の定昇を1年間凍結することで労働組合と合意したが、期限到来により凍結を解除し、従来の定昇制度を適用する。 




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<G8財務相会合>見送りへ G20開催で必要性低下

 6月下旬にカナダで開かれる主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)の準備に当たるG8財務相会合の開催が見送られる公算が大きくなった。新興国を含む主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が6月上旬に韓国で開催されることなどから、改めて会合を設ける必要性が低下したと判断した模様だ。今回は6月25、26両日のG8サミットに続いて、G20金融サミットが26、27両日に開かれる。世界経済を議論する場が、中国、インド、ブラジルなど主要新興国を含むG20に移りつつあることの反映と言えそうだ。【坂井隆之】




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CR−Z、受注8000台=発売2週間で年間計画の3分の2−ホンダ

 ホンダは16日、先月26日発売したスポーツ型の新型ハイブリッド車(HV)「CR−Z」の受注台数が8000台を突破したことを明らかにした。発売後、2週間強で既に年間計画(1万2000台)の3分の2を超える受注を獲得する異例の速さだ。
 燃費性能の良さと走りの楽しみを両立させたのが売りで、発注したユーザーの内訳は30代以上の独身層が35%、40代以上の子離れ層が35%、20代の独身層が15%。「クルマ離れが指摘される若者を含め幅広い層に魅力が届いているようだ」(広報部)という。 




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OKI、定昇実施へ

 OKIが今春闘で定期昇給(定昇)を実施する方針を固めたことが16日、分かった。経営側は労働組合に対し、定昇凍結と一時金の引き下げを提案していた。しかし、労組が加盟する電機連合が定昇完全実施などをストライキ回避の最低基準と決めたため、「スト回避の方向で協議する。定昇はやらざるを得ない」(OKI幹部)と方針転換した。 




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日航、退職後も家族向け航空券=早期募集で条件

 会社更生手続き中の日本航空が、人員削減の一環で募集している特別早期退職(特早退)の条件として、割増退職金に加え、退職後も引き続き家族向け航空券を支給すると提示していることが15日、明らかになった。経営再建中とあって退職金の割増を抑えざるを得ない中、希望者を募るための異例の措置。ただ、特早退実施後も一定のコストが継続して発生する問題もありそうだ。 




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<東海東京FHD>預かり資産を1.3倍に…石田社長

 準大手証券、東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FHD)の石田建昭社長(東海東京証券会長)は、毎日新聞のインタビューに応じ、2年以内に預かり資産を現在の約1.3倍にあたる6兆円に増やし、業界7〜8位の現状から大手5証券に次ぐ地位を目指す方針を明らかにした。有力地銀との共同出資による証券会社を1年に1社のペースで新設するほか、中小証券会社の買収に積極的に取り組む。

 東海東京FHDは、横浜銀行、山口フィナンシャルグループとすでに証券会社を設立しており、5月には西日本シティ銀行と共同出資の会社も開業する。石田社長は「メガバンクや大手証券は東京を中心に動いており、地域ニーズに応えきれていない」と指摘。地盤の東海地区で培った地域サービスのノウハウを地銀提携で生かしていくと語った。

 中核子会社の東海東京証券とトヨタファイナンシャルサービス(FS)証券が4月に合併するが「トヨタグループ従業員やトヨタ車購入者など独自の顧客基盤を持ち、理想的な合併。トヨタからの出資も受けておりブランド力向上も期待できる」と述べた。

 東海地方の企業を投資対象とするETF(上場投資信託)を開発し、年内の名古屋証券取引所上場を目指すことも明らかにした。【鈴木泰広、宮島寛】




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25%削減800人体制へ=ウィルコム

 会社更生手続き中のPHS大手ウィルコムが全社員の約25%に当たる250人程度を2010年度末までに削減し、800人体制とする計画であることが15日、分かった。人員削減でコストを引き下げ、収益力の改善を目指す。
 同社の社員数は1月末現在1058人。定年退職などによる自然減に加え、希望退職も実施する予定。また、次世代PHS事業を手掛ける新会社にも一部を転籍させる。 




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<商業施設>「中之島バンクス」4月オープン延期へ 大阪

 大阪府が大阪市北区の堂島川左岸に誘致した商業施設「中之島バンクス」のテナント入居が進まず、当初予定していた4月オープンが大幅にずれ込むことが分かった。開会中の市議会でも取り上げられ、自民市議が「幽霊屋敷のようだ」などと批判。市環境局も「現時点では市の環境基本計画にはそぐわない施設」とだめ押しした。府側は「具体的に何がそぐわないのか確認したい」と16日、市と協議する構えだ。

 事業は、河川敷が利用できるよう国が規制緩和したことを府が活用。コンペで選ばれた大阪市内の不動産業者などが、北区中之島のリーガロイヤルホテル北側の河川敷上に、1〜2階建て3棟(延べ約1055平方メートル)の商業施設を昨年8月に建設した。レストランや画廊などを核にした「水辺空間のにぎわい」を目指しているが、不況でテナントがほとんど集まらず、4月のオープンは困難という。

 9日の市議会常任委員会で、自民市議が「水辺空間の利用という社会実験としての設置であっても、河川敷に鉄筋の建物を建てるのは行きすぎではないか」などと追及した。平松邦夫市長は「魅力あるエリアだが、(府の)狙い通りにはなっていない。府には必要なことは申し上げたい」などと応じた。

 批判を知った府河川室の担当者は「計画通りに進んでいないとの指摘は甘んじて受ける。しかし、大阪市も事業を検討した中之島水辺協議会のメンバーで、当事者なのに」と困惑している。16日の協議は、市環境局の担当者にそぐわない理由を尋ねるという。

 府と市は橋下徹知事の府市再編構想を契機に溝を深めており、「中之島バンクス」が新たな火種になる可能性もありそうだ。【石川隆宣】




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光ファイバー回線敷設で新会社検討…政府

 政府が、光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向で検討に入ったことが、14日明らかになった。

 NTT東日本、西日本が保有する光回線事業の一部を分離して母体とする案が有力だ。これにより、超高速ブロードバンド(大容量通信)の家庭への普及率を現在の約30%から2015年をめどに100%に高めるとしているが、NTTの再分割につながる構想だけに議論を呼びそうだ。

 構想では、新会社は、NTT東西が敷設してきた基幹回線から家庭や事務所までをつなぐ末端回線を敷設する。基幹を含む全回線を管理して、NTTや他の通信各社へ公平な条件で貸し出す。

 山間部など採算性の低い地域も含め普及率を100%に高めるためには、敷設費用として新たに2兆〜3兆円程度かかるとの試算があり、政府は、新会社向け融資に政府保証を付けるなどして支援する構想だ。

 事業分離の手法については、NTTに基幹回線などの資産を残す「英国方式」で新会社が管理運営のみを担うか、資産ごと新会社に移管するかなど複数の案がある。




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[交通とまちづくり]お金の話だけではライトレールを理解できない

島根県松江市で13日、「松江市の交通とまちづくりを考えるシンポジウム」が開催された。松江市は中心市街地の再生のためにライトレール導入を検討している。ライトレールには、莫大な投資や、道路を通るためドライバーに迷惑がかかるなど、多くの課題がある。

[関連写真]

谷口氏は、「市民は、最初は拒否反応を示すだろう。市民にライトレールはいいものだと理解してくれるにはどうしたらいいのか」とパネリストに質問した。

森氏は、「採算は合わないが、税金を投入して市民に提供しなければならないライフラインはたくさんある。ライトレールを含む公共交通機関も同じで、将来につながる財産だと市民は理解してくれる」との経験を語った。また、「道路が狭いという問題は、いつまでたっても解決しない。渋滞を解消するために道路を作り、さらに渋滞が悪化して、また道路を作るというロサンゼルス型の街づくりよりも、これからは公共交通機関が充実しているようなサンフランシスコ形の街づくりにシフトすべき」と提案した。

福田氏、「市民みんなで交通システムに関して話し合える機会を設けてほしい。そこでライトレールに関しても、どんなものであるか教えてくれると、市民の理解が得られるのではないか」とした。

松浦氏は、ライトレールが運行されているフランスのストラスブールの視察で感じたことを話した。「『赤字は出ませんか』『税金の投入は』など財政の質問ばかりしたら、担当者が困った顔をした。それは、お金の話だけではライトレールを理解できないからだ。実際にさまざまな街のライトレールに乗ったが、窓が広くとれるため車窓を見ると絵画や映画を見ているような楽しい気分になった。これを市民の皆さんにも実感していただくと、理解を得られるのではないか」と話した。

最後に松浦氏は、「街づくりは総合施策であり、公共交通機関だけではなく、子育てや高齢者などの要素が入っている。ライトレールも、まだまだ市民に理解されていないと思う。頻度を高めてこれからもシンポジウムを設けていきたい」として終了した。

