更生計画の早期提出要請＝日航に赤字対策迫る−東京地裁

　会社更生法に基づいて経営再建中の日本航空と管財人に対し、東京地裁が更生計画の早期提出を促す異例の要請を行ったことが22日、明らかになった。日航側は6月末の計画提出を目指しているが、更生法適用の申請後も赤字が続いているため、地裁は「事実上の止血対策とリストラ前倒し」（関係者）を求めたとみられる。
　日航は運航維持の観点から、利害関係者と事前に調整した上で法的整理に踏み切り、官民出資の企業再生支援機構などが地裁から管財人に選任された。同時に日航は、1万5000人規模の従業員削減などを早期に進め、2011年度の営業黒字転換を目指すと表明。これを具体的に実行するための更生計画を6月末に地裁に提出する方針を示した。
　これに対し地裁側は、更生法申請前に一定の調整を終えていることなどから、「更生計画の早期策定が望ましい」と日航側に通知。提出を6月末から前倒しするよう要請した。