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2010年2月

チリ大地震、世界的な銅産出国で世界の経済・金融に影響も

 南米チリで27日、マグニチュード(M)8.8の地震が発生した。死者はすでに200人を超えており、さらに増える可能性もある。今回の地震が世界的な経済・金融に影響を与える可能性を中国新聞社が伝えている。

 チリは世界最大の銅産出国。貯蓄量、輸出量も世界一。世界の埋蔵量の34%を占めているともいわれている。2007年にチリ北部でM7.7の大地震が発生した際、チリの銅産業は2000万ドルを超える損失が出たという。

 地震後、すでに一部の銅鉱山での採掘が停止しているとの情報もある。世界最大の銅鉱山El Tenienteなど、チリ有数の鉱山も震源地周辺に存在しており、その影響が心配されている。チリ政府は、大規模銅鉱山に損壊はないと発表している。

 ニューヨークの銅先物価格は2月1カ月で7.6%上昇しており、単月の上昇率としては、09年8月以来の上昇率を記録していた。インフラ、電線などの建設に必需の素材だけに、今回の地震の規模によっては、国際価格も上昇を続ける可能性があるという。(編集担当:鈴木義純)




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【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 「出口」のない米金融政策

 ■FRBは住宅バブルの倉庫

 ◆政治家もメディアも「大人」

 扇動的な「トヨタ車」問題と違い、基軸通貨ドルの命運がかかる金融政策については、米国の政治家もメディアもさすがに「大人」である。世界からの借金で成り立っている米国の金融というものは壮大な虚構だが、つぶすわけにいかないのだ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が公定歩合を年0・5%から0・75%に引き上げた発表(2月19日)を例にとろう。公定歩合というのは、中央銀行による金融機関への貸し出し金利である。その利上げは一昔前なら「米、金融引き締めに転換」と大きく報じられただろう。ところが、経済紙の米ウォールストリート・ジャーナルをはじめ、主要メディアはバーナンキFRB議長らの「これはあくまでも細かい技術的な金利変更だ」という説明をそのまま報じた。

 実は公定歩合貸しは、依然としてFRBの「伝家の宝刀」である。いざというときに抜いては周りをシーンとさせ、元のさやにおさめるときには平時に戻ったと宣言する。

 2008年9月の「リーマン・ショック」勃発(ぼっぱつ)後、FRBは公定歩合による金融機関への緊急貸し出しを中心に1兆ドルの資金を発行した。今回の公定歩合引き上げで、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標(0〜0・25%)との差を広げると、金融機関はFRBからの借入金を返済する。FRBの帳簿から公定歩合貸しが一掃される。

 バーナンキ議長は24日の議会公聴会で危機対策からの「出口戦略」を強調し、公定歩合引き上げはその一環だと説明した。バーナンキ発言に対し、米議員やメディアから、同日に開かれたトヨタ車問題に関する公聴会での豊田章男社長の証言に対するような、ささくれ立ったコメントは一切聞かれなかった。米国金融は正常化の道筋をたどっている、安心せよ、というシナリオに議会も市場もメディアも乗っているわけだ。

 ◆住宅価格も「二番底」探る

 が、米消費者がトヨタ車の一大ユーザーならば、日本の預金者は米金融の要である米国債の世界最大のスポンサーである。われわれが米金融政策を厳しくチェックするのは当然である。

 調べてみると、FRBは住宅バブルの倉庫になっている。FRBは通常、ドル札を発行して金融市場から国債など優良資産を買い取り、その資金で金融市場を円滑にするのだが、グラフにある通り、2月中旬の総資産のうち45%を住宅抵当証券(MBS)が占めている。

 米政府系の住宅金融公社などが金融機関の住宅ローン債権を買い取り、証券にしたものがMBSである。MBSの価値は住宅価格次第で決まる。住宅市況が悪化すると、MBSの利回りと住宅ローン金利が急上昇し、住宅不況が深刻化するという悪循環が生じる。そこでFRBはドルを刷っては問題資産のMBSを買い取り、住宅ローン金利を低めに安定させる市場操作を強化してきた。にもかかわらず、米住宅需要は減少が続き、09年春に下げ止まった住宅価格もここにきて「二番底」に陥りそうな情勢だ。

 ◆ドルと円は運命共同体

 FRBが市場介入をやめると、MBSと住宅価格は再び暴落して証券化商品全体に波及し、信用恐慌再発に発展しかねない。住宅市況が改善しない限り、FRBはドル札を刷ってはバブル化したMBSを引き取るしかない。

 他方、これ以上ドル札を垂れ流し続けると、ドル自体がバブル化する。余剰資金が原油や金(きん)などに流れ込んで商品相場を高騰させたり、ドル暴落不安が再燃する恐れがある。窮地に立つバーナンキ議長はバブル発生装置になり下がったFRBに出口はないのに、公定歩合引き上げを機に金融危機管理体制からの出口戦略に入ったと演技せざるをえないのだ。

 日本としてはどうすべきなのだろうか。これ以上、われわれがためた虎の子の預金をドルのリスクにさらすわけにはいかないが、ドルと円は運命共同体。最後の選択肢として、日銀が円札を刷ってドルや米国債を買い支えるしかない。鳩山政権と日銀はそのくらいは備えておくべきだ。




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<トヨタ>豊田社長、北京でも会見…1日にリコール問題説明

 トヨタ自動車は27日、豊田章男社長が北京市内のホテルで1日午後6時(日本時間同7時)から、一連のリコール(回収・無償修理)問題について記者会見すると発表した。欧米だけでなく中国でも消費者の動揺が広がっているため、豊田社長が直接出向いて説明する。

 豊田社長は一連のリコールを受け、日本で17日までに3回会見。24日(日本時間25日)には米下院の公聴会で証言しており、中国が3カ国目の公式の場での説明となる。豊田社長は27日、米ロサンゼルスから直接空路で北京入りした。

 トヨタは中国で、アクセルペダルの不具合によりスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」を約7万5000台リコールしており、地元メディアは米の公聴会やリコール問題について連日報じている。トヨタは、09年に新車販売台数で米国を抜き世界一になった中国を最重点市場と位置づけている。会見の場で直接説明することで中国市場重視の姿勢を示すとともに、当局側にも経緯や今後の対応を説明する意向とみられる。【宮島寛、鈴木泰広】




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江崎グリコ、親と子の思い出育む木の玩具付き「グリコ」を発売

 江崎グリコ <2206> は2010年3月2日に、親と子のコミニケーションツールにもなる、木の玩具付き「グリコ」を新発売する。「グリコ」に木の玩具がつくのは5年ぶりとなる。

 「グリコ」といえばキャラメルと玩具が一体となった玩具付き菓子として1922年の登場以来、親子3代に渡り愛され続けている商品だ。この商品は、創業者である江崎利一氏が、牡蠣に含まれる栄養素グリコーゲンに注目し、当時の子供たちの大好物であったキャラメルに入れたことで誕生した。その後も、「子供にとって食べることと遊ぶことは天職である」という信念のもと、このおもちゃ付きキャラメルを作り続け、大ヒット商品となった。

 現代に至るまで様々な玩具が生み出され、その数は2万数千種類、50数億個にものぼるという。これまで、白黒テレビや洗濯機などの家電製品や三輪トラックなどの車、アニメキャラクターの鉄人28号など、その時代のくらしぶりや流行が分かる玩具がたくさん作られ、人気を集めた。

 今回登場する木の玩具10種類は、ダルマおとしや、かおパズルなど、子供には新鮮で大人には懐かしいものとなっている。5年前の木のおもちゃは着色をせず素朴な素材感を強調していたが、今回は、現在の子供世代のトレンドに合わせ、カラフルなカラーを展開し、視覚的にも楽しめるようになっている。

 また、デジタル化が進み、大人同様の複雑なゲームが遊びの中心となっている子供に対し、シンプルでありながらも、自らの自由な発想で遊ぶことができる木の玩具で、考える力や創造力を養って欲しいという願いも込められているという。

 ひと昔前は近所に数多くあった駄菓子屋も減り、お菓子は子供が自分のお小遣いの中から吟味して選び買うものではなく、親が買い物のついでに購入し、家に置いておくという傾向が強くなってきているように思える。そのため、幼少時代はお菓子を購入することが、日々の大切な習慣だった親世代とは違い、近年の子供はお菓子に対する愛着が段々と気薄になっているように感じる。昔ながらのお菓子を見て幼少時代の様々な思い出を懐かしむということは、今後少なくなってくるだろう。今回の商品には、玩具で共に遊ぶことにより、現代の子供が大きくなった時、お菓子を通じた親との思い出の一環になればという想いも込められているようだ。

 同社には「ポッキー」をはじめとしたヒット商品が数多くあるが、創業商品である「グリコ」に込められた「子供たちの心と体の健やかな発育に役立ちたい」という想いを継承する為にも、これからもその時代背景にあわせた玩具付き菓子を世に送り出していきたいとしている。(編集担当:宮園奈美)




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<米国債保有高>やっぱり中国が1位 日本は2位のまま

 【ワシントン斉藤信宏】米財務省が26日発表した米国債の国別保有残高の改定値によると、昨年末時点で中国を抜いて首位になったとされた日本は2位で、中国は首位のままだったことが分かった。

 改定後の保有残高は中国が8948億ドル(約80兆円)、日本が7657億ドル。今月16日の当初発表では、中国が7554億ドル、日本が7688億ドルで、日本が中国を上回り、08年8月以来1年4カ月ぶりに首位となっていた。米財務省は、昨年6月末までの統計数値の見直しを反映させた結果としている。

 当初の発表に基づき、金融市場では「中国が米国の財政赤字を懸念して、米国債の保有を減らした」と指摘され、「米中関係に微妙な影響を与える可能性がある」との見方も出ていた。




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伊マリエラ・ブラーニ、再建断念し廃業へ=負債5億ユーロ

 【ジュネーブ時事】イタリアの高級ブランドグループ、マリエラ・ブラーニ・ファッション・グループは26日までに、会社更生手続きによる経営再建を断念し、廃業する方針を明らかにした。AFP通信によると、負債額は5億ユーロ近くに上るという。 




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<トヨタ>情報開示強化で新組織が発足

 トヨタ自動車は26日、一連のリコール問題で対応が後手に回り米国を中心に批判を招いたことを教訓に、情報開示や情報収集のあり方を部局の枠を超えて考える豊田章男社長の直轄組織「BR(ビジネスリフォーム)コミュニケーション改善室」を発足させたことを明らかにした。

 総合企画、広報、渉外などの担当者を集め、17日付で発足させた。各国の顧客や政府、議会、マスメディアなどの声を吸い上げ、相互理解につなげる。室長には営業企画部の中長期計画室長だった小寺信也氏を充て、永田理常務役員を同室専任とした。【宮島寛】




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加ノーテルのVoIP事業を買収へ=米ジェンバンド〔BW〕

 【ビジネスワイヤ】次世代IPゲートウェイ技術の米ジェンバンドは、カナダの通信機器大手ノーテルネットワークスのキャリアVoIP・アプリケーション・ソリューション(CVAS)事業のほぼ全資産を買収すると発表した。ジェンバンドのゲートウェイ技術と、ノーテルのソフトスイッチ・アプリケーション技術を統合することで、包括的な標準ベースのスイッチング・ポートフォリオの提供が可能になる。買収はカナダ、米国、そのほかの国の裁判所、規制当局による承認を経て完了する見込み。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 




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野村が初の米ドル建て社債=海外発行では最大の2700億円

 野村ホールディングスは26日、5年物と10年物合わせて30億ドル(約2700億円)の米ドル建て公募普通社債を米国市場で発行すると発表した。同社が海外で発行する公募債の規模としては過去最大で、米ドル建ては初めて。野村は米国事業を拡大しており、調達資金は主にその運転資金に充てる。
 5年物の発行総額は15億ドル(約1350億円)で利率は年5.0%。10年物も15億ドルで利率は年6.70%。ともに払込期日は今年3月4日。主に米国内の機関投資家向けに販売し、日本での販売は行わない。 




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欧州委、米グーグルを予備調査=EU競争法で

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は25日までに、インターネット検索最大手の米グーグルを対象に、EU競争法(独占禁止法)に基づいて予備調査を行っていることを明らかにした。欧州市場での同社のシェアは最大約80%に達し、独占的な地位を乱用していると判断されれば、巨額の制裁金を科される可能性もある。 




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<経団連>求心力失う恐れも 献金関与中止

 日本経団連が企業・団体献金への組織的な関与をやめる方針を固めたことは、相次ぐ「政治とカネ」の問題と政権交代の衝撃に転換を迫られた結果と言える。ただ、献金あっせんを中止することで経団連は政治的中立を強調できる半面、政治への影響力を期待する会員企業からの求心力を失う恐れもあり、今後の組織運営にとってはもろ刃の剣となりかねない。【後藤逸郎】

 献金あっせんは、自民・社会両党を軸とする「55年体制」下で旧経団連によって始められた。政財界から多くの逮捕者を出した「造船疑獄」事件を教訓に、個別企業ではなく経団連が献金をあっせんすることで政治との癒着批判をかわし、同時に経済界の要求実現を図る工夫だった。

 この手法が見直されたのは93年。故・金丸信自民党副総裁(当時)も絡むゼネコン汚職事件で「政治とカネ」の問題が再びクローズアップされ、非自民連立の細川護熙政権が誕生。これを受けて経団連の平岩外四会長(同)は献金あっせんを中止した。

 しかし、小泉純一郎政権下の04年には、経団連の奥田碩会長(同)が各党の政策評価に応じて会員企業に献金を促す方式を導入。結果的には自民党の評価が高く、事実上の献金あっせんが復活した。

 ところが、昨夏の政権交代で状況は再び一変した。民主党は長らく自民党と親密だった経団連に厳しい視線を向け、経団連は対応に苦慮。今回のあっせん中止は「中立」を打ち出すことで、民主党に和解へ向けたシグナルを送った形だ。

 ただ、献金あっせんを通じた政治への影響力行使こそが財界総本山たる経団連の真骨頂だったことは事実。ある会員企業は「経団連が政策評価という形で汚れ役を果たしてくれたから、企業献金の言い訳が立った。これでは経団連に入っている利点がない」と話す。

 最大の焦点である企業・団体献金についても継続を求める会員が多く、24日の正副会長懇談会では結論を出せないまま御手洗冨士夫会長が議論を預かった。政治との新たな関係構築には時間がかかりそうだ。【後藤逸郎】




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<東京円>急伸 89円28〜30銭

 25日の東京外国為替市場では、米欧経済の先行き不透明感などを背景に円相場が急伸、2月9日以来の円高水準となる1ドル=89円台前半で推移した。午後5時時点は前日午後5時比1円04銭円高・ドル安の1ドル=89円28〜30銭、対ユーロでは同1円82銭円高・ユーロ安の1ユーロ=120円36〜38銭で大方の取引を終えた。

 米格付け会社がギリシャ国債の格下げを検討するとの見方が強まり、欧州の財政赤字問題に着目したユーロ売りが進行。米国の利上げ観測が沈静化していることもあり、ユーロ、ドルを売って円を買う動きが強まった。円相場は一時、1ユーロ=120円24銭と、対ユーロでは約1年ぶりの水準まで急伸した。【山本明彦】




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<NEC>新社長に遠藤取締役が昇格

 NECは25日、4月1日付で遠藤信博取締役執行役員常務(56)が社長に昇格するトップ人事を発表した。矢野薫社長(66)は代表権のある会長に就く。遠藤氏は、取締役15人のうち2番目に若く、異例の抜てき。遠藤氏は無線通信部門の出身。新興国で需要が急伸している携帯電話用基地局を結ぶ通信機器事業で手腕を発揮、NECの世界トップシェア(市場占有率)獲得に貢献した。【和田憲二】

 ▽遠藤 信博氏(えんどう・のぶひろ)東工大院修了。81年NEC。モバイルネットワーク事業本部長などを経て09年6月から取締役執行役員常務。神奈川県出身。




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新型原子炉、初の商業化も=三菱重とアレバの合弁会社―仏紙

*【パリ時事】24日付の仏紙レゼコーは、三菱重工業 <7011> と仏原子力大手アレバの合弁会社「アトメア」(パリ)が共同開発している出力規模約100万キロワットの次世代型中規模原子炉「アトメア1」の建設承認を、仏エネルギー大手GDFスエズが仏政府に要請したと報じた。アトメア1が採用されれば、初めての商業化となる。 




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トヨタ車急加速、国内の不具合情報も精査へ

 米国でトヨタ自動車の急加速が問題視されていることを受けて、前原国土交通相は24日、2007〜09年に国内で「急加速」や「急発進」などがあったと報告された計38件のトヨタ車の不具合情報について、詳細に調査することを明らかにした。