《レスポンス 安達崇徳》




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[交通とまちづくり]松江市がライトレール導入を検討

島根県松江市のくにびきメッセにて13日、「松江市の交通とまちづくりを考えるシンポジウム」が開催された。話題の中心は、松江市が再開発事業の1つとして導入を検討しているライトレール(LRT)だ。

[関連写真]

シンポジウムにて開催されたパネルディスカッション「松江市のこれからの『交通とまちづくり』」で松江市長の松浦正敬氏は、高齢化や少子化が進んでいく中で、「公共交通機関は、移動手段を確保する最後の切り札だ」と重要性を訴えた。

パネルディスカッションには、松浦氏のほかにパネリストとして富山市長の森雅志氏、島根経済同友会代表幹事の宮脇和秀氏、山陰経済経営研究所研究員の福田倫子氏が参加。コーディネーターは、筑波大学大学院教授の谷口守氏が勤めた。

松浦氏は、松江市の街づくりにおける公共交通機関は「中心部はライトレールでカバーし、中心部に入っていく手段としてバスを考えていきたい」との方針を示した。このライトレールがバスよりも優れている点として松浦氏は「輸送能力が高い、快適性がよい、定時制が保てる、事故が少ない、環境面で優れている」などの利点をあげ、中心地における公共交通機関にはふさわしいとした。

松江市がライトレールを検討しているもう1つの理由は、「中心市街地の再生をしていく切り札」だ。中心部の活性化させたいのには、大きな理由がある。

それは、固定資産税の減少だ。松江市の市街化区域(中心地域)は、面積にするとわずか5.4%だが、ここから支払われる固定資産税は86.6%を占めている。ほかの都市も同じような状況だ。しかし、「中心部は、駐車場などで虫食い状態だ」として、実際に中心市街地からの固定資産税は10年で23億円から22億円に下がっているという現状を報告した。

その上で松浦氏は、「ヨーロッパやアメリカでは、ライトレールを導入することで、中心地の活性に成功している。松江市も同様にライトレールを導入して、中心部を活性化していきたい」と意気込みを述べた。

宮脇氏は、「多くの人たちが出られるようにするためにも、公共交通機関は必要。ライトレールで、飲食店やイベント、多目的広場などに気軽に外出できるようになり、街に活気が戻ることを期待する」とした。

《レスポンス 安達崇徳》




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買い物するなら「KIX」へ ベールを脱ぐ関空の“切り札”

 関西国際空港の旅客ターミナルの出国エリアが平成6年の開港以来初めて本格的にリニューアルされ、15日にグランドオープンする。クリスタルブランド「スワロフスキー」など国内空港初となるブランドが3つも登場。これまで親しまれてきた「関空」の愛称ではなく、関空の国際コード「KIX(キツクス)」を使用した「KIXエアサイドアベニュー」の名で生まれ変わった姿をアピールする。

 関空を運営する関空会社は昨秋から、新規就航便の大幅な着陸料割引を実施しているため、海外航空会社を中心に国際線の増便が相次いでいる。このため、国際線の旅客数も増加傾向で、出国エリアの免税店の売り上げも増加が見込まれている。

 関空会社は平成23年3月期の業績について、経常損益で2年ぶりの黒字化を必達目標に掲げる方針を示している。福島伸一社長は「割引を実施しているため、着陸料での増益が難しい。免税店収入が黒字化の切り札」と意気込んでいる。

 KIXエアサイドアベニューには、国内初としてスワロフスキーのほか、イタリアのカジュアルブランド「ディーゼル」、ジュエリーブランド「アビステ」が登場。中国や韓国の観光客に日本製品が人気を集めていることから、日本土産専門の「雅(みやび)」や和食「がんこ」も出店する。店舗数は29から41に増加。面積も1・5倍となる。

 関空ではなくKIXの名称を使用したのは「スマートな印象を与える」(関空会社)との判断からだ。一般には聞き慣れないKIXをPRするため、大阪・梅田から難波の御堂筋約4キロに約300枚のバナーを設置している。

 梅田と心斎橋の雑貨店「ロフト」には23日までKIXのロゴが入ったオリジナルグッズの販売コーナーができ、京阪神エルマガジン社(大阪市西区)と提携した情報誌「KIXマガジン」も出版した。

 7日には大阪市内のホテルでプレオープンイベントを開催。出店ブランドのファッションショーなどがあり、福島社長も関係者に「じっくり買い物を楽しめる自信のラインアップ」とPR。司会を務めたタレントのU.K.も「買い物するなら梅田や心斎橋ではなく、KIXへ」と呼びかけた。

 一方で、300以上の店舗に映画館も備えるシンガポールのチャンギ空港などと比べるとまだまだ物足りないのも事実。がんこを出店するがんこフードサービスの志賀茂社長は「出国エリアに入る前に食事を済ませる人が多いので、最初の1年間は苦戦するだろう。出国エリアで時間をたっぷり使う流れが定着すれば期待できるのでは」とみる。

 福島社長は「免税店の充実は世界標準の空港では常識。関空の主力路線の中国・韓国便の観光客をいかに取り込めるかが鍵だ」としている。




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米グーグルが「99.9%」中国撤退か、協議行き詰まり=報道

 [上海 13日 ロイター] 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙電子版は13日、インターネットの検閲問題をめぐり中国当局と協議を続けてきた米インターネット検索大手グーグル<GOOG.O>が、「99.9%」の確率で同国から撤退する見通しだと報じた。協議が行き詰まったためという。
 FT紙は、同社に近い関係者の話として、撤退計画は間もなく決定される可能性があるものの、現地社員が中国当局からの報復を受けないよう、時間をかけて段階的に撤退を進める見込みだと伝えている。
 中国の李毅中工業情報相は12日、グーグルが中国語版ウェブサイト(Google.cn)で検索結果のフィルタリングを停止した場合、どう対処するかとの質問に、「中国の法律を順守しなければ、敵対的かつ無責任で、結果は自分にはね返ってくる」と述べた。




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クロマグロ取引禁止案 日本政府、決定には従わず 「留保」手続き方針

 日本政府は、水産庁の町田勝弘長官ら約30人の代表団をカタールに派遣し、17日以降に予定されるモナコの禁輸案の採決に備える。

 極端な禁輸措置をとらなくても、「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)による漁獲規制の強化・徹底で、資源は守れる」(赤松広隆農林水産相)というのが日本の立場で、参加各国に採決での反対をギリギリまで働きかける。

 ただ、日本がこれまでに確保できた反対票は「30カ国程度」(政府筋)とみられ、採択の阻止に必要な50票への上積みのめどは立っていない。「会議期間中に態度を変える国もある。形勢の逆転は可能」(水産庁)と現地での説得に期待をかけているが、状況は厳しい。

 禁輸が決まれば、政府は決定に従わない意思を示す「留保」の手続きを行う方針を固めている。同様に留保を表明した国との間で、認められた取引を継続するためだが、その場合は国際的に強い批判を受ける可能性がある。




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クロマグロ禁輸が焦点、ワシントン条約会議開幕

 【ロンドン=是枝智】絶滅の恐れがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の第15回締約国会議が13日午後(日本時間同日夜)、中東カタールのドーハで始まった。

 日本が世界の漁獲量の約8割を消費する大西洋クロマグロの国際的な商業取引を全面禁止するかが焦点となる。欧米の多くが取引禁止に賛成する一方、日本は「漁獲制限などによる管理で持続的な利用が可能」と主張しており、25日の最終日まで議論の行方は予断を許さない。

 ワシントン条約の加盟国は175か国で、今回の会議には150か国程度が出席する見込み。クロマグロの取引禁止はモナコが提案し、17日から委員会で議論される。委員会と本会議でともに投票国の3分の2以上が賛成すれば採択され、その90日後に国際取引が全面禁止となる。

 日本からは、水産庁幹部ら約30人の代表団が現地入りし、アジアや中南米、アフリカ諸国などに同調を求めている。仮に取引が禁止された場合、条約による制限を受けない「留保」の手続きをとる構えだ。




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<東海東京FHD>国内初「ご当地ETF」上場へ

 準大手証券の東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FHD)は12日、東海地方の企業を投資対象とするETF(上場投資信託)を開発し、年内の名古屋証券取引所上場を目指すことを明らかにした。特定地域の企業を対象にした「ご当地ETF」は国内で初めてとなる。

 ETFは通常の投資信託と異なり、株式市場で取引される金融商品。個別株と同じ感覚で売買でき、全国の証券会社が扱うため顧客層拡大が期待できる。

 東海東京FHDは、東海地方在住者に身近な金融商品を用意することで、地元企業の資金調達を支援し市場の活性化につなげる方針。すでに運用会社と研究を進めており、構成銘柄は東海地方の有力企業の株式などになるとみられる。

 名証もETF上場に必要な規則を設ける検討を始めた。今後、東京証券取引所などの例を参考にしながら規則を制定する。金融庁の認可や上場審査もあるため、手続きに数カ月はかかる見通し。

 「ご当地ETF」については、東海財務局が昨年6月、地域の産業支援の取り組みとして創設・上場を提言していた。東海東京FHDの石田建昭社長は「地元に根ざした証券会社として取り組む」と意気込んでいる。【鈴木泰広、宮島寛】




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東芝とパナソニック、定昇維持へ

 電機大手の東芝、パナソニックは、今春闘で賃金体系を維持し、定期昇給(定昇)を実施する見通しとなった。業績が改善傾向にあることから、社員の士気を維持するためにも定昇の完全実施を求める組合側の要求に応じるもようだ。三菱電機やシャープも定昇実施の方向で調整している。
 昨年の春闘では、リーマン・ショック後の業績悪化を受けて、東芝やシャープが定昇実施を半年間凍結していた。 




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シャープに6億4200万円を請求=パネル売却で―三重県

*三重県は12日、シャープ <6753> が昨年、亀山工場(三重県亀山市)の液晶パネル生産設備を中国企業に売却する契約を結んだことを受け、県補助金を活用して取得した機械設備などに対する補助金相当額約6億4200万円を請求することを明らかにした。このうち今年度は今月中に納入通知書を送付し、すでに交付した補助金に応じた約3億8000万円の納付を求める。 




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ノルマ未達で契約更新せず=期間雇用の46人−郵政2社

 日本郵政グループのゆうちょ銀行と郵便局会社が民営化以降、変額年金保険や投資信託といったリスク性金融商品の販売実績基準の未達成を理由に期間雇用社員46人の契約更新を見送っていたことが分かった。12日の参院予算委員会で大門実紀史氏(共産)が指摘した。
 6カ月間で8000万円の変額保険販売のノルマが達成できず、契約を更新されなかった例などがあり、大門氏は「ノルマを基準にクビにするのは不当だ」と雇用継続を求めた。ゆうちょ銀は「違法ではないが、必ずしも適切でなかった。既に勤務状況などを含めて総合的に判断する仕組みに改めた」としている。 




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円、90円台後半に続落=日銀追加緩和の観測拡大−東京市場

 12日の東京外国為替市場の円相場は続落した。来週の日銀金融政策決定会合でさらなる金融緩和のため新型オペレーションの増額が議論されると報じられ、円が売られた。午後5時現在は1ドル=90円62〜64銭と前日比26銭の円安・ドル高。 




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年金債務、一括計上へ=企業財務を透明化−会計基準委草案

 国内企業の会計基準を策定する企業会計基準委員会は12日までに、企業年金の積み立て不足額について、企業本体の資産・負債の状態を表す「貸借対照表」に毎期一括計上するよう求める会計処理の公開草案をまとめた。年内にも最終決定し、2012年3月期の決算から適用される見通し。積み立て不足が多い企業は、一時的な財務悪化も予想される。
 企業年金や退職金の支払いに備え、企業は毎年一定額を積み立てて運用している。現在の会計処理では、計画していた運用益が得られず積み立て不足が生じた場合、複数年に分割し営業費用などに計上して処理する。しかし、貸借対照表には積み立て不足の総額が表示されないため、投資家が把握しづらい一種の「簿外債務」になっていた。
 新ルールでは、運用不足を認識したら、その都度その期の決算で全額を計上する。財務内容の透明化が進む一方、巨額の積み立て不足を抱える企業は、自己資本が大きく減少することになる。また、運用益は株式市況などによって変動するため、企業財務が相場の影響を受けやすくなることも予想される。 




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スズキとの共同事業、協議開始へ=インド市場で物流協力も―独VW

*【ウォルフスブルク(ドイツ)時事】欧州自動車最大手、独フォルクスワーゲン(VW)のウィンターコルン社長は11日、決算記者会見で、スズキ <7269> との共同事業に関する具体的計画の検討を、数週間内に開始することを明らかにした。 




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ウィルコム支援、12日に決定=出資見送りで調整−再生機構

 企業再生支援機構が12日に第三者委員会を開き、会社更生法の適用を申請しているPHS大手ウィルコムを支援決定する方向で最終調整していることが11日、分かった。出資は見送り、100億円規模の融資枠設定などを軸に検討するとみられる。同社の再建策作りは大詰めを迎えた。
 再生機構は、同社再建問題で、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)が支援の方針を固めたことを踏まえ、第三者委員会を開催する。同委では、ウィルコムが約420万人のPHS利用者を抱え、公共性の高い通信事業を手掛けていることなどを考慮し、支援を検討する方向だ。 




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<日本証券業協会>次期会長に元大和の前哲夫氏

 日本証券業協会は11日、6月末に任期が切れる安東俊夫会長(60)の後任に元大和証券グループ本社副社長の前哲夫氏(64)を起用する方針を固めた。6月の総会で正式決定し、7月に就任する。

 前氏は法人営業を中心に担当し、大和証券グループ本社の副社長を04年6月から約4年間務めた。野村ホールディングス出身の安東氏は06年7月に会長に就任。任期は1期1年で、通常は3期務めるが、安東氏は4期目に入っており、前任の会長を出した大和出身者を中心に人選を進めていた。【工藤昭久】

 ▽前哲夫(まえ・てつお)関西学院大経卒。69年大和証券入社。常務、専務を経て副社長、04年6月大和証券グループ本社副社長。08年4月から大和証券顧問。三重県出身。




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第4・四半期は売上高回復で赤字幅縮小=米クレイトン〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】工業用高機能ポリマー大手の米クレイトン・パフォーマンス・ポリマーズ(NYSE:KRA)は、2009年第4・四半期および通期の決算を発表した。四半期決算は、売り上げが量で前年同期比16%増加し、額では同8%増の2億5100万ドルとなった。最終損益は150万ドル強の損失だが、前年同期の700万ドルの損失から縮小した。通期の売上高は9億6800万ドル、最終損益は30万ドルの純損失となった。第4・四半期には不織布接着剤関連製品、特殊テープ・ラベル関連製品、先端材料などで需要の回復が見られたほか、イソプレンゴム・ラテックスの売上高が過去最高を記録した。財務面では、新規株式公開による受取金を使用して負債を1億ドル削減、また、オランダの製造工場閉鎖により固定費を圧縮するなど、体質改善が進んだ。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 




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コニカミノルタ、HDD用ガラス基板生産能力を増強

 [東京 11日 ロイター] コニカミノルタホールディングス<4902.T>は、ハードディスクドライブ(HDD)用のガラス基板の生産能力を増強する。需要拡大に対応するのが狙いで、110億円投じてマレーシア子会社の製造ラインを増設し、グループ全体の生産能力を現在の1.8倍に引き上げる。同社幹部が10日、ロイターなどに明らかにした。
 マレーシア・マラッカ州にある生産拠点内で新しい施設を今月着工、10月に稼動させる予定。これにより、国内分と合わせた同社の生産能力は現在の月約900万枚から1600万枚に増える。同社幹部によると、増産投資によりHDD用ガラス基板の世界シェアは現在の約25%から30%程度への引き上げが見込めるという。




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大西洋クロマグロ禁輸、EUが支持決定

 【ブリュッセル=尾関航也】欧州連合(EU)は10日、ブリュッセルで加盟国間の大使級協議を開き、大西洋クロマグロの国際取引禁止への支持を全会一致で決めた。

 これにより13日にカタールで開幕するワシントン条約の締約国会議で、大西洋クロマグロを「絶滅の恐れがある野生生物」に指定するべきだとするモナコ提案について、EU27か国がそろって賛同に回ることが確定した。外交筋によると、締約国会議での禁止案採択から実施までに1年間の猶予期間を設ける方針も決まった。フランスやスペインなど漁業国の主張に配慮した措置だ。影響を受ける漁民に補償措置も講じる。

 EUの執行機関・欧州委員会は、地中海産を含む大西洋クロマグロが、乱獲によって絶滅の危機にひんしているとして、2011年春からの国際取引禁止を加盟国に提案していた。

 ワシントン条約の締約国は175か国で、3分の2が賛成すれば取引禁止案が採択される。米国も今月3日、禁止案支持を発表した。否決を目指す日本は、きわめて厳しい状況に追い込まれた。




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<金融庁>2行に公的資金投入へ 改正金融機能強化法で

 金融庁は10日、改正金融機能強化法に基づき、フィデアホールディングス(仙台市)と宮崎太陽銀行(宮崎市)に対し、3月末に公的資金を投入すると発表した。投入額はフィデアが100億円、宮崎太陽が130億円。両行は資本基盤を強化することで、地域の中小企業向け融資の拡充などを図る。同法による投入実績は、両行を含め11金融機関3090億円となる。