 国交省によると、この3年間に、急加速や暴走に関する不具合情報が134件寄せられ、このうち、トヨタ車に関するものは28・3%の38件だった。国内の乗用車やトラックに占めるトヨタ車の割合(27・8%)とほぼ同じで、前原国交相は「トヨタ車へのクレームがほかよりも多いわけではない」としながらも、「慎重に中身を精査したい」と述べた。

 38件の中には、「走行中、エンジン回転が異常に上昇し車が暴走した」(長野)、「上り坂走行中に急加速し、ブレーキがきかずに街路樹に衝突した」(三重)といった内容もあった。「駐車中に車が暴走した」(広島)といった情報も多い。

 23日(日本時間24日)から始まった米議会の公聴会では、他社製の車と比べてトヨタの車に急加速が際立って多いとして、同社の電子制御システムの不具合が原因ではないかという厳しい追及が続いている。




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<東証>大幅続落 終値は153円安の1万198円

 24日の東京株式市場は、米国景気の先行きへの警戒感などから幅広い銘柄で売りが先行し、日経平均株価は大幅続落した。終値は前日比153円27銭安の1万198円83銭。TOPIX(東証株価指数)は同11.68ポイント安の895.69だった。

 前日の海外市場で、米経済指標の悪化から欧米株が下落。円相場も円高気味に推移したことから、自動車や電機などの主力株で売りが先行したほか、石油などの資源株も大きく値を下げ、取引時間中には一時、下落幅が220円を超える場面もあった。

 トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題を巡る米下院公聴会の開催を受け、「問題解決の道筋が見えない警戒感から、外国人投資家がトヨタに代表される日本株の買いを手控えるムードも出た」(大手証券)との指摘もあった。【工藤昭久】




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香港GDP伸び率、10年は4─5%に加速へ=予算案

[香港 24日 ロイター] 香港特別行政区政府は24日、来年度予算案を発表し、その中で第4・四半期の域内総生産(GDP)伸び率が前年同期比プラス2.6%だったと明らかにした。曾俊華(ジョン・ツァン)財政長官が議会で予算演説を行った。
 2010年通年の見通しについてはプラス4─5%とした。09年通年はマイナス2.7%だった。
 また10年のインフレ率については、2.3%との見通しを示した。
 香港経済は、世界的な金融危機の影響を受けて08年後半にリセッション(景気後退)入りした。09年上半期も大きく低迷したが、その後は失業率の低下、着実な消費回復などに伴い、持ち直している。 一方で不動産や資産価格が高騰し、資産バブル懸念も高まっており、香港株式市場では新規株式公開(IPO)の動きが引き続き活発化している。




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最先端20ナノ製品、12年に市場投入へ=半導体受託製造最大手の台湾TSMC

 ファウンドリー(半導体受託製造)世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の蒋尚義・R&D担当上席副社長が23日、横浜市内で講演し、最先端の回路線幅20ナノメートル(ナノは10億分の1)の半導体製品について、2012年中に市場投入する方針を明らかにした。12年に高性能品を、13年には低消費電力品をそれぞれ投入する計画という。 




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<ゆうちょ銀>地域金融機関に出資へ 信金、信組と協業

 日本郵政は23日、政府・与党の郵政改革関係政策会議で、ゆうちょ銀行が地域金融機関に出資する方針を明らかにした。地域金融機関との関係強化で、日本郵政側が求めている貯金限度額(1人1000万円)撤廃に対する「民業圧迫」の批判をかわしたい考えとみられる。

 信用金庫や信用組合など地域金融機関からは「ゆうちょ銀の貯金限度額が撤廃されれば、預金がゆうちょ銀に流出しかねない」との懸念が出ている。これに対し、日本郵政は「ゆうちょ銀が出資すると、地域金融機関は自己資本比率が高まり、中小企業向けの融資枠を拡大でき、協業が成り立つ」と説明した。

 また、日本郵政は、保養施設「かんぽの宿」の一部を介護施設に転用し、11年3月に試験的に介護サービスを提供する施設を開設する方針も明らかにした。【望月麻紀】




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<リニア中央新幹線>整備計画などを交政審に諮問へ 国交省

 国土交通省は23日、リニア中央新幹線(東京−大阪)の整備計画や建設・営業主体について、24日に交通政策審議会に諮問する方針と発表した。焦点のルートや中間駅も議論される。

 諮問は、全国新幹線鉄道整備法に基づく手続き。審議の中心となる同審議会鉄道部会の部会長には、家田仁・東大大学院教授(社会基盤学)が就く。

 リニアの安全性、採算性や、建設・営業主体となるJR東海の事業遂行能力などについて検討する。答申を受けて整備計画が決まれば、着工へ大きく前進する。JR東海は2025年に東京−名古屋間の開業を目指しており、できるだけ早い答申を希望している。

 ただ、ルートをめぐっては、JR東海が南アルプスを貫く直線ルートを想定しているのに対し、長野県は南アルプスを迂回(うかい)するルートを主張し、調整がついていない。また、中間駅建設についても、地下駅で約2200億円、地上駅で約350億円かかるとされるが、地元負担を求めるJR東海に自治体が反発している。

 さらに、専門家には、リニアの収支について「JR東海の予測が甘い」との指摘もあり、審議会での議論がどう集約されるかが注目される。【位川一郎】




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<クロマグロ取引禁止>日本は「留保」主張へ 農水政務官

 【ブリュッセル福島良典】欧州訪問中の佐々木隆博農水政務官は22日、野生生物の国際取引を規制する3月のワシントン条約締約国会議で、大西洋と地中海のクロマグロの輸出入を禁止するモナコ提案が採択される場合、日本として、決定に縛られない「留保」を主張する方針を明らかにした。ブリュッセルで欧州連合(EU、加盟27カ国)議長国スペインのエスピノサ環境・農村・海洋相と会談した際に表明した。

 モナコ提案は個体数が減少している大西洋・地中海産のクロマグロをワシントン条約の「絶滅の恐れがある動植物」に含め、国際取引を禁じる内容。締約国(175カ国)会議で、投票国の3分の2以上が賛成すれば採択される。

 ワシントン条約では特定の動植物について締約国が「留保」を付けることができ、その動植物に関しては非締約国扱いになる。モナコ提案採択の場合、日本は90日以内であれば「留保」を通告することができ、同様に「留保」した国からはクロマグロを輸入できるようになる。

 EUの行政府・欧州委員会が22日に取引禁止の支持を加盟国に再提案したことを踏まえ、佐々木政務官はエスピノサ環境・農村・海洋相に対して、EUとしての立場を再考するよう求めた。欧州委はクロマグロの保護には取引禁止が必要との立場だが、日本は漁獲量の規制で対応が可能と主張している。




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更生計画の早期提出要請=日航に赤字対策迫る−東京地裁

 会社更生法に基づいて経営再建中の日本航空と管財人に対し、東京地裁が更生計画の早期提出を促す異例の要請を行ったことが22日、明らかになった。日航側は6月末の計画提出を目指しているが、更生法適用の申請後も赤字が続いているため、地裁は「事実上の止血対策とリストラ前倒し」(関係者)を求めたとみられる。
 日航は運航維持の観点から、利害関係者と事前に調整した上で法的整理に踏み切り、官民出資の企業再生支援機構などが地裁から管財人に選任された。同時に日航は、1万5000人規模の従業員削減などを早期に進め、2011年度の営業黒字転換を目指すと表明。これを具体的に実行するための更生計画を6月末に地裁に提出する方針を示した。
 これに対し地裁側は、更生法申請前に一定の調整を終えていることなどから、「更生計画の早期策定が望ましい」と日航側に通知。提出を6月末から前倒しするよう要請した。 




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<トヨタ>「隠ぺい体質追及」23日から公聴会 

 米議会で23日から始まるトヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題の公聴会を前に「欠陥隠し」疑惑が広がり、トヨタが一段と厳しい立場に追い込まれている。不具合を把握しながら、抜本対策を長年怠ったのではないかとの疑惑で、保険会社が04年時点でトヨタ車の急加速事故の増加を当局に報告していたことが判明。21日には、07年のリコールで「費用を1億ドル(約91億円)節約した」との内部文書も発覚した。トヨタは「ごまかしはしていない」(豊田章男社長)とするが、米メディアや議会は「隠ぺい体質がある」と追及する構えだ。【大久保渉、ワシントン斉藤信宏】

 「安全より利益優先の姿勢を際立たせる可能性がある」(ワシントン・ポスト紙)−−。21日に明らかになったトヨタの07年のリコールにかかわる内部文書は、トヨタの「欠陥隠し」への疑念を深めた。同文書は、アクセルペダルがフロアマットに引っかかる恐れがあると「カムリ」など計5万5000台のマットを回収した07年9月のリコールについて「(車両の欠陥でなく、マットなどの)備品が対象となり、費用を1億ドル以上節約できた」とロビー活動の“成果”が記されていた。

 トヨタは「一つの内部文書だけで安全性軽視と結論付けるのは不適切」とするが、同文書は24日に豊田社長を招致し公聴会を開く下院の監視・政府改革委員会に提出されており、厳しい追及は必至だ。

 もともと、米国では、トヨタが07年9月にマットの不具合でリコールしながら、昨秋に同様の理由で400万台超もの自主改修をしたことに疑念が出ていた。その後、アクセルペダルそのものの不具合も見つかり、疑念が拡大した。

 トヨタは今年1月21日、アクセルペダル不具合のリコールを発表した際、「問題を把握したのは09年秋」と説明した。しかし、経緯をたどると、07年3月に米国で、08年12月ごろに欧州でペダルの不具合の苦情を受けていたことが判明。トヨタは「当時は重大な欠陥と認識しなかった」(広報部)とするが、米メディアや議会では「迅速に対応していれば、09年8月のレクサスの4人死亡事故が防げたのではないか」と「欠陥隠し疑惑」に火が付いた。

 米道路交通安全局(NHTSA)は今月16日、07年9月以降の3件のリコール・自主改修について欠陥隠しの有無の調査に着手。下院監視委は18日、欠陥隠しを主張するトヨタ元社員の弁護士に関係書類の提出を命令した。19日には、米保険大手、ステート・ファームが04年2月、トヨタ車の急加速事故の増加を当局に報告していたことも明らかになった。

 米議会は公聴会で当局の対応の遅さも追及する構え。これに対し、ラフード米運輸長官は21日、「当局は03年末時点でトヨタの急加速の苦情を把握し、対応を検討していた」と釈明した。「当局は今後、自らへの批判をかわすために、トヨタに一層厳しく当たるのでは」(アナリスト)との見方もあり、トヨタの苦境は深まっている。




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相互運用可能なアプリ推進構想RCSの進展状況を発表=GSMA〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】移動体通信業界団体のGSMA(GSM協会)は、相互運用可能なマルチメディア・アプリケーションを多様に提供する「リッチ・コミュニケーション・スイート(RCS)」構想の進展状況を明らかにした。それによると、欧州では既にフランスとイタリアで携帯電話会社がRCS相互接続の確立に成功しているほか、日本でも固定電話のNTT(東京都千代田区)と、NTTドコモ(東京都千代田区)、KDDI(東京都千代田区)、ソフトバンク(東京都港区)、イー・モバイル(東京都港区)などの携帯電話大手が連携し、次世代公衆通信網のIPマルチメディア・サブシステム(IMS)の相互運用試験に向けて、技術協力を開始している。GSMAはまた、RCSクライアントの開発企業を対象とするコンペ「RCS DevChallenge」で、PC向けソフトウエア「モビアル・コミュニケーター」を開発したフィンランドのモビアル(Movial)などが優勝したと発表した。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 




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みずほ、第一生命に5%出資へ 株式会社化で買収防衛

 4月1日に株式会社化する第一生命保険に対し、みずほフィナンシャルグループが5%程度、損害保険ジャパンが4%程度を出資する方向で調整していることが22日、分かった。第一生命は株式会社化に合わせ、東京証券取引所1部に上場する予定で、買収防衛などのため、安定株主を確保するのが狙い。

 みずほFGは、みずほコーポレート銀行などを中心に700〜800億円程度を出資する見込み。損保ジャパンは、600億〜700億円程度になるとみられる。このほか、株の引き受けでは、りそなグループなどの名前があがっている。上場に関しては近く東証から承認される見通し。株の売り出し価格は1株16万円程度で調整している。

 みずほと損保ジャパンは、上場に合わせて第一生命が売り出す株式を引き受ける。

 第一生命の上場は、株式投資ブームを巻き起こしたNTT以来の超大型上場として注目されている。相互会社の第一生命は、700万人超の契約者に株式を割り当て、日本最大級のマンモス株式会社に生まれ変われる。

 第一生命では、割当後に株主が保有株を現金化するため、大量に放出され、代わって、外資系投資ファンドなどが大株主になる可能性があることから、親密取引先に引き受けを打診していた。

 第一生命は、みずほに1・4%、損保ジャパンに4・1%を出資しており、株式の持ち合いとなる。持ち合いをめぐっては、株主による監視機能の低下につながるほか、資金が固定化され、投資効率が低下するなどの問題点も指摘されている。




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菅財務相「消費税、福祉目的に」…増税も視野

 菅財務相は21日、読売新聞の単独インタビューに応じ、「消費税を福祉目的にすることを念頭に置いている」と述べ、消費税を社会保障目的税化する考えを明らかにした。

 年金や医療、介護などの給付に見合う財源を消費税だけでまかなうには、大幅な税率引き上げが必要となる可能性が高く、今後の重要な論点となりそうだ。

 菅財務相は今月14日、消費税を含めた税制の抜本改革論議を3月から始める方針を示した。インタビューでは「大きな改革を実現するための段取りとタイミングを考え、本格的な議論をするのが必要ではないかと思った」と述べ、増税も視野に入れた検討作業に強い意欲を示した。昨年12月に策定した新成長戦略の基本方針で名目GDP(国内総生産)成長率の目標を年平均3%としたことについては「もっと高い成長率に持っていけないかと思っている」と語った。さらに、デフレ脱却に向けては、成長戦略に加えて、物価上昇率の目安を「プラス1%以上」とすべきだとの考えを改めて強調した。

 金融危機対応の経済・財政運営を正常化させる「出口戦略」については、「景気がどこまで持ち直すか、必ずしも楽観できない。出口戦略にかじを切るつもりはない」と述べ、時期尚早だとした。




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「日本郵政、将来は株式公開も」原口総務相

 原口総務相は21日、福岡市内で開かれた日本郵政の地方公聴会で、「(日本郵政グループは)今は株式を公開していないが、公開した場合を考えている」と述べ、将来的には株式公開を想定していることを明らかにした。

 同グループの株式公開については、国民新党と社民党は否定的で、与党間に波紋を広げそうだ。

 原口総務相は公聴会後、記者団に対し、「(拒否権を持つ)黄金株をどう入れるか、(買収)防衛策をどのように入れられるか一つの大きな視点だ」と述べ、株式を公開する際には敵対的買収の防衛策導入を検討する考えも示した。

 日本郵政グループの株式を巡っては、8日公表された「郵政改革法案」の素案では、売却・譲渡の可能性を明記した。国民新党と社民党は地方自治体などに売却するよう求めている。




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国際電話の「0051」残します…公共性を重視

 KDDIは20日、3月末で廃止を予定していた、「0051」でつながるオペレーターによる国際電話サービスを存続させる方針を固めた。

 オペレーターを介さず直接電話する国際電話が普及して利用件数が減ったため、2008年7月にいったんはサービスの終了を決めていたが、総務省が、災害時など緊急の場合にも使いやすい公共性を重視してサービス継続を要望。KDDIが受け入れた。

 オペレーターが仲介するサービスは、国内でKDDIだけが行っている。逓信省(現総務省)が1934年に始め、KDDIの前身KDDが引き継いだ。

 米国本土向けで3分1740円かかり、直接ダイヤルする「001」(120〜180円)などの国際電話より割高だが、日本語と英語が話せるオペレーターが24時間対応するため、緊急時でも安心して利用できる。相手の電話番号が分からなくても、相手国で公開されている電話番号なら調べてつないでもらえることなどから、今も年間1万件近い利用があるという。




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<統合決裂>キリンとサントリー 地位保証、明文化で対立 

 キリンとサントリーの経営統合交渉。食品業界の「勝ち組」同士の縁組が破談に終わったのは、統合後の筆頭株主となるサントリー創業一族の資産管理会社、寿(ことぶき)不動産の大株主としての地位の保証を巡る対立が最大の障害になったことが関係者の証言で明らかになった。