 フィデアは全額を傘下の北都銀行(秋田市)の資本増強に充てる。公的資金投入により自己資本比率は、北都が8.3%(昨年9月末時点)から11.2%に、宮崎太陽は7.2%(同)から8.9%に上昇する。規制上必要な自己資本比率をクリアしているが、地域経済が低迷する中、地域の資金ニーズに応えるには公的資金が必要と判断。保有株式などの損失処理も進める。中小企業向け融資残高を12年3月までに、北都は60億円、宮崎太陽は71億円増やす目標を立てた。【清水憲司】




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<コスモ証券>岩井証券に売却へ…CSKが最終調整

 情報サービス大手、CSKホールディングスが傘下のコスモ証券(大阪市)を関西を地盤とする岩井証券に売却する方向で最終調整していることが10日、分かった。売却額は160億円前後で交渉する見通し。岩井は、関西以外にも各地で店舗を展開するコスモの買収で、大幅な拡大戦略を図る。

 CSKは不動産証券化事業の失敗などから、09年3月期連結決算で1615億円の最終赤字を計上し、経営再建を進めている。本業に集中するため傘下の事業を整理しており、08年に完全子会社化したコスモについても入札方式で売却先を探していた。

 岩井は09年3月期の営業収益が70億円と、同156億円のコスモの半分以下の規模だが、大阪・北浜に本拠地を構え、主に個人投資家を相手に堅実な経営を続けている。コスモは、野村証券の源流でもある1917年設立の「野村商店」を起源にする。戦前の43年に「大阪屋証券」となり、86年に現社名に変更した。93年に大和銀行(現りそな銀行)の子会社となり、04年にCSK傘下に入った。【井上直樹】




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商品取引所、システム統合へ=合併論も浮上−東工取と東穀取

 東京工業品取引所(江崎格社長)と東京穀物商品取引所(渡辺好明社長)は9日、取引システムを2011年春までに統合する基本方針を固め、最終的な調整に入った。国内市場の規模が縮小し商品取引所の経営環境が悪化する中、東工取のシステムを共同利用してコスト削減を図るとともに、投資家の利便性の向上を目指す。16日にそれぞれ取締役会を開き、正式決定する予定。
 東工取は09年5月、約90億円をかけて処理速度が世界最高水準の取引システムを導入した。基本方針では、東穀取がこれを利用する形でシステムを一本化する。取引所の根幹といえるシステムの共同利用により、貴金属や石油などの工業品市場と農産物市場の合併論も浮上しそうだ。
 東穀取の取引システムは稼働から10年以上経過し、老朽化が進んでいる。しかし、取引低迷で経営が急速に悪化しており、新たなシステム構築を断念。東工取のシステムを利用することで農産物市場の活性化につなげたい考え。東穀取の負担は年間数億円程度になる見込み。
 ただ、東工取のシステムが世界標準のザラバ方式なのに対し、東穀取は競りによって一つの値段を決める板寄せ方式。過去にザラバへの移行に失敗した苦い経験もあり、共同利用によって取引を拡大できるかどうかは未知数だ。 




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1月の国際線旅客数、2けた減=更生法申請の影響も−日航

 会社更生手続き中の日本航空が9日発表した1月のグループ輸送実績によると、国際線の旅客数は前年同月比10.7%減の82万4875人にとどまった。2けた減は昨年6月以来、7カ月ぶり。路線縮小や機材小型化に加え、1月に会社更生法の適用を申請したことが影響したもようだ。
 国内線は7.9%減の274万5125人。減少幅は昨秋以降、徐々に縮小している。
 一方、全日本空輸が同日発表した1月の国際線旅客数は13.7%増の35万7323人と、6カ月連続の増加となった。国内線は3.3%減の280万9759人だった。 




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トヨタ、部品メーカー向け鋼材価格を最大9%値下げへ=関係筋

 [東京 9日 ロイター] トヨタ自動車<7203.T>が部品メーカーに供給する鋼材価格について、4月1日付でトン当たり7000円値下げすると通達していたことが9日、明らかになった。
 複数の関係者がロイターの取材に答えた。
 代表的な鋼材である熱延鋼板価格はトン当たり7万6500円から6万9500円と約9%の値下げとなる。
 トヨタは購買力を生かして新日本製鉄<5401.T>など大手鉄鋼メーカーから割安に調達できる鋼材を、部品メーカー各社に再販売している。例年はトヨタと新日鉄が年度ごとに決める通年価格の交渉決着後、部品メーカーに再販価格を通達しているが、今年は通年価格の交渉が始まっておらず、トヨタは「仕入れ値」を決めずに値下げを打ち出した格好で、関係者によると、こうした対応は前例がないという。
 トヨタは再販価格の値下げと同時に、トヨタが買い上げる部品の調達価格もトン当たり7000円(キロ7円)引き下げると発表した。部品メーカーにとっては「あまりメリットがない」(大手部品メーカー)鋼材値下げであるため、トヨタ側の意図について多くの関係者は、新日鉄やJFEホールディングス<5411.T>など鉄鋼大手による「値上げをけん制するのが狙いではないか」(商社筋)とみている。
 鉄鋼大手は、これまで資源大手の豪英系BHPビリトン<BHP.L><BHP.L>などと年1回の交渉で鉄鋼原料価格を決め、その上で自動車鋼材価格を決めてきた。2010年度の原料価格は、鉄鋼大手とBHPが5日、4─6月の原料炭価格を09年度比55%値上げすることで合意。鉄鉱石については現在交渉中だが、原料炭よりも需給がタイトなため、値上げは必至とみられている。原料炭価格は、中国向け需要増を背景に需給をタイムリーに価格に反映させたいBHP側の強い意向で四半期分の価格決着となり、7月以降に再値上げされる可能性も残っている。
 このため鉄鋼大手は、今後本格化する自動車メーカーとの鋼材価格交渉で値上げを要求する公算が大きいとみられている。すでに新日鉄は2月24日、原料価格の上昇を見越し、一般流通(店売り)向けの薄鋼板価格を4月出荷分からトン当たり1万5000円値上げすると鋼材流通関係者に通達しており、「同じ程度の値上げを自動車メーカーにも求めることになるのではないか」(鉄鋼大手)とみられている。
 別の業界関係者は、トヨタは部品メーカー向け再販で一定のマージンを稼いでいるため、「より低価格の鋼材を自力で調達し、トヨタから鋼材を買う必要がない部品メーカーに再度トヨタから鋼材を購入させるためではないか」との見方を示している。一方、トヨタが部品の購入価格も引き下げたことで、「他の自動車メーカー向け販売にくら替えする部品メーカーも出てくる可能性がある」(自動車部品メーカー)との指摘もあり、トヨタ側の意図に関心が集まっている。
 なおトヨタは部品メーカーに対し、鉄鋼大手との鋼材価格交渉次第では必要に応じて再販価格を見直すと伝えており、現時点で先行値下げする意図が判断しにくい一因となっている。
 今回のトヨタの再販価格値下げについて、トヨタ側は「コメントができない」(広報担当)としている。




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初のガソリン投信、東証上場へ=英運用大手が商品系14本

 国内では初となるガソリン価格に連動する上場投資信託(ETF)が東京証券取引所で取引されることになった。9日午後にも19日付の上場が承認される見通し。設定するのは英運用大手ETFセキュリティーズで、ガソリンのほか、非鉄金属や穀物など計14本の商品ETFを同時に上場する。
 いずれも米ダウ・ジョーンズ社が米英市場での取引価格を基に算出する商品指数に連動するもので、ロンドン証券取引所には上場済み。天然ガス、銅、トウモロコシなど、これまで日本ではETFの投資対象となっていなかった商品がほとんどだけに、投資家の選択肢が広がりそうだ。 




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AIG、アリコ売却で合意=メットライフに1.4兆円で☆差替

*【ニューヨーク時事】公的管理下で経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG) <8685> <AIG>は8日、日本などを拠点とする生命保険子会社アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー(アリコ)を、同業大手の米メットライフ<MET>に売却することで合意したと発表した。現金と株式交換を合わせた売却額は約155億ドル(約1兆4000億円)。 




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<富士通>野副氏側反論、復帰より名誉回復 社長辞任騒動

 昨年9月に富士通の社長を辞任した野副州旦(のぞえ・くにあき)氏(62)が同社に対して社長辞任の取り消しを求めている問題で、野副氏の代理人である畑敬(はた・けい)弁護士が8日、毎日新聞の取材に応じた。畑弁護士は、富士通側が野副氏に社長辞任を迫る根拠とした「好ましくない風評がある企業との付き合い」についての調査結果を明示するように求めていることを明らかにした。また、「野副氏が望んでいるのは経営への復帰ではなく、名誉回復だ」と強調。「富士通側の自浄作用を期待する」としながらも、対応次第では、名誉棄損訴訟も辞さない考えを示した。