 寿が新会社の株式の3分の1超を保有し、会社が株主総会に提案する合併や増資などの重要案件への拒否権を持つことでは折り合ったものの、重要案件について株主総会前に寿と事前調整することを明文化するようにサントリーは要求。キリンは「特定の大株主を例外扱いにはできない」と拒んだ。これが引き金になり、主導権争いが収まらなくなった。

 「寿不動産はあくまで新会社の応援団。何とかルビコン川を渡ってほしい」

 両社の実務担当者が交渉を続けていた2月5日。サントリーホールディングス(HD)の佐治信忠社長(64)はキリンHDの加藤壹康(かずやす)社長(65)に長文の手紙をしたためた。

 週明け8日に設定されたトップ会談を前に実務者同士での歩み寄りは難しいと判断、トップの決断にわずかな望みを託した。

 寿はサントリー株の約9割を持つ。佐治社長はサントリーと寿の社長を兼務し、創業一族代表として経営も差配する「経営と所有(株主)一体」の象徴。手紙の中で佐治社長は「短期的な利益や配当など求めず、長期的な視野で事業を後押しする応援団。それが普通の企業ではできない冒険を可能にし、今のブランドと自由な社風を築いてきた」と「サントリーの歴史」に触れながら、寿が経営に介入する「口うるさい大株主」ではないことを力説した。

 交渉の正式スタートを確認した昨年6月のトップ会談で、2人が共有したのは、株式公開企業でありながら、安定株主が背後で支え、「市場万能」や「利益至上」に偏らない経営をする新しい企業像だったはず−−。それが加藤社長に対する佐治社長の最後のメッセージだった。

 交渉過程で佐治社長は取材に対し、「私と加藤君の代は話せば分かるから良いが、次の代、その次の代に変なことになったら困る。会社がうまくいっている限りは行使するつもりはないが、権利だけは確保しておく」と語っている。

 重要案件の事前調整の明文化にこだわったのは、オーナー家が粗略に扱われる懸念を解消しておきたかったからだ。

 しかし、8日に東京・赤坂の旧サントリー東京支社を訪れた加藤社長は「そろそろ終わりにしましょう」と交渉打ち切りを告げた。同日の記者会見で加藤社長は「上場会社として独立性、透明性を担保できない」と述べ、溝の深さをのぞかせた。【大塚卓也、窪田淳】

 ◇11月のキリン提案にサントリー社長激怒

 キリンとサントリーの経営統合交渉の雲行きが変わったのは昨年秋ごろだった。寿不動産が新会社の重要案件への拒否権を持つことに対し、キリンOBや三菱グループ企業などからの懸念が徐々に強まったためだ。

 キリンの加藤壹康社長は、「守秘義務契約」を盾に交渉の詳細な経過についてなお説明を避けている。ただ、関係者によると、加藤社長は昨年9月にひそかに佐治信忠社長を訪ね、こう打診した。「寿の持ち株を(議決権のない)優先株にするか、売却できないだろうか」。佐治社長は「カネが欲しくて統合するのではない」と即座に断った。

 取引銀行の幹部の一人は「加藤社長は海外の機関投資家などとも対話している。仮に寿不動産が新会社の実権を握るという印象が強まれば、売上高で1.5倍の規模があるキリンがサントリーにのみ込まれたという批判が出かねない、と判断したのでは」と推測する。

 案の定、11月24日にあった両社の交渉で、キリンは統合比率をキリン1対サントリー0.5とすることを提案した。これでは寿の保有比率は30%程度にとどまり、重要案件への拒否権は持てない。キリンは「金融機関の公正な資産査定に基づく数字で、寿の比率を3割以下にすることを念頭に置いた数字ではない」と説明したとされるが、サントリー側は収まらなかった。佐治社長は「統合はあくまで対等だ。加藤は本当に統合する気があるのか」と周囲に怒りを爆発させた。12月中旬をめどとした当初の基本合意発表はあっさり消えた。

 「12月以降の交渉は結果的に時間のむだだったのかもしれない」。佐治社長は今月8日の交渉打ち切りを発表後、関係者にこう漏らした。

 サントリー側の態度にあわてたキリンは、昨年12月末の協議で、「キリン1対サントリー0.6」とし、寿の持ち株比率がぎりぎり3分の1を超える条件を再提示した。「寿の『3分の1』問題は交渉の前提」と主張してきたサントリーにとって、この時がスタート点だった。

 しかし、サントリーがこの時投げた提案で、交渉は再び暗礁に乗り上げる。株主総会に諮る重要案件について、寿との事前調整を統合契約に盛り込むよう求めたことだ。上場会社のキリンにとって、特定株主だけを優遇する契約が表面化すれば、株主総会の紛糾は確実で、受け入れは難しい。同族企業のサントリーと見解が最も異なる点だった。

 新会社の人事については当初、加藤氏が社長、佐治氏が会長となり、2人が共同最高経営責任者(CEO)となる方向だったとされるが、この問題がこじれて確認は先送りされた。統合比率をめぐる交渉も、1対0.7強を上限とするキリン、0.85程度を下限とするサントリー双方の距離は縮まらない。

 キリンは、サントリーが3000億円強で買収した欧州の飲料メーカーの将来性を疑問視。一方でサントリーはキリン傘下の医薬事業の将来的な売却を求めていることも表面化。「統合比率や事業価値など、どうにでもできる」(取引銀行首脳)問題で混乱が生じたのは、統合後の経営主導権につながる根本問題で溝が埋まらなかったことが原因と見る関係者が多い。

 両社長が慶応大の同学年という縁から始まった世紀の統合交渉。加藤社長は交渉打ち切りの2日後にはトップ交代を発表し、年明けすぐの時期に三宅占二副社長に後継を要請したと明らかにした。「その時点ですでに決裂を想定していたのでは」という憶測も広がっている。




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準備会社に折半出資へ=排出量取引所創設で−東証・東工取

 東京証券取引所と東京工業品取引所は20日、温室効果ガスの排出量取引所創設に向けた共同準備会社の詳細を固めた。4月1日付で設立し、資本金は1000万円。東証と東工取が折半出資する。近く正式発表する。
 共同準備会社は東証内に置き、両取引所から1人ずつ代表者を出す。将来設立する排出量取引所の資本金や出資比率、トップ人事などは今後検討する。
 昨年10月、東証と東工取は今春をめどに排出量取引所の共同準備会社を設立することで合意したと発表。詳細の詰めを急いでいた。共同準備会社は、地球温暖化防止に関する政府の取り組みをにらみながら、同取引所の具体化を進める。 




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<トヨタ>04年に「急加速」報告 米保険大手が当局に

 【ワシントン斉藤信宏】トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題で、米保険大手ステート・ファームが、トヨタ車の「予期せぬ急加速」が原因とみられる事故の増加を04年に米運輸省道路交通安全局(NHTSA)に報告していたことが分かった。ロイター通信が19日、ステート社の広報担当者の話として伝えた。

 報道によると、ステート社は当初、当局への報告時期を「07年の遅い時期」としていた。だが、米紙ウォールストリート・ジャーナルが最近、「04年にNHTSAは急加速問題でトヨタを調査したが、数カ月で打ち切った」と報じ、これを受けて、米議会がステート社に再確認を要請し、04年2月の報告記録が見つかったという。

 再確認を求めていたのは、リコール問題で23、24日に公聴会を開く下院の2委員会で、公聴会ではNHTSAの対応も大きな焦点になりそうだ。




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トヨタ社長、宣誓下で証言へ 偽れば偽証罪の可能性も 

 【ワシントン=渡辺浩生】トヨタ自動車の大量リコール(回収、無償修理)問題で24日に公聴会を開く米下院監督・政府改革委員会は19日、豊田章男社長に対し、発言内容に虚偽がないことを宣誓した上で証言を求める方針を明らかにした。トヨタ車に対する、米国内の厳しい空気の一端を示すものといえそうだ。

  [フォト]テストコースを走る新型プリウス 信頼回復はなるか

 同委員会の規定によると委員長は筆頭理事と協議のうえ、公聴会の証人に宣誓を命じることができる。宣誓証言で偽りの答弁が発覚した場合、偽証罪に問われることもある。同委員会のアイサ筆頭理事(共和)のスポークスマンは「すべての証言が宣誓のもとで行われる」と述べた。

 ロイター通信によると、公聴会には昨年、カリフォルニア州で「レクサスES350」が急加速し、高速道路警察官とその妻子ら4人が衝突死した事故の犠牲者親族も証言するという。「(トヨタという)グローバル企業を代表できる唯一の人間」(アイサ氏)として、豊田社長には慎重かつ明解な答弁が求められそうだ。




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大阪証券取引所、外資系大株主の買い増しが判明

 19日付、5%ルール(大量保有報告書)によると、ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーは大阪証券取引所 <8697> 株式の保有比率を5.31%から6.76%に増やしたことが判明。

 直近では、2月12日にクレディスイス証券が目標株価を52万円から59万円に引き上げ、株価は堅調に推移していたものの、一部では今回の買い増しが「ポジティブ材料視されそう」といった意見も出ている。(編集担当:山田一)




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リコール制度の改善検討、不具合に迅速対応

 国土交通省が自動車のリコール(回収・無償修理)制度を見直す方向で検討に入ったことが19日、わかった。

 トヨタ自動車の新型「プリウス」のブレーキ不具合で、トヨタが届け出るまでに時間がかかったことを踏まえ、メーカーにより迅速な対応を促す方向に改善する。具体的には、メーカーのリコール対応が遅れないよう、安全にかかわる不具合情報の報告の頻度や対象を増やすなどの改善策を検討する。

 トヨタは当初、プリウスのブレーキの不具合を軽微なものと判断してリコールせず、国交省に報告する前に工場出荷分に改善策を講じた。国交省は、こうした点が消費者の不信を招いたとみている。




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円、92円台=1カ月ぶり安値〔NY外為〕(19日午前11時)

 【ニューヨーク時事】週末19日午前のニューヨーク外国為替市場は、米公定歩合引き上げを受けた円売り・ドル買いが継続し、円は一時1ドル=92円08銭まで下落した。当市場で92円台を付けるのは、1月11日(92円67銭)以来約1カ月ぶり。午前11時現在は91円95銭〜92円05銭と、前日午後5時(91円75〜85銭)比20銭の円安・ドル高。
 海外市場では、米公定歩合の引き上げを受けたドル買い・円売りが持続。当市場に入ってから発表された1月の米消費者物価指数(CPI)は、前月比0.2%上昇した一方で、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は同0.1%の低下。全体、コア指数ともに市場予想を下回ったため、円が一部買い戻された。
 ただ、米長期金利の上昇に着目したドル買いも入り、円相場は次第に売り優勢の展開となった。
 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.3510〜3520ドル(前日午後5時は1.3520〜3530ドル)、対円では同124円25〜35銭(同124円05〜15銭)。(了)




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<亀井担当相>信金と信組のペイオフ上限額引き上げ検討表明

 亀井静香金融・郵政担当相は19日の閣議後会見で、信用金庫と信用組合について、ペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息とする措置)の上限額の引き上げを検討する意向を明らかにした。政府の郵政民営化見直しで、ゆうちょ銀の貯金限度額の引き上げが行われた場合、信金など地域金融機関の経営への悪影響が懸念されることへの対応策とみられる。

 ゆうちょ銀の貯金限度額は現在1000万円だが、これを引き上げれば民間金融機関のペイオフ上限額(1000万円)を上回る。政府出資のゆうちょ銀に対し、預金者が「安全性が高い」と見る可能性も高く、預貯金が民間からゆうちょ銀へ流れかねない。特に、地方で競合する信金や信組への影響が大きいとみられている。

 亀井金融相は「(ゆうちょ銀が)信金、信組など地域の金融機関と協調していく方法はないかということもあるし、ペイオフの保証限度額の問題もある。いろんな角度から検討しないといけない」と述べた。【宇都宮裕一】




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亀井金融相 ペイオフ見直しで信金信組から意見聴取へ

 亀井静香郵政改革・金融相は19日の閣議後会見で、郵政民営化の見直し論議に関連し、22日に信用金庫や信用組合の業界代表と会い、金融機関が破綻(はたん)した場合に預金元本1千万円とその利息に限って保護するペイオフ制度の見直しについて意見聴取する考えを明らかにした。保証限度額の引き上げが論点になるとみられる。

 郵政事業の見直しでは、郵貯の預け入れ限度額を現在の1000万円から3000万円に引き上げる案が浮上している。

 ペイオフは預金保険法に基づく制度。郵政民営化後は郵貯も民間金融機関と同じく、1000万円が保護の上限額となっているが、民間金融機関は「暗黙の政府保証」が残ったまま限度額を引き上げると、郵便貯金に預金が流れかねないと反対している。




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手数料、最低水準に=取引所FXに本腰−大和証

 大和証券グループ本社傘下の大和証券が東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(FX)「くりっく365」の取引手数料を大幅に引き下げる方針を固めたことが18日、明らかになった。第一弾として22日から6月末までの期間限定で取引1枚当たり52円と現在の約3分の1に引き下げ、業界最低水準にする。7月以降も大幅な引き下げを検討している。
 FXの証拠金に対する取引倍率規制が8月に導入されるのを前に、投機色の強い取引を売り物にしてきた相対取引の店頭FXから、売買の透明性が保証され税制上の優遇も受けられる取引所FXに乗り換える顧客が急増する見通し。
 大和証は低コスト取引を武器に取引所FXに本腰を入れる構えで、今後は手数料の引き下げ競争が加速しそうだ。 




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米下院委、トヨタ社長を公聴会招致

 【ワシントン=岡田章裕】トヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)問題で、米下院監視・政府改革委員会は18日、同社の豊田章男社長を24日に開く公聴会に証人として正式に招致した。

 同委は招致理由について「この状況を明確にするため」と説明し、豊田社長に5分間の声明を準備し、質疑に答えることなどを求めている。19日午後5時(日本時間20日午前7時)までに返答するよう求めた。




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トヨタ問題で5万人失業恐れ GDP0・1%下げ、大和総研が試算

 大和総研は18日、トヨタ自動車による大規模リコール(無料の回収・修理)で、トヨタを中心に国内の生産が30万台減少した場合、名目国内総生産(GDP)が0・12%押し下げられるとの試算を明らかにした。関連産業を合わせて4万9千人の雇用が失われる恐れがあると警告している。

 日本車への不信でトヨタ以外にも影響が広がる懸念があり、30万台の減産を仮定し試算した。それによると、乗用車の平均単価を180万円に設定し、30万台の減産でGDPが直接的に714億円目減りするとはじき出した。さらに、自動車部品や電機、鉄鋼など関連産業では、計3103億円の生産が減少すると試算している。

 また、雇用と所得の悪化で個人消費も落ち込み、総額では6092億円が失われるとし、「影響は大きい」と分析している。




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賃金5%カットを労組に提示=賞与ゼロ、300億円の費用削減−日航

 国の管理下で経営再建を進めている日本航空が、従業員給与の5%引き下げなどの賃金改定案を八つの労働組合すべてに提示したことが、18日明らかになった。対象は航空機の運航を担う中核子会社、日本航空インターナショナル(東京)の約1万6000人で、300億円超の費用削減を見込む。1月19日の会社更生法申請以来、日航が労組に具体的なリストラ策を提示したのは初めて。
 定期昇給と昇格は凍結。夏冬のボーナスは、2009年冬と同様に支給を見送る。ただし業績が回復すれば、会社再建への協力に報いるため、一定額の一時金を支給することもあり得るとしている。給与引き下げは4月から実施したい意向で、年度内の労使交渉決着を目指す。 




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東京海上、7月に車保険値上げ…他社も追随へ

 損害保険首位の東京海上日動火災保険が、7月から自動車保険の保険料を平均1%値上げすることが17日、明らかになった。

 損害保険料率算出機構が昨年7月、損保各社の自動車保険料の目安となる参考純率を平均5・7%引き上げたことを受けた措置で、改定後の参考純率を反映した引き上げは業界で初めてとなる。自動車保険の収益性が悪化している他の損保も、新たな参考純率に従って値上げに踏み切ると見られる。

 東京海上の保険料改定は3年連続。例えば、「30歳以上で対物・対人が無制限、人身傷害3000万円、車両保険付き」などで運転免許証がゴールドの標準的な契約者が支払う年間保険料は、9万1390円から9万1460円に上がる。

 ただ、補償範囲の見直しも行っており、実質的に保険料負担が軽くなるケースもあるとしている。自動車保険を巡っては、08年から値上げが相次いでいる。




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トヨタ社長、米公聴会出席せず…指名あれば考慮

 トヨタ自動車の豊田章男社長は17日、都内のトヨタ東京本社で記者会見し、米議会の公聴会について「(私は)本社でバックアップする」と述べ、現段階では出席する予定がないことを明らかにした。

 ただ、「議会の指名を受ければ考える」とも述べ、米議会の今後の動向が注目される。また、トラブルの再発を防ぐため、全世界で生産するすべてのモデルに、ブレーキとアクセルを同時に踏んだ場合、ブレーキが優先するシステムを搭載する方針を示した。

 大規模リコール問題で豊田社長が記者会見するのは今回が3回目だ。

 ブレーキを優先するシステムは、アクセルがどのような状態でもブレーキを踏めば、暴走が止められる。また、運転の履歴を蓄積し、不具合の原因究明に活用する考えも示した。

 米国では、エンジンの燃料弁を最適な動きに自動調節する電子制御スロットル・システム(ETCS)の不具合が、トヨタ車の急加速問題の原因だとする懸念が広がっている。豊田社長は、「(不具合が発生しても)決して加速する方向には動かない」と強調し、さらに、ETCSが強い電磁波や振動で誤作動しないかどうかについて、社外の調査機関に実証検査を委託していることを明らかにした。結果は「別途公表する」とした。

 国内でのプリウス約20万台のリコール状況について豊田社長は、「2月末までに対象車の7〜8割が改修を終える」と述べ、当初計画よりも対応が前倒しで進んでいるという。

 また、リコールには至らない不具合の改修情報もすべて公表することを正式に表明した。




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<東証>大幅続伸、終値272円高の1万306円

 17日の東京株式市場は、前日の米株価が上昇した流れを引き継いでほぼ全面高となり、日経平均株価は大幅続伸した。終値は前日比272円58銭高の1万306円83銭で、今月4日以来、約2週間ぶりに1万300円台を回復して取引を終えた。上げ幅は今年最大。TOPIX(東証株価指数)は同19.46ポイント高の904.63だった。

 前日のニューヨーク株式市場では、欧州連合(EU)の財務相理事会がギリシャの財政再建計画を了承したことを好感し、ダウ工業株30種平均が大幅に反発。東京市場も景気に敏感な海運や鉄鋼などの株価が上昇した。香港などアジア市場が堅調に推移したことも買い安心感につながった。「ギリシャの財政危機に対する過度の警戒感が後退し、買い戻しの動きが目立った」(大手証券)との見方がある。【工藤昭久】




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HSPAの普及でモバイル・ブロードバンド投資急増へ=GSMA〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】移動体通信業界団体のGSMA(GSM協会)は、ドイツ銀行の調査に基づき、モバイル事業者によるモバイル・ブロードバンド技術に対する2010年の投資額が世界全体で720億ドルに達する見通しと発表した。高速パケット通信規格HSPAによる接続数は既に世界で2億件の大台に達しており、この投資額水準は、モバイル・ブロードバンドに対する好調な需要が背景にある。同投資額はモバイル・インフラに対する投資額全体の52%となる見込みで、HSPAネットワークなどでアップグレードが継続される。地域別にみると、モバイル・ブロードバンドに対する投資額が最大となるのはアジア太平洋地域の340億ドルで、次いで北米が190億ドル、欧州が140億ドルと予測される。<BIZW> 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 




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トヨタ、SAIなどを17日から改修開始=計2万3000台☆差替

*トヨタ自動車 <7203> は16日、ブレーキに不具合があるとしてハイブリッド車の新型「プリウス」とともにリコール(回収・無償修理)を届け出た「SAI(サイ)」「レクサスHS250h」の2車種について、17日から改修作業を開始することを明らかにした。対象はSAIが約1万1000台、HSが約1万2000台。いったん停止していた両車種の販売も17日、生産は22日に再開できる見通し。 




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<トヨタ>米2工場で一時生産停止…リコール影響

 トヨタ自動車が米ケンタッキー州とテキサス州の両工場で2月下旬以降、一連のリコール(回収・無償修理)問題などによる販売減の影響で生産を一時停止することが16日明らかになった。大雪などの影響も含め4月までに2週間程度の稼働停止日を設けるとみられる。

 ケンタッキー工場では主力セダン「カムリ」や高級セダン「アバロン」を、テキサス工場ではピックアップトラック「タンドラ」を生産している。いずれも1月に発表したアクセルペダルの部品不良によるリコールの対象。

 トヨタの1月の米新車販売台数は、前年同月比約16%減と4カ月ぶりに前年割れした。リコール対象車種は「特に販売に影響が出ている」(幹部)ほか、大雪などの影響による販売不振もあり、在庫調整が喫緊の課題になっていた。【鈴木泰広】




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関西経済同友会 次期代表幹事にNTT西・大竹氏

 関西経済同友会は16日、次期代表幹事としてNTT西日本の大竹伸一社長(62)を起用する人事を固めた。週内にも正式発表する。来年5月で代表幹事の任期を終える三井住友銀行の中野健二郎副会長(62)の後任で、もう1人の代表幹事である南海電気

鉄道の山中諄会長兼CEO(最高経営責任者)(67)とコンビを組む。




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ソニー、有機ELテレビの国内出荷を停止

 [東京 16日 ロイター] ソニー<6758.T>は有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビの国内出荷を3月いっぱいで終了する。同社の広報担当者が16日、明らかにした。国内向けの生産はすでに終了しているが、海外での販売や研究開発は今後も継続するとしている。
 同社は2007年12月、世界で初となる有機ELテレビを発売した。ただ、画面サイズは11型(画面の対角線が約28センチ)と小型ノートパソコンのディスプレーと同程度にとどまっていたうえ、約20万円の価格は既存の液晶テレビなどに比べると割高なため、販売は低迷していたとみられる。
 有機ELは、映像の美しさや画面の薄さなどが特徴の次世代ディスプレーとして期待されてきたが、テレビに用いるには大型化やコスト低減などの課題を抱える。この間、液晶やプラズマなど既存の薄型テレビの性能向上と低価格化が大幅に進んだ。このため、有機ELテレビが既存の薄型テレビを置き換えるだけの商品性を得るために越えるべきハードルは当初の想定よりも高くなっているようだ。




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道路予算個所付け、民主県連の要望反映で増加

 政府・民主党が衆院予算委員会に提出した、2010年度予算案の個別道路整備への予算配分(個所付け)に関する「仮配分」は、昨年末の概算要求段階の額に党の要望が反映され、その増加額に地域ごとのバラつきも目立った。

 道路整備を求める地方の声に配慮したためで、透明性を確保したとは言えない中身となっている。

 党の要望があったものについて、概算要求段階と今回の配分を比べると、鳥取県、京都府、福井県などの増加が目立った。一方、大阪府と和歌山県は額が変わらず、山口県や宮崎県は1%台の増にとどまった。馬淵澄夫・国土交通副大臣は15日の定例記者会見で、「県連の要望を受けた上で、自治体が必要とする部分、事業費を上積みしてもなるべく早く進めるべきと判断される部分(の要望)を聞いた」と説明した。

 10年度予算は、鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」という考えの下、道路予算を09年度当初予算に比べ、約2割削減した。国土交通省は、限られた予算の中で、原則として新規事業を行わない方針で、供用開始時期が早い道路に重点的に予算を割り振る考えを示していた。

 しかし、昨年末の民主党の重点要望は、政権公約(マニフェスト)で掲げた高速道路の無料化よりも、早期整備を求める地方の要望を反映した。整備計画のある約800個所のうち、建設先送りの可能性が高いとして、予算額を「0〜1億円」とした個所も、概算要求段階の約200個所から50個所程度に減った。

 個所付けに政治が関与した可能性が強いとみられ、「結局、自民党政権時代と変わらない」(政府関係者)との見方も出ている。(栗原健)




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ユーロ圏財務相、ECB次期副総裁にポルトガル中銀総裁を支持へ=関係筋

 [15日 ロイター] ユーロ圏財務相は、コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁を欧州中央銀行(ECB)の次期副総裁候補として支持する見通し。関係筋がロイターに対し明らかにした。
 ユーロ圏財務相は15日にブリュッセルで開かれるユーロ圏財務相会議で、ECBの次期副総裁候補に推薦する人物を決める。
 ある中銀当局者はロイターに対し「(ECB次期副総裁候補は)コンスタンシオ総裁が確実だろう。フランスとドイツが明確に支持している。その他多くのユーロ圏諸国の支持も得ている」と語った。
 財務省当局の1人も、財務相会議ではコンスタンシオ総裁支持で合意されるだろうと述べ、全会一致での合意となる可能性もあるとの見方を示した。
 ECB次期副総裁候補には、メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁とプラート・ベルギー中銀理事の名前も挙がっている。




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国内商品連動型投信を上場=初値下回り取引終了−大証

 東京工業品取引所の金およびプラチナの先物価格に連動する上場投資信託(ETF)が15日、大阪証券取引所に上場した。国内商品価格に連動するETFは初めて。
 初値は、みずほ投信投資顧問が設定した「国内金先物価格連動型上場投信」が3210円、野村アセットマネジメントの「NEXT FUNDS 日経・東工取白金指数連動型上場投信」が263円。米国やアジアなど海外市場の休場の影響で売買は低調で、それぞれ3165円、261円と初値をやや下回る水準で初日の取引を終えた。 




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ドバイ・ワールド、債務再編めぐり返済案など提示へ=報道

 [ドバイ 14日 ロイター] ダウ・ジョーンズ(DJ)は14日、ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイ・ワールド[DBWLD.UL] が4月末までに債務返済に関する2つの案を提示すると報じた。一方、政府は、ドバイ・ワールド債権者に対して正式な債務再編計画を示していないとした。
 ダウ・ジョーンズが2人の銀行筋の話として伝えたところによると、ドバイ・ワールドが提示する可能性のある1案は、7年後に額面の60%を返済するというもので、これには政府保証がつくが、利払いはなしとなる可能性がある。
 2つ目の案は、7年後に額面満額を返済するが、政府保証はつかない。
 ダウ・ジョーンズによると、ある銀行筋は「4月末までに2つの案が示される」と語った。
 一方、政府は、ドバイ・ワールド債権者に対して債務再編計画を示していないとした上で、債務再編計画を明らかにするのは3月または4月以降になるとの見方を示した。衛星テレビのアルアラビーヤが伝えた。
 アルカム・キャピタルのマネジング・ディレクター兼証券部門責任者、Ali Khan氏は「このニュースは未確認だが、40%のヘアカット率は市場の予想より大幅なものだろう。しかも7年後という条件付きで、市場をかなり圧迫している」と述べた。
 14日のドバイ株式市場は3.5%安で取引を終えた。




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【環球異見】トヨタ・リコール問題

 トヨタの大量リコールはさまざまな車種にまたがった米国を発端とし、欧州、そして日本へとあっという間に拡大し、日本の旗艦企業ともいえるこの世界最大の自動車メーカーに、深刻な危機となって襲いかかっている。トヨタが長年かけて築き上げ、米国などの顧客の間で半ば神話化していた品質や安全への信頼性はなぜ、こうももろく崩れ去ってしまったのか。米英紙は、社説や検証記事で容赦ないメスを入れている。

                   ◇

 ▼ウォールストリート・ジャーナル・アジア版(米国)

 ■経営の日本集中で情報断絶

 11日付米紙ウォールストリート・ジャーナル・アジア版は業界関係者の話などを基に、トヨタの大量リコール問題の背景に、同社の「隠蔽(いんぺい)体質」があったとする検証記事を掲載した。

 同紙はこの中で、1月にトヨタ社幹部が訪米した際に、同社がアクセルペダルの欠陥を「1年以上にわたり認識していた」事実を、米道路交通安全局(NHTSA)に伝えていたとし、NHTSA関係者がそれに「激怒」、トヨタはその2日後に230万台のリコールを行った、と報じた。

 また、急加速などの問題は2004年には米国内で表面化していたものの、その原因は数年にわたり判明せず、08年12月に欧州でペダルの欠陥が発見された際も「(トヨタは)米国法人に警告すらしなかった」と伝え、同社の危機意識の薄さを強く批判している。

 そして、海外で相次ぎ判明した問題への対応が遅れた理由として、「(海外事業を含む)経営の大半が日本の本社により行われている」ためだとし、海外の現地法人にはリコールの決定権もない、と指摘した。

 そのうえで「トヨタ(のグループ)内では情報の断絶が起きている」と断じ、「(一連の問題が発生した際に)ワシントン(の米法人)は米政府に説明するための情報すら持ち合わせていなかった」などとして、同社の経営体制のあり方に疑問を投げかけている。

 また、NHTSAの元職員2人をトヨタが雇用、そのうちの1人は、NHTSAがトヨタ車の調査を行った際にはトヨタ側の窓口になっていたともしており、NHTSAとトヨタの関係をも暗に批判している。NHTSAが人員不足などから、調査の際にメーカーが提供する情報などに依存し過ぎていると、米当局側の問題にも言及している。(黒川信雄)

                   ◇

 ▼ニューヨーク・タイムズ(米国)

 ■あまりにのろく、透明性に欠けた

 6日付米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、顧客の安全上の苦情が相次いだにもかかわらず、トヨタは「問題を率直に認めることをせずに、事態を悪化させてきた」と指摘し、リコール問題の根底にある対応の不手際を批判している。

 自動車メーカーはリコールと無縁ではない。ただ、不意に急加速するというトヨタ車への苦情は数千件に上り、他メーカーと比べて突出してきた。過去10年間で18人がトヨタ車の急加速事故で死亡したという。

 にもかかわらず、トヨタの対応は、「あまりにのろく、透明性に欠けるものだった」というのである。トヨタは2007年、アクセルペダルに引っかかりやすいフロアマットを急加速の原因と認定、昨年8月にカリフォルニア州で4人が死亡した衝突事故の後も、その姿勢を変えなかった。

 ところが、同社は遅くとも08年の時点で、いくつかの車種のアクセルペダルの不具合を把握していた、と社説は断じ、しかも、「安全上の問題ではないと判断し、昨年末まで当局に言わなかった」としている。

 社説は、「安全当局の圧力を受けて」先月、8車種のリコールと販売、生産の一時停止を発表、「問題を解決した」とするトヨタを「当然、多くの消費者が疑っている」と見ている。

 社説は特に、「急加速と電子制御装置とは無関係」という同社の断定には懐疑的で、「(当局が着手した電子制御装置の調査の)答えを、ドライバーは知る必要がある」としている。

 「トヨタの前途には重大な仕事が山積している」。品質管理だけではない。問題の評価法を点検、苦情に注意を払い、当局に必要な報告をする。問題があれば「顧客に遅滞なく伝えなければならない」。実に当たり前のことなのだが…。(ワシントン 渡辺浩生)

                   ◇

 ▼フィナンシャル・タイムズ(英国)

 ■「制御不能の加速」に突き進んだ

 トヨタのリコール問題について、英紙フィナンシャル・タイムズは5日付社説で、「トヨタは車作りと顧客への情報開示両方の良質さを失った」とし、無謀なまでの成長戦略が企業の信頼を壊したと指摘した。

 社説は、アクセルペダルの不具合に引っ掛け、「制御不能の加速」が問題の背景にある、と表現した。

 過去10年でトヨタは年間生産台数を50%増やして1000万台に乗せ、世界一の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)を追い抜いた。しかし、同じ部品を多くの異なるモデルに使う生産効率化を進めたことで、トヨタが誇りにしていた技術の高さを損ねたと、社説は分析する。

 トヨタは昨年11月以降、アクセルペダルの不具合によって、北米で昨年の販売台数の3倍以上の600万台をリコール対象車とし、欧州でも最大180万台をリコールする見通しだ。

 リコールは自動車業界にはつきものとはいえ、「トヨタは広報対応に失敗し、大惨事を招いた」とし、豊田章男社長は顧客の不安を和らげるために記者会見するのが遅過ぎたと批判。企業トップによる情報開示は日本流ではないかもしれないが、グローバル企業にはそんな言い訳は通用しないとバッサリ切り捨てた。

 さらに、問題なのは米国で2005年に200万台以上のリコール対象車があったにもかかわらず、対応が遅れたこと。ハイブリッド車「プリウス」のブレーキに不具合があったことも明らかになり、トヨタは欠陥を十分に開示していないとの疑念を増幅させた。

 リコールなどによる損失は1800億円と予測される中でトヨタは収益予測を上方修正しており、「日本には“ずうずうしい”という言葉がないのかもしれない」と社説は皮肉った。(ロンドン 木村正人)




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米トヨタ幹部、公聴会に向けた協議で日本へ

 【ニューヨーク=小谷野太郎】ロイター電は13日、トヨタ自動車の米国子会社、北米トヨタの稲葉良み社長と販売会社、米国トヨタ自動車販売(TMS)のジム・レンツ社長が同日、日本に向かったと報じた。(稲葉良み社長の「み」は目へんに「見」)