 この問題を巡って富士通は6日、野副氏を相談役から解任するとともに、昨年9月25日の社長辞任の理由を「病気療養」から、「好ましくない風評がある企業グループとの関係を続けたため」と訂正。具体的には、同日の臨時取締役会前に野副氏に対し、反社会的勢力とつながりがあると指摘されるこのグループとの関係を問いただし、解任か辞任を迫ったところ、野副氏が辞任を選択したと発表した。

 この富士通の発表に対し、野副氏側は「反社会的勢力と関係を続けたとの指摘に根拠は乏しい」(畑弁護士)と否定。「(この根拠の乏しい理由で)辞任しなければ富士通は上場廃止になると迫られたため、野副氏が社長辞任を受諾した」と主張している。また、富士通が6日の発表で、辞任理由を「病気療養」としたのは「野副氏が体調を崩していたのは事実で、本人も合意した」と説明した点についても「野副氏は病気ではなく、診断書作成を依頼したこともない」と否定した。

 双方の関係者によると、富士通側が野副社長の事実上の解任に動いたのは、同社が約67%の株式を保有するインターネット接続大手「ニフティ」の売却計画が発端。この売却交渉に富士通側が「好ましくない風評がある」とする企業が関与しようとしたため問題視されたというが、野副氏側は「問題視されるような付き合いは無い」(畑弁護士)と否定している。富士通側は「社長辞任は野副氏本人がいったんは認めたもので、正当な手続きを踏んでいる」としている。【和田憲二】




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中国の新車販売、今年1500万台超えも

 中国の自動車業界団体「中国汽車工業協会」の熊伝林・副事務局長は8日、都内で記者会見し、2010年の中国の新車販売台数が「1500万台を上回る可能性もある」との見通しを明らかにした。

 09年の中国の新車販売は前年比46%増の1364万台で、米国(1043万台)を抜いて初の世界一となった。熊氏の発言は、景気が堅調で、政府の自動車購入支援策が継続すれば、販売をさらに拡大できるとの見方を示したものだ。

 一方、中国国内での日系メーカーの動向については「今後、中国の民族系企業が伸びるため、シェア(市場占有率)を維持するのは難しい」と述べた。




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<富士通>東証が経緯調査へ 社長問題

 東京証券取引所は8日、富士通が昨年9月に発表した野副州旦・前社長の辞任理由を訂正した問題を受け、富士通の開示が適切だったかどうかについて事実関係を始めたことを明らかにした。

 富士通は当初、辞任理由を「病気療養」としたが、6日に「野副氏が当社が取引等の関係を持つことがふさわしくないと判断した企業との関係を続けたため」と訂正した。社長辞任の理由の訂正は極めて異例で、東証は富士通の担当者から話を聞くなどして、開示の経緯や訂正に至った理由について調査する。

 東京株式市場では富士通株は売られ、午前の終値は前週末終値比21円安の563円に下落した。【工藤昭久】




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【明日に挑む】スコラ・コンサルト代表取締役 高橋秀紀さん

 ■「気楽に本音」で組織改革

 業績の低迷で、企業には外部のコンサルティング契約のあり方を見直す動きが目立っています。コストとの兼ね合いを重視して、組織の活性化や人材育成の観点から「今までの研修方法でいいのか」「本当に機能しているのか」といったチェックが厳しくなっています。

 ≪これまで好調を維持してきたコンサルティング市場にも、不況の波が押し寄せている。質の高いサービスをいかに提供できるかが課題だ。スコラ・コンサルトの武器は昭和61年の創立以来、実績を積み重ねた「プロセス型コンサルティング」にある≫

 あらかじめ答えを用意して、リードしていくのが一般的なコンサルティングの進め方です。これに対し、スコラでは「答えは現場にしかない」をモットーに、組織の人が自ら解決できるように一緒に考えていくプロセス型手法を取り入れています。

 その代表的な例が「気楽にまじめな話をする場」を示すオフサイトミーティングの設定です。本音できちんと話し合うことが企業を動かす出発点となるためです。この場を通じてお互いの信頼関係を構築し、個人の考える力を鍛えていきます。

 組織の変革を進めるに当たっては、心理面で不安が募ります。それを乗り切るには仲間の存在が不可欠となり、オフサイトミーティングが重要な役割を果たすというわけです。

 ≪「変革」という言葉に対しては、誰もが身構えてしまいがち。しかし、高橋氏は「ちょっと変えるだけで物事が解決するケースもある」と指摘する≫

 ある企業では、営業会議の進め方に工夫を凝らしました。以前は担当者の名前を営業の成績順に並べて議論を行いましたが、「本当にお客さんのことを第一に考えたやり方ですか」と疑問を提示し、顧客の名前を列挙して話し合いを進める方式に切り替えました。

 営業マンの名前を並べる場合、成績が悪い先輩に配慮して、ものを言うことがはばかられる雰囲気が生まれがちです。しかし、顧客の名前にかえることで「社内の順位を競い合うのではない。お客さまを満足させることが最優先の課題だ」という意識が浸透し、活発な意見が飛び交うようになりました。

 ≪市場が冷え込んでいるときこそ、コンサルティング会社の本当の出番というのが高橋さんの考え。企業の持つ潜在能力を最大限に引き出せなければ不況からの脱出が難しいためだ≫

 取引先である従業員300人程度の機械メーカーは年率で毎年約20%の成長を遂げていましたが、景気後退によってストップしました。そこで、社員との対話を重ねることで外部環境以外の病巣を発見しました。困ったときに相談しにくい雰囲気が蔓延(まんえん)し、「隣の部署は事実を把握しているのに自分の部署は知らないまま対応が遅れた」といった声が相次いだのです。「本来持っている力の50%も発揮できていないのではないか」というのが経営幹部、社員の大方の見方でした。

 日本の経済成長率はこれからも低いとの見方が一般的です。ただ、50%に満たない企業の能力が100%発揮できるようになれば予測を超える成長率につながるはずです。潜在能力をフルに発揮できるように、これからも企業を支援していきたいです。(伊藤俊祐)

                   ◇

【会社概要】スコラ・コンサルト 

 コンサルティング事業▽本社・東京都品川区▽資本金4000万円▽従業員50人▽http://www.scholar.co.jp




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「カワセミブルー」 車の色もエコ主流 

 カワセミ、ウグイス、キナコ−。最近登場した新車に、動物や食べ物にちなんだ名前のボディーカラーが採用されている。環境に優しいイメージをアピールしたり、女性に関心を持ってもらおうという狙いだ。これまで白、シルバー、黒が主流とされた車の人気カラーだが、環境問題への関心の高まりを契機に、変化の波が押し寄せている。

  [写真で見る]新色「ウグイスメタリック」の新型「パッソ+Hana」

 三菱自動車は2月に発売した新型SUV(スポーツ用多目的車)「RVR」のテーマカラーを新色の「カワセミブルー」とした。

 モチーフは清流に住むカワセミの青い羽根の色。RVRは低燃費でエコカー減税の対象車だけに「環境の時代らしいクリーンなイメージから名付けた」(同社)という。2月末までのカワセミブルーの受注台数は、一番人気のチタングレーに続く2位。当初、同社は白や黒が上位を占めると予想しており、「派手な色なのに」と驚きを隠さない。

 トヨタ自動車も、6年ぶりにモデルチェンジして2月15日から発売した小型車「パッソ」で「ウグイスメタリック」と呼ばれる専用色を導入した。CMや店頭ポスターの車体には、この色を使う。開発担当の鈴木敏夫チーフエンジニアは、「買うときに選ぶ楽しさが生まれる」と話す。

 毎年すぐれたカラーデザインの車を表彰する日本ファッション協会流行色情報センターによると、自動車業界が青や緑のボディーカラーを広告で使い出したのは平成19年ごろからという。カワセミやウグイスなどの名前のボディーカラーが受け入れられる理由について、同センターでゼネラルマネジャーの大沢かほるさんは「従来以上に環境問題を意識した証しではないか。(カワセミのような)日本語で言う点も新鮮だ」と分析する。

 ウグイスメタリックと並び、「パッソ」はきな粉をイメージした金色に近い新色「キナコメタリック」も設けた。「腐る」といった理由からタブー視されてきた食べ物の名前だが、14年に日産自動車が出した「マーチ」でパプリカなどの食材をモチーフにした色を出したことで転換。最近は、「(食べ物は)最も身近な自然」と受け止める向きが強まっている。

 昨年の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年比9・3%減の約460万台で、昭和53年以来、31年ぶりに500万台を割り込んだ。“自動車離れ”を防ぐ意味でも、ボディーカラーは重要な要素に浮上している。