 トヨタの大量リコール(回収・無償修理)問題で、米下院で24日に開かれる公聴会を前に、日本にいる経営首脳と対応を協議するためだ。

 また、TMSのエズモンド副社長は、「この協議の中で、豊田章男社長の訪米日程が決まる可能性がある」と述べたという。




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消費税含む税制議論、3月から開始へ=菅財務相

 [東京 14日 ロイター] 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は14日、フジテレビの番組に出演し、消費税を含めた税制改正の議論を3月から政府税制調査会で開始する考えを示した。
 菅財務相は、増大する社会保障費の財源問題に関連し、「衆院で2010年度予算が通過すれば、本格的に税調に動いてもらう。その中で所得税、法人税、消費税、環境税の本格的な税制議論について3月には始める」と明言した。
 2011年度からの子ども手当の満額支給(1人当たり月2万6000円)に財務省の副大臣が慎重な発言をしていることに対しては「マニフェスト(政権公約)の実現に向けて努力することが大事だ。当事者の財務省の副大臣が、(満額支給は難しいという)発言をするのはよくないと注意した」ことを明らかにした。
 また、厳しい財政事情の中でもリーマンショック後の景気の落ち込みに対応するには財政刺激が必要とし、「場合によっては、2011年度くらいまでは(財政刺激を)やらなければいけない」と語った。




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<西日本鉄道>路線バス、福岡県内の28区間で廃止

 西日本鉄道(福岡市)が今春、赤字を理由に実施する路線バス廃止計画の全容が明らかになった。廃止対象は福岡、北九州両市など、福岡県内16市町の計28区間。うち9区間では地元自治体が補助金や代替運行などで路線を維持することを検討中だが、19区間でバスが運行されなくなる見通しで、地域によっては住民生活に大きな影響が出そうだ。

 西鉄によると、路線バス事業は近年、原油高に伴う燃料費の上昇などで赤字が続いている。09年からの高速道路料金割引の影響で、路線バスの赤字を補てんしてきた高速バス事業も収益が悪化。西鉄は今春、路線バス15路線の廃止(一部廃止含む)を発表したが、路線名や区間は明らかにしていなかった。

 沿線自治体は対応に苦慮している。2区間が廃止対象となった八女市は、バスの運行を他の事業者に委託する方針を決めたが、委託費が年間約350万円に上り、減便せざるを得ない状況。また福岡市は、脇山支線を補助金で維持することを検討中だ。

 一方、沿線2路線に年間700万円の赤字補てんをしてきた小竹町は「これ以上の負担増は無理」と路線存続を断念。町は「地域の過疎化に拍車がかかりかねない」と懸念している。【夫彰子】




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【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 党指令次第の上海市場

 ■世界株式の波乱要因に

 上海株価がニューヨーク株式市場を先導するケースが目立ち始めた。未曾有の金融危機からようやく立ち直り始めた世界の株式市場は、共産党中央の指令下にある上海市場に振り回されるのだろうか。

 ≪2カ月後はNY株に重なる≫

 上海株価とニューヨーク・ダウ工業平均株価を比較してみればよい。中国を除くブラジル、ロシアなど新興国の株価はニューヨークの相場に連動するのだが、上海だけは別だ。上海株価のグラフを2カ月後ろにずらすと、ニューヨーク株の動向に重なってくる。

 2007年2月下旬、上海株急落がきっかけになってニューヨーク、東京をはじめ世界中の株価が急落した。上海株価は同年10月に崩落が始まり、世界がひきずられた。08年9月にはリーマン・ショックが起きたが、上海株はその直後、反転し始めた。ニューヨーク株価が底を打ったのは上海の2カ月後である。

 世界の株式市場を犬の体に例えると、ニューヨークは頭であり、上海はしっぽのはずだった。しかし、いつの間にか、しっぽが頭を振り回している。

 なぜそうなったのか。理由の一つは、中国へのホットマネーの流出入規模の巨大化である。中国社会科学院の試算によれば、07年末に中国に流入していた投機資金は1兆7500億ドルで、当時の外貨準備と同水準、中国GDP(国内総生産)の53%に上った。これが逃げ出して上海株急落を引き起こし、舞い戻ると相場が回復する。このホットマネーの正体はほかならない、中国の国有企業の香港やカリブ海の租税回避地(タックス・ヘイブン)の出先という説が有力だ。国有企業は、北京の株価政策や為替対策に応じて上海で売り買いする。

 ≪国有商銀に積極融資命令≫

 より決定的な要因は、共産党指令による株価対策である。中国の株式バブル崩壊は、07年10月中旬の全国党大会終了直後から始まった。その下降スパイラルの最中の08年9月にリーマン・ショックが起きると、胡錦濤総書記・国家主席は国有商業銀行による国有企業向けを中心とした積極融資を命令した。

 09年1月の国有商業銀行新規融資は8兆元(約105兆円)に上り、融資残高は1年前の2・8倍に膨れ上がった。以来、融資残高は09年を通じて前年比3倍前後で推移し、12月末は17兆3千億元(約235兆円)という大盤振る舞いである。

 銀行がこぞって3倍も融資を増やすなんて、まるでむちゃである。国有商業銀行はどうやって実行したのか。

 中国人民銀行統計から国有商業銀行の資金運用を調べてみると、09年12月末の融資残高のうち67%を占めるのは中長期融資で、前年比で4・6倍も増えた。国有企業はこの融資を受けて、株式や不動産投資に邁進(まいしん)できる。商業銀行は、貸し出しとは別に有価証券投資を行っている。

 この残高は前年比5・3倍、増加額は7兆5千億元に達する。貸出増加額の3分の2に相当する。商業銀行は直接、株式など証券投資に出動しているわけである。

 銀行総資産に占める有価証券投資残高は、前年の19%から一挙に約3割に膨らんだ。こうみると、中国の商業銀行は銀行というよりも投資ファンドに近い。あるいは投資ファンド部門を持つ総合金融機関とでも言うべきか。融資を受けた国有企業はそこで安心して株や不動産に投資し、値上がり益を得ていく。

 ≪人民元流し込む壮大な賭け≫

 党中央は、株価テコ入れのためにかつてない規模で人民元を株式市場に流し込んだ。壮大な賭けである。株式が再び暴落するようになれば、中国の金融パワーを担う国有商業銀行の信用も、株の持ち合いをしている国有企業の資産も大きく損なわれるが、それだけでは済まない。

 ニューヨークも東京もロンドンもサンパウロも、株価は上海の道連れにされる恐れが強いのだ。




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郵政ファミリー157法人存続、天下り654人

 2007年の郵政民営化で整理・統合を求められた「郵政ファミリー企業」が現在も157法人存続し、このうち官僚・旧日本郵政公社OBが役職員として天下りしているのが63法人、654人に達していることが13日、明らかになった。

 柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書に対し、政府が答弁書で示した。

 ファミリー企業の内訳は財団法人や社団法人などの公益法人が29団体、一般企業が128社。公益法人への天下りは25団体で計431人、全役職員のほぼ3分の1を占めた。一般企業への天下りは38社で計223人だった。

 天下りが最も多かったのは、ラジオ体操の普及などを行っている財団法人「簡易保険加入者協会」で役職員587人の45%を占めた。公益法人の中で日本郵政グループとの取引額が最も多い財団法人「郵政福祉」は役職員193人のうち31%となっている。

 郵政ファミリー企業は、役職員の天下りや郵便局の物品購入などで取引が集中していることなどが問題視された。




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郵政ファミリー157法人存続、天下り654人

 2007年の郵政民営化で整理・統合を求められた「郵政ファミリー企業」が現在も157法人存続し、このうち官僚・旧日本郵政公社OBが役職員として天下りしているのが63法人、654人に達していることが13日、明らかになった。

 柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書に対し、政府が答弁書で示した。

 ファミリー企業の内訳は財団法人や社団法人などの公益法人が29団体、一般企業が128社。公益法人への天下りは25団体で計431人、全役職員のほぼ3分の1を占めた。一般企業への天下りは38社で計223人だった。

 天下りが最も多かったのは、ラジオ体操の普及などを行っている財団法人「簡易保険加入者協会」で役職員587人の45%を占めた。公益法人の中で日本郵政グループとの取引額が最も多い財団法人「郵政福祉」は役職員193人のうち31%となっている。

 郵政ファミリー企業は、役職員の天下りや郵便局の物品購入などで取引が集中していることなどが問題視された。




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進まぬセブン流「百貨店改革」 閉店ラッシュで大なた

【ドラマ・企業攻防】

 セブン&アイ・ホールディングスが、傘下のそごう、西武百貨店の改革にてこずっている。2006年にセブンとしては過去最高の2300億円を投じ買収したが、業績不振が続き、投資効果は上がっていない。昨年のそごう心斎橋本店、西武札幌店に続き、先月27日に西武有楽町店の閉鎖を決めるなど、閉店ラッシュの大なたを振るうが、買収当時に掲げた“業態融合による未来の小売業”は、見えてこない。

 ■コンビニ感覚?

 「セブンには、不採算のコンビニを閉めるような感覚なのかもしれない」

 百貨店業界関係者は、セブン流の情け容赦のない閉店ラッシュに“カルチャーショック”を隠せない。

 今年12月に閉鎖される西武有楽町店は、銀座進出が悲願だったセゾングループの創業者、堤清二氏の肝いりで1984年にオープンした西武の顔だった。

 隣接するライバルの大丸に売却されるという悲哀を味わった、そごう心斎橋本店は、経営破綻(はたん)後の閉鎖を経て再オープンし、「そごう再建」の象徴でもあった。

 地域に根付き、固定客を持つ百貨店にとって閉鎖は簡単には決断できない。商品の回転率を上げることが最優先であるスーパーやコンビニ業界には、赤字なら閉めるのは当たり前だ。

 その異なる文化の融合を目指し、セブンの鈴木敏文会長が決断したのが、ミレニアムリテイリング(現在の「そごう・西武」)の買収だった。

 ■業態融合に壁

 当時の鈴木会長は、スーパーの衣料品などに百貨店の商品企画・開発力を生かす一方、百貨店にスーパーやコンビニの効率的なチェーンシステムを導入すれば、収益力を高めることができるとみていた。

 しかし、企業文化の壁は厚かった。

 当時のミレニアム社長だった伊勢丹出身の佐野和義氏が、旧来の百貨店方式にこだわり、セブンの介入を排除。「互いのテリトリーにこだわり、融合どころか、険悪な関係になった」(関係者)という。

 もっとも、株高による“プチバブル景気”のおかげで、「売り上げは減ってはいるが、まだ大丈夫という安心感が蔓延していた」(業界関係者)という。このため、セブンもひとまずは放置していた。

 しかし、売り上げ減少に歯止めがかからず、業を煮やしたセブンは08年9月に佐野氏を事実上解任。後任に、10月からそごうの山下國夫氏を据え、ようやく改革へと腰を上げた。

 その矢先に、米国発のリーマン・ショックによる消費不況に襲われた。企業業績の急降下による賃金・雇用の悪化で消費者は生活防衛で身を縮め、高額商品を主体とする百貨店から一気に客足が遠のいた。

 セブンも業態融合などと悠長なことは言っていられなくなり、赤字の出血を止めるため、不採算店の閉店ラッシュで、大なたを振るわざるを得なくなった。

 ■最後の砦は池袋

 「セブン流の改革は店を閉めるだけ」

 「セブンに百貨店経営は無理」

 流通業界では、こんな厳しい声が聞かれる。

 だが、セブンは業態融合をあきらめたわけではない。“最後の砦(とりで)”が、西武池袋本店だ。

 昨年11月に一部改装オープンした同店の食品売り場は、イトーヨーカ堂などから抜擢(ばってき)されたセブン出身者が陣頭指揮をとった。

 同店では、リストラによる人手不足からテナント任せの傾向が強まり、「ただの場所貸しに陥っていた」(セブン関係者)。売り場には統一感がなく、それが客足を遠のかせていた。

 そこで、まずテナントの大胆な入れ替えを断行。さらに、自前の売り場を広げ、扱う食材の調達先も見直すなどのテコ入れを行った。その成果で、「食品売り場からの回遊で店全体の売り上げが底上げされている」(同店)という。

 不振の衣料品でも品質と割安感を両立したプライベートブランド(PB)「リミテッド エディション」を立ち上げた。調達はセブンが一括で担当し規模のメリットを発揮。商品の企画・開発で、そごう・西武が百貨店の味付けをするなど、シナジー効果を目指す取り組みだ。

 消費不況で、総合スーパーの業績不振が続き、かせぎ頭のコンビニ事業も減速する中、セブンは「このままではグループ全体が沈む」(関係者)との危機感を強めている。

 小売業態の中でも斜陽化が顕著な百貨店を生まれ変わらせることができるのか。セブン流の真価が試されている。(阿部賢一郎)




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新生銀とあおぞら銀 合併断念へ

 新生銀行とあおぞら銀行が10月に予定していた合併を断念する方向で検討に入ったことが13日、明らかになった。金融危機をきっかけに昨年7月、対等合併を発表したが、経営方針をめぐる意見の溝が埋まらず、危機の後退により、単独で生き残りの道を探ることになった。金融庁は統合を前提にした検査を両行に実施中で、合併の行方は流動的な面も残っている。

 計画では、両行の対等合併に伴い総資産17兆円、国内6位の銀行が誕生する予定だった。

 だが、昨年7月の合併発表から半年以上が過ぎても「新銀行の名前どころか、ビジネスモデルの方向性すら見えてこない」(関係者)状態。15日に予定されていた両行の統合委員会は、今月初めの前回に続き、開催が見送られる。

 関係者によると、消費者金融など個人取引を重視する新生銀行と、地銀との連携で法人事業の展開を進めたいあおぞら銀行との経営方針がかみ合わず、合併交渉は当初から暗礁に乗り上げていたという。

 平成21年3月期決算で最終赤字に転落した両行だが、22年3月期は黒字転換する見通し。両行とも「再編による生き残りを探る必要はなくなった」との判断に傾いており、今後は自力での資本増強など、経営戦略の練り直しを進めるとみられる。




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訴訟合戦に終止符=携帯虫よけ器で和解へ−アース、フマキラー

 フマキラーがアース製薬の携帯型電池虫よけ器の製造・販売差し止めを求めた仮処分申請で、両社が東京地裁の和解案に応じる方向で調整を進めていることが分かった。関係者が12日、明らかにした。同タイプの製品をめぐりアースもフマキラーを提訴したが、一審敗訴後にアースは控訴を見送っており、訴訟合戦は終止符を打たれることになる。
 和解の方向となったのは、フマキラーが2009年7月に起こした仮処分申請。アースの「おそとでノーマットV130」が自社の「どこでもベープNO.1 NEO」の外見に酷似、不正競争防止法に違反すると主張していた。 




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<米小売売上高>前月比0.5%増 2カ月ぶりにプラスに

 【ワシントン斉藤信宏】米商務省は12日、1月の小売売上高が季節調整後で前月比0.5%増の3557億7700万ドル(約32兆200億円)と、2カ月ぶりにプラスに転じたと発表した。昨年同月比でも4.7%増と堅調で、米個人消費が回復しつつあることを裏付けた。自動車.同部品を除いた売上高でも0.6%増となった。

 部門別に見ると、衣類が0.3%増加したほか、百貨店などの一般量販店が1.5%増と大幅に増えた。ガソリンスタンドは価格上昇もあり0.4%増となった。




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三菱化学カルゴンを子会社化し社名変更へ=米カルゴンカーボン〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】活性炭製品大手の米カルゴンカーボンは、三菱化学(東京都港区)との合弁企業、三菱化学カルゴン(東京都中央区)の持ち株比率を49%から80%に引き上げると発表した。持ち株比率引き上げは来月31日に予定されている三菱化学株の株式償却により行われる。社名も「カルゴンカーボンジャパン」に変更。カルゴンカーボンジャパンは来年3月31日に三菱化学の残りの株式を償却し、カルゴンカーボンの完全子会社となる。「ダイアホープ」「ダイアソーブ」などの活性炭製品を引き続き製造・供給する。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 




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不具合情報、幅広く公表へ=大規模リコール受け−トヨタ

 トヨタ自動車は12日、大規模なリコール(回収・無償修理)など品質問題が相次いで発生したことを受け、車両の不具合情報の開示範囲を拡大する方向で検討していることを明らかにした。安全への取り組み姿勢をアピールすることで、リコール問題で揺らいだ信頼を取り戻すのが狙い。
 同社はどこまで開示するかについては「検討中」(広報部)としている。国土交通省などへの届け出義務がなく、これまで公表していなかった「ドアが閉まりにくい」などの不具合情報について公表するとみられる。 