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ニフティ譲渡交渉が背景に=野副前社長辞任で−富士通

 富士通前社長の野副州旦氏の社長辞任をめぐり、昨年9月に発表した辞任理由を同社が6日に訂正した問題について、同社が新たな理由として挙げた前社長と不適切な企業との関係は、子会社のインターネット接続大手ニフティ(東京)の譲渡交渉が背景となっていたことが7日、分かった。
 富士通によると、野副氏の知人が代表を務める企業が関与し、富士通取締役らはこの企業グループに「好ましくない風評」があるとし野副氏に交渉から外すよう要求。野副氏も要求を受け入れたが、その後もこの知人を関与させ続けたため、解任か辞任かの選択を迫られたという。
 野副氏側は問題のある企業だったという主張に異論を唱えており、引き続き辞任の取り消しを求めていくとみられる。 




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富士通・相談役解任…企業統治不全のドタバタ

 富士通の野副州旦(のぞえくにあき)相談役が、昨年9月の社長辞任の取り消しと名誉回復を求めた問題は、富士通が野副氏の相談役を解任する新たな展開を見せた。

 前社長が辞任の取り消しを求めたり、会社側が辞任の理由を半年近くたってから訂正したりするなど、通常の大企業では想定すらできないドタバタぶりを露呈した。

 問題の発端は、野副氏が「好ましくない風評があった」とされる企業と親交を結んだ点にあると、富士通は主張している。

 それが事実ならば、野副氏がその企業と親交があることを富士通が把握した後も半年以上、親交を続けていたなど、富士通の企業統治が十分に機能していなかったことも浮き彫りにする。また野副氏は、この企業と組んで、有力子会社でインターネット接続サービス大手のニフティを売却しようとしたとされる。

 富士通は、野副氏の辞任の理由を当初、「病気療養」として真相を公にしなかった事情について、「辞任の背景に触れると(風評のあった)企業の評価が取りざたされ、その企業に何らかの影響を及ぼす」と釈明した。だが、野副氏が辞任取り消しを求めなければ、実態は投資家らに知られないままだった可能性すらある。

 投資家らからの信頼回復に向け、実力者で現在も取締役にとどまる秋草直之相談役ら経営陣の責任は重いといえる。




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リニア、25年開業に遅れも=景気低迷で資金計画精査へ−JR東海

*JR東海 <9022> は6日、中央リニア新幹線の東京〜名古屋間の開業が、当初目標としていた2025年より遅れる可能性があることを明らかにした。長引く景気低迷から収入の柱である東海道新幹線の利用が落ち込み、10年3月期の決算内容によっては資金計画を見直す必要が出てきたため。 




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リニア、25年開業に遅れも=景気低迷で資金計画精査へ−JR東海

 JR東海は6日、中央リニア新幹線の東京〜名古屋間の開業が、当初目標としていた2025年より遅れる可能性があることを明らかにした。長引く景気低迷から収入の柱である東海道新幹線の利用が落ち込み、10年3月期の決算内容によっては資金計画を見直す必要が出てきたため。
 同社は07年12月、中央リニア新幹線(東京〜名古屋)の路線建設と車両製造を合わせた総費用を約5兆1000億円と試算し、原則として自己負担とする計画を発表した。開業初年度の収入を開業前に比べ5%増、10年後には10%増と想定し、長期債務残高は25年時点でピーク時より少ない4兆9000億円程度に抑えられると見込んでいた。
 しかし、景気低迷の影響を受け、JR東海の10年3月期連結純利益は720億円と、計画発表直後の08年3月期(1597億円)の半分以下にとどまる見通し。長期債務残高も現在約3兆1000億円あり、金利が上昇すれば利払いが増えるリスクにさらされている。こうした情勢を踏まえ、10年3月期決算の内容を見た上で、資金計画を精査することにした。 




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ダイハツ社長に伊奈氏昇格へ

 ダイハツ工業が伊奈功一副社長(61)を社長に昇格させる人事を固めたことが、6日に分かった。6月の株主総会後の取締役会で正式に決める。6月で就任5年となる箕浦輝幸社長(66)は退任、白水宏典会長(69)は留任の見通し。経営の若返りが目的。

 箕浦氏は親会社のトヨタ自動車出身で、創業100年となる平成19年には国内の軽自動車販売でスズキを抜き、初の首位に立つなど、経営基盤の強化に努めた。伊奈氏もトヨタ出身で生産畑が長く、昨年6月にトヨタから次期社長含みでダイハツに送り込まれた。

                   ◇

【プロフィル】伊奈功一

 いな・こういち 名古屋工大院修了。昭和48年トヨタ自動車工業(現トヨタ自動車)。常務役員、専務などを経て21年6月からダイハツ工業副社長。愛知県出身。




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<ほっともっと>パートに65歳定年制 4月から導入

 持ち帰り弁当チェーン「Hotto Motto(ほっともっと)」を展開するプレナス(福岡市)が、4月から65歳以上のパート従業員(1年契約)に対して定年制を導入することが分かった。「包丁や火器を使い、スピードも必要。加齢による体力の低下で危険性があり、年齢で線引きすることにした」と説明している。

 プレナスでは、全国2461店でパートなど臨時従業員約1万8000人が従事。うち65歳以上は330人で1年間の移行期間を経て雇い止めにする。1月から対象者に説明を進めている。

 同社によると、従業員の一部が加入する全労連・全国一般福岡支部は雇い止めの撤回を求めており、会社側との団体交渉は決裂した。【辻本貴洋】




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IMF資産の構成通貨 中国「人民元、加入を」

 【ワシントン=渡辺浩生】中国の通貨当局が、国際通貨基金(IMF)の国際準備資産である「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に人民元を加えるよう主要国に働きかけていることが5日、分かった。ドル、ユーロ、英ポンド、円で構成されるSDRだが、実現すれば、人民元がより一層、国際通貨に近づくことになる。

 SDRは、IMFの加盟国が外貨準備不足などに陥った場合、IMFを通じてほかの加盟国から外貨の融通を受けられる権利。

 SDRの価値は4つの通貨の加重平均(バスケット)で定められ、世界の貿易や資本取引に占める主要通貨の重要性が反映されるよう5年に1度、見直される。今年はその時期にあたるが、国際金融筋によると中国の通貨当局は、次回の見直しの2015年を念頭に人民元の加入を目指し、米英など主要国に意思表示しているという。

 ドルを軸に世界最大の外貨準備を抱える中国は将来のドル安による外貨準備の価値下落を懸念しドルに代わる新たな国際準備通貨としてSDRの活用を提唱している。SDRに占める地位は「準備通貨」としての影響力の証しともいえるだけに、「ドルやユーロとの覇権争いに挑む通貨戦略」(市場関係者)との見方も強い。

 昨年来、中国は主な貿易相手国に対し、輸出入の人民元決済や外貨準備の人民元組み入れを働きかけるなど、「ドル依存脱却」に向けた布石を打っている。日本が国際資本・貿易取引や他国の外貨準備保有に円を広げるよう1990年代末に試みた「円の国際化」の経験についても、研究を続けているという。

 ただ、SDRの加盟には今のところ中国が応じていない、資本取引の自由化が不可欠となる。資本市場で中国が他国の通貨と自由に交換できるよう、外国為替市場への流動性の供給拡大や金融システム改革が求められるのは必至だ。輸出面の競争力維持を目的とする人民元の為替管理を緩和し、対ドル相場を切り上げないかぎり、米政府が容認しない可能性もある。




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<富士通>野副氏の社長辞任取り消し要求 不協和音が表面化

 昨年9月、病気を理由に富士通社長を辞任したと発表された野副州旦(のぞえ・くにあき)相談役(62)が、社長辞任の取り消しを求める文書を同社に提出したことが5日明らかになり、経営陣の不協和音が表面化した。関係筋によると、野副氏は文書で「辞任は秋草直之取締役相談役(71)らから、虚偽の理由で迫られたもの」と訴えている模様だ。富士通は「内容はコメントできない」(広報IR室)とするが不透明なトップ交代劇に市場や顧客の不信が高まりそうだ。

 富士通は昨年9月25日、野副氏が病気療養を理由に社長辞任を申し出たとして、間塚道義会長(66)が社長職を兼務する人事を発表した。野副氏は08年6月に社長に就任したばかり。投資家らに対し、11年度に過去最高の営業利益を達成すると公約した直後の唐突な辞任だった。

 このため市場では、「野副氏の急進的なリストラ路線が、富士通の最高実力者である秋草氏の反発を買い、解任されたのでは」(アナリスト)との見方も出た。しかし、富士通側は「病気が理由。詳細はプライバシーにかかわるので、申し上げられない」と説明していた。

 秋草氏は98年から社長を5年間、03年からは会長を5年間務めた。08年6月のトップ人事で相談役に退いたものの、取締役にとどまり、経営へ関与し続けてきた。

 富士通は今年1月22日、間塚氏が会長職に専念し、4月1日付で山本正己常務(56)が新社長となるトップ人事を内定したが、秋草氏が取締役にとどまるかどうかは「今後決める」という。社内では野副氏の訴えに対して「すでに新社長は決まっている」と取り合わないムードが強いが、野副氏の今後の行動次第では問題が泥沼化する可能性もあり、トップ交代の経緯について市場から明確な説明を求められそうだ。【和田憲二】




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<みずほFG>小崎哲資副社長が退任へ 今後の戦略に影響か

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は5日、03年に実施した「1兆円増資」を立案した小崎哲資・副社長が4月1日付で退任すると発表した。旧日本興業銀行系の常和ホールディングス社長に就任する予定。

 小崎氏は旧興銀出身。03年に企画部長として、親密取引先約3500社を引受先とする1兆円増資を担当。09年4月に最高財務責任者(CFO)に就任し、資本政策などを指揮する立場だった。

 銀行に対する資本規制の強化を前に、資本の厚みで他のメガバンクに劣るみずほFGの対応が注目されていただけに、小崎氏の退任が増資などの戦略にどのような影響を与えるか注目されそうだ。【山本明彦】




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<トヨタ>「世界で最も尊敬される企業」7位に 米経済誌

 【ワシントン斉藤信宏】米経済誌フォーチュンは4日、10年版「世界で最も尊敬される企業」の上位50社を発表し、大規模リコール(回収・無償修理)問題に揺れるトヨタ自動車が7位に入った。昨年の3位からは順位を下げたが、米国企業以外ではトップで、同誌は「驚きの結果だ」と報じた。

 ただ、調査を実施したのが昨年秋から冬にかけてだったため、年明け以降のリコールを巡る批判の高まりは反映されておらず、同誌は「来年版でトヨタの真価が問われる」とコメントした。

 調査は4000人以上の企業経営者やアナリストらを対象に実施した。トヨタは昨年10月にフロアマットの不具合に絡んだリコールを実施したため、順位を下げたが、同誌は「08年に米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて世界販売首位となったことで順位の大幅な低下は避けられた」と推測している。

 全体では、米アップルが3年連続で首位を守り、米グーグルが2位。日本企業ではトヨタのほか、ホンダが36位、ソニーが38位に入った。




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合併協議を再開へ=週明けに統合委−新生・あおぞら銀

 10月に合併を予定している新生銀行とあおぞら銀行が、2月以降見送っていた統合委員会を8日に再開することが4日、分かった。経営路線などをめぐる意見の隔たりが大きく、交渉難航が表面化していたが、再び協議をスタートさせる。
 公的資金の注入を受けている両行は、金融危機の影響で2009年3月期に大幅赤字を計上したことから、金融当局が後押しする形で昨年7月に対等合併の方針を発表した。しかし、システム統合などに関する両行の主導権争いが活発化。合併後の新たなビジネスモデルをはじめとする経営方針の違いも浮き彫りになり、交渉は難航している。
 一方、監督官庁の金融庁は、両行の経営体質を強化するためにもあくまで統合を推進する意向だ。両行関係者も「破談報道が相次いでいるが、合併を目指す姿勢に変化はなく、交渉は続ける」としており、再開する統合委で双方の溝が解消できるかどうか注目される。 




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ミカド、破産手続きに移行へ=帝国データ

 帝国データバンクが4日明らかにしたところによると、2009年12月24日、大阪地裁に民事再生手続き開始を申請していたシステムキッチンメーカーのミカド(資本金4億6000万円、大阪市)は4日、同地裁から再生手続き廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する見通し。
 民事再生法の適用を申請後、スポンサー候補企業を募り、スポンサーから支援を受けながら再生を図る方針だったが、実現のめどが立たず今回の措置となった。 




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金融緩和維持が妥当=野田日銀審議委員

 野田忠男日銀審議委員は4日、大津市内で記者会見し、金融政策について「現時点で政策スタンスを変える必要はない」と述べ、当面は現在の緩和政策を継続することが妥当との考えを明らかにした。一方で、景気が悪化したり物価が想定以上に下落したりした場合、追加的な緩和措置を講じる可能性があるとの認識を示した。 




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トヨタ車、リコール対応後も急加速の苦情

 【ワシントン=岡田章裕】米高速道路交通安全局(NHTSA)は3日、トヨタ自動車によるリコール(回収・無償修理)の対応を終えたトヨタ車で、ドライバーが意図しない急加速が起きたとの苦情が複数寄せられたため、調査に着手したことを明らかにした。

 苦情が寄せられたのは、2007年、10年型のカムリなどだ。NHTSAのストリックランド局長は、「根本的な問題を把握するため、すでに苦情を申し立てた消費者に連絡を取り始めた。もし、販売店に(修理のため)持ち込んだ後に急加速問題が起きたら、連絡してほしい」との声明を出した。

 これに対しトヨタ広報は、「販売店にお客様の車を持ち込んでもらって、よく点検したい」とコメントしている。




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ムービーカメラ、中国で倍増の20万台目指す=三洋電機

*【上海時事】三洋電機 <6764> は3日、上海市内でデジタルムービーカメラ「Xacti(ザクティ)」の新製品発表会を行い、2010年は前年比倍増の20万台、11年には30万台の販売を目指す方針を明らかにした。世界販売目標の1割に相当するが、三洋電機国際貿易の中村五男董事長は「最低限の目標だ」と強調。その上で15年までに50万台に引き上げる意向を示した。 




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ギリシャ、付加価値税など増税し公的部門の給与削減へ=法案

 [アテネ 3日 ロイター] ギリシャは付加価値税(VAT)を2%ポイント引き上げ21%とし、燃料やタバコ、酒類も増税する一方、公的部門の給与を一段と削減する見通し。ロイターが3日入手した法案で明らかになった。
 同国は総額48億ユーロ(64億9000万ドル)の緊縮財政措置を閣議決定した。




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<毎月勤労統計>1月給与総額20カ月ぶりプラス、残業増え

 厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、残業など「所定外労働時間」は前年同月比3.4%増の9.4時間で、輸出産業を中心とする企業の生産持ち直しで2008年7月以来、18カ月ぶりに前年を上回った。この結果、基本給などをすべて含めた現金給与総額も0.1%増の27万3142円と、20カ月ぶりにプラスに転じた。

 ただ、日本経済は物価下落が続くデフレや為替の円高傾向などの懸念要因を抱えており、厚労省は賃金の行方について「少しずつ改善しているが、先行きには不透明感がある」としている。




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ソフトバンク、ウィルコム支援へ=投資ファンドと合意

 ソフトバンクが会社更生法の適用を申請しているPHS大手ウィルコムを支援する方針を固めたことが3日、分かった。同社への出資条件などについて、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)と調整していたが、合意に至った。企業再生支援機構も近く第三者委員会を開き、支援の可否を最終判断する見通しだ。 




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米大統領、週内にはFRB副議長後任候補を発表しない見通し

 [ワシントン 2日 ロイター] オバマ米大統領は、退任を発表したコーン連邦準備理事会(FRB)副議長の後任について、週内に候補者を発表しない見通し。政府高官が2日明らかにした。 
 「大統領は何ら決定を下しておらず、FRBの空席を埋めるためにどのような提示も出されていない」と述べた。
 コーンFRB副議長は1日、任期の切れる6月23日でFRBを退任すると発表。同氏の退任により、理事7人のうち3人分が空席となる。




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電子系「絶対的信頼」公聴会でトヨタ副社長証言へ

 【ワシントン=岡田章裕、小谷野太郎】トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題に関する米上院商業科学運輸委員会の公聴会が2日午前10時(日本時間3日午前0時)、始まった。

 事前に公表された証言の草稿によると、トヨタの内山田竹志副社長(技術担当)は、米国で急加速問題の原因との見方が出ている電子制御スロットル・システム(ETCS)について「絶対的な信頼性の確保を最重視している」と述べ、安全性を強調する。

 公聴会にはトヨタ側から内山田副社長と佐々木真一副社長(品質保証担当)、稲葉良(よし)み・北米トヨタ社長が出席する。(稲葉良みの「み」は目へんに見)

 内山田副社長は、アクセルに連動してエンジンの空気弁を自動調節するETCSは、故障が起きた場合でも、エンジンは急加速せず、回転が停止する「フェイルセーフ」の仕組みを採用していることなどを説明する。

 佐々木副社長は、リコール対応などで北米トヨタにより大きな役割を与え、日本で一元管理している車の不具合情報を世界各地の拠点で共有する方針を表明する。北米トヨタの稲葉社長は、新設する「グローバル品質管理特別委員会」の運営で、ロドニー・スレーター元運輸長官の支援を受けることを発表する。