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トヨタ、不具合情報すべて公表へ…届け出対象外も

 トヨタ自動車は11日、大量のリコール(回収・無償修理)をめぐる対応への批判が高まっていることを受け、従来は公表していなかった不具合情報も公表する方針を固めた。

 車の安全性を重視する姿勢をアピールし、リコール問題で失った信頼を取り戻したい考えだ。世界の大手自動車メーカーで、すべての不具合情報の公表に踏み切るのは、トヨタが初めてとみられる。

 豊田章男社長は2月下旬から3月上旬までの間に訪米する方向で調整しており、この方針を訪米時に表明する見通しだ。

 トヨタが公表対象に加えるのは、メーカーが顧客の声を反映させて自主的に車の性能や品質の改良を重ねる「通常改良」に関する情報だ。例えば、「ドアが閉まりにくい」「座席が動かしづらい」など、メーカー側が車の安全性には関係ないと判断した不具合を指す。

 こうした事例について、ユーザーから苦情が寄せられた場合、販売店などが個別対応するほか、メーカーも次の生産段階から部品の組み合わせを工夫するといった改良を加えている。国土交通省などへの届け出義務はない。

 一方、車両の構造自体に問題がある場合の「リコール」、構造に問題はないが安全確保の観点から放置できない場合の「改善対策」、品質確保のために自主的な無償修理を行う「サービスキャンペーン」の三つは、道路運送車両法で国交省への届け出が義務づけられ、メーカーは国交省や自社のホームページを通じてドライバーに知らせている。米国では3段階の区別はなく、すべてリコール扱いだ。

 ハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキ不具合問題では、トヨタはリコールを届け出る前に、「通常改良」として1月28日以降の生産分から改善策を講じていたため、「欠陥隠し」との批判を浴びることになった。トヨタはこれを教訓に、報告義務がない不具合も積極的に情報開示する必要があると判断した。

 豊田社長は訪米時に、情報開示を徹底し品質問題に真摯(しんし)に取り組む姿勢を強調する考えだ。




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中国人民銀行、金融政策を危機対応モードから転換へ=四半期報告

 [北京 11日 ロイター] 中国人民銀行は11日、金融政策に関する四半期報告で、政策を危機対応モードから転換する方針を明らかにした。
 内需の基盤が依然ぜい弱な中、人民銀行は適度に緩和的な金融政策を維持している。
 人民銀行はまた、貿易摩擦や他国の出口戦略が中国経済にとって大きな影響を与える可能性があるとの認識を示した。
 また、物価の安定に対するリスクが増大していると指摘、安定成長を確保しながら、インフレ期待の抑制に努める方針を表明した。




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米議会、トヨタ社長に公聴会出席求める

 【ワシントン=渡辺浩生】トヨタ自動車の大量リコール(回収、無償修理)をめぐって、米下院監督・政府改革委員会のアイサ筆頭理事(共和)は10日、同社の豊田章男社長を今月下旬の公聴会に招致する考えを明らかにした。米メディアが伝えた。豊田社長は、政府機関の集まるワシントンが大雪で機能していないことなどを理由に、3月上旬に訪米する方向で調整を進めている。

 アイサ議員は「トヨタと当局の関係をめぐる多くの疑問を考えると豊田社長と上下両院の両党指導者との対話を促すのが望ましい」と述べ、同委のタウンズ委員長(民主)に24日の公聴会に呼ぶよう求めた。

 これに対して、トヨタは10日、「豊田社長は議員らとの会談を楽しみにしている」との声明を出したものの、24日の公聴会については「現時点で北米トヨタの稲葉良●(目へんに見)社長が招請を受けている」とした。

 当初、豊田社長は今週中に訪米し、ラフード運輸長官らに安全問題に対する対応や再発防止策を説明する予定だった。米議会はトヨタの安全性に対する取り組みの遅れや説明の欠如に批判を強めており、公聴会の出席について豊田社長は難しい判断を迫られそうだ。




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米アップル「iPad」、原価は低価格モデルで約2万円=調査会社

 [サンフランシスコ 10日 ロイター] 米アップル<AAPL.O>が早ければ来月発売する見通しのタブレット型パソコン「iPad(アイパッド)」について、米調査会社アイサプライは10日、推定原価は低価格モデルで229.35ドル(約2万0600円)、との調査結果を明らかにした。
 アイパッドは未発売で部品供給元も明らかにされていないため、アイサプライでは「仮想の解体」を行って原価を推計した。
 最も安いメモリー容量16ギガバイト(GB)・499ドルの機種で、材料コストが219.35ドル、組み立てコストが10ドル。32GB・599ドルの機種は287ドル、最も高い64GB・699ドルの機種では335ドル程度としている。
 最も値が張る部品は9.7インチのタッチスクリーン型カラーディスプレーで、推定コストは80ドル。
 アイパッドの初年度出荷台数のアナリスト予想は、200万―500万台のレンジとなっている。




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トヨタ社長の公聴会や議員との会合へ出席求める=米有力議員

 [ワシントン 10日 ロイター] 米下院監視・政府改革委員会のダレル・イッサ議員(共和党)は10日、トヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長に対し、22日の週に米議員と会合を持つよう促す意向を明らかにした。
 また、24日に延期されたトヨタの安全問題に関する公聴会に同社長を招くよう同委員会の委員長に要請している、とした。
 議員は声明で「トヨタと米規制当局との関係をめぐる問題を踏まえ、前進していくためにも、豊田社長と上下院の両党の議員が対話を持てるよう努めたい」と述べた。




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中国、リオ・ティント社員4人を起訴=新華社

 [北京 10日 ロイター] 中国新華社は10日、英豪リオ・ティント<RIO.L><RIO.L>の社員4人が収賄や商業上の秘密情報を不正に入手した疑いで起訴されたと報じた。
 起訴されたのはオーストラリア国籍のスターン・フー氏と中国籍の社員3人。




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独、財政危機のギリシャ支援へ…ユーロ急落止まらず

 【ロンドン=是枝智】ドイツ政府が、財政危機に見舞われているギリシャを支援する方針であることがわかった。

 複数の独メディアが9日報じた。ドイツはこれまでギリシャ支援を否定してきたが、欧州単一通貨ユーロの急落が止まらず、欧州経済への信認が低下していることから支援に踏み切る。ドイツ単独の支援策だけでなく、欧州連合(EU)全体での支援も検討しているという。

 報道によると、ショイブレ独財務相が10日に救済案の詳細を連立与党幹部に伝えるという。EU各国政府がギリシャ支援で原則合意したとの報道もある。




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<機械受注統計>民需が3カ月ぶりプラス 設備投資に明るさ

 内閣府が10日発表した昨年12月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は、前月比20.1%増の7512億円となり、3カ月ぶりにプラスになった。伸び率は、87年4月の現行統計開始以降で過去3番目。ただ、08年秋のリーマン・ショック後の設備投資の落ち込みを反映して、09年は前年比26.9%減の8兆4762億円と、87年以降で減少率と総額ともに過去最悪だった。

 内閣府は、前月からの「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」との基調判断を据え置いた。

 12月の内訳では、製造業が前月比17.1%増の2814億円と2カ月ぶりに増加。鉄鋼業や化学工業が増加に寄与した。非製造業は22.9%増の4679億円と3カ月ぶりに増え、電力や通信などが増加要因になった。前月に、製造業、非製造業ともに前月比大幅マイナスに陥り、「船舶・電力を除く民需」の受注額が過去最低を記録した反動で上昇した。「水準自体が低いため、大型案件に左右されて乱高下しやすい状況」(内閣府の津村啓介政務官)にある。

 一方、09年は世界同時不況のあおりで、製造業が前年比42.3%減の2兆9668億円、非製造業が15.1%減の5兆5409億円といずれも過去最悪。特に、電気機械や自動車工業などの設備投資の落ち込みが響いた。

 1〜3月の見通しでは、製造業、非製造業ともに前期比小幅プラスを見込むが、外需が14.8%減となり、総額では1.9%減を見込む。【秋本裕子】




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住商、JCOMにTOBへ=主導権確保、KDDIに対抗

*住友商事 <8053> がケーブルテレビ最大手ジュピターテレコム <4817> (JCOM)のTOB(株式公開買い付け)実施に向け最終調整に入ったことが9日、分かった。JCOMをめぐっては、KDDI <9433> が先月下旬、米メディア大手からJCOM株を大量取得すると発表。第2位株主の住商は経営の主導権を確保するため、筆頭株主を目指してTOBで持ち株比率を引き上げる。 




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支援の可否、12日に最終判断=ハウステンボス再建で−HIS

 大型テーマパーク「ハウステンボス」(HTB、長崎県佐世保市)の再建問題で、市や県から新たな経営主体になるよう要請されている旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)首脳は9日夜、支援の可否を12日に最終判断する考えを明らかにした。同日中に朝長則男佐世保市長に方針を伝える予定。同首脳は「市などと条件を詰めている。(支援できるかどうかは)五分五分」と語った。 




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マックが“大手術” 年内に不採算の433店舗を閉鎖

 日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長は9日の決算会見で、年内に不採算の国内433店舗を閉鎖する方針を明らかにした。さらに633店舗を客足の伸びが期待できる別の場所に移すという。店舗改革に伴い2010年12月期に120億円を特別損失として計上する。外食産業で“独り勝ち”を続けるマックは、店舗改革を通じて一段と収益力の向上を目指す。

 閉鎖する433店は「キッチンが狭く、現在の既存メニューを販売しきれない店舗やマックブランドとして存在してはいけない不適切な場所にある店舗で、“大手術”になる」(原田社長)としている。

 不採算店の閉鎖を加速する一方で、原田社長は同日、仏有名デザイナーが設計した若者向けの新デザインの店舗を導入する計画も明らかにした。4月末までに、都内に13店舗を試験的にオープン。今後「全国に戦略的に広げる可能性を探る」(同)と説明した。




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トヨタ、リコール届け出…プリウスなど22万台

 トヨタ自動車は9日午後、ハイブリッド車の新型「プリウス」にブレーキの不具合があったとして、道路運送車両法に基づくリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出て、受理された。

 同じブレーキシステムを採用しているハイブリッド車「SAI(サイ)」「レクサスHS250h」「プリウス プラグインハイブリッド」も同時にリコールを届け出た。対象は合計で22万3068台。

 豊田章男社長が同日午後、東京本社で記者会見し、リコールに至った経緯などを説明する。

 修理は販売店で10日から受け付ける見通しで、不具合の原因となったアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)の電子制御プログラムを修正する。

 新型プリウスのブレーキを巡っては、凍結した路面などでの低速走行時に瞬間的にブレーキが利きにくくなるという苦情が多数出ている。




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「トヨタの電子制御に不具合」米公聴会議題に

 トヨタ自動車製の乗用車を巡り米下院が今月10、25の両日開く公聴会で、「電子制御(ETC)システムの不具合による急加速」が新たに主要議題となる見通しであることが、8日明らかになった。

 トヨタは電気系統の不具合はないとの立場を崩していないが、米当局は徹底調査の構えだ。公聴会での論議次第で、トヨタが新たな対応を迫られる可能性が出てきた。

 トヨタは米国で、アクセルペダルの不具合を理由に8車種221万台をリコール(回収・無償修理)したほか、ハイブリッド車の新型「プリウス」でもブレーキの不具合でリコールする方針だ。しかし、これとは別に、トヨタ車が突然、急加速するとの苦情が相次いでいる。米国では「長期間、幅広い車種で急加速の苦情が寄せられながら、トヨタは原因の特定を含め実態の把握に至っていない」との指摘が多い。

 公聴会では、米調査会社「セーフティー・リサーチ・アンド・ストラテジーズ(SRS)」が証言を予定している。同社の資料によると、「アイドリング状態やブレーキに足をかけた状態から急加速したとの苦情がある。アクセルペダルの不具合やフロアマットの交換などでは説明できない」としている。

 さらに、急加速の苦情に対して、トヨタが2002年に電子制御を調整する改良を行っていたことを問題視している。SRSは「急加速がエンジンの電子制御のプログラミングによって起きると、トヨタが認識していたことを示す」と主張している。

 一方のトヨタは「主張の根拠が不明なのでコメントできない」と話している。




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中国は2010年のインフレ率を3%に抑制へ=全国社会保障基金理事長

 [ニューデリー 8日 ロイター] 中国全国社会保障基金の戴相龍理事長は8日、中国は今年、インフレ率を約3%に抑制することを目指しており、預金準備率をさらに引き上げる見通しだと明らかにした。また、物価圧力を抑えるため、いずれ金利も引き上げる可能性があるとの見方を示した。
 ニューデリーで開かれたDSPメリルリンチ主催の投資関連会合で行ったスピーチの内容が、ロイターに明らかにされた。
 同理事長は、景気回復が定着していないため、人民銀行(中央銀行)が今年上半期に金利を引き上げることはないだろうと指摘。その一方で、インフレや資産バブル抑制に向けた政策調整にもかかわらず、年内はマネーや貸し出しの伸びが比較的高い水準を維持するとの見通しを示した。




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ビクターで未処理損失170億円=過去5年の決算訂正へ

 JVC・ケンウッド・ホールディングスは8日、傘下の日本ビクターで不適切な会計処理が判明したと発表した。海外事業で未処理の損失が計170億円あり、2005年3月期から09年7〜9月期まで過去5年の決算を訂正する。河原春郎会長兼社長が同日夜記者会見し、説明する。
 未処理の損失は、スペインやドイツなどの販売会社の販売促進費や在庫の評価損など。ケンウッドと統合した08年10月以前の損失が約100億円。統合後が約70億円に上る。 




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キリンとサントリー、経営統合交渉が決裂

 キリンホールディングスとサントリーホールディングスは8日、経営統合交渉を打ち切ると発表した。

 キリンの加藤壹康(かずやす)社長とサントリーの佐治信忠社長が8日都内で会談したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。

 キリンは「統合新会社は、(株式を上場する)公開会社として経営していくことを前提に、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、この点でサントリーとの間で認識の相違があった」とするコメントを発表。サントリーも「統合比率をはじめ、キリンとの間に認識の相違があった」としている。キリンの加藤社長が8日午後、統合交渉の打ち切りについて記者会見する。

 国内食品最大手のキリンと同2位のサントリーの統合計画は昨年7月に表面化し、交渉が本格化した。

 少子高齢化などで国内市場の縮小が続く中、経営統合によって海外展開を加速することが最大の狙いで、合意すれば国内のビール類の市場シェア(占有率)で約5割を占め、年間売上高約3兆8000億円(2008年12月期)に達する世界有数の酒類・飲料メーカーが誕生するはずだった。

 しかし、東京証券取引所1部などに上場するキリンと、非上場のサントリーの交渉は、統合比率で難航。サントリーの発行済み株式の約90%を持つ創業家が新会社の株式をどこまで保有するかを巡って最後まで意見が折り合わなかった。

 交渉では統合時期を11年4月とし、社名に「キリン」「サントリー」を残す方向で協議が進んでいた。




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稲盛会長、アメリカンを支持=「ワンワールド」に残留へ−日航

 日本航空による米大手航空2社との提携交渉をめぐり、稲盛和夫日航会長は同じ航空連合「ワンワールド」に属するアメリカン航空との提携を支持していることが7日、明らかになった。当初は世界最大手デルタ航空との提携が有力とされたが、稲盛会長の意向を尊重する動きが日航の新経営陣に広がっている。週内にも最終的に提携先を決定した上で、日航は提携航空会社と米独占禁止法の適用除外(ATI)を申請する。
 日航旧経営陣と管財人「企業再生支援機構」は日航がデルタの属する航空連合「スカイチーム」に移籍し、米欧路線の共同運航を強化する方針で経営再建に乗り出した。しかし、航空連合の移籍は短期的な収益落ち込みが予想され、経営再建の障害になるとの見方もある。
 1日就任した稲盛会長と大西賢社長は記者会見で、提携について「白紙から考える」と表明。関係者らによると、先週の協議で稲盛会長はデルタ陣営への移籍に反対の姿勢を鮮明にした。 




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モバイルでモラエルかも…折りたたみ式自転車かソーラー式携帯充電器

オートバックスセブンは28日まで、「オートバックス・ドットコム『モバイルでモラエル』キャンペーン」をオートバックス・ドットコム・モバイルサイト上で実施中だ。キャンペーンは、モバイルサイトのリニューアルを記念したもの。

キャンペーン実施期間中に、オートバックス・ドットコム・モバイルサイトにアクセスし、専用ページよりキャンペーンへお申し込んだ人の中から抽選で10人に折りたたみ式自転車、90人にソーラー式携帯充電器をプレゼントする。

モバイルサイトのリニューアルでは、顧客がわかりやすく、使いやすいサイトを目指し、店舗を中心とした情報サービスの提供を強化した。また、エンターテイメントコンテンツや企業情報を追加するなど、利便性やサービス向上を図った。従来のサイトに比べて見やすく、親しみやすいものとした。

《レスポンス 高木啓》




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iPad商標でいくら儲かる? 富士通の“皮算用”

【ドラマ・企業攻防】

 米アップルが、鳴り物入りで先月27日に発表した電子書籍にも対応した新型情報端末「iPad(アイパッド)」が、またもしでかした。発表直後に富士通が米当局に「iPad」の商標を申請し、同名の製品を販売していることが判明。欧州半導体大手のSTマイクロエレクトロニクスなども商標を使用していた。商標をめぐっては、「iPhone」でも前科がある。富士通などは“大人の対応”で、使用を認める構えだが、もちろん、お金は必要。いくら儲かる?

  [フォト]これが富士通が米国で商標申請している「iPad」

 ■誰も知らない端末

 「通常、商品名を決める際には事前に同じ名称が使われていないか徹底的に調査するはずなのに…」

 国内大手メーカーで商標にかかわる仕事をしている社員は首をかしげる。

 アップルでは、iPadの発表に先立ち、米特許商標庁に対し、富士通の申請に対し、異議を申し立てる可能性があるとの文書を提出していた。富士通の米国の代理人は、iPadの発表で、「異議申し立ての意味を理解した」という。

 富士通が2003年に同庁に商標申請していたiPadは、02年に米国で発売したスーパーなど小売業向けの専用端末。POS(販売時点情報管理)と接続し在庫管理を行うのに使うもので、米国現地法人が開発して日本では販売していない。「日本では社内で誰も知らなかった」(富士通)という。

 アップルのiPadの登場で、一躍有名になり、富士通には、メディアからの問い合わせたが殺到した。

 広報担当者は「事実関係を精査中で、現時点でいえることはない」と、困惑した口調でこう繰り返すしかなかった。

 さらに、富士通以外にもSTマイクロが半導体技術で商標を使用。ドイツの電機大手シーメンスがエンジンやモーターの商標として用いていることが次々と判明した。

 ■確信犯?

 アップルが、商標でもめるのは、これが初めてではない。07年に発売した高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」も、米通信機器大手シスコシステムズが、インターネットの通信技術を利用したIP(インターネットプロトコル)電話機で商標登録していた。

 この時は、シスコがアップルを提訴するまでこじれたが、最終的には双方がiPhoneの商標を使用することで和解している。

 また、日本のインターホン最大手アイホン(名古屋市)からも「商標が類似している」と協議を申し入れた。協議の結果、日本語表記は「アイフォン」ではなく「アイフォーン」とすることで合意した。

 iPadの商標は、どうなるのだろうか。

 商標問題に詳しいTMI総合法律事務所の佐藤俊司弁理士は「一般的にいって、ある企業が商標権を持つ名称を、ほかの企業が使うためには協議が必要になる。具体的な方策としては、権利を持っている企業にライセンス料金を支払って許諾を得ることが一般的な解決策となる」と話す。

 今後の対応についてアップルは「ノーコメント」(日本法人)と言葉を濁す。商標制度は国によって異なるが、米国の場合、同種類の商品で消費者が混乱しないようにすることが目的。このため、アップルが当局に対し、「小売店だけで使われる端末と、一般消費者が使う端末では、商品名が同じでも混乱は生じない」と申し立てる可能性があるという。

 アップルとしては、商標が申請されていることを承知の上で、確信犯的にiPadの商品名を採用したようだ。

 ■大人の対応

 これに対し、富士通の加藤和彦執行役員上席常務は1月29日の決算会見で、「あちらの方が先に有名になった」と話し、アップルの商標を容認する可能性を示唆している。

 社内からも「争うよりも、いくらかお金をもらった方がいい」(富士通幹部)という本音も聞こえてくる。

 STマイクロのカルロ・ボゾッティ社長兼最高経営責任者(CEO)も今月2日の来日会見で「この件についてコメントすることはない」としながらも、「強調したいのはアップルはわれわれの重要な顧客企業であるということで、製品技術で貢献していきたい」と、お得意様に配慮する姿勢を示している。

 現段階では、両社ともアップルからの協議の申し入れを待っている状態だ。商標使用を認めた場合のライセンス料については、当事者間の話し合いで決まり、ほとんど外に漏れてくることはないという。

 iPhoneのケースでも、どれくらいのお金が支払われたのか、それとも、まったく支払われなかったのか、ベールに包まれている。

 アップルが当局への異議申し立てで、タダで使おうとすれば、問題がこじれ、法廷闘争に発展する可能性も否定できない。

 ただ、発売前から格好の話題づくりになったことだけは間違いない。

 あるIT業界関係者は、あきれ顔でこうアドバイスした。

 「iPadも、いかにもというありきたりの商品名。どうせこれからも頭に『i』がつく商品を出すのだろうから、片っ端から『i』が付く言葉を商標登録すればいい」




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新型「プリウス」リコール、信頼回復は未知数

 トヨタ自動車がハイブリッド車(HV)の新型「プリウス」の国内でのリコール(回収・無償修理)を決め、事実上、不具合を「欠陥」と見なすことを受け入れる形になった。

 決着を急ぐことで看板車種プリウスのイメージ悪化を防ぐ狙いと見られるが、不具合問題への対応の遅れには国内外で批判が高まっており、短期間での方針転換が信頼回復に直結するかは未知数だ。

 プリウスの不具合は、凍結路面などで主に低速時にブレーキをかけた時、瞬間的にブレーキが利かなくなるような状況になるというもの。アンチロック・ブレーキ・システム(ABS)が作動してブレーキが緩むことで起きる現象だった。

 4日に記者会見した横山裕行・常務役員(品質保証担当)は「ブレーキを踏み増しすれば安全に車を停止できる」として、法律で定めた保安基準は満たしており、車両そのものの欠陥ではないと繰り返した。

 自動車メーカーは、安全性に影響する設計や製造段階での欠陥が車に見つかればリコールを国土交通省に届け出て、無償修理を行っている。欠陥はないが品質改善が必要な時は「サービスキャンペーン」(自主改修)として実施している。

 今回の不具合の対策はABSのプログラムを変更する簡単な作業で済むが、修理方法は同じでも、リコールと自主改修では不具合を「欠陥」と認めるかどうかの大きな差があり、トヨタは当初、自主改修で対応する方向で検討していた。

 しかし、運転手が「ブレーキが利かない」と不安を感じることがあるのは事実で、2月に入り物損事故の情報も寄せられた。対応の遅さに批判も強まる中、トヨタは苦渋の決断に追い詰められた格好だ。国土交通省でも「絶対に事故が起きない保証がないと、自主改修で済ませられない」との見方が強まっていた。

 新型プリウス以外にも、ハイブリッド車の「SAI(サイ)」や「レクサスHS250h」も類似した電子制御プログラムを採用しているため、トヨタは2車種でも不具合が発生しないか調査を進めており、今後、リコールの対象車種が拡大する可能性もある。(森田将孝、中部経済部 小嶋伸幸)




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日航、デルタ提携白紙に…稲盛会長意向で

 会社更生法の適用を受け再建中の日本航空が、米デルタ航空との提携に向けた基本合意をいったん白紙に戻したことが6日、明らかになった。

 1日付で会長に就任した稲盛和夫氏の意向を受けたもので、米アメリカン航空を含む2社の強みや弱みを改めて分析し、新経営陣がそろう8日以降に最終的な結論を出す。

 日航とデルタの両社は1月中旬、航空便の共同運航を柱とする提携に事務レベルで合意した。提携効果をより高められる米独占禁止法の適用除外(ATI)を2社で申請することを含め、2月上旬にも発表する予定だった。

 提携を巡っては、管財人として再建を主導する企業再生支援機構や国土交通省内で、中長期的な成長を重視する観点から、アジアや欧米で充実した航空網を持つデルタとの提携を推す声が強い。

 一方で、デルタと提携すれば、所属する航空連合を現在のワンワールドから、デルタと同じスカイチームへ移籍することになる。このため、稲盛会長ら一部の経営陣は、移籍に伴う混乱や収益の一時的な落ち込みをさらに慎重に分析すべきと判断している模様だ。




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茨城空港初の国内定期便 スカイマーク

スカイマーク(西久保愼一社長)は6日、茨城空港初の国内定期便の運航することを発表した。新路線は「茨城 - 神戸線」。4月16日から1日1往復で就航する。発着時間は未定だが、午前中に1往復する予定。

運賃は大人普通1万2000円。割引率がいちばん大きい「前割21」は5800円。4月16日から運航を開始する。チケットの発売は2月16日午前9時30分から、同社ホームページ、携帯サイト、予約センター、指定旅行代理店で受け付ける。

茨城空港は3月11日開港する。スカイマークは、この定期便とは別に開港記念フライトも実施。開港当日、茨城 - 神戸間3便、茨城 - 羽田間1便を飛ぶ。記念フライトの運賃は、茨城 - 神戸片道6000円。記念フライト往復1万円。茨城 - 羽田5000円。予約受付中。

同社の就航で、茨城空港はアシアナ航空茨城 - ソウル(仁川)国際定期便と国内定期便各1社を確保した。

《レスポンス 中島みなみ》




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ビートルズやクイーン、英EMIが経営危機

 【ロンドン=是枝智】ビートルズやクイーンなど多くの有名アーティストのアルバムを出してきた老舗の英音楽大手EMIグループの経営危機が表面化している。

 2009年3月末時点で負債が資産を4億800万ポンド(約570億円)上回る債務超過に陥っていることが明らかになり、監査法人が、事業継続について「重大な疑義がある」と指摘したからだ。

 EMIは07年に欧州の投資ファンド、テラ・ファーマに買収されたが、金融危機の影響もあって音楽出版事業などが振るわず、経営が悪化。09年3月期の純利益は15億6700万ポンドの大幅赤字を記録した。

 英紙フィナンシャル・タイムズによると、テラ・ファーマが他のファンドなどに資金提供を求めているが、米シティグループからの32億ポンドの借入金が大きな負担になっており、自力再建できるか微妙な情勢だ。




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外交デビューの菅財務相「会談内容言えません」

 【イカルイト(カナダ)=鎌田秀男】政治主導で情報発信はゼロ――。菅財務相は外交デビューとなった日米財務相会談後の記者会見で「センシティブ(慎重に扱うべき)な問題があるから」との表現を3度も繰り返して会談内容をほとんど語らなかった。

 菅財務相は「ガイトナー米財務長官からストレートに出すのは控えてほしいと言われた」などと説明したが、2国間会談では相手国側の発言紹介は控えても、自らの発言は説明するのが通例。事務方も大臣の意向に配慮して補足説明を見送った。波紋を広げた就任直後の「円安誘導発言」に懲りた模様だが、だんまり作戦がかえって市場の憶測を呼ぶことになりそうだ。




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バレンタインは「友チョコの日」=「告白」より女同士で−グリコ調査

 チョコレートは女友達に−。江崎グリコのバレンタインデーに関する調査で、女性が今年チョコを贈る予定の相手は彼氏や告白したい男性よりも女友達という回答が圧倒的に多く、2月14日は「告白する日」から「気軽な友チョコの日」へと変化している実態が明らかになった。
 複数回答形式で聞いたところ、今年のバレンタインにチョコを贈る予定の相手は「女友達」が74.0%で1位。次いで「父親・兄・弟」(55.2%)、「母親・姉・妹」(33.8%)で、「彼氏」(32.0%)は4位。「告白したい男性」は11.2%で、数年前から増えている「自分自身」へのご褒美として買うという19.6%よりも低かった。 




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<トヨタ>豊田社長が会見で陳謝 「大変大きな問題」

 トヨタ自動車の豊田章男社長は5日夜、名古屋市内で緊急会見し、アクセルペダルのリコール(回収・無償修理)など一連の品質問題について、「お客様にご迷惑、ご心配をかけ、おわび申し上げる」と陳謝した。一方、「プリウス」のブレーキ問題については、リコールなど対応が決まり次第報告すると述べるにとどまった。一連の品質問題で豊田社長が公式の場で説明するのは初めて。






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<トヨタ>豊田章男社長が緊急会見へ 一連のリコールなどで

 トヨタ自動車の豊田章男社長は5日午後9時から、一連のリコール(無償の回収・修理)など、車両の品質問題について名古屋市の同社名古屋オフィスで緊急会見する。問題発覚後、豊田社長が会見するのは初めて。品質保証担当の佐々木真一副社長も同席する予定で、ブレーキが利きにくいなどの苦情が相次いでいるハイブリッド車の新型「プリウス」のリコール対応などについて説明するとみられる。




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上海証取、レッドチップの本土上場基準緩和を検討=国内紙

 [上海 5日 ロイター] 上海証券報は5日、上海証券取引所が中国本土系香港企業株(レッドチップ)の本土上場に関する規則の緩和を検討していると報じた。また、中国は早ければ年内に外国企業による新規株式公開(IPO)を認可する計画という。
 報道によると、上海証券取引所はこの件について関係政府機関と協議している。現在38社のレッドチップが上海市場上場基準を満たしているが、基準の緩和により120社に増える。
 上海証券取引所ではまた、中国本土系香港企業や他の外国企業による人民元建て社債の発行のほか、適格外国機関投資家制度(QFII)のもとで投資を拡大することなどの認可も優先課題となっているという。ただ、これらの措置は中央政府の承認が必要になる。




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商取SICOM、ゴム先物相対取引の清算実施へ=中国シノ・ラバー提携で

 【シンガポール時事】シンガポール取引所(SGX)傘下のシンガポール商品取引所(SICOM)は4日、中国・海南天然ゴム産業集団(海南省)傘下の中国ゴム電子取引所(シノ・ラバー)と提携し、天然ゴム先物の相対取引(OTC)の清算業務の提供を今年第2四半期までに開始すると発表した。
 同取引では、最終的な取引清算を中国での天然ゴム現物引き渡しで行うようにする計画だ。SICOMによると、天然ゴム先物の相対取引の清算をSICOMが担うことで、取引相手・決済に伴うリスクの軽減が図れるとしている。 




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トヨタ、販売済みプリウスの自主改修を検討

 トヨタ自動車は4日、ハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキに不具合があるとの苦情が相次いでいる問題で、販売済みのプリウスの自主改修をする方向で検討に入った。国土交通省と協議に入る。

 トヨタは4日、横山裕行常務役員(品質保証担当)が東京本社で初めて会見し、苦情は昨年秋に販売店を通じて寄せられていたと明らかにした。そのうえで、新型プリウス以外のHVの点検に着手したことを説明した。

 プリウスをめぐっては「ブレーキが一時的にきかない」といった苦情がトヨタなどに寄せられている。国土交通省に集まった同様の情報は同日(午後3時現在)までの累計で60件にのぼっている。

 横山常務役員によると、苦情は昨秋に販売店からもたらされ、12月の積雪シーズンに入って増加。今年1月以降の生産分からブレーキを電子制御するコンピューターソフトを変更したという。




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サントリー創業家が「3分の1超」=統合会社株の保有比率−キリンが譲歩

 キリンホールディングスとサントリーホールデングスの統合交渉で、サントリー株の9割を握る創業家が新会社株の3分の1超を持つことをキリンが容認したことが4日、分かった。サントリーは合併などの重要議案に拒否権を持てる「3分の1超」を創業家が確保できるよう求めていた。統合が実現すれば新会社ではサントリー創業家が大きな力を握り、経営判断にも影響を与えそうだ。
 キリンは昨年末、キリン1対サントリー0.5程度の統合比率を提示したが、サントリーは「この比率では創業家が3分の1超を取れない」と強く反発。交渉は一時こう着状態に陥っていた。
 しかし、年明け後にキリンが譲歩、サントリー側の比率を引き上げたことで創業家の保有割合が3分の1を超える水準になったという。優先株などは利用しないため、議決権も3分の1超になる見通し。 




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中国投資公司、英PEアパックスに投資へ=中国紙

 [北京 4日 ロイター] 中国の英字紙チャイナ・デーリーは関係筋の情報として、政府系ファンドの中国投資有限責任公司(CIC)[CIC.UL]が英プライベートエクイティ(PE)のアパックス・パートナーズ [APAX.UL]に9億5600万ドルを投資することが最終的に決まったと報じた。
 報道によると、CICがアパックス株2.3%を取得する。英金融サービス機構(FSA)から既に認可を得ているという。
 CICはまた、伊エネルギー会社エネル<ENEI.MI>とその子会社エネル・グリーン・パワーへの出資で交渉中という。




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豊田社長と直接協議へ=トヨタのリコール問題で―米運輸長官