 公聴会の冒頭、ロックフェラー委員長(民主)は「トヨタが利益の追求に追われ、消費者の安全性を後回しにしてきたことは明らかだ。トヨタは今一度、バランスを見つめ直す必要がある」と述べるとともに、リコールの遅れなど一連の問題に対処するため、包括法案の策定に取り組む考えを表明した。




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トヨタ、レクサスの自主改修は約137万台 日米でオイル漏れの可能性

 トヨタ自動車は2日午後、北米や日本で販売したトヨタ車や高級ブランド「レクサス」のエンジンオイルの関連部品に亀裂が生じ、オイルが漏れる恐れがある問題で、昨年秋から自主改修を実施している台数が約137万台に上っていることを明らかにした。

 トヨタによると、エンジンに接続されているオイルホースが、経年劣化のために亀裂が生じる可能性があるという。

 トヨタは「オイル漏れがあっても警告灯が点灯し、ドライバーは気が付く。欠陥とまでは言えない」として当局に届け出が必要なリコール(回収・無償修理)の対象とせず、ユーザーに個別に通知する自主改修措置を取っていた。

 米国やカナダでは昨年10月から自主改修を行っており、今後の分を含めてセダン「カムリ」や「レクサス RS350」など計7車種、計約132万5千台が対象。日本でも昨年10月、主力車「エスティマ」「ハリアー」など5車種、計4万5千台で同様の措置を取った。

 オイル漏れの可能性については、一部米メディアが報道後、トヨタが経緯を認めた。トヨタの大量リコール問題をめぐり、米上院の公聴会が2日に開かれる予定で、「隠蔽(いんぺい)体質」との批判が再燃する可能性がある。




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外国たばこ、20円値上げ申請=2社が全銘柄一斉に

 国内たばこ販売2位のフィリップモリスジャパン(PMJ)と同3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BATJ)の外国たばこ2社が、財務省に全銘柄の値上げを申請したことが2日、分かった。販売減に伴う収益落ち込みを補うのが狙い。値上げ幅は1箱(20本入り)当たり20円で、認可されれば6月1日から実施する。全銘柄の値上げは両社ともに4年ぶり。
 銘柄数はPMJが73で、BATJは50。認可が下りればPMJの「マールボロ」は340円、BATJの「ケント」は320円になる。
 なお、10月には1箱当たり70円のたばこ増税が行われる予定。 




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1月の世界半導体売上高、前月比+0.3%=SIA

 [1日 ロイター] 1月の世界半導体売上高は、前月比0.3%増の225億ドルとなった。米半導体工業会(SIA)が1日、明らかにした。
 SIAによると、現在のトレンドが継続すれば、2010年通年の半導体売上高は11月時点の予想である2421億ドルを上回る可能性がある、との見方を示した。




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英プルーデンシャル、米AIGのアジア生保部門を355億ドルで買収

 [ロンドン 1日 ロイター] 英保険大手プルーデンシャル<PRU.L>は1日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)<AIG.N>からアジアの生命保険部門アメリカン・インターナショナル・アシュアランス(AIA)を355億ドルで取得すると発表した。
 これにより、プルーデンシャルは急成長を遂げているアジアの金融サービス市場で群を抜いた存在となる。
 プルーデンシャルは買収資金調達のため200億ドルの株主割当増資を行うほか、50億ドル相当の債券を発行する。
 200億ドルの増資は過去最大規模で、プルーデンシャルの時価総額(230億ドル)に匹敵する。投資家やアナリストは、それほど大規模な増資が妥当かどうか判断するにはAIAの財務状況に関する詳細な情報が必要だ、と指摘している。
 発表を受けて取引が再開されたプルーデンシャル株は12%超安と急落している。




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2010年度住宅着工、86万戸へ 住宅・不動産市場研予測

 住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)はこのほど、2010年度の住宅着工予測戸数を前回予想よりも大幅に増やし、約86万戸になると発表した。これは昨年12月8日、政府の緊急経済対策で住宅金融支援機構による優良住宅に対する1%の金利引き下げ、贈与税の非課税枠拡大が決まった影響が大きいためとしている。

 昨年12月3日発表分では2010年度は79万戸と見込んでいたため、7万戸上方修正した格好だ。2011年度も世帯収入が増加することなどから約84万戸になると見込んでいる。

 利用形態別では、持ち家が2009年度の28万7,000戸から2010年度は33万戸に増え、同様に戸建て分譲も9万3,000戸から12万戸へ、共同分譲は6万戸から8万戸へ増大するとしている。しかし、貸家は32万4,000戸から31万戸へ減少する。




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中国、中核的自己資本の最低基準定める可能性=上海証券報

 [北京 27日 ロイター] 27日付の上海証券報は、中国当局が国内銀行に対し、2010年に自己資本比率を引き上げるとともに中核的自己資本を強化するよう指示する可能性があると報じた。
 同紙が関係筋の話として伝えたところによれば、中国当局は銀行に対し、自己資本の75%をTier1(中核的自己資本)として保持することを義務付ける可能性がある。
 また、大手5行に対し、自己資本比率を今年、11.5%に引き上げるよう求める可能性があるという。大手銀行の自己資本比率引き上げについては、21世紀ビジネス・ヘラルド紙も26日に報じている。
 ただ、中国建設銀行<0939.HK><601939.SS>の郭樹清会長は26日、自己資本比率の引き上げについて当局からいっさい指示を受けていないと述べた。
 中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の劉明康委員長は銀行に対し、実体経済の需要に応じる一方でリスクを管理するため、融資のペースをコントロールするようあらためて促しており、同委員会のウェブサイトに掲載された講演原稿によると、「銀行にバランスシート上とバランスシート外の双方で適切な拡大のペースを設定するよう求める方針だ」と述べた。




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富士通スパコン計算速度日本一、世界で19位

 富士通が日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)向けに開発し、1日から稼働する新型スーパーコンピューターが、性能測定の結果、現時点で日本一の計算速度を達成したことが分かった。

 1秒間に186兆回の計算が可能で、世界でも19位に入るという。

 従来の国内1位は、1秒当たり122兆回計算ができる海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」で、世界31位だった。

 富士通が約60億円で受注していた新型スパコンは、実際の実験が難しい原子力分野での模擬実験に利用する。特に、究極のエネルギーとされる「核融合発電」実用化への貢献が期待されている。

 スパコン事業を巡っては、昨年5月にNECと日立製作所が世界最速を目指す次世代スパコン開発から撤退し、政府の事業仕分けでも予算削減が求められた。




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トヨタ社長訪米、なお余韻=評価の一方、「素通り」批判も−最大市場の加州

*【ロサンゼルス時事】大規模リコール(回収・無償修理)問題をめぐる米議会公聴会出席のため訪米したトヨタ自動車 <7203> の豊田章男社長が、日程の最後に立ち寄ったのがカリフォルニア州。トヨタにとっては米国内でも最大の市場だ。豊田社長の離米から1日たった27日も、州内にはさまざまな余韻が残っていた。 




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【東京マラソン2010】屋形船を無料運航、ランナー応援

東京マラソン開催日の28日、屋形船東京都協同組合(台東区。小松屋・佐藤努理事長)は、屋形船で観客をフィニッシュ会場近くの東京ビッグサイト桟橋まで観客を運ぶ無料企画を実施する。

隅田川から東京湾へ下る屋形船の乗り方は2種類ある。浅草橋から東京ビッグサイト桟橋(有明小型船乗り場)へ行くコースは、午後10時から午後3時まで、毎時0分出発で6便。浜町防災桟橋からビッグサイト桟橋へ向かうコースは、午前11と午後1時に同じ0分で2便を運航する。全部で8便、この日だけの企画だ。一度の定員は先着60人。出発場所には背中に「YAKATABUNE」のロゴ入りジャケットを着た組合員が待機している。

屋形船東京都協同組合は、隅田川沿いの35の船宿が加盟する。お花見や花火大会などのシーズンをはじめ、通常の船遊びは2時間から3時間の食事込みで東京湾の周遊ができる。しかし、東京マラソン当日の無料運航は、ビックサイト桟橋までの約40分の片道コース。ビッグサイトで下船しないで、浅草橋の戻りを希望する乗客のみ、そのまま往復乗船できる。

屋形船には手洗いや調理スペースもあり、畳敷きであるなどその居住性のよさが見込まれ、非常時は災害支援に利用される。同組合は、日本赤十字と東京消防庁の2者と災害時の協定を結び、屋形船を役立てる。

東京マラソン当日の無料運航は、こうした搬送の訓練に役立つことから、同組合が昨年から始めた。「昨年は組合のホームページで告知しただけだったのですが、今年は東京マラソンの事務局にお知らせしたこともあり、多くの問い合わせをいただいております」(同組合担当者)。

交通規制が多く混雑する陸路を避け、水路でランナーを見上げながら、もうひとつの東京マラソン応援を味わってみてはいかがだろう。

《レスポンス 中島みなみ》




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