*【ニューヨーク時事】米メディアが3日報じたところによると、ラフード米運輸長官は同日記者団に対し、トヨタ自動車 <7203> による大量リコール(回収償修理)問題に関し、同社の豊田章男社長と電話で直接協議を行う予定であると語った。協議は数日中に行われる見通し。 




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西松JAL前社長、無報酬の日航財団理事長に

 日本航空の西松遥・前社長が今月1日付で系列の財団法人「日航財団」の理事長に就任したことが3日、わかった。

 財団は日航が拠出した20億円をもとに1990年に設立され、国際交流や航空関連の調査・研究などを行っている。理事長は無報酬。

 西松氏は2006年6月に社長就任、会社更生法の適用を申請した先月19日付で引責辞任した。




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バンカメ、投資銀行バンカーらの09年報酬は総額40億ドル以上=WSJ

 [ニューヨーク 2日 ロイター] 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>が2009年の投資銀行バンカーとトレーダーの報酬について、40億ドル以上を承認したと報じた。
 同紙が関係筋の情報として報じたところによると、これは投資銀行部門と資本市場部門による収入230億ドルの約19%に当たる。
 09年のバンカーとトレーダーの報酬は1人平均30万─50万ドルで、この種の報酬で過去最大だった06年の実績とほぼ同水準という。
 バンカメからは今のところコメントは得られていない。
 09年のこれらの報酬は約25%が現金。残りは譲渡制限期間付きの株式や現金で1年半か3年にかけ支払われるという。
 バンカメがこの日、監督当局に提出した文書によると、モイニハン最高経営責任者(CEO)が今年受け取る新基本給は95万ドルとされている。




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プリウスブレーキ苦情115件、千葉で事故も

 トヨタ自動車が昨年5月に発売したハイブリッド車の新型「プリウス」で、ブレーキに関する不具合情報が国土交通省に昨年12月以降、13件寄せられ、昨年7月に事故も起きていたことが3日、わかった。米国でも同様の苦情が相次いでいる。

 トヨタ車を巡っては大規模リコール(回収・無償修理)問題の波紋が広がり、米運輸省のラフード長官が2日、声明を出して、昨年起きたトヨタ車の暴走事故の原因が電子制御関連の不具合だった可能性を指摘した。複数の米メディアは、米政府がトヨタに制裁金を科すことを検討していると報じた。トヨタの業績への深刻な打撃も懸念される。

 国土交通省によると、昨年7月、千葉県松戸市内で国道6号を走行中の新型「プリウス」が、信号待ちの車に追突して計4台の車が絡む玉突き衝突事故が発生し、2人が軽傷を負った。この車のドライバーが「ブレーキが利かなかった」と話したことなどから、同省は報告を受けた同8月、トヨタ自動車に原因を調査するよう指示し、同社とやり取りを続けている。

 このほか同省リコール対策室や地方運輸局などには、ユーザーから「ブレーキが利きにくい」「減速途中に突然、制動力が低下した」といった不具合情報が、昨年12月と今年1月の2か月間で計13件寄せられている。他の車種と比べ、2か月間の不具合情報としては多いが、同省は「同社からの報告を見る限り、現段階でリコールの必要はないと考えている」としている。

 プリウスのブレーキに関する苦情は米国でも相次いでおり、米高速道路交通安全局(NHTSA)には現在まで102件の苦情があったという。プリウスは日本から輸出している。

 苦情の内容は、低速で減速中、路面の段差などを通過すると、ブレーキが一瞬利かなくなるというものが多い。踏み続ければブレーキは利くという。事故でけが人が出たとの報告もあるという。




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ノルウェー中銀がオリジン電気株の5.07%取得=大量保有報告書

*ノルウェー銀行(中央銀行)が2日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、同行がオリジン電気 <6513> の発行済株式総数の5.07%を保有したことが明らかになった。1月8日から同月27日までの間に市場で純投資を目的に取得。取得資金は計11億6209万円となっている。 




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<KDDI>金融庁が調査 JCOM買収で金商法抵触の恐れ

 KDDIが計画するケーブルテレビ最大手「ジュピターテレコム」(JCOM)の買収が、金融商品取引法の株式の公開買い付け(TOB)ルールに抵触する恐れがあるとして、金融庁が調査を始めたことが2日、分かった。

 KDDIは、JCOM株を合計で37.8%保有する企業3社の買収を通じて、JCOMを傘下におさめることを目指している。金商法は、上場企業の株式の3分の1以上を取得する場合はTOBの手法を取るよう定めている。今回は、非上場企業3社の買収ではあるが、3社とも事業の実態がないペーパーカンパニーで、実質的にはJCOM株の買収にあたると判断される可能性がある。KDDIは「金融庁から要請があれば誠実に対応したい」とコメントしている。【井出晋平】




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国交省、無料化実験の高速道37路線を発表

 国土交通省は2日、6月中をめどに、全国の高速道路37路線の50区間、計1626キロで無料化の社会実験を開始すると発表した。

 首都高速と阪神高速を除く全路線の18%に相当する規模で、全車種を対象に、時間帯や曜日に関係なく自由に通行できるようにする。

 無料化されるのは地方の高速道路が中心で、首都高や阪神高速など、3大都市圏内や札幌、仙台、広島、福岡の各都市圏内と、これらを相互に結ぶ路線など、利用者が多い路線は、混雑を招くとして除外された。

 このため、北海道や東北、九州では計300キロを超える無料化区間があるのに対し、関東や中部では計100キロ前後にとどまるなど地域差が顕著となった。

 実験に伴い、10年度は1000億円の国費が、高速道路会社の収入を穴埋めするために予算措置される。

 一方、昨年3月に始まった地方の高速道路全体を対象とした「上限1000円」の割引制度は廃止し、新たに乗用車を上限2000円、トラックを同5000円などとする、走行距離に関係ない料金制度を、無料化対象外の路線で実施する方向だが、曜日や割引条件などは検討中だ。

 民主党は、昨年の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)で「高速道路の原則無料化」を盛り込んでおり、社会実験は、11年度からの本格的な無料化実施に向けた、経済効果や渋滞の影響などを調べるのが目的。




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<米財政>赤字、今後10年間で累計8.5兆ドル…予算教書

 【ワシントン斉藤信宏】米政府は1日、11〜20年度まで今後10年間での財政赤字の累計が8兆5320億ドル(約770兆円)に達する見通しであることを明らかにした。オバマ大統領が1日、議会に提出した11会計年度(10年10月〜11年9月)の予算教書では、11年度まで3年連続で財政赤字が1兆ドルを超える見通しを示しており、長期的にも財政悪化に歯止めがかからないことが鮮明になった。

 予算教書によると、10年度の財政赤字は1兆5560億ドル(約140兆円)に膨らみ、11年度も財政赤字は1兆2670億ドルと高止まりするとした。

 大統領は1月27日の一般教書演説の中で、国家安全保障関係経費を除く国内政策に関する歳出の伸びを11年度から3年間凍結、10年間で最大2500億ドル(約22兆5000億円)の節約につなげるとの計画を明らかにした。だが、削減額は累積赤字全体のわずか2.9%に過ぎず、単年度の財政赤字も14年度に7060億ドルまで減少した後は増加に転じ、20年度には再び1兆ドルを突破すると予測している。

 一方、大統領は予算教書の中で、09年10〜12月期の実質経済成長率が年率換算で5.7%と急回復していることを受けて、10年の実質経済成長率を2.7%と予測した。




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日本振興銀グループに出資要請=財務基盤強化で1億円規模−J1湘南

 サッカーJリーグ1部(J1)の湘南ベルマーレは1日、中小企業向け融資を手掛ける日本振興銀行グループに対し、1億円規模の出資を要請していることを明らかにした。湘南は2009年1月末時点で5億円を超える累積赤字を抱えている上、今季のJ1復帰で選手強化費などの支出増が見込まれることから、財務基盤を強化する必要があると判断した。今月中にも増資を実施する方向で調整する。
 具体的な出資者は今後詰めるが、振興銀グループ内の複数企業が出資する形を検討中。湘南は「J1昇格記念本やフリーペーパーの出版、グッズのテレビ通販などで相互に協力したい」(幹部)としている。出資のほか、資金需要に応じて振興銀から機動的な融資も受ける方針だ。
 湘南の10年1月期決算は、前期に続いて1億円強の赤字となる見込み。J1昇格に伴いJリーグから受け取る配分金が増えるが、選手の移籍先から受け取る移籍金が廃止されたため、経営環境は厳しさを増している。 




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ダウ、3日ぶり反発=一時100ドル高〔米株式〕(1日午前10時半)

 【ニューヨーク時事】週明け1日午前のニューヨーク株式相場は、ダウ工業株30種平均が約3カ月ぶりの安値で引けた前週末取引の後を受けて反発し、ダウの上げ幅は一時、100ドルに達した。午前10時半現在、優良株で構成するダウは前週末終値比87.44ドル高の1万0154.77ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同13.71ポイント高の2161.06。
 景気回復の持続性に対する懸念を受けて、前週末のダウは続落し、昨年11月6日以来の安値で終了した。しかし1日はこの流れが一転、総じて良好な米経済指標を眺めて押し目買いが先行している。
 米商務省が朝方発表した昨年12月の個人消費支出は年換算で前月比0.2%増となり、予想をやや下回ったものの、所得は同0.4%と予想を若干上回った。またその後米サプライ管理協会が発表した1月の製造業景況指数は58.4となり、2004年8月以来、5年5カ月ぶりの高水準を記録。景気の拡大基調を裏付ける指標として安心感が広がった。
 またエネルギー世界最大手のエクソンモービルが朝方発表した昨年10〜12月期決算で、1株当たり利益、売上高ともに予想を上回ったことも好材料視された。
 個別銘柄では、エクソンが上伸。アクセルペダルの不具合による米国での大量リコール(回収・無償修理)問題で、ペダルの修理方法を柱とする包括対策を発表したトヨタ自動車の米国預託証券(ADR)も高い。一方、英出版大手の要求に応じ、一部電子書籍の価格を引き上げを前日発表した米インターネット小売り大手のアマゾン・ドット・コムは4%超安。ダウ・ジョーンズの株価指数部門買収で協議中と伝えられる米CMEグループも小安い。(了)




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返品なき書店へ 丸善などのCHIグループ設立

 大日本印刷傘下の丸善と図書館流通センター(TRC)の両社は1日付で共同持ち株会社「CHI(シーエイチアイ)グループ」を設立した。同日、社長に就任した小城武彦丸善社長ら首脳が記者会見し、小城社長は「出版業界の活性化に貢献したい。両社の強みを生かし、返品のない書店作りを目指す」と抱負を述べた。

 本社は東京都新宿区に置き、資本金は30億円で、大日本印刷が52.28%と過半数を出資した。CHIグループは丸善とTRCをぶら下げ、戦略立案に機能を特化する。

 CHIグループは1日付で東証一部に上場。平成23年1月期連結業績は、売上高が1300億円、営業利益6億9000万円、最終利益は6億4000万円を見込む。

 小城社長は「返品率を下げて利益が出るようにする。改革にあたって丸善の外見が変わるかもしれない。これまでと発想を大きく変える」と述べた。さらに電子化への取り組み、図書館からの業務委託の業務拡大−などを課題として挙げた。




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<米財政赤字>大幅拡大…予算教書で言及へ 10会計年度

 【ワシントン斉藤信宏】ロイター通信は1月31日、オバマ米大統領が2月1日に議会に提出する予算教書で、10会計年度(09年10月〜10年9月)の財政赤字を1兆6000億ドル(約144兆円)に膨らむと予想していると報じた。米国の財政赤字は09年度に1兆4170億ドルまで拡大し、史上初めて1兆ドルの大台に乗り、国内総生産(GDP)比でも9.9%に達したが、10年度はさらに財政悪化が進む見通しとなる。

 報道によると、予算教書の中で米政府は10年度の税収について、景気回復の速度が緩やかで大幅な伸びは期待できないと慎重な見方を示す一方で、歳出については昨年から継続している景気対策の費用が増えることに加えて、安全保障関連費用も増加するため大幅に膨らむ見通しを示すという。米議会予算局(CBO)は1月に、10年度の財政赤字について1兆3490億ドルになるとの見通しを発表していた。

 大統領は一般教書演説の中で、国家安全保障関係経費を除く国内政策に関する歳出の伸びを11年度から3年間凍結、10年間で最大2500億ドル(約22兆5000億円)の節約につなげるとの計画を明らかにしたが、財政悪化に歯止めがかかるまでにはかなりの時間がかかりそうだ。




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米当局が改修内容を承認=トヨタのペダル問題−新聞報道

*【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は30日、トヨタ自動車 <7203> がアクセルペダルの不具合により米国内で大量リコール(回収・無償修理)に踏み切った問題で、ペダルの改修内容に関して米当局の承認を得たと報じた。
 関係筋の話として報じたもので、トヨタは早ければ2月1日午前(日本時間同日夜)にも改修内容について発表する。 




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マツダ「アテンザ」がマイナーチェンジ、2L車がエコカー減税適合

 マツダは2010年1月26日、ミドルクラスモデル「アテンザ」をマイナーチェンジして発売した。ボディータイプは「セダン」「スポーツ(5ドアハッチバック)」「スポーツワゴン」の3種類で、車両本体価格は210万〜275万円。

【詳細画像または表】

 アテンザは、欧州のクラス分けでDセグメントに相当するクルマで、国内市場ではトヨタ「カムリ」やホンダ「アコード」、スバル「レガシィ」などがライバルだ。今回のマイナーチェンジでは、2Lエンジン搭載モデルを50%のエコカー減税とエコカー補助金に適合させ、内外装も変更している。

 エクステリアは、フロントマスクにマツダ車共通の角形フロントグリルを採用。スポーツとスポーツワゴンのグリルには、従来より一回り大きなブランドシンボルマークを配置して存在感を強調した。セダンはメッシュグリルとクロームメッキの組み合わせで、洗練さとスポーティさを演出。リアコンビネーションランプは、ボディーサイドに回りこむ部分にウイングをモチーフにしたメッキを採用して、リアビューのワイド感を強調した。

2Lエンジンはガソリン直噴システム採用でパワーと燃費を向上

 パワーユニットは、セダンとスポーツワゴンの2Lモデルに、新たに直噴ガソリンエンジンを採用。最高出力112kW(153PS)/6200rpm、最大トルク189Nm(19.3kgm)/4500rpmと、従来モデルの110kW(150PS)/6500rpm、182Nm(18.6kg)/4500rpmよりもパワーアップ。さらに10-15モード燃費は15km/Lと、従来モデルの14.2km/Lから向上している。トランスミッションは電子制御5速AT(アクティブマチック)との組み合わせだ。

 2.5Lエンジンのスペックは従来モデルと同じで、最高出力125kW(170PS)/6000rpm、最大トルク226Nm(23kgm)/4000rpm(FF車)。3タイプのボディー全てに搭載され、スポーツは2.5Lエンジンだけの設定になった。FF車は5速AT、4WD車は6速ATとの組み合わせで、スポーツには6速MTも用意する。2L、2.5L共に無鉛レギュラーガソリン仕様で、経済性に配慮した。

 走行性能では、パワーステアリングとサスペンションの特性を改良して、操舵性を高めるとともに高速走行時の直進安定性を向上。フロント・リアのサスペンションやダンパーの最適化で、フラット感のある上質で快適な乗り心地を実現したという。

艶のあるピアノブラックとクロームを組み合わせたインテリア

 インテリアは、センターパネル周辺に、つや感や厚み、滑らかさが特徴のピアノブラックの加飾を採用。エアコンやオーディオのダイヤルなどには、見た目の美しさや触感のよいクロームメッキを施し、ピアノブラックの加飾と組み合わせることで、洗練された質感の高いインテリア空間を演出した。

 装備面では、ステアリングのスイッチで各機能を調節するCF-Net(Cross Functional-Network)を、1機能につき1ボタンのシンプルな構造にして操作性を向上。運転席と助手席で個別に温度調整ができる、花粉除去フィルター付きフルオートエアコンを全車標準装備するなどの改良を施した。

(文/柳 竹彦=日経トレンディネット)




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プジョーなど10万台リコール…トヨタと部品共用

 【ダボス(スイス)=是枝智】仏自動車大手プジョー・シトロエングループ(PSA)は30日、チェコにあるトヨタ自動車との合弁工場で生産した一部の車種について、リコール(回収・無償修理)を実施すると発表した。

 仏メディアによると、2005年2月〜09年8月に生産された「プジョー107」と「シトロエンC1」の計約10万台が対象になる見通しだ。

 PSAによると、チェコの工場では多くの部品をトヨタと共通化しており、トヨタと同様にアクセルペダルに不具合が生じる可能性があるため、リコールに踏み切るという。




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